中央環境審議会 総合政策部会(第76回)議事録

日時

平成26年9月19日(金)14:00~16:00

場所

環境省 22階 第1会議室

議事次第

1.開会

2.議事

  1. (1)第四次環境基本計画の進捗状況の第2回点検について
    •    ・循環型社会部会における点検結果の報告
    •    ・自然環境部会における点検結果の報告
    •    ・総合政策部会における点検結果(「経済社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」関係)
    •    ・その他(国民及び地方公共団体に対するアンケート調査結果等)
  2. (2)その他

3.閉会

配付資料一覧

資料

  •   資料1   物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組(案)
  •   資料2   生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組(案)
  •   資料3   経済社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進(案)
  •   資料4   国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進(案)
  •   資料5   国民及び地方公共団体に対するアンケート調査結果の概要
  •   資料6   平成26年度地方ブロック別ヒアリングに関する報告
  •   資料7-1 第四次環境基本計画における総合的環境指標について
  •   資料7-2 総合的環境指標(概要)

参考資料

  •   参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿
  •   参考資料2 第四次環境基本計画の点検の進め方について
  •   参考資料3 第四次環境基本計画の第2回点検(平成26年)の進め方について
  •   参考資料4 「第四次環境基本計画第2回点検重点検討項目」
  •   参考資料5 第四次環境基本計画と重点検討項目との関係(事象横断的な重点3分野)
  •   参考資料6 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果(調査票)
  •   参考資料7 総合的環境指標のデータ集
  •   参考資料8 今後の総合政策部会の開催予定等について

議事録

午後14時00分 開会

○小堀環境計画課計画官 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第76回総合政策部会を開会いたします。

 議事に入ります前に、お手元の配付資料の確認をお願いいたします。足りない資料などございましたら、事務局までお申しつけいただければと存じます。よろしくお願いいたします。

 なお、本日、配付資料一覧のほかに、別に、机上に本日欠席の佐久間委員から意見の提出がございましたので、それも配付させていただいておりますので、あわせて御確認をお願いいたします。

 なお、本日、委員総数28名のところ過半数の委員に御出席いただいておりますので、定足数の要件を満たし、部会として成立していることを御報告申し上げます。

 頭撮り、カメラのほうはここまでということで、お願いをいたします。

 それでは、今後の進行は武内部会長にお願いいたします。

○武内部会長 それでは、本日の総合政策部会を始めさせていただきたいと思います。

 第四次環境基本計画や、毎年、中央環境審議会において、同計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、政府に報告するということになっております。したがって、本年も例年どおり、年末に閣議報告を行う必要がございますけれども、それに向けての今後の総合政策部会のスケジュール等について、まず事務局から説明をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、今後の当部会における第四次環境基本計画の点検に係るスケジュール等について御説明を申し上げます。

 事務局において、事前に委員の先生方の日程を調整させていただいた結果、本日の第76回総合政策部会のほかに、次回、10月10日に77回、次々回、11月26日に第78回ということで、今日のほかに2回の日程を確保させていただいているところでございます。

 参考資料3として配付させていただいてございます、昨年12月5日の第73回の本部会におきまして御了承いただいた今次点検のスケジュールと突き合わせてみますと、例年どおりの年内の点検報告書の閣議報告を念頭に置くと、次回の第77回の部会までに、本部会として点検報告書の案を取りまとめ、パブリックコメントを実施した後、次々回、第78回部会において、閣議報告の対象となります中央環境審議会の点検結果報告書をまとめることが必要となるわけでございます。

 昨年は、点検報告書の案の取りまとめ、これは1回の部会で行っていたわけでございますけども、本年につきましては、1回の部会で点検報告書の案を取りまとめていただくには分量が多いということがございます。このため、部会長と相談の上、本日76回の部会と次回77回の部会、2回に分けて御議論をいただくことといたしまして、次回77回の部会において、一括して点検報告書の案を取りまとめていただくということとさせていただいたところでございます。

 すなわち、本日の76回部会におきましては、委員の先生方には別途御案内差し上げておりますとおり、循環型社会部会の点検結果、自然環境部会の点検結果、これについて各部会から御報告をいただくとともに、本部会で点検を行った横断分野のうち、6月18日の部会で御議論いただきました経済社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進、国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進について、また、その他といたしまして、例年、閣議報告の中身につけてございます内容のうち、国民及び地方公共団体に対するアンケート調査結果の概要、それから平成26年度ブロック別ヒアリングに関する報告、総合的環境指標について御審議いただくことといたしてございます。

 また、次回の77回部会におきましては、残りの環境保健部会の点検結果、地球環境部会の点検結果について、各部会から御報告いただくとともに、本部会で点検を行った横断点検分野のうち、7月28日の部会で御議論いただきました持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進、放射性物質による環境汚染からの回復等について、また、その他といたしまして、各府省等における環境配慮の方針に係る取組状況、環境情報戦略に基づく施策のフォローアップ調査の結果について報告等を行うことといたしてございます。そして、先ほど述べましたとおり、次回77回の部会におきまして、一括して点検報告書の案を御了承いただいた後、パブリックコメントを実施することといたしている次第でございます。

 私からの説明は以上でございます。

○武内部会長 今、事務局から説明がございましたように、次回の第77回総合政策部会において、一括してパブリックコメントに付す点検報告書の案を了承いただく必要がございます。円滑な議事の進行の観点から、本日の部会で御議論いただく議題については、基本的に本日の部会において実質的に審議を終えていただきたいというふうに考えております。文案の実質的な修正を要する箇所についてのみ、次回の部会において御報告の上、御了承をいただくことにしたいと考えておりますので、委員の皆様におかれましては、円滑な審議に御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組の点検結果について、循環型社会部会の浅野部会長から報告をお願いいたします。

○浅野委員 それでは、循環型社会部会の部会長をしております浅野でございます。

 本年の第四次環境基本計画の点検における重点点検分野の物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組につきまして、循環型社会部会で点検を行いましたので、その結果の御報告を申し上げます。

 まず、お断りを申し上げておかなければなりませんが、循環型社会部会では、循環型社会形成推進基本計画を所管しておりまして、これの第三次計画につきまして、今年が実は第1回の点検を行う年次に当たっております。しかし、スケジュールの関係から、この環境基本計画にもとづく進捗状況の点検を先にやらなくてはいけないということになりました。循環型社会形成推進基本計画の点検に際しては、指標にもとづいての実績に関する細かい数字を見ながら計画の進捗具合を点検していくのが通例ですが、この数字が出てくるのが12月になります。そこで、残念ながら、環境基本計画の点検の作業の時点では、循環基本計画に基づく施策の進捗状況が実際にどのような結果をもたらしてのか、ということについての数字の裏付けにもとづく点検作業を行うには至りませんので、今回の環境基本計画の進捗状況の点検といたしましては主に、計画のうち、資料1に記してありますように、循環分野における環境産業の育成、それから、海外での取組――国際的な取組と、この2点を重点項目にいたしまして 今回の報告をまとめたという次第でございます。その上で、さらに循環型社会形成に関する施策の全般にわたる点検は、この後、引き続き循環計画の点検ということで、詳細に報告をまとめることになります。そこで、資料2にあります生物多様性分野の報告は大変分厚くて、内容が盛りだくさんなんですが、我が方は、わずか16ページでありまして、手抜きをしているとではないか思われるのは少々困ることでございます。分量が多いと緻密に点検をなさっているとの印象を与えるわけですが、循環型社会部会でも、この後、さらにまた、本日の報告に比して3、4倍の分量の報告書が出ることになっていますので、余計なことではございましたが、その点を初めからお断りを申し上げておきます。

 循環型社会部会では、3月の部会で環境基本計画の進捗状況に係る点検の進め方を決定いたしました。そして、その後、6月に関係省庁からヒアリングを行いまして、7月に検討報告書の審議を行いました。

 先ほども申し上げましたが、重点項目は、循環分野における環境産業の育成というテーマと、それからもう一つの重点項目は、ページで申しますと8ページでございますが、国際的な取組の推進、この2つをテーマといたしました。実は、第四次環境基本計画に基づく第三次循環型社会形成推進基本計画の目玉にしております事柄といたしましては、このほかに、循環の質の確保といったこともあるわけではございますが、この辺りは、残念ながらデータがしっかりそろわないとなかなか分析もしにくいということで、今回は、特にこの2つを重点項目として取り上げました。

 このうち、循環分野における環境産業の育成につきましては、水平リサイクルなどの高度なリサイクルの推進、それから廃棄物等の有効活用を図る優良事業者の育成、我が国の循環産業の海外展開の支援、この3点について、関係行政機関からヒアリングを行いそれぞれの取組状況を確認いたしました。

 あとは、御覧いただきましたらわかるとおりでございますが、水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進につきましては、2ページに、現状、取組状況についての記載がございますが、質をよく考えた循環資源を利用促進しなければならない、また促進の利用の高度化を図るという観点から、ペットボトルをリサイクルして再びペットボトルとして利用する、これは水平リサイクルという言葉で呼ばれることが多いのですが、そういったような取組について触れております。具体的には、ペットボトルの店頭回収などの効率的な回収方法についての実証事業や鉄スクラップから自動車用鋼板を製造できるかどうかについての調査事業を実施してきたといったようなことについて触れております。

 次に、廃棄物等の有効活用を図る優良な事業者の育成につきまして、産業廃棄物の不適正処理対策推進という、このような目的のためにも、優良な処理業者を育成する必要性がございますので、その取組状況について触れております。特に、「環境配慮契約法」に「産業廃棄物の処理に係る契約」の類型を加えたことや、その他啓発普及に触れております。

 この項目の最後の部分では、我が国の循環産業の海外展開の支援ということでございますが、世界のリサイクル市場が2020年には40兆円規模にまで拡大するだろうということを踏まえて、アジアにおけるリサイクル法の制度や産業インフラ整備の需要が高まっていることに触れながら、環境省が実施している二国間協力の取組、アジアでのビジネス展開のための事業の実施可能性調査、あるいは経済産業省が実施している、海外のニーズに合致したリサイクル技術の確立に向けた研究開発・実証事業を取り上げています。

 次は、点検項目②でございまして、8ページ以下でございますが、この項目では、循環資源の輸出入に関する対応と3Rに係る国際協力の推進、の2点を取り上げております。

 このうち循環資源の輸出入に係る対応につきましては、我が国からの循環資源の輸出が増加傾向にある。一方、輸入については横ばい傾向にあるということなどを説明しております。また、いわゆる「バーゼル法」に定められています特定有害廃棄物等の輸出は、平成25年には、平成23年の2倍以上に当たる約20万トンにものぼっているということなども説明しておりまして、その上で、政府の取組状況として、環境省、経済産業省、両省でバーゼル法の説明会を全国各地で行ったこと、あるいは環境省がアジア各国との情報交換の場を設けているというようなことについて触れまして、さらに各国との連携強化、水際対策の強化を進めていくといったようなことを記しております。

 3Rに係る国際協力の推進については、世界及びアジアでの廃棄物発生量の増加傾向を踏まえ、政府や自治体におけるアジア諸国に対する制度整備の支援、あるいは我が国の企業の海外展開支援の取組といったようなことについて触れておりまして、特に環境省は「アジア太平洋3R推進フォーラム」を開催し、この点での取組をかねてから進めておりますが、それらのことについて触れております。

 最後のページの14ページが今後の課題でございますが、このところでは、水平リサイクルについては、リサイクルの裾野を広げるために、法令整備を通じた環境づくりが必要であること、それから、リサイクル法の成果や意義をもっとよく理解していただくということが必要だろうということが、最初の丸に記されております。

 また、バイオマスの利用については、飼料化・肥料化、エネルギー源等としての利用といったような点に資する技術の研究開発をさらに進めることが必要だろうということ。

 それから、3番目の丸でございますが、循環資源の国内外での流れについては、国内での健全な循環資源を確保するという観点からも、これまで以上に実態把握を行う必要があること。そして、関係諸制度の連携を強化、制度の円滑な施行に努める必要があるといった問題意識を記しております。

 再資源化産業の海外進出につきましては、国の支援のもとに、適切な国際資源循環を確保する観点、こういったようなものをもっと強化する必要があるだろうということ。現地の主体のさまざまなニーズに即した、現地の社会的課題に対応した国際協力を行わなくてはいけないが、この点がまだ十分ではないのではないかということ。さらに、国際資源循環の確保の観点からは、進出先の国での制度整備の支援も必要であろうということ。と、こういったようなことを記しておりまして、最後には、国際協力を行うに当たっては、国内でも関係省庁、地方自治体が一層連携を進めていくことが必要であること。と、こういったことを記しております。

 以上が循環部会での検討項目、2項目についての取りまとめでございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 ただいまの浅野部会長からの説明に対して、委員の皆様から御意見等をお伺いしますが、本日御欠席の佐久間委員から事前に文書にて意見が提出されておりますので、皆様の机の上に配付をさせていただきました。

○浅野委員 佐久間委員からの意見を拝見いたしましたが、これにつきましては、おっしゃっていることの趣旨をよく理解した上で、必要な修文を更にさせていただくつもりでおります。

 以上、御報告申し上げます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 それじゃあ、質問のある方。

 山本委員、お願いします。

○山本委員 環境政策評価委員会では、私は、たびたび循環型社会に関しては意見を申し上げているんですが、中央環境審議会のこの部会ではあまり発言してこなかったものですから、物質材料の専門家として意見をちょっと申し上げてみたいと思います。

 まず第一に、リサイクルというか、循環型社会づくりがどんどん進捗しているという印象があるようでございますが、私は全くそうではないと、そういう厳しい認識に立たなければいけないということをまず申し上げたいと思います。

 それはなぜかといいますと、国際資源パネルのリサイクルに関する報告書等を見ますと、元素の周期表で、ほとんどの金属がリサイクル率は1%以下であるわけですね。ですから、50%以上をリサイクルしている元素というのは極めて限られている。したがって、我々は依然として使い捨て社会に生きているということをまず確認しなければいけない。さらに、さまざまなリサイクル法が整備はされておりますけれども、これは本質的に金目のもの、すなわち経済的な利益が上げられるものしかリサイクルの対象とされていなくて、ほとんどは埋立処分に回されているというのが実情なわけです。

 したがって、先ほど佐久間委員から鉄の水平リサイクルについては時期尚早みたいな意見が出されましたけれども、とんでもない話だと。これは鉄のような巨大な量を使っているもので水平リサイクルができなければ、循環型社会なんていうのは全く絵に描いた餅にすぎない。

 まず、ここのところが私は一番言わなければいけないし、さらにリサイクルには環境負荷が伴うわけですね。したがって、まず長寿命にする、それから部品としてリサイクルする、再利用する等々、原則を確保するような施策が講じられなければいけないわけであります。

 それから、また後で、資料4で出てくると思いますが、国際的な取組のところで、1分間だけ意見を申し上げますと、今、国連には3つの科学者のパネルが設置されておりまして、皆様ご存じのように気候変動のパネルであるIPCCと、それから資源パネルと、生物多様性のパネルと。気候変動と生物多様性については、非常に手厚い支援が日本政府から――日本の社会から支援がなされているわけでありますが、資料4の後で出てくると思いますが、この資源パネルについては、日本から委員が1人しか出ていない。しかも、アジアからは日本だけしか委員が出ていないということが書かれておりまして、大変な問題であります。つまり、日本の輸出産業、日本の輸出商品は、素材の輸出が一番大きな額を占めるわけでありまして、日本の材料産業、材料技術というものは、世界的に見て高い水準にあり、世界をリードしているわけでありますし、また、日本の稼ぎ頭でもあるわけですね。それにもかかわらず、なぜ資源パネルに日本国から1人しか専門家が派遣されていないのか、これは大変な問題だということをまず申し上げたいと思います。

 ありがとうございました。

○武内部会長 ありがとうございました。

 長谷川委員、お願いいたします。

○長谷川委員 ありがとうございます。

 今後の課題の循環型、国内外とか、海外進出等々に関わることでございますが、具体的には11ページに述べられております3Rに入る直前のところでございまして、石炭灰のことでございます。こちらの石炭灰の輸出につきましては、経団連のほうから要望が出されておりまして、本年6月の規制改革答申においても、本年度、検討して結論を得るとの方針が示されているわけですけれども、ほかの国におきまして安定的な需要のある石炭灰などの循環資源につきましては、審査の考え方を見直すなど、輸出手続を迅速化・円滑化して進めていっていただきたいと思います。

 以上でございます。

○武内部会長 ほかの方は。

 どうぞ。岡田委員。

○岡田委員 私は単純な質問なんですが、今と同じところになりますが、11ページの真ん中よりやや下のところの「環境負荷の低減や資源の有効利用に資する循環資源について、輸入手続きの迅速化・簡素化のための省令改正を検討中である」とあるんですが、これは具体的にどういう省令なのかを教えていただければいい話なんですけども。

○武内部会長 ありがとうございました。

 ほかに。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。

 私は、この部会に参加をしておりますので、この全体に関しては承知をしております。それで、今、山本委員から、資源の、国連のほうのパネルに非常に参加者が少ないという、支援体制の弱さという御指摘がありました。私、考えたんですけれども、日本は10年ぐらい前に、サミットの経緯の中で、アジアに責任を持つということを選択し、このアジア3R推進フォーラムということをかなりしっかりやってきたという経緯があると思っておりますが、こういうふうに広げてきたものと世界全体の流れとをつないでいく、あるいは情報発信をしていくという、そういう時期に来ているのかなというふうな感じもいたしました。

 ですから、今回、この文章の中での文言修正とか、そういう話ではありませんが、そういうような今後の展開に関して、少し、アジアに向けて責任を持って取り組んできたことへの成果とか、今後の課題とか、そういうことをきちんと書き込んでいくことも重要なのではないかという印象を持ちました。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 ありがとうございました。

 ほかに。よろしいですか。

 林委員、どうぞ。

○林委員 今の3Rのところなんですが、ほかの国との協力関係といいますか、そういうのをどういうふうにしたらいいかというのが、ちょっと書き込みがないなと思うんですが、例えばですけど、私は知識が限られておりますけども、国連の地域開発センターなんていうのがありまして、そこでは3Rとか、それから交通のEnvironmentally Sustainable Transportとかのプロジェクトを進めているんですが、あそこはアジア全体に非常に大きな広がりを持っていて、この10年ぐらいで非常に大きなネットワークができたんだと思います。私は、もともと交通のほうはOECDのほうの担当をしていましたので、それがアジアに展開されるときに非常にあそこは役に立ったといいますか、そういうことになって、国際機関なんですけども、日本のアピアランスが非常に強まったと思いますが、そういうところとの連携を環境省のほうはもう少しやられるというか、やっておられると思うんですが、ぜひ、何か書いておくといいかなと思いました。

○武内部会長 ありがとうございます。

 ほかに。

(なし)

○武内部会長 それでは、部会長と事務局から御回答をお願いしたいと思います。

○浅野委員 まず、山本委員から御指摘でございます。全体的には、表現の違いはあれ、循環基本計画が掲げている考え方と委員の御指摘、御発言の内容は、ほぼ一致していると理解しておりまして、今回の点検は、先ほど言いましたように、循環基本計画全般の点検ということがまだこの後続きますので、その中で、御指摘の点については具体的に留意しつつ点検作業を行ってまいりたいと考えております。全体として、おっしゃっていること、一々もっともと思って聞いておりまして、循環型社会づくりが進んでいるというのは、どうも甘いのではないかという御指摘でありますが、その点は十分にわかっておりまして、これまで掲げていた指標だけで見ると、何か、なんとなく進んでいるように見えるけれども、果たして本当にそうだろうか。質の点の問題が大きい。御指摘になった点は、ほとんど質に関わる問題だというふうに思っておりまして、その点が極めて重要であるということは第三次循環型社会形成推進計画をつくるときにそのことを強く感じて指摘をしております。ですから、今後、引き続く点検の中で、その辺りをもっとはっきり浮き彫りにできるようにいたしたいと思っています。

 パネルについては、我々も本当に、森口祐一教授が1人で頑張っていてくださるので、その御活躍には大変感謝し、必要な情報は教授からすぐにいただけるのですが、もっと多くの人が出れるようにということは、政府にも頑張ってもらわなければいけないと思います。

 その他の御指摘でありますが、林委員の御指摘については、これはどういう形で生かせるか、少し検討をさせていただきたいと思います。

 あとは事務局からお答えをいただければと思います。

○山本廃棄物・リサイクル対策部企画課長 ありがとうございます。

 浅野部会長からの御回答について、さらに補足をさせていただきます。

 山本先生からいただいているところ、政策評価の中でも御指摘いただいておりまして、その辺り、さらにしっかりと認識しながら、これからの循環計画の点検などにも生かしていきたいと思っておりまして、実は今度のこちらの循環部会におきましても、資源循環パネルの今の活動状況とかを御紹介して、守口先生からも、その辺り、インプットしていただこうと思っております。体制として、まだまだ弱い点は御指摘のとおりですので、この辺りをどうやって強めていけるかというところは、引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、輸出の関係ですけども、循環自体、日本で解決するものではないので、適正な形での資源循環ということは、アジア圏を含めてしっかりやっていかなきゃいけないというのは、そのとおりだと思っておりますので、その辺りは、こちらもしっかりしたものはきちっと円滑に確実に進んでいくというような取組は引き続き進めていきたいというふうに思っております。

 それから、崎田先生からありましたけども、やっぱり国際の取組のところ、今回御指摘いただいた――林委員からも御指摘いただいたんですが、その辺り、ある程度、こちら書き込ませていただいているつもりですが、まだまだそこがやや伝わりづらいところがあったかというところもありますので、そこは先ほど部会長からもありましたように、少し表現ぶりを含めて検討できるところを検討していきたいと。崎田委員の御指摘は、むしろ今後、そういったものをどういうふうに今後の展開につなげていくかというようなことですので、そこは御意見を踏まえて、今後の施策として工夫をしていきたいと思っております。

 それから、省令の関係の御質問につきましては、ちょっと私手元に詳しい情報を持っておりませんので、また個別にこちらはお知らせをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、次に移らせていただきたいと思います。

○岡田委員 すみません。私の御質問にも、ちょっと教えてほしいんですが。

○山本廃棄物・リサイクル対策部企画課長 すみません。それに答えたつもりなんですけども、11ページのところですね、それにつきましては、ちょっと今、私答えを持ち合わせておりませんので、個別にまたお知らせをさせていただきたいと思っております。

○岡田委員 わかりました。結構ですけど、後で教えてもらえばいいんですが、これは読んでいて、これは省令だけ書いてあるだけでは何もわからないんですよね。どこの所管の省令なのかもわからない。これは環境省、経済産業省というから、そこの所管なのかと思うけども、輸入の手続だとすると、ひょっとしたら財務省のほうかもしれないし、これはどこの何を言っているのかが全然見えないので聞いたんです。

○山本廃棄物・リサイクル対策部企画課長 わかりました。その点、情報提供とあわせて、記述ぶりについてもあわせて検討させていただきます。

○武内部会長 ということで、今のことについては、委員全員に後ほど御連絡を差し上げるとともに、適正に修文を施すということで、修文については次回に、簡単に御報告をいただきたいと思います。

 それでは、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組の点検結果について、自然環境部会長である私のほうから御報告をさせていただきたいと思います。

 自然環境部会では、生物多様性分野の点検に当たり、今年度、全部で3回の審議を行い、お手元にございますように、報告案をまとめました。

 まず、重点検討項目につきましては、①として生物多様性の主流化に向けた取組の強化、②として生物多様性の保全と持続的な利用の観点から見た国土の保全管理と生態系サービスの利用の2点を掲げております。

 部会でのさまざまな意見を踏まえ、さらに生態系が有する防災・減災機能の活用、あるいは生態系サービスの持続可能な利用といった新たな視点も加えて、全体として取りまとめ、整理を行いました。

 次に、それぞれの取組状況などの概要を説明させていただきます。お手元の資料2を御覧ください。

 まず、重点検討項目①についてでございます。ここでは、生物多様性の社会への浸透を図り、各分野において主流化を進めるために必要な取組状況を確認いたしました。各省からは、30項目の取組状況が報告されました。

 個別に見ていきたいと思います。

 まず2ページ、a)生物多様性及び生態系サービスの価値評価に関する取組を御覧ください。

 国内でも生物多様性や生態系サービスの価値を人々が認識し、意思決定に反映させるため、経済的な価値評価による可視化の事例がだんだんと蓄積されてきております。また、IPBES――「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」による地球規模アセスメント、あるいは情報基盤整備、産業分野での情報提供などの取組が進められているところでございます。

 次に7ページ、b)生物多様性に配慮した事業活動の推進や経済的手法も含めた主流化の推進のための取組の部分を御覧いただきたいと思います。

 事業者の活動は、生態系サービスに支えられている一方で、生物多様性に影響を与えているということを認識することが特に重要でございます。点検の結果、事業者の自主的な活動を促進するさまざまな取組が行われているということが把握されました。経済界の自発的なプログラムである「生物多様性民間参画パートナーシップ」は、その参加団体が増加し、生物多様性保全の概念を経営理念に盛り込む企業も増加をいたしております。また最近では、自然資本という考え方が広まりつつありまして、環境ラベルによる消費者への普及啓発なども進められているということが確認されたところでございます。

 重点項目①の最後の小項目は、14ページ、c)広報・教育・普及啓発や生物多様性に配慮した製品などの普及等による個人のライフスタイルの転換に向けた取組でございます。

 人々が暮らしの中で生物多様性を意識し、行動できるよう、「国連生物多様性の10年日本委員会」では、5つのアクションの呼びかけを行っています。そのほか、多くの環境教育、市民参加型の調査などを通じた啓発や情報提供により、社会全体の主流化に向けた取組などが進められているということが確認されたところでございます。なお、生物多様性の認識度は、愛知県名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催された際には、これは新聞等で連日報道されたということもございまして、非常に認識度が高まったわけでございますけれども、その後は、緩やかではございますが、減少傾向にあるということで、こうした点は今後改善をしていく必要があるということが確認されました。

 続いて、21ページからの重点検討項目②の説明に移りたいと思います。ここでは、生物多様性保全と持続可能な利用の観点からの国土の保全管理に向けた生態系ネットワークの形成や、生態系サービスの基盤となる自然環境の保全や再生、将来にわたって生態系サービスを享受するための取組状況について確認を行いました。各省からは、39項目の取組状況が報告されております。

 まず22ページ、a)国土レベルの生態系ネットワークの形成に向けた生物多様性の保全上重要な地域の保全・再生に向けた取組について御覧ください。

 ここでは、ネットワークの核となる重要地域の保全の取組で、自然公園や保護林の面積増加が確認されました。また、自然再生や生物多様性に配慮した農業基盤整備、多自然川づくり、良好な水環境の保全に関する取組などが進められているということを確認いたしました。

 続いて、30ページ、b)生態系が有する防災・減災機能の活用や再生可能エネルギーの利用、生物多様性に配慮した農林水産業の振興等の生態系サービスの持続的利用を促進するための取組を御覧ください。

 ここでは、まず三陸復興国立公園を核としたグリーン復興プロジェクトを特筆しております。また、社会資本整備におけるグリーンインフラの推進や、防災・減災における自然生態系の積極的な活用に向けた取組も始まっております。このほか、生物多様性に配慮した農林水産業に関する各種取組が進められていることや、気候変動への適応計画の検討が既に開始されているということが確認されたところでございます。

 今回の点検によって、各分野に着実な取組が見られる一方で、さらなる取組が必要であるということも確認されております。具体的には、重点項目①では、自然に対する興味や理解が各セクターにおける主体的な行動に結びついていないといったことなどを指摘しております。また、重点検討項目②では、国土全体のみならず、地域的な支援を踏まえた生態系ネットワーク形成、気候変動への対応、生態系が有する防災・減災機能の活用等について、さらに取組を進めていく必要があるということを指摘させていただいております。

 これらを踏まえて、次の項目を今後の課題として掲げさせていただきました。1、生物多様性への理解と行動を促すさらなる普及啓発、2、事業者の自主的な取組を促すさらなる情報発信、3、生物多様性や生態系サービスの経済価値評価に関する手法や精度の向上、4、生物多様性分野での国際的な貢献を意識した情報発信、5、生態系ネットワーク形成に向けた重要地域の保全・再生の推進と人材育成、6、気候変動による影響の予測評価と適応策の検討、7、生態系の有する防災・減災機能や生態系サービスの評価と地域での活用、8、生物多様性保全の上で農林水産業が果たす役割の重要性の発信、9、地域の生物多様性保全及び持続可能な利用に向けた「地域循環圏」や「自然共生圏」構築の方策の検討でございます。

 いろんな省庁の方にも大変熱心に議論に御参加いただきまして、全体としてちょっと盛りだくさんになってしまいましたけれども、自然環境部会としては、適正な点検ができたというふうに考えております。

 私からの報告は以上でございます。

 この私の説明に対しまして、委員の皆さんからの御意見を伺いたいと思います。

 山本委員。

○山本委員 生物多様性については、私の専門ではないので、これは質問ということなんですが、生物多様性の分野では、私の理解するところでは、今、アメリカを中心として大変厳しい認識になっていると。それはなぜかというと、2年前に、これはカリフォルニア大学とスタンフォード大学、古生物学者が連名で論文を出しまして、地球生態系全体がティッピングポイントを迎えようとしていると。これにつきましては、たくさんの議論があるようでございますが、カリフォルニア州の知事のジェリー・ブラウンが論文の執筆者のアンソニー・バラゴスキーに、生態系、つまり生命維持システムが崩壊に瀕しているとするならば、どういう科学的コンセンサスがあるのか、それを文書で取りまとめろということで、2013年の5月に、アンソニー・バラゴスキーたちの科学的なコンセンサスはこうだという文書が、これが大評判になりまして、これがオバマ大統領と習近平主席にも送付されて、それで、今年の2月に、アメリカ、中国は、2020年以降の次の気候変動枠組条約の形成に当たっては、政治的に提携をしていくと。さらにアメリカの気候変動対策等々が進むきっかけになったということで、今、このアンソニー・バラゴスキーたちのコンセンサスレポートというのは、3,300人が署名をする大変影響力のあるレポートになっていると私は理解しておりまして、ネイチャーとかサイエンスとか、繰り返しそれが紹介されているわけですが、この点検報告書を見ると、その姿形も全く見えない。

 それで、その報告書では、このまま行けば次の世代には我々は豊かな生態系が残せないと。今、人類は雪や氷に覆われていない陸地表面の43%を人類が支配していて、このまま人口膨張して経済成長が進めば、2025年にも50%を超えると。したがって、2025年がポイント・オブ・ノーリターンかもしれないというような、そういう議論が国際的には今盛んにされている。ところが、我が日本では、全くその姿形も見えないというのはどういうことなのか。私は生物多様性の専門ではありませんから、これは部会長にお尋ねしたいと思います。

 以上。

○武内部会長 ありがとうございました。

 長辻委員、お願いします。

○長辻委員 資料2の15ページにグラフがあります。これは「『生物多様性』という言葉を知っていますか」、それから「自然についてどの程度関心がありますか」についてのウェブ調査の結果ですが、これを見ると、14ページの一番下のほうに書かれているように、生物多様性の認知度と自然に関心がある人の割合は概ね減少傾向にあるものの、全体としては7割の人が関心を持っている、ということを示しています。でも、私の場合は、減少傾向にあるということが気になります。平成22年のCOP10によって生物多様性についての非常に大きな認知効果がもたらされたことは確かなのですが、それからずっと減り続けているというのが非常に気になります。これは広報、教育、それからメディアの力の入れ方が適切でなかったのかなとも思ったりするわけですけれど、特に気になるのが、「自然についてどの程度関心がありますか」というグラフの中での「全く関心がない」という人の割合です。これが増えていることが非常に嫌な傾向だなと思われます。この15ページの二つのグラフの上には内閣府の世論調査というのがあって、ここでは平成21年に生物多様性の認知度が36.4、平成24年になると55.7で増えているという、下のグラフとは逆の傾向が出ております。

 また、いただいた資料の7-2、A3の横長の色のついた矢印グラフがある資料ですけれど、その最初のページの真ん中ほどに「生物多様性の言葉の認知度」という項目がありまして、そこを見ると、ブルーの右上がりの矢印がついていて、これは短期的には良好に認知が進んでいるということを示しているわけですね。ところが、その根拠となっている36と56という数字は、内閣府の調査の数字なので、資料2の15ページの詳しい傾向が見えているグラフとまるで逆傾向の答えがここへ独立して出てきてしまっている。これは、やはり誤解や混乱を招くだろうし、判断を誤る可能性もあると思うので、この部分の分析をもう少し詳しくしたほうがよろしいだろうと思います。そういう危惧を持ちましたし、それから、一番大事なことは、なぜ減少していっているかという、この部分を探ること、これが非常に大事だろうと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 長谷川委員。

○長谷川委員 ありがとうございます。私は、資料2に戻りまして、39ページの今後の課題のところでございます。二つ目の丸のところでございますけれども、ここに、中ほどのところでも出てまいりました、自然資本のことが出てまいります。企業が自然資本を守って持続可能な経営を志すということは大変重要なことと受け止めております。しかしながら、自然資本が有する価値というのは極めて幅広く、経済的な価値を正確に把握・測定するということは極めて困難で、不可能と言ってもいいんではないかと思います。例えば文化的な価値ですとか、精神的な価値、対象地域の住民の生活などの評価は、手法や仮定の置き方によりまして結果がさまざまに大きく変動するのではないかと思われます。こうした限界も見極めて、各企業が目的に応じて、独自の判断に基づいて適切な評価手法を選択できるような柔軟な対応をしていっていただきたいと思います。

 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。

 木下委員、お願いします。

○木下委員 ありがとうございます。資料2の40ページの最後二つ目の丸について、私の意見を申し上げたいと思います。ここで見ますと、多様性の保全に資するさまざまな取組が着実に成果を上げていると。人口減少とか高齢化を考えると、残っている課題は従事者以外も巻き込んだ地域ぐるみの取組が必要だというふうに書かれておりますけれども、私は現在の農林水産業の生産のやり方そのものもまだまだ改革すべき点があるというふうに思っております。そういう意味で、最小限をいかに進めるかが課題の一つとなっているというような点で、すべきでなかろうかなというふうに思っております。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 佐々木委員、お願いします。

○佐々木委員 ありがとうございます。私は長辻委員とリンクするところもあると思いますけれど、やはり気になるのは認知度でございます。5ページに資料が出てございますけれど、かつては60数%あったものが、55%ぐらいに減っている。それで、私は実際、実体験の中で、小学校や中学校の学校の授業に参画させていただいているものですから、それを肌身に感じます。この度も小中学校での教員向けに生物多様性講座を開催したわけですけれど、その言葉すら知らない教員が多く、非常に残念で仕方がありません。ですから、この認知度が下がるというのは、学校教育の中でもきちんと指導されていないから私は認知度も下がっているんだと思っているわけです。学校教育基本法がかわり、それから学校教育法がかわり、学習指導要領がかわって、環境の学びについてはどの学校でも授業しましょうということになっているのにもかかわらず、こういう残念な結果が現場の中でかいま見えますので大変残念なことだと思います。その辺りは何回も私、この会合で申し上げておりますけれど、こんな状況で、こういう分析を得たというふうなことを大変平板的におっしゃいますけれど、この姿は私は大変憂うべき中身だろうと、そんなふうに思うわけですね。かつては熱した時代もあったわけですけれど、やっぱり熱しやすく冷めやすい環境の学びを学校現場でさせるということは私は大変残念で仕方がありません。文科省と環境省と手を組んで学習指導要領に関わる冊子もつくって各学校に配ったわけですけれど、もうその結果はご存じでしょうかね、どんな分析をされたか。私は今でもそれを活用しながら学習指導要領に準じた学習をということを各学校の現場で教員向けに言っているわけですけれど、一向にそれが高まらないということはどういうことなのか、大変残念で仕方がなく思っております。ぜひ熱したものが、さらに広がりができますように、そんな指導も学校現場の中でしていきたいというふうに思っておりますので、その辺の抱負をお聞かせいただければありがたいと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 林委員。

○林委員 この21ページ以降のところなんですけれども、この全般にわたってなんですが、どういうストラクチャーでこれが書かれているのか、よく把握ができないものですから、例えば下水道整備の推進なんていうのは国交省であったり、それから、グリーンインフラの整備というのが何か出てくるんですが、このグリーンインフラがどう定義されて、下水道なんていうのはグリーンじゃないのかとか、ちょっとこの構成がよくわからないので、これは省庁別に何か並べていった嫌いもあるんですけれども、この生物多様性の保全という観点から、どういうストラクチャーで捉えているのかというのがまずあって、そこで位置づけていただけると、どこができそうで、どこが抜けているかというのがわかるんじゃないかと思います。

 もう一点ですが、国土計画のほうで、これは国交省のかなりの所轄だと思いますが、明示的に経済・社会資本と自然・社会資本の双対的整備とか、今日、部会長のお話で自然資本という、そういう概念も出されて、これは以前からあるんでしょうけれども、ここで言っているだけじゃなくて、いろんな国土整備をやるときに、そういう意識を持って、そちらできちんと組み込んでおいていただかないと、ここで考えていることと全然違うことが進んでいくという、そういうことになるんじゃないかと思いますので、何かそういうサジェスチョンができるようなところに今のことも書き込んでいただけるとありがたいと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございます。

 崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。40ページの最後の丸のところが大変重要な指摘がありまして、今後、生物多様性の話だけではなく、人口減少や高齢化社会などの社会状況の中で新たな課題解決をしていくことが重要という、大変こういうところが重要だというふうに思っております。国土形成計画なども、こういう視点を踏まえて早めに見直しをしなければいけないという、そういうような動きが始まっておりますので、政府全体で、やはりこういうところを解決するのがこれからの日本のサステナビリティーに大変重要だということを強く連携をして取り組んでいくということが大事だというふうに思っております。よろしくお願いします。

○武内部会長 ありがとうございました。

 ほかに。大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 全般的に非常にバランスのとれたものになっていて大変いいと思っておりますが、1点お伺いしたいのは、10ページの名古屋議定書の19条及び20条の実施に関する非公式会合のところに書いてある点ですけども、この名古屋議定書の遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分するという、この点に関して、環境省は現在どういうふうに進めていくおつもりでいらっしゃるかということ、批准の問題、締結の問題があるものですから。それから、この問題が我が国の生物多様性にとって、あるいは世界の生物多様性にとって何らかのいい影響があるとお考えになったと思うんですけど、ちょっとその辺に関してどういうふうにお考えになっているかというのをちょっと教えていただけるとありがたいと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 ほかに。

 それでは、全体について、私のほうから最初にお答えをして、あと、具体的な御指摘のことについては事務局から回答をいただきたいと思います。

 世界の生物多様性がティッピングポイントを迎えつつあるんではないかという、こういう状況認識は当然のことながら私どもも持ってやっております。ただ、今回の点検で選んだ重点項目、これが七つある重点項目のうちの二つでございます。したがって、今回はやや内向きの項目について点検をしたということでございますので、おっしゃっているような問題意識がないということではございませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。その上で、今あえて申し上げますと、やはり生物多様性・生態系についての現状認識というのは、気候変動よりもまだ低い水準にとどまっておりまして、そういうところを今まず高めて、どういうふうにすると、その現状を、ティッピングポイントに向かうことを回避できるのかという、この愛知目標の中では2020年までに緊急の措置を講じてとどめると。2050年には、自然と共生する世界を実現すると、こう書いておりますけれども、そういうものを具体的に推進していくための、やはり科学的な議論の整備というのが大前提になるというふうに私どもは考えております。

 それから、認知度が下がっているということについての御懸念がございました。これも委員会の中でも、部会の中でも大変深刻な問題であるというふうに認識をしております。これをどういうふうにして認知度を一過性にとどまらず、安定的に高いレベルに維持していくかということにおいて、いろんな取組が必要だと思います。ただ、イベントをやるだけではなくて、やはり学校教育とか、あるいは地域での教育。最近は、ESDと生物多様性の連携みたいな話もいいんではないかということも出ておりますけれども、そうしたことを通じて、本当に単にイベントで一過性で認知度が高まったり、下がったりというようなことではない、もう少し着実な認知度の向上というのを進めていかなければいけないというふうに考えております。

 それから、企業との活動の関係の中で、経済指標と、それから、経済指標にとどまらない指標というのがございました。よく生態系サービスという言葉で言っているときには、経済的に図れるものと、それから、文化的サービス、これの中には精神的なものだとか、そういうものも含まれているわけですけれども、そういうものをトータルに評価をしなければいけないというふうに言われておりますが、そういう観点から、経済的に評価できるものは評価するし、しかし、それだけにとどまらない生態系・生物多様性の重要性というものについての認識も深め、そして、その前提の上でさまざまな企業の活動にも、そうした考え方を生かしていただくというふうなことになるんではないかと思います。自然資本という考え方も、今、私ども、かなり使うようになっているわけですけれども、そういうときにも、ただ、お金になるものを自然資本というふうに捉えるんではなくて、人間の豊かさを支える存在としての自然を資本として捉えるというふうな考え方、これをとっているところでございます。

 それから、地域社会づくりと生物多様性の議論を、やはり一体的に考えていかなきゃいけない。特に人口減少、高齢化の社会の中で、むしろ、この生物多様性・生態系分野が日本の国土再生の一つの大きな柱になり得るというふうなことについては、私どももそのようにまさに考えております。むしろ、これからはそういう形での国土というもののあり方を考えることによって、本来の国土計画、特に地方計画はよりよいものになっていくんではないかというふうに思っておりまして、今回は、これは点検でございますので、また新しい環境基本計画、さらには生物多様性国家戦略、こういう中に今のような考え方をより濃く反映させていくということが必要ではないかというふうに考えております。名古屋議定書については、今、批准の準備、実は今度のCOP12、これが韓国で10月に開催されますけれども、これで発効するということがもう既に決まっておりまして、我が国は、この名古屋議定書を成立させた議長国であるにもかかわらず、最初の発効するまでの中の国に入ることができなかったということで、これは大変な問題でありますけれども、今、一生懸命、いろんな省庁間の調整をしながら批准ができるように進めているところだというふうに私としても聞いておりますし、これはぜひその方向で進めなければいけないというふうに考えております。

 あとは事務局からどうぞ。

○奥田地球戦略企画室長 自然環境局の生物多様性地球戦略企画室長の奥田と申します。いろいろと極めて貴重な御指摘いただきまして、ありがとうございます。一つずつ簡単に、部会長のフォローとしてお答えしていきたいと思うんですけど、まず、山本委員の御指摘の部分、まさに我々も認識を一にしております。この点検自体は、環境協議会が書いた施策をどこまで進んだかという、ちょっと役所的な作業をしたということですので、その辺は御理解いただきたいと思うんですけれども、一方で、国際的には、実は、先ほどもちょっとこの中にも入っていますけど、IPBESという組織の中で地球規模の、まずはリージョナルなベースのアセスメント、生物多様性と今現状はどうなっているかと、今後の政策への提言をしていこうという作業が今年から始まったばかりなんですね。それで、全世界の専門家、日本からも専門家が入って議論をしていこうということで、これ自体、地球規模のアセスメントが終わるのはまだ数年先になりますけれども、そのぐらい世界の、もう何千人という専門家の中で、それを的確にちゃんと評価して、その報告書を出していこうという作業が始まっておりますので、我が国もそれに積極的に参画していくということを考えております。

 それと、もう一つは、同様の作業を国内でもやりたいというふうに考えておりまして、今その準備を始めているところで、あわせて、これ実はCOP10の前に国内でも「JBO」という、ちょうど「GBO」という、そういうグローバルなアセスメントが出たんですけれども、あわせて日本でも「JBO」という報告書を出しております。その中で、かなり危機的な状況みたいなのも示したので、これのまた新しい版、もしくは「IPBES」に倣って「JPBES」というような言い方で、日本なりのまたアセスメントというのをきちっと進めていきたいというふうに考えておりますので、また、その節にはいろいろご指導いただけたらありがたいというふうに思っています。

 それから、認知度の点は、まさに長辻委員、佐々木委員の御指摘のとおり、我々も深刻で、ちょっと先ほど御指摘をいただいた、少し幾つかのデータの分析の方向性が必ずしも統一性がないんじゃないかという部分については、もう一回見直しをさせていただいて、直すべきところは直していきたいというふうに思っております。さらに、ちょっと後ほど、担当のほうから補足してもらいますけれども、実は内閣府の世論調査の結果というのも近々に公表される予定になっておりまして、内々に我々がつかんでいる中では、やはり非常に残念な状況ということは確認がなされておりまして、これが正式な形で決定される段階では、新しいデータも入れて、もう一度この表は直していきたいというふうに考えております。実際、国際的、実は8月にも今度のCOP12の準備のために少数国で集まって、いろいろ議論をしたんですけれども、その中でもメインストリーミングという、いかに社会の中に生物多様性をビルトインしていくかというのは、単にこの生物多様性に関係している人たちの間で議論していてもだめだろうと。そのほかの違ったセクターの中に、例えば農業セクターであったり、貿易セクターであったり、そういったところにどう理解してもらえるかというのが重要だという、非常に各国の代表は、そういったコンセンサスはできておりまして、愛知目標の中でも、その意味でメインストリーミングの項目が最初のほうに来ているというので、我々としてもそこを具体的に、そのほかの政策を推進されたものをベースとして、いかに生物多様性というものが、さまざまな人間生活、産業にとっても重要であって、それが維持すること、持続可能な維持をすることということが大切だということを理解していっていただくと。そういったものが実現すれば、おのずと認知度というものも高まっていくんではないかなというふうに考えております。

 それから、自然資本につきましては、もう武内部会長からの御説明で足りていると思いますので、柔軟な対応をしていくべきという長谷川委員からの御指摘については、具体的な政策においては我々もそのように考えておりますので、また御指導いただけたらというふうに思っております。

 それから、木下委員の御指摘の農林水産業のあり方についても、まさに御指摘のとおりだというふうに思いますので、この辺、また政府部内で相談して、一つとしてという文言の修正については検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、林委員御指摘の、ちょっとわかりにくいという部分につきましては、いろいろ各所から集めた施策を整理しながら、後ろのほうに具体的にどういったことを取り組んでいるかというのは、少し省庁横断的にも書かせていただいて、幾つかの省庁が一緒にやっているようなことを書いているつもりですけれども、この辺も含めてもう少しわかりやすくできるかどうかというのは検討させていただければというふうに思っております。

 それから、崎田委員御指摘の人口減少、高齢化社会も武内部会長のほうからお答えしたとおりなんですけれども、一つだけつけ加えさせていただくと、この件については、実は国土交通省さんの国土計画の担当部局とも既にいろいろお話をさせていただいておりまして、次の形成計画に向けてお互いに情報交換、意見交換をしながら、この問題の共通認識をどういうふうに新たな計画に盛り込んでいっていただくかということは議論を開始させていただいておりますので、その点、御報告をさせていただきたいと思います。

 大塚委員の名古屋議定書については、先ほど武内部会長のおっしゃったとおりで、現在ちょっと政府部内で、今度のCOP12でも日本としてどこまでコミットできるか、そのスケジュールも含めて今、鋭意検討している段階ということで、具体的な批准のための制度、仕組み、何が必要なのかというところを政府部内で検討しているところでございます。

 私からは以上でございます。認知度の調査と、その他担当している政策推進室の岡野から補足をさせたいと思います。

○岡野地球戦略企画室長補佐 今ほど、奥田から御説明いたしましたけれども、今年度、世論調査を実施しております。その結果が週明けにはオープンになるかと思いますけれども、今説明したとおり下がってきておりまして、概ね46.4%というような形になっております。結果としては、その15ページに掲載しております下のグラフと同じ傾向ということになってきておりますので、厳しい状況というふうに認識しながら、こちらの御指摘いただいた表のほうはちょっと書き換えるような形になるかと思っております。

 それで、ちょっとこれからもう少し詳しく分析をしなければならないというふうに思っておるんですけれども、年代別の認識度をちょっと見てみますと、概ね全年代で下がっておるんですけれども、唯一20代から29歳という代だけ認識度が伸びております。この点は、先ほど御指摘がありましたけれども、学習の機会の中では取り上げられているものが増えてきて、その効果が出てきているのではないかなというふうなことを考えているところでございます。また、この辺、分析を深めまして、今後の普及啓発に反映させてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 どうぞ。

○大塚委員 先ほど質問したことの二つ目をちょっともし、できたらお答えいただきたいんですけど、ABSに関して、日本で締結、批准をしようと思ったときに、抵抗される勢力が一部おありだというのは、この問題が世界の生物多様性の向上にどういうふうに直接役に立つかということを多分十分理解されない方がいらっしゃるからだと思うので、そこは、ぜひこういう機会に御説明いただけるとありがたいということをちょっとお伺いしたかったんです。

○奥田地球戦略企画室長 すみません。一つ答弁に漏れがございましたので、よろしいでしょうか。御指摘のとおり、まさに保全を請け負っているというか、保全をしている途上国もしくは提供国の、その保全のための、ある意味、資金の獲得にもなるという認識は我々もしておりまして、そこで適切な利益配分というものをすることによって、保全のインセンティブになるという認識は、少なくとも政府部内では認知をしているところでございます。ただ、一つ、今ハードルになっているのは、要するに相手国で制度をつくれば、それ自体が守らなきゃいけないというのは変わらない中で、国内でさらにチェックの仕組みの、さらなる手続をすることがどれだけ負担で、それをある程度コストとならないような形で制度化できるかというところが大きな論点かと思いますので、ABSそのものが否定されているというわけではないというのは御理解いただきたいと思います。

○武内部会長 それでは、時間も押しておりますので、次に移らせていただきたいと思います。

 次は、総合政策部会関連の経済社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進、それから、国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進についてでございます。これらについて、事務局から説明をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、横断的点検分野のうち、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進、それから、国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進について御説明を申し上げます。

 資料の3をお開きいただければと存じます。6月18日の本部会では横断的分野のうち、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーション推進、国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進、この2点について御議論いただいたわけでございます。6月18日の本部会におきまして、報告書案の構成のイメージという形で、今の資料3で申し上げますと、(1)の環境基本計画における施策の基本的方向、それから、(2)の現状と取組状況、ここの部分について、報告書案の構成のイメージという形でご提出をさせていただいたところでございます。同日部会におきまして、報告書案の構成のイメージに対して、あるいはこのほかに、その会では各府省からご提出いただきました自主点検結果の個票がございましたので、その個票に対する御意見という形で、あるいは各府省からの説明に対してという形で、各委員からさまざま御発言があったところでございます。こうした御意見を踏まえる形で、74回の報告書案の構成イメージをもとに修文をさせていただきましたのが本日の資料3でございます。時間の関係もございますので、詳細な説明は省略をさせていただきますが、この(1)(2)につきましては、74回部会における各委員会の御意見を踏まえた形で修文をさせていただいたつもりでございます。

 それから、個別の説明は省略をさせていただきますが、74回の部会におきまして、各委員からの御意見を踏まえまして、各府省から追加提出があった個票というのもございました。参考資料の6というのがございますので、後ろを御覧いただければと存じます。参考資料の6でございます。認定低炭素住宅に関する特例、それから、環境・ストック活用推進事業、これらが追加提出をされておりまして、これにつきましては、資料3の11ページでございます。経済産業省、国土交通省、環境省の「環境性能に優れた住宅の普及促進」という形で、本文中に反映させていただいておりますので、この点についても御報告を申し上げます。

 それから、あと、これは全体の編集方針に関わる話でございますが、取組状況、あるいはこの後御説明申し上げます今後の課題等の中には、他の部会の点検報告書にも記載されているもの、あるいは記載される予定のものも含まれている可能性がございます。こうしたものにつきましては、本日は各部会からの報告という案が出そろっていないこともございまして調整をしてございませんが、次回、77回でパブリックコメントの案を御承認いただく、その段階では調整した形で提出をさせていただきたいと思っていますので、その点についても、そういったものとして御覧いただければと存じます。

 それから、14ページをお開きいただければと存じます。ここが、まず経済・社会のグリーン化とクリーン・イノベーションの推進に係る今後の課題の部分でございます。ここの部分、74回部会におきまして、各委員からいただいたさまざまな意見、これを取りまとめさせていただいたものでございます。

 まず、1点目でございます。これは重点検討項目の、a)環境配慮型商品・サービスに関する情報の的確な提供の取組に係るものでございます。環境配慮型の商品・サービスに関する情報について、これが的確に提供されるような取組を推進していく必要があるわけでございますけれども、こうした取組の推進に当たりましては、情報の受け手でございます消費者や事業者の行動の変化につながる情報の発信の方法や取組の普及の方法について検討すべきではないかという形でまとめさせていただいてございます。

 それから、2点目でございます。経済・社会のグリーン化に向けて、「カーボン・オフセット」の推進や「CO2の見える化」等の取組が見られるところでございますけども、多くの企業がこうした取組を行うよう、官民一体となって制度づくりを行い、あるいは必要な支援を進めるべきであるという形でまとめさせていただいてございます。

 3点目でございます。これは、b)の各経済主体が環境に配慮して商品の製造及び選択等を行うための税制のグリーン化等の経済的インセンティブの付与を含めた環境配慮型行動の促進のための取組と、こちらに係るものでございます。経済的インセンティブの付与を含む環境配慮型行動の促進のための取組につきましては、我が国全体の自動車や住宅等への税制優遇措置や補助制度等の実施状況や効果を俯瞰した上で、関係者が連携しつつ、これらの充実を図ることによって、効果的かつ効率的に推進すべきであるという形でまとめさせていただいてございます。

 それから、4点目でございます。こちらは、c)の我が国企業の環境対策技術・製品の国際展開を支援するための規格・基準の国際調和や貿易当初の自由化に関する取組、これに係るものでございます。こちらにつきましては、環境ラベルの相互認証等の基準・制度等に係る国際調和の動きがあるわけでございますが、こうした国際調和を図る際には、これが途上国の環境保全に資するという観点はもちろんでございますけども、このほかに我が国の環境技術等の国際展開が促進されるという観点もありますことから、こうした両方の観点を踏まえて、各府省が連携し、あるいは情報共有を図りつつ取組を進めるべきではないかという形でまとめをさせていただいてございます。

 続きまして、資料4をお開きいただければと存じます。国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進についてでございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたグリーン化と同様に、6月18日の本部会におきまして、(1)の環境基本計画における施策の基本的方向、(2)現状と課題の部分について、報告書案のイメージという形で提出をさせていただいたところでございまして、各部会における各委員からの意見を踏まえる形で修文をさせていただいたものでございますので、御覧いただければと存じます。こちらにつきましても、追加の個票といたしまして、参考資料の6の、我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業が提出されております。これにつきましては、資料4の7ページのところに、環境省の我が国循環型産業の戦略的国際展開・育成事業という形で反映をさせていただいておりますので、御報告を申し上げます。

 それから、23ページをお開きいただければと存じます。こちらの部分が今後の課題の部分でございます。こちらにつきましても、先ほどと同様、74回部会におきまして、各委員からいただいたさまざまな御意見をまとめさせていただいたものでございます。

 まず、1点目、こちらが重点検討項目の①のa)我が国の経験や技術を活用した「グリーン経済」に係る国際協力の取組に係るものでございますが、「グリーン経済」を念頭に置いた国際協力、とりわけ重点地域、すなわちここでは本部会における点検項目の中に特記されているアジア・アフリカ諸国を想定しているわけでございますが、この重点地域における取組につきまして、我が国は、途上国に対して多額の支援を行っているわけでございます。途上国に対して支援を行う際には、その成果を示すなど、国民に対して引き続き説明責任を果たしていくべきであるという形でまとめをさせていただいてございます。

 続いて、2点目でございます。途上国に対する支援のあり方についてでございます。政府は、関係府省等や官民で連携を図りつつ、途上国に対して引き続き総合的かつ戦略的に支援を行うべきであるとした上で、例えば技術協力等につきましては、途上国の環境保全のみならず、我が国の環境配慮型技術の国際展開にもつながるという観点を踏まえつつ支援を行うべきであるという形でまとめをさせていただいてございます。

 続きまして、3点目でございます。こちら重点検討項目②のa)に相当するもの、すなわち途上国向けの環境ビジネス推進支援やビジネス環境整備の取組に係るものでございます。

JCMにつきまして、国際会議等の場において積極的に広報を進めるとともに、相手国の意向を踏まえた同制度のメリットを示すなどして国際社会での認知度を高め、その署名を推進すべきである。また、国内での認知度の向上を図るために、ウェブページ等で実施している情報提供を国民にわかりやすいものに改善することが重要であるという形でまとめをさせていただいてございます。

 最後に、4点目でございます。こちらは、重点検討項目②のb)多国間資金や多国間枠組みを活用した国際協力の取組に係るものでございます。国際連合等の国際機関等を通じて行う資金の拠出につきまして、「グリーン経済」に係る国際協力の観点のみならず、支援対象国の活力を取り込むとともに、国際社会における我が国の信頼強化やプレゼンスの拡大につながることにも配慮して、戦略的に行うべきである、という形でまとめをさせていただいてございます。

 私からの説明は以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、ただいまの事務局からの説明について、委員の皆さんからの御意見を伺いたいと思います。

 札を立てていただきたいと思います。

 山本委員、お願いします。

○山本委員 前回の6月18日の委員会に欠席したものですから、ちょっと意見を申し上げられなかったんですが、概ねこういう取りまとめで結構だと思いますが、次回以降どうするかなということの参考にしていただければと思って、意見を申し上げます。

 資料3の3ページでございますけれども、「各種環境ラベルの認知度」というところがございまして、いろんなものが取り上げられております。多くのものが環境省の所管されているマークだと思うんですね。ただ、エコリーフは、これは経済産業省が所管されて、実施されていると思うんですが、私が、これも環境政策評価委員会では何遍も申し上げて、委員の皆様からは御賛同をいただいているんですが、環境省は、単に環境にとどまらず、持続可能な社会を実現していくという観点から、ぜひリーダーシップをとっていただきたいと。

 それで、リオ+20以降、国際社会の目指す方向は、もう言うまでもなく環境配慮プラス社会配慮、貧困の撲滅とか、社会的な差別の撤廃とか、要するに環境CSRをやる方向に国際社会が向いているわけですね。

 ところが、我が国内を見ると、依然として環境省は環境だけに狭く限定して、調査、あるいは政策立案をされる傾向があると。例えばこの3ページの図表3の、この中には、例えばフェアトレードラベルがないわけですね。フェアトレードは、現在、ご存じのように、環境側面をちゃんと取り入れて、認証を与えているわけです。したがって、ある意味で環境ラベルと考えてもいいわけでありますね。それから、有機認証とか、森林認証とか、海産物認証とか、さまざまなものがあると思いまして、そういうものも全てこの持続可能な生産と消費という観点から、環境省がリーダーシップをとって調査をし、将来、日本の社会がどういう方向へ行くべきか、環境ラベルをどう運用して活用していくか、そういうことをぜひご検討をいただければ幸いに存じます。

 以上です。

○武内部会長 林委員。

○林委員 この書き方なんですけど、点検といったときに、こういうことをやっているというのを集めて、バインドして紹介しておられると思うんですが、全体的にやらなくちゃいけないという方向性があったときに、やれていないことというのは書かないんでしょうか。全体像は何を思っているかというのが全然わからないんですね。だから、この方針として、こういうことを、こっちに向かっていくべきだというのを、それは書いておられるんだと思うんですが、先頭に。そこから照らすと、この各省庁でやってきたところは、ここはできていますと。まだこういう大きなところが穴があいていますという、そういう評価がぜひ必要だと思っています。

 例えばですけども、これはもう既にどこかでやっていたかもしれませんが、交通に関係するところですと、自動車のことについて、非常にこれは重要なことが書かれていると思います。自動車とか住宅が書かれていますが、例えば公共交通というのは、全然ここではメンションしていませんよね。そういうのは一体どうやって扱っているのかというのは、これをぱっと見ただけだと全然わからないんですよね。それから、住宅は書いてあるんだけども、じゃあ都市とか街区とかはどう考えているかとか。

 今までいろんな議論が多分出て、多分というか、出ていましたよね、ここでも。そういうことから、このレポートのつくり方のところを、これをぜひ検討をしていただきたいと思います。

○武内部会長 ありがとうございます。

 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 先ほど山本委員から環境ラベルのことがありました。私も、環境ラベル、少し違う側面から発言させていただきたいんですが、この資料3の最終ページ、14ページの最後のところに、環境ラベルについて書いてあります。ここでは、ほかの国との相互認証をやるということが大変重要で、これが海外の途上国の環境保全に資するものと、国内のいい技術を発展させるのに役立つと書いてあります。非常にあっさり書いてあるんですけれども、ここはとっても大事なことで、まず、実はその環境ラベルがそういうことに役立つんだということの日本国内での認識を徹底させるということと、それを踏まえて、相互認証を図るためのこういう仕組みを国としてきちんと積極的に取り組むという、ここが大変重要だと思いますので、もう少しじっくりと、何を意味しているのかということが伝わるように書き込んでいただくと大変ありがたいというふうに思っています。

 そのときの環境ラベルというのは、やはり国が認めているのだけではなく、社会で今流通している中で、何十もありますが、その中で非常に有名な、あるいは質の高いのが、三つか四つにもうはっきり集約できますので、そういうところを明確に出して、そういうところの情報はしっかり共有できるようにするのがいいんではないかというふうに思っております。

 追加で申し上げると、9月の上旬に、ロンドンオリンピックがどういう環境配慮をきちんと、民間も参画してうまくやってきたかというのを中心に、実は視察をやってきました。それを見た中で、一つ、やはり環境ラベルの認証物を中心に、しっかりと物品を購入する、あるいは食材を購入するということをすごく徹底していて、しかも、それを、例えばISO20121という、大規模イベントの環境配慮という、そのマネジメントシステムを取り入れることで、しっかりと、「やっているよ」ということを評価してもらって、発信できるような仕組みを使っているという、その辺のことを見てきまして、ぜひこういう仕組みをうまく日本の中でも、より定着させて、しっかり取組をやるとともに、やったことを発信できるような状況にすることが大事なんじゃないかというふうに感じてきました。

 よろしくお願いします。

○武内部会長 ありがとうございました。

 大塚委員。

○大塚委員 簡単なことなんですけど、先ほどお話を伺っていて、ちょっと、一言申し上げたほうがいいかなと思いましたので。

 最後の14ページの「今後の課題」の三つ目の丸ですが、私が前もって読んでいたときにはあまり気にならなかったんですけど、今ちょっとお伺いしていると、これは税制優遇措置とか補助制度のことだけを書いてあって、経済インセンティブと書いてあるので、内容を見ると、税制の話とかも出てくるので、ディスインセンティブに当たるものも多分入った意味で、経済インセンティブとおっしゃっているだろうと思うんですが、ちょっと、これだけ読むと、補助のほうの話だけみたいにも読めるので、多分そういうご趣旨ではないと思いますので、表現を多少変えるとかしていただけるとありがたいと思います。多分、内容的には全く同じことを考えているんだと思うんですけど。

 失礼しました。

○武内部会長 ほかに、よろしいでしょうか。

 それでは、事務局のほうから――ちょっとお待ちください。

岡田委員。

○岡田委員 ちょっと、読ませていただいて気になったところがあるんですが、6ページです。b)の現状というところなんで、これは全く正しい指摘だとは思うんですけども、最初の現状の4行ですね。極めて正しい指摘だと思うんだけど、ちょっと断定的に書いてあるんだけど、何か断定する根拠というのが明確に見えないようにも思うんで、それは教えていただけるとありがたいです。

 客観的な事実としては、私はこうだと思っていますから、別に中身の記述に異論があるわけじゃありません。

○武内部会長 よろしいですか。

 それじゃあ、どうぞ。

○小堀環境計画課計画官 貴重な御意見をどうもありがとうございました。それではお答えをさせていただきます。

 山本先生のほう、まず、貴重な御意見をどうもありがとうございました。今後また、いろんな場で活用する機会もあると思いますので、参考にさせていただければというふうに存じてございます。

 それから、林先生のほうから、全体の構成について、貴重な御意見をどうもありがとうございました。ちょっと事務的な言い訳をさせていただきますと、どうしても点検――四次基本計画で全体の形があって、それに基づいて重点検討項目を決めて、そこで書くという形になるので、どうしても細切れ感が出てしまっていて、別の場でも御指摘いただいて、いろいろちょっとやってみたつもりなんですが、なかなか力不足の感が否めなくて、申し訳ございません。再度、そういったことができるかどうか、検討をさせていただければというふうに存じてございます。

 それから、今後の課題のところ、大塚先生、それから崎田先生、貴重な御意見をどうもありがとうございました。もう一度ちょっと事務的に、表現も精査するとともに、御指摘の趣旨を踏まえた形で、あるいはまた、誤解のないような形の文章にさせていただければというふうに存じてございます。

 それから、岡田先生の御質問なんですが、すみません、あまり断定的に書き過ぎた気がしていなかった――具体的に、気になった点はこの文章のどちらの辺りでございますか。

○浅野委員 これは、上のほうには肯定的に書いておいて、それで最後のところになると否定的になっているんですね。根拠はというと、図表5と6です。ここでは行動をしている人はこれだけだが、やりたいと思っている人はこれだけだと、こういうふうに書いてあって、今はやっていないけど将来やるだろうという並べ方になっているんだけど、これを逆にして、こんなにやりたい人がいる……。

○岡田委員 文章でいうと、「4割を超えており」というのは、そこで一遍、これはプラスの評価をしているんじゃないかなとも思えるものですから。

○浅野委員 そうです。ちょっとここは表現ぶりがあまりよくないので、もう一回に事務局に検討をしてもらいましょう。この図表の並べ方は、前半はむしろ将来に希望を持つようなことが書いてあるのです。逆だったらこのとおりでいいんだけど。

 単に表現の仕方の問題であろうと思いますが、御指摘はそのとおりだと思います。

○小堀環境計画課計画官 またちょっと表現のほうを検討させていただければと存じます。

○武内部会長 それでは、次に移らせていただきたいと思います。

 次は、国民及び地方公共団体に対するアンケート調査結果の概要、平成26年度地方ブロック別ヒアリングに関する報告、総合的環境指標についてでございます。

 事務局のほうから説明をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 引き続きで恐縮でございますが、御説明申し上げます。

 まず、国民及び地方公共団体に対するアンケート調査結果の概要についてでございます。資料5をお開きいただければと存じます。

 環境省では、毎年度、全国20歳以上の成人約2,000人を対象に、環境にやさしいライフスタイル実態調査を、また、全ての地方公共団体を対象といたしまして、環境基本計画に係る地方公共団体アンケート調査、この2種類のアンケート調査を実施してございます。

 平成26年2月に実施いたしました、25年度調査の結果が取りまとまっておりますので、その結果について御報告を申し上げます。

 なお、回答者の属性等につきましては、この資料5の一番最後、8ページ及び9ページ、こちらのほうに記載してございますので、適宜御参照いただければと存じます。

 まず、環境にやさしいライフスタイル調査についてでございます。1ページをお開きいただければと存じます。①といたしまして、近年の環境の状況についての実感ということでございます。これについて、地域レベル、あるいは国レベル、地球レベル、これでそれぞれどのように実感しているかを尋ねているものでございます。基本的には前回の平成24年度調査と同様でございまして、地域レベルよりも国レベル、国レベルよりも地球レベルで、「悪化している」と「やや悪化している」、これの合計した割合が高くなっているという状況でございます。

 続きまして、2ページを御覧いただければと存じます。

 ②近年の環境悪化を実感する理由でございます。これは前の問いで、環境が「悪化している」「やや悪化している」と回答した者につきまして、その理由を尋ねたものでございます。地域レベル、国レベル、地球レベル、いずれにおきましても、「地球温暖化が進んでいるから」というふうに回答した者の割合が高くなってございます。特に地球レベルにおきましては、その割合が8割近くまで達しておりまして、非常に高くなっているという状況でございます。

 続いて、③環境保全で最も重要な役割を担う主体でございます。これにつきましては、前回の平成24年度調査と同様に、「国民」と答えた者の割合が半数近くに達してございます。以下、「国」21%、「事業者」12%というふうに続いてございます。

 続きまして、3ページを御覧いただければと存じます。④の環境配慮行動の実施状況についてでございます。これに取り組んでいる者の割合が高い環境配慮行動といたしましては、図表4で枠囲みにしてございますが、こちらにあるとおりでございまして、「ごみは地域のルールに従ってきちんと分別して出すようにする」、これが90.5%、「日常生活において節電等の省エネに努める」、これが84%、「日常生活において節水に努める」、これが80.7%、「油や食べかすなどを排水口から流さない」79.6%といったような形で、仮定において日常的に取り組むことができる行動について高い割合を示しているということでございまして、前回の平成24年度調査と同様の傾向を示してございます。

 続きまして、4ページをお開きいただければと存じます。⑤の環境行政の満足度でございます。こちらにつきましては、国、地方公共団体ともに、前回の平成24年度と同様でございまして、「全く満足していない」「あまり満足していない」の合計、要は不満足というものが、「満足している」「まあ満足している」の割合の合計の満足、こちらと比べて上回っているという状況でございます。ただ、前回の平成24年度と比較しますと、満足とする者の割合が増加するとともに、不満足とする者の割合が減少していて、全体としては改善といいますか、向上といいますか、そういった傾向が見られるようにも思われます。

 続きまして、5ページをお開きいただければと存じます。⑥今後の環境行政に対して求めることでございます。前回の平成24年度調査と同様でございまして、国に対しては、「法律等による環境保全対策制度の強化」、これが最も高い割合を示してございます。また、地方公共団体に対しましては、「条例等による環境保全対策制度の強化」、これが最も高い割合を示していると、そういった状況となってございます。

 続きまして、6ページをお開きいただければと存じます。

 環境基本計画に係る地方公共団体アンケートの概要について、御説明を申し上げます。

 ①環境政策の実施状況でございます。

 地方公共団体が取り組む環境政策について重点的に取組を実施している分野、こちらを尋ねましたところ、「地球環境の保全」、これが最も高うございまして、続きまして、上から3番目の「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」、続きまして、上から2番目でございますが、「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組」、それから「地域づくり・人づくりの推進」、こういった状況でございます。

 続きまして、7ページを御覧いただければと存じます。

 ②各主体との連携・協働の実施状況についてでございます。こちら、政策分野別に連携・協働している主体を尋ねたものでございます。住民・住民団体と最も多く連携・協働している政策分野といたしまして、上から三つ目の「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」、それから一番上の「地球環境の保全」、下から4番目の「地域づくり・人づくりの推進」、上から2番目の「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組」、こうした分野が挙げられているところでございます。また、事業者と最も多く連携・協働している政策分野といたしましては、上から4番目の「水環境、土壌環境、地盤環境の保全に関する取組」、それから上から5番目の「大気環境保全に関する取組」、こういったものが見られるといった状況になってございます。

 続きまして、平成26年度の地方ブロック別ヒアリングについて、御報告申し上げます。

 資料6のほうをお開きいただければと存じます。

 本年度の地方ブロック別ヒアリングにつきましては、平成25年12月5日の第73回の本部会で了承されたところでございまして、これに基づきまして、1ページにございますとおり、近畿ブロック、九州ブロック、東北ブロックでブロック別ヒアリングを実施してございます。なお、各会場におきます参加委員は、表中の一番右に記載されているとおりでございます。以下、2ページ以下を使いまして、各ブロックにおけるヒアリングの概要について御説明を申し上げます。

 2ページをお開きいただければと存じます。

 近畿ブロックにつきましては、7月10日に、京都におきまして、森林や里山の保全から始まる協働取組活動をテーマとして実施いたしました。具体的には、まず大塚部会長代理より、基調講演といたしまして、環境基本計画の歴史、現行計画の構成とポイント等についてご解説をいただきました。

 また、取組状況報告といたしまして、龍谷大学の里山学研究センターの谷垣講師、篠山市農都創造部農都整備課の細見様とNPO法人のバイオマス丹波篠山の髙橋理事、サントリーホールディングス株式会社の山田チーフスペシャリストから、それぞれ、ここにございますとおり、御報告をいただいたところでございます。

 それから、パネルディスカッションにおきましては、人口が減少する中で森林づくりの取組を継続的に進めるためには、過疎地において、森林整備が水の確保や洪水リスクの低減につながることについて周知を図ること等が必要であること、あるいは、継続的に里山での活動を行ってもらうためには、里山での交流を実体験してもらうことが重要であること、市役所が里山に関する取組を広く伝える方法として、市外の人を巻き込んで取組を広げることが重要であること等の御発言があったところでございます。

 続きまして、駆け足で恐縮ですが、4ページをお開きいただければと存じます。

 九州ブロックでございます。これは7月17日、18日にわたりまして、福岡におきまして、「自然を核とした未来型の持続可能な地域社会づくり~九州発の先進的取組~」をテーマとして実施いたしました。具体的には、まず小澤委員より、基調講演といたしまして、第四次計画において目指すべき持続可能な社会等について御説明いただくとともに、ちょうど本年7月に本審議会で意見具申を行いました、「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築」についてもご解説をいただいたところでございます。

 また、取組状況報告につきましては、時間の関係もありますので名前を個々に挙げるのは省略いたしますが、4名の方々からここにあるような形で、それぞれ取組状況について御報告をいただいたところでございます。

 パネルディスカッションにおきましては、多くの地域団体等に自主的な地域づくりへの参加を促すためには、地域づくりの担い手として活動する組織が意見交換や問題意識の共有を行う機会を提供するなど、環境づくりが重要であること、あるいは、竹林や草原を整備する取組の事業化に当たっては、人件費の確保であるとか、品質の確保等、多くの課題が存すること、環境保全の取組は行政だけで十分に進めることはできないことから、多様な主体を巻き込む工夫を模索していること等の御発言をいただいたところでございます。

 続きまして、7ページをお開きいただければと存じます。

 東北ブロックでございます。こちらは、8月7日、それから8日ということで、仙台におきまして、「多様な主体の協働による環境に配慮した震災復興と地域づくり」、こちらをテーマとして実施いたしました。具体的には、まず崎田臨時委員より、基調講演といたしまして、四次計画について、目指すべき持続可能な社会と、これを実現する上で重視すべき方向、9つの重点分野等について御解説をいただきました。

 また、取組状況報告といたしましては、資料にございますとおりの形で、青森県階上町の浜谷町長ほか3名の方々からそれぞれ御報告をいただいたところでございます。

 パネルディスカッションにおきましては、エコタウンを維持管理していくための経済的負担が大きいことから、これを普及していくためには支援を行う必要があること、エコツーリズムの取組について、補助事業終了後も自立して継続できる仕組みづくり等が重要であること、三陸復興公園とみちのく潮風トレイルを活用した取組に当たっては、団体間の横の連携が課題であること等の御発言があったところでございます。

 続きまして、駆け足で大変恐縮ですが、総合的環境指標について御説明を申し上げます。

 資料7-1、7-2を使って御説明させていただければというふうに存じます。

 総合的環境指標につきましては、第四次環境基本計画におきまして、環境基本計画の進捗状況について全体的な傾向を明らかにし、環境基本計画の実効性の確保に資するため、環境の状況、取組の状況等を総合的に表す指標(総合的環境指標)を活用する、などとされてございます。

 そこで、同計画の参考資料として示されました個別の指標のうち、代表的なものの動向につきまして整理をいたしたもの、これが、A3になっていて恐縮なんですが、資料7-2でございます。

 ここでは、代表的な指標につきまして、基本計画において示されました四つの指標群の考え方、すなわち、事象面で分けた各重点分野における個別指標群、事象面で分けた各重点分野を代表的に表す指標の組み合わせによる指標群、環境の各分野を横断的に捉えた指標群、環境と社会経済の関係を端的に表す指標群ごとに分類整理をいたしまして、個別の指標ごとに、第一次基本計画が策定されました平成6年、1994年以降の指標の動き、それから、表の右のほうになりますけども、目指すべき方向、それから長期的な傾向、短期的な動向、これについて整理をさせていただきました。なお、その右側に、ほかの計画で目標値等が掲げられているものにつきましては、目標値、それから目標のある関連計画等について記載させていただいてございます。

 ここで、目指すべき方向、長期的な傾向、短期的な動向の欄の意義について、それから、その中に付されました矢印の意義につきまして、御説明を申し上げます。詳細は、資料7-1の8ページ以下に記載しておりますので、あわせて御覧いただければと存じますが、「目指すべき方向」の欄につきましては、状態が改善を示すなど望ましい傾向を、「長期的な傾向」の欄につきましては、この10年間のトレンドの傾きを、それから、「短期的な動向」につきましては、前々年の値と前年の値の平均値から前年と最新年の値との平均値の増減の傾きを、それぞれ矢印において表してございます。また、矢印のほう、いろいろ色をつけさせていただいてございます。これは視覚的にわかりやすいようにということでつけさせていただいたものでございまして、青色につきましては、望ましい傾向を示しているものでございます。赤につきましては、望ましくない傾向を示しているものでございます。それから、黄色につきましては、「変化のない傾向」と書いてございますが、端的に申し上げますと、指標で示された傾向が、望ましいとも望ましくないとも評価できないというものを表してございます。それから、黒につきましては、そもそもその性格上、指標で示された傾向を評価するのは不能、あるいは不適当と、こうしたものを表しているところでございます。それから、先ほど、代表的な指標と申し上げましたが、それ以外のものを含めました全体版は、参考資料7という形でまとめさせていただいてございます。ちょっと分厚くて恐縮なんですが、適宜御参照いただければと存じます。

 駆け足の説明で大変恐縮でございますが、私からの説明は以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、ただいまの御報告に関しまして、御質問、御意見のある方、札を立てていただければと思いますが、いかがでしょうか。

 浅野委員。

○浅野委員 この点検作業にあたっては、これまでもブロックヒアリングをずっと続けておりまして、貴重なお話を伺うことが多いわけです。できることなら、こういうヒアリングで伺ったお話を共有できるようにということを願っておりまして、特に、最近はほとんどの報告者がきちっとしたスライドを用意してくださって、それに基づいてのお話をくださっています。こういうものは、可能ならホームページにでも載せて、こういう取組があるということがわかるようにしていただきたいと思いますし、また、環境白書の中にもコラム欄をつくることができますので、こういうところに載せるということがまた情報共有になり、また、やっておられる方々を大変勇気づけることになるだろうと思いますので、ぜひ工夫をお願いしたい。

○武内部会長 ありがとうございました。

 ほかに。

○小堀環境計画課計画官 浅野先生、貴重な御意見をどうもありがとうございました。

 ホームページにつきましては、実は、シンポジウムが終わった後にも言われていたところでございまして、ちょっと検討の成果がまだ示せていなくて恐縮なんですが、載せる方向で今鋭意検討をさせていただいてございます。

 それから、白書の話も、私も実はあの場で聞きながら、次の材料に使えないかとひそかに思っていた次第でございまして、そういった形でも活用させていただければと考えてございます。

 貴重な御意見をどうもありがとうございました。

○武内部会長 ほかに。

 大塚委員。

○大塚委員 資料7-2でございますが、これも何年目かに入っていると思いますけども、我が国における環境関係の指標とか、あるいは、環境関係の全般の状況が非常によくわかるので、関係者の方の御苦労は物すごいことがあったと思うんですけども、大変貴重な資料だというふうに思っております。ですから、高く評価したいということですけども、ちょっと1点だけ、多少気になっていることを申し上げておきますと、後ろから3枚目の裏側の一番下のところの、各種環境調査・モニタリングの実施状況ですが、これは化学物質について国がおやりになっていることですので、これで結構ですけども、よく言われているのは、水のところで、三位一体改革で補助金がなくなったせいで、各自治体におけるモニタリングの調査地点は減っているという大問題がございますので、これは、この問題自体ではなくて、むしろ参考資料7のほうに出ているわけですけども、ちょっとその点に関しては、すぐ国で何かおやりになっていただけるような状況ではございませんが、多少注意を喚起しておきたいということだけ申し上げておきます。

 以上です。

○武内部会長 それでは、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。資料5のアンケートの結果を拝見しました。それで、ページをあけて、2ページのところで、環境保全の重要な役割ということで、やっぱり国民がやらなきゃいけない、多くの市民の人がそういうふうに思っているんだというところが、数字で出たことは大変、やっぱりよかったと思うんですが、その次のページのところ、いつもこういうデータで出てくるんですが、省エネとか、ごみの分別とか、そういうのはやるんだけれども、もう一歩深まるような話、実践型に広げていくとか、そういう話、上のほうにあるところは低いとか、相変わらずの傾向が出ているので、やはりいろいろな今後の政策をみんなで検討していくときには、これをきちんと分析していくことが大事だというふうに思っています。

○武内部会長 ありがとうございました。

 山本委員、お願いします。

○山本委員 資料7-2でございますが、この総合的環境指標の、これを拝見して、大変貴重だと思うんですが、私は最近人間ドックをやったばかりで、すぐ気がついたのは、人間ドック等結果についての表にあるように、この状況が基準値以内なのか、それとも、すぐ加療、治療したほうがいいのか、その辺がわかるようにできれば大変すばらしいんですが。

 というのは、皆様よく御存じだと思いますが、スウェーデンのグループが中心になりまして、例のプラネタリーバウンダリーということが、いろんな研究がありまして、地球全体で見て、例えばCO2の濃度は、彼らは350ppmを閾値として、長期的には、空気中のCO2濃度を350ppm以下にしていくと、そういう考え方ですね。

 今、地球環境問題については、二つのアプローチが私はあると思っていまして、一つは、今お話ししたような、産業革命以前の完新世における地球の条件を、これをある意味で、人類文明が発展してきた時代、地質年代ということで、それは理想的な閾値条件にとって、ゆくゆくは、人類全体のマテリアルフローを、その閾値の中におさめていこうという考え方ですね。これは、だから、ある意味で閾値の中に戻して地球環境を保全するというアプローチですね。

 二つ目のアプローチは、これは科学技術者、特にノーベル化学賞を受賞したポール・クルッツェン等が提唱している考え方で、つまり閾値というのは技術とか経済によって変更し得ると。したがって、人類はあらゆる技術をタブー視することなく、それによって、アクティブ・アダプティブ・マネジメントと言いますが、積極的順応管理をやっていくべきであると。

 ですから、私は、今二つのアプローチがあって、引いて守るか、積極的に打って出て、あらゆる技術を総動員してそれを乗り越えていくのか、この二つが非常に大きな争点で、今、論争が繰り広げられているわけでありますが、この総合的環境指標の資料7-2をどういうふうに使うのか。つまり、プラネタリーバウンダリーと同じように、あるいは、人間ドックのあの結果みたいに使っていくのかね。あるいは、今、特に技術者、科学技術者が主張するように、技術を総動員して、乗り越えていくためにこれを使うのかですね。

 というのは、気になったのは、エコロジカル・フットプリントと資源生産性をあわせて記述しているわけですが、資源生産性というのは効率指標ですから、閾値というか、絶対指標じゃない。エコロジカル・フットプリントのほうは、これは絶対指標になり得るわけですね。だから、それをあわせて使うというのは、ある意味で矛盾なので、その辺を、我々はどういう考え方で立ち向かうのか、この辺ははっきり、私は、将来は、していただきたい。人間ドックじゃなくて、地球環境ドックですな。ぜひ発展させていただきたいと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、事務局のほうから回答をお願いしたいと思います。

○小堀環境計画課計画官 大塚先生からの御指摘につきましては、担当部局のほうにまた伝えておきたいというふうに思ってございます。

 それから、崎田先生の関係でございますけども、いずれにしましても、資料5のアンケートの結果は、環境行政としていろいろ考えていかなきゃいけない基礎資料だと思っておりますので、そういった意味で活用させていただければというふうに思ってございます。

 それから、山本先生、貴重な御意見をどうもありがとうございました。

 とりあえず、今回の指標の、この7-2につきましては、冒頭申し上げましたとおり、今次の環境基本計画、それに基づく参考資料という形で指標が出ておりましたので、それにのっとった形で整理をさせていただいてみたというものでございます。また、これにつきましても、なるべく、よりわかりやすい方向というのがあるんですが、なかなか知恵が回らず、今こういう状況になってございますので、また研究を進めさせていただければというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○浅野委員 ちょっと1点だけ。

○武内部会長 どうぞ。

○浅野委員 今次の計画で決めたときにも、そのような了解のもとにやっているということだけ申し上げておきますが、かなりのものは、目標を定めるに至らず、変化動向をとにかく追っかけるために、とりあえず指標を使ってみましょうということにしております。これで情報をしっかり蓄積していくことによって、可能なら、どこかで目標化できるようにしていきたいと、こんなような議論をしていまして、エコロジカル・フットプリントと環境効率性が矛盾すると言われればそのとおりですが、とりあえず状況がどうなっているかを追っかけていきましょうということでやっておりまして、ただ、フットプリントに関しては、最初からこれを指標にとり入れたものの、実は途中から、しまったなという面もあって、これで本当にいいかなと、大分勉強会もやって検討をしたのですが、今のところ、まだ、これをじゃあどう改めていいのかという答えを得るに至っておりません。もう少し検討をさせていただきます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 もう時間ですので、この辺で終了させていただきたいと思いますが、本日御議論いただいた議題については、適宜文案を修正し、次回の第77回総合政策部会において御報告をさせていただき、次回の議題と一括して、パブリックコメントに付す報告書の案として御了承をいただければと思います。

 今日いただいた御意見については、これを文書の中に十分反映させるということで修正を行いたいと思いますので、文案については、恐縮ですが、私に御一任いただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

(異議なし)

○武内部会長 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。

 最後に、事務局から、今後の部会の開催予定について、連絡をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、参考資料8というのが一番最後にございますが、こちらをお開きいただければと存じます。

 今後の部会の開催予定について、御連絡申し上げます。

 冒頭も申し上げましたが、第77回の部会につきましては、平成26年10月10日、10時から12時の予定で、場所は大手町サンスカイルームでございますが、こちらのほうで行わせていただく予定でございます。

 それから、78回の部会につきましては、11月26日の水曜日、15時から17時。今度は、場所は三田の共用会議所、前回と同じでございますが、そちらの場所を予定してございます。

 以上、今後の部会のスケジュールについて御報告いたします。

○武内部会長 どうもお疲れさまでございました。これにて散会とさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

午後16時00分 閉会

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