中央環境審議会 総合政策部会(第75回)議事録

平成26年7月28日(月)14:00~16:49

三田共用会議所 4階・第4特別会議室

議事次第

1.開会

2.議事

  1.   (1)第四次環境基本計画の進捗状況の第2回点検について
    •      ・持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進
    •      ・放射性物質による環境汚染からの回復等
  2.   (2)その他

3.閉会

配付資料一覧

資料

  •  資料1-1 「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」の構成のイメージ(案)
  •  資料1-2 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果(調査票)【分野名】持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進
  •  資料1-3 「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」の施策一覧
  •  資料2-1 「放射性物質による環境汚染からの回復等」の構成のイメージ(案)
  •  資料2-2 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果(調査票)【分野名】放射性物質による環境汚染からの回復等
  •  資料2-3 「放射性物質による環境汚染からの回復等」の施策一覧

参考資料

  •  参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿
  •  参考資料2 第四次環境基本計画の点検の進め方について
  •  参考資料3 第四次環境基本計画の第2回点検(平成26年)の進め方について
  •  参考資料4 「第四次環境基本計画第2回点検重点検討項目」
  •  参考資料5 第四次環境基本計画と重点検討項目との関係(事象横断的な重点3分野)
  •  参考資料6 今後の総合政策部会の開催予定について

午後2時00分 開会

○小堀環境計画課計画官 定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第75回総合政策部会を開会いたします。

 議事に入ります前に、お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。万一足りない資料等ございましたら、事務局までお申しつけいただければと存じます。よろしくお願いいたします。

 また、いつものお願いではございますけれども、マイクをお使いいただく際にはスタンドにありますスイッチを押してから御発言をお願いいたします。同時に4本までしか用いることができない仕様になっておりますので、御発言が終わりましたら随時スイッチを切っていただきますよう御協力をお願いいたします。

 本日は、定足数28名のところ過半数以上の委員の御出席をいただいておりますので、定足数の要件を満たし、部会として成立していることを御報告いたします。

 続きまして、今般、事務局に人事異動がございましたので、紹介させていただきます。

 総合環境政策局長が小林正明に交代してございます。

 それから、本日遅れてございますけれども、大臣官房審議官が中井徳太郎に交代してございます。

 ここで、総合環境政策局長の小林より御挨拶申し上げます。

○小林総合環境政策局長 このたび総合環境政策局長に着任をいたしました小林でございます。清水の後を継ぎましてこの仕事に当たらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 本日は大変お忙しい中を、また、大変な猛暑の問題でございますが、各委員の先生方には御出席を賜りましてありがとうございます。

 これまで私は水とか大気、あるいは除染などを担当しておりましたが、そういう中におきましても、この中の多くの先生方には大変御指導いただいてまいりました。これからは総合環境政策局ということで、大変横断的な、あるいは中長期的な政策を担当していくことになりますので、今まで以上に御指導いただければ大変幸いでございます。

 本日でございますが、総合環境政策全般につきまして、日ごろから大変な御指導をいただいてまいりました。特にその中核にございます環境基本計画につきまして着実な実効を確保するということで、かねてから中央環境審議会で毎年点検し、御指導いただいているところであります。この点検結果につきましては、御承知のとおり閣議報告もし、関係府省の取組の改善につなげていくということで、計画を単につくりっ放しにせずにしっかりした進捗を図る、次の計画につなげていくという大変重要なプロセスであると心得ているところでございます。

 持続可能な社会の実現に向けまして、このたび総会からも大きな環境政策の方向づけをいただいておりますので、そういうこともしっかり意識しながら、基本計画に掲げられた施策を各府省がそれぞれの分野で着実に実施していくために、ぜひともこれまで同様に厳しい目で点検をいただきまして、また、今後の課題などにつきましても御指摘をいただいてそれを生かしていく、こういった実りある審議会になれば大変幸いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小堀環境計画課計画官 それでは、今後の進行は武内部会長にお願いいたします。

○武内部会長 早速でございますが、議事に入らせていただきます。

 最初に、第四次環境基本計画の進捗状況の第2回点検についてを議論させていただきます。

 本日は、前回に引き続き横断重点分野等の点検を行いたいと思います。

 今回扱う分野は2つございまして、1つは「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」もう一つが「放射性物質による環境汚染からの回復等」でございます。

 点検を行うに当たって、前回と同様、関係府省から「自主的点検」として、関係府省による取組状況等を記した調査票が提出されております。本日は、まず事務局から分野ごとに資料の構成を説明していただき、続いて、調査票に基づいて関係府省から取組状況について説明をお願いしたいと思います。

 説明を行う府省につきましては、最初に調査票の整理番号、施策等の名称、府省名を読み上げるようにお願いします。

 また、時間の都合上、調査票1枚につき2分以内で説明を行っていただければと思います。時間管理で今日もベルが鳴るということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」について、事務局より説明をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 各府省からのヒアリングに先立ちまして、この地域づくり・人づくりに係る資料の構成について御説明申し上げます。

 基本的に、資料の構成は前回と同じわけでございますけれども、欠席されていた委員もいらっしゃいますので、改めて御説明申し上げたいと存じます。

 資料1のシリーズが、地域づくり・人づくりの資料でございます。

 資料1-2を御覧ください。

 本重点点検分野について、関係府省より自主点検の結果として提出いただいた調査票一式でございます。後ほど本調査票に基づきまして関係府省より御説明をいただいた後、各委員から御意見等をいただくことになるものでございます。

 お戻りいただきまして、資料1-1が構成のイメージ(案)でございます。

 この資料は、各府省から提出いただいております調査票を前提とした場合に、本重点点検分野に係る当部会の報告書としては、このようなイメージになるであろうというものでございます。すなわち例年の中環審の点検結果の報告の例に倣いまして、前文において点検の対象事項を記述した後、(1)として基本計画における施策の基本的方向、(2)として現状と取組状況を記述しているものでございます。このうち取組状況の記述は、先ほど申し上げましたとおり資料1-2の調査票の記述を前提に、最小限の平仄等の形式面を整理したものでございまして、本日の各府省からのヒアリングの後の各委員の議論の結果を踏まえまして、随時変更され得る性格のものでございます。

 なお、(2)の現状の部分は第四次環境基本計画において「点検等に当たっては、環境基本計画の進捗状況について全体的な傾向を明らかにし、環境基本計画の実効性の確保に資するため、環境の状況、取組の状況等を総合的に表す指標(総合的環境指標)を活用する」とされているところでございます。

 こうしたことを踏まえまして、浅野先生を初めとします有識者の先生方の御意見等を伺いながら選定した指標をもとに、事務局において作成したものでございますので、ここの部分についてのみ、当事務局から先に御説明申し上げます。

 なお、現状の部分、統計の公表時期等の関係あるいはこの資料をまとめる時期の関係で一部古いデータとなっている箇所がございますが、点検報告書の決定の段階までには最新のものに改めることとしておりますので、そこは御容赦いただければと存じます。

 それでは、資料1-1の2ページをお開きください。

 まず、重点点検項目①国土の国民全体による管理の推進と多様な主体による参画の促進に係る検討項目の詳細において示されましたa)について御説明申し上げます。

 図表1を御覧ください。

 生物多様性基本法第13条第1項におきまして、都道府県及び市町村は「単独で又は共同して、当該都道府県又は市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」と規定されているところでございます。本規定に基づいて策定される生物多様性地域戦略の策定状況でございますが、平成25年度は都道府県レベルで31、市町村レベルで44が策定されてございます。前年度と比較して都道府県レベルで1.3倍、市町村レベルで1.5倍に増加している状況でございます。

 続きまして、図表2を御覧ください。

 自然再生推進法第8条の規定に基づきまして、自然再生事業実施者が自然再生全体構想の作成や自然再生実施計画の案の協議等のために地域住民、特定非営利活動法人、専門家及び土地の所有者等が組織する自然再生協議会の状況でございますけれども、平成25年度までに25が設立されてございます。また、自然再生基本方針に基づいた自然再生事業の実施計画でございます自然再生事業実施計画につきましては、平成25年度までに35が作成されている状況でございます。

 続きまして、図表3を御覧ください。

 生物多様性地域連携促進法第4条の規定に基づきまして、市町村が単独または共同して作成することができることとされております地域連携保全活動計画の作成状況でございます。平成25年度までに7件ということで、平成24年度の1件から増加してございまして、一定の進展が見られる状況でございます。

 続きまして、12ページをお開きください。

 重点検討項目②環境配慮の促進のための環境影響評価制度の充実・強化についてでございます。

 13ページのa)でございますけれども、戦略的アセスメントの法制化に向けた取組の現状につきましては、平成23年4月の環境影響評価法の改正の際に衆議院環境委員会の附帯決議において、既に諸外国で導入されている位置、規模等の検討段階よりもより上位の計画や政策の検討段階における戦略的アセスメント(SEA)の制度化に向けた検討を行うこととされてございます。このような状況を踏まえまして、後ほど環境省の担当課から具体的な報告があると思いますけれども、計画段階環境配慮書手続の実態や諸外国での事例等を踏まえ、SEAの制度化に向けた取組を進めることとしているところでございます。

 続きましてb)でございます。

 こちらにつきましては、図表4にございますとおり、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を実施した事業数は、平成24年10月に政令改正が行われ風力発電所が対象事業に追加されたこともございまして、平成24年度以降、大幅に増加いたしております。平成26年3月末の手続が実施された事業数は321という状況になってございます。

 また、地方公共団体では、47都道府県及び17市において環境影響評価に関する条例が制定されてございます。また、計画段階環境配慮書の手続についても、平成25年度末時点で17都道府県と11市で導入されている状況でございます。

 本日は各府省からのヒアリングということで、各府省の施策について御意見等をいただくことが中心になりますけれども、昨年の本部会におきまして点検の議論の際に、個別の事業について何のために実施しているのか、そもそも基本計画との関係がわかりにくい等の御指摘があったものと承知してございます。そういった観点から、資料1-3といたしまして、各府省から提出していただきました調査票が重点検討項目中、検討内容の詳細のどれに当たるかについて事務局の責任で整理させていただいたものでございます。

 以下、各府省からの自主点検結果の報告に移ることになりますけれども、各委員におかれましては、資料1-3なども御参照いただきつつヒアリングをしていただければ幸いに存じます。

 続きまして、各府省からの説明に移ります。

 資料1-2、調査票整理番号1の国土交通省環境政策課から順にお願いいたします。

○国土交通省総合政策局 整理番号1、施策の名称「多様な主体による国土管理及び国土管理コストに関する検討調査」について、国土交通省から御説明いたします。

 人口減少や高齢化は、国土管理を担う人材及び資金の確保に直接的に影響を及ぼしており、国土を健全な状態で長期的に管理していくためには、多様な主体による管理の推進が必要です。本事業はその基礎情報となる調査で、内容としては、多様な主体の協働と参加による管理の実態整理や、管理コストの推計・試算を行いました。

 例えば企業の森林での活動が多いとか、仮想評価法を用いた国土管理に対する支払い総額の算定といったことを調査しておるのですが、今後の方向性としては、これらの調査結果を活用して、国土管理に必要な資金の負担のあり方や、多様な主体の協働と参加による管理の推進方策について、今後もさらなる検討が必要だと考えています。

 続きまして整理番号2、施策の名称「多様な主体の連携・協働による生態系ネットワークの充実強化」について、国土交通省から御説明します。

 国土交通分野でこれまで取り組んできた海の再生、緑地の保全・緑化の推進、湿地の再生等による自然環境の保全・再生・創出に係る施策について、自治体、企業、NPO、地元住民等多様な主体との連携・協働をさらに推進することにより、生態系ネットワークの充実強化に取り組んでいます。

 具体的には、施策の状況の箇条書きの部分を御覧いただきたいのですが、「全国海の再生プロジェクト」では、東京湾、大阪湾、伊勢湾、広島湾について、関係省庁と自治体で構成される再生推進会議を通じ、陸域からの流入負荷の削減対策、干潟や藻場の保全・再生・創出等による海域浄化対策、モニタリング等の総合的な取組を推進しています。

 また、「東京湾再生官民連携フォーラム」については、特に東京湾再生について多様な関係者との連携・協働の推進を行っております。

 緑地の保全・緑化の推進については、都市に残された緑地や都市近郊の比較的大規模な緑地の保全を推進するとともに、多様な主体が参画した緑地の保全等による都市の緑地の一層の保全を推進しております。

 続きまして、円山川におけるコウノトリの再生と、地域の多様な主体と連携した生態系ネットワークの取組の先進事例を検証しまして、そのノウハウをもとに他地域へ展開する取組を行っています。まずは野田市を初めとする関東地域において、国土交通省が中心となり、ネットワークの形成を推進しております。

 国内外における生態系ネットワーク形成の推進に関する最新の状況や知見を収集するような調査も行っておりまして、今後の方向性や課題の整理を行っております。

 引き続き、これらの取組を行ってまいります。

○近藤環境計画課長 整理番号3、施策等の名称は「地方公共団体の地域温室効果ガス排出抑制計画(地方公共団体実行計画:区域施策編)の策定・推進支援」、環境省から御説明いたします。

 こちらは地方公共団体による当該地域の温室効果ガス排出抑制計画の策定推進に当たって、その計画の策定が地域住民や自治体等の多様な主体の参加・連携のもとに効果的に進められるよう、当該計画の策定推進の支援を行っております。

 具体的には、下の幾つかに書いてある施策を実施しております。

 1つは、実行計画策定マニュアルの策定、その次が地方公共団体職員向けの研修、その後、削減効果の定量化ツールの作成及び試験的適用、低炭素技術の社会実装に向けた各種実証実験、実行計画上の事業の推進による低炭素地域づくり推進のための一定の設備導入等を支援いたしております。

 これらは地域による違いも大きいものでございますし、実証実験の細かいところもありますが、全体としてこういうものを推進し、引き続き地方公共団体との意見交換を行う等、地域との連携を密にしてこれらの事業を実施し、低炭素社会の実現に向けた地方公共団体の取組への多様な主体による参画を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○環境省自然環境局生物多様性施策推進室 整理番号4番でございます。「地域生物多様性保全活動支援事業」について、環境省から御説明させていただきます。

 生物多様性は地域ごとに固有の特徴を有しておりまして、それら地域の固有の生物多様性を保全することが国土全体の生物多様性の保全につながるということで、地域における生物多様性の保全に関する活動を支援する事業でございます。

 事業のメニューは2つございまして、1つ目が「地域生物多様性保全活動支援事業」で、生物多様性に関連する法律に基づく計画等の作成を行う地域を支援するものでございます。具体的なものとしましては、生物多様性地域戦略の策定ですとか地域連携保全活動計画の作成、そういったものでございます。平成22年度から56件の支援をしておりまして、先ほどご紹介いただきました資料1-1の2ページ及び3ページの作成状況のように、着実に作成が進んでおるところでございます。

 2番目が、具体的な地域の活動への支援でございます。地域の協議会が実施する希少野生動植物の保全や外来生物による生態系への影響等の軽減・防止、そのような活動を支援する生物多様性保全活動支援事業を国費2分の1の交付金で実施しております。こちらについては平成20年からトータルで64件支援しております。当施策は平成25年度の行政事業レビューの結果を踏まえまして、さきに説明しました委託金事業を廃止することになっておりますが、今後、支援事業を進めてこれらの取組を支援してまいりたいと思っております。

 続きまして、5番について御説明させていただきます。「地域連携保全活動推進費」でございます。環境省から御説明させていただきます。

 平成23年10月に、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律、通称生物多様性地域連携促進法が施行されたことに伴いまして、先ほども御説明しましたような、地域での生物多様性保全の取組を支援するための事業を行っております。

 活動のための体制整備が不十分な地域において、地域の特性に応じた活動を行うための情報の充実や理解の向上、また法律の説明等、機運の醸成や支援を図ってまいっております。また、こういった活動が全国的に進むように、全国での取組を紹介したり、あるいは法律に基づいて設置された協議会や支援センターの活動に関連する情報を収集・分析して全国発信するようなことを行っております。

 今後もこのような情報提供を進めまして、この法律に基づく地域での活動が広まるようなことを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、6番でございます。「「国連生物多様性の10年」推進事業」でございます。

 2010年に名古屋で生物多様性条約の第10回締約国会議が開かれましたけれども、そちらで定められた世界的な目標である「愛知目標」を実現するための取組でございます。

 この愛知目標を実現するために、2011年から2020年までの10年間を「国連生物多様性の10年」と定めておりまして、日本はこのCOP10の議長国として、愛知目標の実現に向けて率先して取り組んでいくことが求められております。このため、国内において愛知目標を実現するために、民間の企業ですとか地域のNGO、全国的な保全を行っている団体など、あらゆるセクターが参加して愛知目標の実現に取り組むということで、国連生物多様性の10年日本委員会、通称UNDB-Jを設立しております。この中で各セクターの取組やセクター間の連携を促進するとともに、各取組の進捗状況を評価、検証し国内外に発信することで、愛知目標の実現を着実に推進していくという取組でございます。

 例年1回委員会を開いておりますが、この委員会には25の団体と関係省庁6省庁が参加しており、全体で85の取組を行っております。また、委員会独自の取組としまして、普及啓発に資する推薦図書、生物多様性についてわかりやすく学ぶことができる図書の選定や、日常の中で生物多様性に対する行動を促す5つのアクションの優良事例を集めるアクション大賞の実施、その他さまざまな普及啓発活動を行っておりまして、国民全体が生物多様性の価値を認識し、行動につながるような取組を進めているところでございます。

○環境省自然環境局自然環境計画課 整理番号7番、施策等の名称は「里地里山保全活動支援業務」、府省名は環境省でございます。

 この施策は、里地里山の保全・活用の促進を図るため、NPOあるいはボランティアの方々などの活動団体等を主たる対象といたしまして、専門家を交え、実践的な保全・再生計画づくりや作業技術を向上させるなどの研修会を開催し、保全活動における課題や技術的方策を整理して情報発信を行うものでございます。

 平成24・25年度ともに技術研修会を全国で5カ所、例えば平成25年ですと北陸、九州、関東、甲信越、中国といったブロックの中から1カ所ずつ、大体50人から200人ぐらいの方々が集まっていろいろな事例の発表とそれに基づくディスカッションを行うなどして研修会を開いてございます。

 研修会を平成19年度より実施した結果、これまで100程度の事例が収集できてございます。一つの例として、福井県勝山市で葦原の保全活動を行っている団体、それに地元の企業等も参加して、刈り取った葦をもとに和紙をつくって販売し、その収益の一部をまた葦原の保全活動に還元するといった取組などが紹介されてございます。

 そういった里地里山の保全活動の事例が多数集まりましたので、一応この研修会という業務は昨年度をもって終了いたしましたけれども、これまでに集まった事例等をウェブサイトで情報発信する、あるいは他の事業での里地里山の保全の際に、これまで収集したいろいろな情報を活用していただくための情報発信といった取組を、今後も行っていく予定でございます。

○農林水産省大臣官房 整理番号8番、農林水産省ですが、施策等の名称は「森林山村多面的機能発揮対策」でございます。これは森林の有する多面的機能の発揮と、それだけではなくて山村地域の活性化に向けて、山村における地域活動に対する支援を実施しております。

 「施策等の実施状況・効果」のところにありますように、平成25年度は交付金事業により約970の活動組織の活動計画が採択され、森林整備、森林資源の利活用、森林環境教育等が実施されました。交付金事業の中では地域協議会を立ち上げまして、里山の景観保全等の管理活動や森林資源の利活用、それから、森林を活用した環境教育・研修活動などに2分の1の支援ということで事業を行っております。

 「今後の課題・方向性等」のところに書きましたが、これからは優良事例の紹介、それから新たに、森林施業技術向上に向けた技術指導等の研修活動を支援することとしております。

 次のページでございます。

 整理番号9番、施策等の名称は「協定締結による国民参加の森林づくり」。

 目的・概要ですが、これは国有林野を対象にしておりますけれども、ここで協定を締結することによって継続的に多様な活動が展開できる場を積極的に提供して、国民参加の森林づくりの推進に寄与するということで、①から⑥まで、活動目的に応じてこの6種類の活動をしております。

 「施策等の実施状況・効果」に書いてありますが、平成24年度末で「ふれあいの森」ボランティア団体等が主催する自主的な森づくりですけれども、これが140カ所、企業などが行う社会貢献による「社会貢献の森」が113カ所、「木の文化を支える森」これは地域協議会ですけれども、これが25カ所、それから、小・中学校や教育委員会が森林環境教育を目的としてやる「遊々の森」が173カ所、それから「多様な活動の森」40カ所、「モデルプロジェクトの森」20カ所などといった活動状況でございます。

 今後も活動フィールドを積極的に提供することとしております。

 次のページの整理番号10番、施策等の名称が「農地・水保全管理支払交付金」でございます。農地・農業用水等の資源について、過疎化、高齢化等の進行に伴う集落機能の低下によって、資源の管理、農村環境の保全活動等が厳しくなっております。そこで、農業用用排水路等施設の長寿命化等の取組などを支援することによって寿命を長くもたせる、地域全体としての参加を促すということを進めております。

 「施策等の実施状況・効果」に平成24年度、25年度書いてございますが、約1,200市町村、組織で言うと約1万9,000組織で、150万ヘクタール弱の農地を対象に実施しております。アンケート調査をしますと、この農地・水保全管理支払をきっかけにして、新しく始まった、あるいは盛んになった取組として、地域の話し合い、地域の行事やイベント、それから子どもが参加する地域活動、こういうものが盛んになったという回答をいただいております。

 「今後の課題・方向性等」にありますが、平成26年は予算措置としてこの事業を進めておりますが、平成27年度から、さきの通常国会で成立しました法律、農業の多面的機能促進法に基づいて実施することになっております。

 すみません、ちょっと補足いたします。

 先ほど8番の森林のところで研修活動などに2分の1支援と申しましたが、2分の1の定額支援となってございます。失礼いたしました。

○国土交通省総合政策局 整理番号11番、施策の名称「集約型都市構造の実現」について、国土交通省から御説明します。

 こちらはいわゆるコンパクトシティ化という施策でして、具体的には都市計画制度による大規模集客施設等の都市機能の適正な立地を確保するとともに、都市機能、例えば居住、公共公益施設、商業等のまち中への集積を促進し、また、都市地域総合交通戦略の策定を推進することで集約型都市構造の実現に向けた取組を推進しています。また、関係団体に対し先進的な取組事例や支援策の情報提供を行うなどして、環境モデル都市の取組の支援も行っております。

 今後も引き続き集約型都市構造の実現に向け、これらの取組を推進していきます。

 整理番号12、施策等の名称は「環境的に持続可能な交通(EST)の普及展開」について、関係府省は警察庁、国土交通省、環境省ですが、代表して国土交通省から御説明します。

 環境的に持続可能な交通─エンバイアラメンタリー・サステイナブル・トランスポート、略してESTと呼んでおりますが、このESTの推進を自発的に目指す地域に対し、過去に実施したESTモデル事業の成果を情報提供するとともに、地域におけるESTの普及推進のため、セミナーの開催やフォーラムの後援等を行っております。

 実施状況としては、平成22年度にモデル事業の成果をデータベース化し、ホームページに掲載し、これは継続しております。

 EST創発セミナーは平成24年度に3地域、平成25年度に4地域、また、地域の交通環境対策推進者養成研修会を平成24年度は1地域、平成25年度に1地域で開催しております。

 EST交通環境大賞及びEST普及推進フォーラムへの後援も継続して行っております。

 引き続きESTモデル事業の成果を情報提供するとともに、セミナーやフォーラムの後援を通じ、ESTの普及促進を図る予定でございます。

○環境省環境影響評価課 整理番号13番、施策等の名称は「戦略的環境アセスメント(SEA)に関する取組」について、環境省から御説明させていただきます。

 平成23年4月に環境影響評価法の一部が改正され、事業の位置、規模等の検討段階から環境の保全のために配慮すべき事項を検討する配慮書手続が導入されております。一方で、衆議院環境委員会附帯決議等において、既に諸外国で導入されている、より上位の計画や政策の検討段階における戦略的環境アセスメントの制度化に向けた検討を行うことが求められております。このような状況を踏まえまして、諸外国における制度の把握等、検討に必要な情報の収集・整理を進めるとともに、戦略的環境アセスメントの制度化に向けた取組を進めるものであります。

 これまで諸外国、アメリカ、欧州等におけるSEAの導入状況、環境影響評価とSEAの法体系や計画策定プロセスとの関係性や、地方公共団体の一般廃棄物処理計画、都市計画マスタープラン等の制度、計画における環境配慮の事例を調査してきたところです。

 今後の方向性としましては、将来、我が国で戦略的環境アセスメント制度を導入する場合において、他の法体制で作成が義務づけられている計画等と環境影響評価等の関係をどう整理するか等について、引き続き整理・検討する必要がございます。また、配慮書手続等の実績や諸外国の取組などを参考にしつつ、国や地方公共団体における政策形成の実態を踏まえた戦略的環境アセスメントについて、配慮書手続の活用状況も踏まえつつ、引き続き検討を行っていくこととしてございます。

 続きまして整理番号14番、施策等の名称は「環境影響評価制度の着実な運用に関する取組」について、環境省から御説明させていただきます。

 施策等の実施状況は、多くの項目が書いてございますが、全体で大きく3つございます。

 1つ目は、配慮書手続を初めとする改正法の着実な運用と情報の整備や提供に関することです。配慮書手続は昨年4月に施行されて以降、自治体の条例等においても順次導入されてきておりまして、17の都道府県と11の市の条例等において現在導入が進められている状況です。また、この法改正に伴い環境影響評価図書の電子縦覧が義務化されたことから、事業者がインターネットで図書を公表する際の実施手順や留意事項につきまして、基本的な考え方を整理して周知を図ってきたところであります。また、環境影響評価に必要な情報が一般国民や事業者等に広く活用されるよう、環境影響評価情報支援ネットワークにおいて情報基盤の整備を進めるとともに、環境影響評価の知識や技術力の向上を図るため、全国各地で研修会等を実施しております。

 2つ目につきましては、東日本大震災の発生以降の迅速な復旧・復興と環境保全の両立を図る取組でございます。

 従来、環境影響評価法第52条2項におきまして、災害復旧事業など緊急に事業を行う必要があるものにつきましては法手続の適用除外規定がございましたが、これらの事業の実施に当たっても環境への負荷を可能な限り低減し、また、環境保全に適切な配慮がなされるよう、関係省庁とともに技術的助言を発出して対応してきたところであります。また、東日本大震災復興特別区域法におきましても、復興整備計画に位置づけられた一部の事業については環境影響評価の特例措置が規定されておりまして、手続期間の短縮を図りつつ、環境保全の確保を図る措置を講じてきているところであります。

 3つ目は、環境影響評価の迅速化の取組です。火力発電所の改善リプレースや風力・地熱発電に関する環境影響評価の手続を、従来3年程度かかるとされている手続期間を短縮する取組を進めてきております。また、モデル事業も実施しておりますが、これは調査票が別になっておりますので、また後ほど別の調査票で御説明させていただきます。

 続きまして、整理番号15番であります。施策等の名称は「環境影響評価の技術的手法の研究・開発等の取組」について、環境省から御説明させていただきます。

 この事業は、環境影響評価法第51条におきまして「国は、環境影響評価に必要な技術の向上を図るため、当該技術の研究及び開発の推進並びにその成果の普及に努める」とされていることから、法改正により配慮書手続が導入されたことを受け、同法に基づき技術的手法に関するガイドの作成、見直し等を行って、その成果の普及を図っているものであります。

 具体的には、平成24年度は配慮書手続が導入されましたので、事業者の参考としていただきますよう「配慮書手続に関する技術ガイド」を作成いたしました。また、配慮書手続の施行以前に、既に方法書手続以降の技術ガイドが策定されておりましたが、配慮書手続の施行を踏まえた見直しを行えるよう調査・予測・評価の技術手法について平成25年度に情報収集を行っております。

 適切な環境影響評価が行われますよう、今後も知見の蓄積を図りまして、技術的手法の研究・開発や見直しを行い、その成果の普及に努めることにより、環境影響評価に必要な技術の向上を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして整理番号16番、施策等の名称は「環境影響評価法対象外事業における環境配慮の促進」でございます。環境省から御説明いたします。

 平成22年の中央環境審議会答申において、将来的に実施が見込まれる事業のうち、規模が大きく環境影響の程度が著しいと考えられる事業について、国の関与のもとに何らかの形で環境影響評価を行う仕組みの検討が必要とされていたところ、継続的に情報の収集を行っているものでございます。

 また、環境影響評価法や地方公共団体の条例の対象となっていない事業について、事業者による適切で自主的な環境配慮のあり方を検討するとともに、環境配慮を促進するために事例集を作成することとしておりまして、今後の作業方針について検討しています。

 今後の課題につきましては、答申に指摘された事業については現時点では実証試験等の段階にございますことから、知見を蓄積し、実用化の状況を見た上で、環境影響評価法における措置の必要性について検討するとともに、法対象になっていない事業についても情報の収集に努め、必要に応じて環境影響評価法による措置の必要性を検討することとしております。

 また、自主的な環境配慮の取組や住民との情報交流等に関する事例集を作成し、環境配慮の取組に活用されるよう周知するとともに、国内において自主的な環境配慮の取組が促進される方策についても引き続き検討を行っていくこととしております。

 最後になりますが、整理番号17番でございます。施策等の名称は「風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」でございます。同じく環境省からの御説明です。

 施策等の目的ですが、風力発電や地熱発電など再生可能エネルギーの大幅な導入拡大が求められてございます。このため、環境影響評価を実施する際に活用できる基礎的な情報を体系的に収集し、また公表することで、質の高い環境影響評価を効率的に実施するための条件整備を行うものでございます。

 これまで風況の状況が風力発電に適していると考えられる地域等の中から、事業により著しい影響を受けるおそれがある自然環境が既存の情報等では確認されていない地区を、地方公共団体とも連携してモデル地区として選定し、当該地区において環境基礎情報を収集・調査しております。平成24年度が10地区、平成25年度が34地区、平成26年度は35地区で実施しておりまして、モデル地区での調査結果や全国の既存の自然環境等の情報をGISデータに加工して、公表しています。

 収集した情報につきましては、検索、閲覧等ができるように「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」を構築して、本年5月から運用を開始しております。

 引き続き質の高い環境影響評価を効率的に実施できる条件整備を行いまして、風力発電等の早期大規模導入に資することに努めます。特にデータベースシステムにつきましては、環境影響評価の手続の各段階においてあらゆる関係者が利用しやすいように内容を充実させるとともに、定期的に最新情報への更新を図ってまいりたいと考えております。

○武内部会長 時間をきちっと守っていただいて、ありがとうございました。

 ただいまの説明に対しまして、委員の皆さんから御意見、御質問等をお伺いしたいと思います。

 各委員から一通り御意見等をいただいた後に、関係府省から回答をお願いいたします。

 発言のある方は名札を立ててください。

○中杉委員 14番と15番について御要望しておきたいと思います。

 14番は、地方自治体における環境影響評価制度ということですが、御説明の中で、すべての自治体において審査会を設けているというところまではいいのですけれども、これは実態的にどのように動いているのかというところまで深堀りして調べていただく必要があるのかなと。ほとんど設けているけれども、実態的には動いていないところがかなりあるのではないか。つまり必要ないのかどうかというところも含めて、少し検討していただければと思います。

 それから15番は、私が不勉強なのかもしれませんけれども、地球温暖化についての評価をするというのが項目として設けているところがあるのですが、主にやられるのは開発等の事業活動、それから事後の活動に伴って温室効果ガスをどれだけ出すかというところの評価にとどまっているもので、例えば開発によって緑を切り落とすという話に関して地球温暖化の面での影響はどうか、これはなかなか評価が難しいと思うのですけれども、それをどう評価するかという手法の開発をしていただくことが必要ではないかと思います。

○大塚委員 1つは、個票の9ページで森林関係の協定を御説明いただきましたが、この協定は承継法があるものかどうかをお伺いしておきたいと思います。これは広域的機能維持増進協定という森林法に基づく協定と考えてよろしいかどうかということです。承継法がないと継続して保全ができないので、それを確認させていただきたいということです。

 それから11ページ、コンパクトシティの御説明をいただいたのですけれども、従来からこのモデル的な取組はされてきたと思いますので、昨今の人口減少あるいは温暖化対策という点から、コンパクトシティの重要性は多分皆さんが認めるところになっていると思いますので、もう少し加速していただきたいというところがございます。今回、ちょっと前までに比べてどういう進展があるのかとか、今後の見通しについてお話しいただけるとありがたいと思います。

 第3点はないものねだりかもしれなくて申しわけないのですけれども、13ページの戦略的環境アセスメントで、本文のほうにもありましたように、これは引き続き検討を行うことになっているのですけれども、現段階で、我が国との関係でお話しいただけることがもう少しございましたらお願いしたいということです。

○浅野委員 今日のテーマは「国土管理に多様な主体がどこまで参画できているか」ということであったと思うのですが、そういう目で見た場合に、これはもうこの点検の限界で、前から言われていることではあるわけですが、どうしても国の施策として国が何をやったかということに限定されてしまうのですね。今回のテーマは特に多様な主体に参画を求めることについてですから、その点から言うと、本当に十分にレビューができているのだろうかという疑問─というよりも、ちょっと不安があります。これで本当に実態が把握できているのだろうか。事務局は随分努力して調べておられますので、特に7番、8番、9番の施策、こういうものは大変よくわかりましたし、多様な主体に参画を求めるという施策がこの形で進んでいることも、成果が上がっていることもよくわかったのですが、全体像が把握できているのだろうか、その辺りがまだ心配です。

 とりわけ森林管理に関しては、我々も独自にヒアリングをやっているのですけれども、企業が結構取組をしておられる実例があって、しかし、中には国の施策にうまく結び付いていないものも結構あるのだろうと思うのです。とりわけ、この間、京都に行って話を聞いてかなり感動して帰ってきた面があるのですが、今まで企業の取組というのは、どちらかというと社会奉仕的な感覚でやっておられたのですけれども、ある飲料メーカーが「水は我が社の製品の基本なのだから、森を守るのは我が社の事業活動の本質なのだ」そういうことを言ってやっておられると聞きまして、これはかなりいい考え方だなと思ったのですが、もう既にそういう先進的な発想を持った企業が現れていることが、十分にこの点検の中で明らかにされる必要があるなと思いました。

 ついては、その企業の方のお話の中で、国有林をこういう協定方式で管理させてもらうことについてもやろうとしているけれども、どうしても国有林というのは管理の仕様が決まっていて、国も一定の技術レベルを既に持っておられるという自負心があるから、その枠から一歩も出ることができない。もっと自由にやらせてもらえるなら自由にいろいろなことができるのだが、その辺りが大変難しいので、ついつい民有林のほうに行かざるを得ないということでしたので、先ほどの協定による森林の管理について、もっと自由度を求められたときにそれに応じるということができてもいいのではないかという印象を持ちました。これは後ほど農林水産省からお考えを聞かせていただければと思います。

 さらに、たまたま昨日聞いたのですが、棚田の保全が結構水源涵養その他で意味があるということ、また日本には棚田学会というのがあることを初めて知り、そのホームページにいろいろなことが書いておられることがわかりました。

 どうしても農林水産省の施策の中では、効率性の悪い棚田を守るということはピンと来ないということになってしまうのではないかという心配もするのですが、国土管理という観点から見た場合に、あるいは我々が環境基本計画の中で言っているような意味で国土を環境のインフラとして守るという意味で考えた場合に、やはり棚田の保全というのはそれなりに関心を持たれていて、多くの人が都市部からも参加していろいろなことをやっているというのもあるわけですが、もう少し積極的に国として保全事業を支援するような考え方はないのだろうか。

 国の施策としての棚田百選は大変うまくいっているという話は聞きました。「百選」と言いながら130ぐらい指定されていて、その指定されているところは見事に守られているのだそうです。ですから農林水産省の御努力もよくわかるのですが、反面、指定から漏れたところは惨憺たる状態だというようなことも聞いていますので、この辺りはちょっと大変だなと思いました。ぜひお考えをお聞かせください。

 それから、3番の施策で実行計画について言われているのですが、どうもちょっと心配なことは、国の温室効果ガスについての方針がその後、全然決まっていないものですから、地方自治体のほうでは、実行計画の期限切れが来ても改定ができていない、その状態があちこちで起こってしまっていて、今「これだけあります」と書いてありますけれども、機能していない実行計画がかなりあるのではないかと心配です。この辺を一体どう考えるのか。どうやら国の指示待ちみたいなところがあるのですが、これは問題が多いと思います。この点、地球局はどう考えておられるのか。今日は地球局がいないので困るかもしれませんが。

 先ほどこれはうまくいっているような説明だったのですが、そうではないのではないかという危惧の念が少々ありますので、これはコメントとして申し上げておきたいと思います。

 最後になりますが、アセスメントについて、これは後でお答えがあるだろうと思いますが、やはり全体的に言うと、依然としてアセスメントというものは開発やさまざまな事業の足を引っ張る、じゃまをするものだという評価が根強いという気がいたします。環境についての情報をしっかり入手して必要な配慮を行うというのがこのシステムの本来の目的なのですけれども、その本来の目的についての認識がどうしても欠けるのではないか。それはひょっとすると、手続のために手続を行っているというような運用があるとすれば、それは問題だと思うのですね。

 私が実際に経験するところでは、法定期間目いっぱいかけなくても半分の時間でできる例はいっぱいありますから、私は自分が座長のときは、こんなもの半分の時間で終えて、首長さんの意見も「そんなものもう1週間で書いて出せ」と出させるのですよ。そうすると半分の期間で手続が終わるのです。そういうことができるのに、何か与えられた時間目いっぱい守らないと、まじめにやっていないと言われることを恐れるのかその点は、よくわかりませんけれども、何だかおかしいのですね。

 さっさとやっていいものはさっさとやればいいのに、やらない。だから手続のための手続で時間ばかりかけていると言われてしまうのだけれども、本当にやらなければならないものについては、ちゃんとやらなければいけない。その辺のめり張りをしっかりつけるということはやらなければいけないし、そういう意味で、手続のための手続にまた手続のための手続として事業者が付き合っているという状況は、これまたおかしいわけで、その辺のところの認識を改めることが必要だ。これが大きな課題として残っていると思います。

 したがって、先ほど大塚委員がおっしゃいましたけれども、SEAについても手続のための手続づくりのような制度化を急ぐことはない、もっと本質を考えなければいけない。早い段階で環境に配慮するという、これはある人の言葉をかりれば「お行儀」なのですよ、何かやるときの。その認識を持たないでSEAの手続づくりの話ばかりやっていると、また同じことの繰り返しになるのではないか、そんな感じがいたします。

 今日の報告の17番にありますように、ちゃんと情報を利用できるように体系化して提供して、事業者の方に使ってもらえるようにする、こういう意味での国の努力は結構重要だと思いますが、この辺は環境省の努力だけではとても足りませんので、ぜひ農林水産省辺りにも御協力いただいて、いろいろな情報をいただいて、情報をしっかり使えるようにする、こういう環境情報の仕組みづくりみたいなものを整えることも非常に重要だと思っております。

○崎田委員 私も今、各省に1つずつ質問させていただきたいと思います。

 先ほどの浅野委員のお話を使わせていただけば、国土の管理に多様な主体がどこまで参画できるかがテーマなわけですが、整理番号2番の国土交通省の取組、大変細かく御報告いただいたのですけれども、たしかかなり早い段階から、水辺の自然を再生しながら、かつ地域の方に参画していただくことでより地域と水辺をつないでいくというような事業を、長くしておられたように思います。ですがそういう動きと、この生態系ネットワークの充実がどういう関係になっているのか、今日の御報告ではあまりわからなかったので、教えていただければと思います。

 次は、8番を中心に農林水産省の方にお伺いしたいのですが、やはり森林の再生に関して社会が参画し、できるだけ仕事おこし、地域おこし、特産品づくりをして持続可能な地域を造っていくというのは今、大変重要なことだと思っております。そして、この8番のお話を伺いながら、9番とも関係しますが、いろいろな地域の主体が集まるような協議会など、場づくりは政策的にもかなり進めようとされているということで、方向性としては大変賛同するのですけれども、現実にそこに生態系のことといきますと、自然環境の専門性や継続するために経済的な仕組みをどう回していくかなど、いろいろなことが必要になってくると思います。そういうところまでフォローするような仕組みが必要なのではないかと思っております。

 また、森林のバイオマスの回収のところのコストが見合っていないというお話も大変よく聞きますので、その辺についてお話を伺いたいと思います。

 最後に17番、環境省の風力発電などのモデル事業。やはりエネルギーが重要な時代に、積極的に資料を充実させるというのは大変ありがたい方向だと思います。

 この中に書いていなかったので、ちょっと質問させていただきますが、今、風力発電はやはり日本のような狭い国土だと近隣への低周波などのトラブルも大変多いですので、ここのところ、洋上風力の開発が大変注目されていると思います。今後、洋上風力などの問い合わせが増えてくると思いますが、そのようなことへの準備はどのくらい進んでいるのか、その辺の様子についても教えていただければと思います。

 よろしくお願いします。

○長辻委員 2番と8番と11番についてお尋ねします。

 まず2番ですけれども、これを拝見しますと、全国海の再生プロジェクト、東京湾がそのうちの1つに挙がっております。その中で「干潟」という言葉も出てくるのですけれども、これで私、前から関心を持っておりますのが、1度は絶滅してしまったアオギスを東京湾に再導入して生態系を復活させよう、そういう試みがあったと思うのですが、それが中断したままなのですね。これは国土交通省だけではなくて農林水産省、それから環境省も関係すると思うのですが、このアオギスが今、多分飼い殺しになっているのだと思いますけれども、これをいつまで放置しておくつもりなのか、これについてお尋ねしたいと思います。

 8番については、森林山村多面的機能発揮対策。これで活性化に向けてといったことがいろいろ書かれているのですけれども、実態は、鹿の食害が大変な問題になっているはずで、これについて全く触れられていないのはどうしてか。それから、その鹿の食害にどう対応していかれようとしているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。

 11番はコンパクトシティということですが、先ほど大塚委員から、コンパクトシティを加速してもらいたいというお話がありました。私の印象ですと、このコンパクトシティと全く逆の現象が実際のまちでは起きている。どんどんスプロール化が進んで、大規模店舗が外に、外に出ていってまちの中心部が空白化する、そういう現象が進んでいると思うのですが、その点についてどうなのかをお尋ねしたいと思います。

○長谷川委員 調査票で言いますと14番ですが、環境影響評価制度につきましては、資料1-1の13ページにありますように、「事業の実情に即して環境影響評価制度を柔軟に運用しつつ、同法による環境保全に十全を期していく」ことが重要かと思います。こうした観点から、資料1-1の14ページに「環境影響評価の迅速化」とありますが、これを高く評価させていただきたいと思います。

 そこで、調査票の14に関わってまいるわけでございますけれども、環境影響評価制度につきましては、火力の電源入札に関します関係局長級会議の取りまとめ(2013年4月25日の東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ)がなされておりますので、経済界としましては、これを歓迎しているところでございます。これにつきましても点検報告書に記載されてはいかがかと進言申し上げます。

 また、以上のようなことに関しまして、実際の運用に当たっても、事業の実情に即しまして、事業者の意見も踏まえながら対応していただきたいと思います。

○三浦委員 現場で事業に携わっている立場から、3点ほど意見させていただきます。

 まず1つは、7番の里地里山保全ということで、これは今、管轄省庁は環境省となっていますが、現場では、農業関連の人たち抜きにはなかなか進めていけません。今年度環境省予算はゼロベースとなっておりますが、農林水産省で引き続き里地里山を保全していくという、タイトルは異なっても構わないのですが、こういった主旨の事業や取組を行っていらっしゃるのかどうかがまず1点です。

 2点目は、やはり農林水産省管轄の8番、森林関係ですが、現場では、公共施設の整備にできるだけ地元産の間伐材を使用するほうがいいのではないかといった議論が出てきますが、それは何か国から通達が出ているのでしょうか。また、今後、地元の間伐材等の取り扱いについて、ある程度の基準や規程を設け、それによって地元林業の振興になるのではないかと考えていますがるのですけれども、その点どうお考えなのかが2点目です。

 最後に、国土交通省から、コンパクトシティを目指していきましょうという話がある一方で、戦略的環境アセスによってなかなか集約型にならずに、むしろ評価対象外の地域に広がる開発が増えてきているように見受けられます。なかなか国土交通省の目標と戦略的環境アセスがうまく機能していないようにも思われ、先ほど浅野委員からもありましたけれども、手続の煩雑さが問題なのか不明ですが、もう少しコンパクトシティと環境アセスや相互機能整合性を整理し、都市計画制度の中にこの評価法制度を位置づけていく必要があるのではないかと考えているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○末吉委員 今日御発表いただいたことを聞いての感想なのですけれども、確かに多様な主体で国土保全を図るといった場合に、どちらかというと地方の方々を中心にというご発表があったわけですけれども、私の感じで申し上げれば、ビジネスや経済の視点が非常に薄いような気がいたします。確かに環境基本計画の目次は、今、見ますと重点分野ごとの展開と書いてあって、第1節「経済、社会のグリーン化」そして第3節の今日の分野があって、セパレートになっているわけですね。そういった意味では、今日の分野に特化するというお話でも構わないとは思うのですけれども、国土保全とかこういうことを聞きますと、今、私の頭に浮かぶのは、この基本計画でも引用されていますジュネップや、あるいはOECDが言っているグリーン経済とかグリーン成長戦略といったことです。

 今、世界的な流れでは、ビジネスにどうやってナチュラルキャピタルを守らせるのか、保全させるのか、ビジネスに対してどうやってナチュラルアセットの被害が及ばないようにさせるのか、その流れが始まっているわけです。そうした視点からこの分野を考えますと、もう少し日本の経済や、あるいはビジネスの活動のあり方を通じて国土保全をしていくにはどうしたらいいのか。先ほど浅野委員から詳しく御説明がありましたから重ねて申し上げませんけれども、企業にとっては自分たちの生き残る道として環境保全、自然保全に取り組んでいるわけですよね、本業として。ですから、こういった主体もやはり多様な主体の中に入ってこないと非常におかしいことになりますし、先ほどビジネスを進めるためのお行儀という言葉がありましたけれども、多分これはお行儀を通り越してルールになったり規制になったり要求になってくるんだと思うのですね。そういったことへのビジネスや経済の対応という視点から考えますと、ぜひこの重点分野ごと、それぞれのところでセパレートした見方をするのではなくて、どこかで全体に横串を通すようなものを1つ持った上で、重点分野ごとの評価をしていく、あるいは計画を立てていく、そういった視点が非常に重要になるのではないかと思っております。

○佐々木委員 私は、整理番号9について質問とお願いをしたいと思います。

 森林環境教育を学校等で実施していただいているということで、大変ありがたく感謝を申し上げたいと思います。

 質問ですけれども、この学校が決定されるときに、どんな手続でされているのでしょうか。と申しますのも、環境教育そのものもそうですけれども、一頃よりは随分各学校で、総合的萎学習の中で推進されるようになってはきておりますけれども、また、各教科でも環境の分野が大分横断的にも出てきておりますので、環境学習そのものを体系的にはしておりませんけれども、単発でやっている学校が随分増えているということは、全国的に大変伸びのある中身でありますけれども、やはり学校が決定する手続上の問題を、少し考えておく必要があるのかなとも思っております。

 教育の機会均等の上においても、要するに、手を挙げたやりたい学校そのもの、熱意のある学校そのものだけに森林環境教育がとどまっているようではちょっと困るかなと思いますので、その学校の決定の手続上の手法、問題ですね、それを教えていただければありがたいと思います。

 それから2つ目、これはあくまでも要望でございますけれども、今日は文部科学省がいらっしゃらないのですけれども、冒頭に申し上げましたように、森林環境教育そのものが単発で終わりはしていないか。やはり継続的に進めることも非常に重要なことでありますので、ぜひ学校教育の、総合的学習の年間計画の中で位置づけられるものであると私は思っておりますので、ぜひその点についても要望を申し上げたいと思っております。

○冨田委員 私からは、整理番号3番、温暖化対策に対する地方自治体の計画について意見を申し上げます。

 温暖化対策の推進に関して地方公共団体が果たす役割というのは、非常に大きいものがあると思います。ただ、気をつけなくてはいけないなと思うのは、その地域からの排出量だけを評価軸にするような考え方はうまくないのではないか。国益がぶつかり合っているCOPの議論を国内に持ち込みかねないといった懸念をしております。少なくとも国、できれば地球全体として、その地域における対策がどういう寄与をしているかという観点から見ていかなくてはいけないということで、環境省さんとして公共団体を支援される場合には、そういう観点が必要だろうと思います。

 今後の課題のところに「低炭素地域の実現」という言い方があるのが、特に気になりました。御留意いただければと思います。

○鷲谷委員 整理番号2番、国土交通省に質問というか、コメントのような感じなんてすけれども、「施策等の実施状況・効果」のに事例が幾つか挙げられているのですが、その事例の書き方が地域づくり・人づくり、基盤整備の推進という観点に必ずしもなっていないものがあって、多様な主体の連携・協働に向けて何がなされ、どのような効果が挙げられたのかが読み取りにくいものがあると思います。

 例えば、4つ目の最後に「国土交通省が中心となってネットワーク形成を推進」とあるのですけれども、連携の中心になるということは、そういう連携した活動をコーディネートするとか、協議するための事務局を担うとか、そのための計画づくりの場を提供するといったことであるべきなのではないかと思いますので、具体的に書いていただいたほうがいいと思います。

 関東地方の例を挙げるとすれば、これは河川局の例ですので、例えば鬼怒川において河川事務所が懇談会の事務局を担って、多様な主体の参画による河川域での外来種対策も含む生物多様性の保全活動を、地域を挙げて盛んにしている例などもあると思いますので、そういう例を取り上げるのもいいのではないかと思います。

○木下委員 1番について御質問したいと思います。

 管理コストの推進あるいは計算等を行うとあるのですけれども、恐らくどの程度の管理をするかによって管理コストも相当変わってくるのではないかと思っているので、それが1点。

 それから、これについての負担のあり方について、さらなる検討が必要と書いておりますけれども、どのような負担のあり方がいいのかといった検討の方向を考えておられれば、お聞かせ願いたいと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、お答えをお願いしたいと思います。

○小堀環境計画課計画官 それでは、各省からお答えをいただければと存じます。

 いろいろな先生からさまざまな形で質問が出ておりますけれども、答え方として、調査票番号の頭から順にお答えいただくような形でと考えております。

 では、一番最初に国土交通省さん、大丈夫ですか。

○国土交通省総合政策局 大塚委員からいただきました御質問、コンパクトシティについて、従来からこの取組を行っているが、この取組を加速してほしい、また、今後新しい取組等の見通しはないのかという御質問についてですが、御指摘のとおり、コンパクトシティについては従来から取り組んでおるところでありますが、近年の取組内容としては、高齢化の進展や人口の減少を踏まえて医療施設や社会福祉施設等、コアとなる施設をまち中へ集約させる、あわせて公共交通の利用を促進させるという2つの点を目指す都市再生特別措置法等の改正を本年、行っております。このように、より一層の施策の推進に取り組んでまいる所存でございます。

 続きまして、崎田委員から御指摘いただきました水辺の再生については従来から行っているところですけれども、地域と水辺をつなぐ生態系ネットワークとのつながりはという御指摘です。これについては、子どもたちが安全に水辺に近づけるようにする水辺の楽校プロジェクト等、取り組んでおるところでございます。個票では、どちらかというと直接的に管理している取組を掲載させていただいていますけれども、水辺を活用した環境教育を通じて、市民の取組を引き続き進めてまいりたいと思っております。

 続きまして、長辻委員から御質問いただきました東京湾の干潟の再生に関してアオギスを復活させるという取組が中断しているが、いつまで放置しているのかという点についてですが、すみません、こちらはちょっと確認をして御回答させていただければと思います。

 もう一点、コンパクトシティについて、全く逆の現象が起きていると考えられるが、その点についてはどうなのかという御指摘です。意図すべき現象と逆のことが起きないように、これまでのコンパクトシティ化構想のための都市機能のまち中への集積ですとか計画づくり、また、今般成立しました都市再生特別措置法の改正等、今後とも逆の方向に進まないような施策を推進していく所存でございます。

 続きまして三浦委員から御指摘いただきました、コンパクトシティを進める一方、中心市街地がアセスの対象地域になっているために、郊外へ開発が進んでいるのではないか、つまりコンパクトシティと逆の方向性が進んでしまっているのではないかという御指摘で、都市計画制度と環境影響評価制度のつながりというか、位置づけをどうすべきなのかという御指摘についてですが、中心市街地がアセス評価の対象になっているから郊外に開発をしてしまったという事例があるとは承知しておりませんが、長辻委員の御指摘への対策と同じで、今後とも中心市街地に集積するという方向性を、多様な主体を中心市街地に呼び込もうという、そのインセンティブを与えるような推進施策を今後とも進めていきたいと思います。アセスが影響して郊外に開発を逃がしてしまうといったこともないように、そこは環境省さんと連携して取り組んでまいりたいと思っております。

 続きまして、鷲谷委員から御指摘いただきました生態系ネットワークの件でございます。野田市の事例で、国土交通省が中心となってネットワークを形成しているという事例があるのですけれども、鬼怒川において事務局を担っている関東地整の件ですが、御指摘のような事例があることはこちらでも承知しておりますので、ぜひ調査票に追加したいと思います。御指摘ありがとうございます。

 最後に、木下委員から御指摘いただきました1番の調査票について、管理コストはどの程度管理するかによって算定が変わるのではないかという点と、負担のあり方を今後どのような方向性で考えているのかという御質問についてお答えします。

 どのような管理がなされているか、実際の事例850事例から、この調査では調べております。例えば森林の場合は、整備、植樹、転換を区分して、それぞれのコストを算出しております。そのような調査内容になっております。

 負担のあり方については、今年度、人口減少や高齢化のもとで効率的な国土管理を行うという考え方に基づき、具体的な地域で試行する予定でございます。その中で検討していきたいと思っております。

○小堀環境計画課計画官 お答えの際には他の委員の便宜のために、調査票番号もあわせて摘示の上、御回答いただければと存じます。

○近藤環境計画課長 3番について御回答いたします。冨田先生の御指摘、ありがとうございました。

 今日は多様な主体の参画というテーマでしたので、そちらを中心に地方公共団体実行計画のことを述べさせていただきましたけれども、もちろん地域の話だけではなくて、国際的な問題、それから日本全体について意を用いた計画となるようにしていただきたいと思っておりますし、特に自治体に期待していますのは民生部門の対策でございますので、まちづくり、地域活動など、国のモデルになるようなものがうまく広がっていくようにという観点から実施しております。低炭素地域づくりというのも、その国のモデルとなるようないろいろなものになるという意識でございますので、これからも意を用いてまいりたいと思っております。

 それから、浅野委員からの御指摘については、地球部局に伝えたいと思います。我々も独自の計画をつくってくださいとお願いしておりますが、国の目標を見ている自治体も多いことは事実でございますので、伝えたいと思っております。

○環境省自然環境局自然環境計画課 三浦委員から御指摘のありました里地里山保全活動支援業務でございますが、平成26年度は予算がゼロとなってございますけれども、これまでの研修会では現場レベルで農林水産省─もちろん農家の方を始め、都道府県や市町村の農業サイドの方にも参画をいただきながら進めている。また今後、この事業ではありませんけれども、里地里山に関わる事業の中でここで得られた知見をどんどん発信して、里地里山の保全が進むようにしていきたいと思っておりますし、本省レベルでも農林水産省さんと情報共有しながら、協力できるところは協力させていただきたいと思っております。

○農林水産省大臣官房 まず、番号8番でございますが、崎田委員から森林再生の話で、経済性というものをちゃんと考えて回すことが大事ということで、そこら辺をどのように考えているのかということでした。

 確かに、再生するのに経済性というのは重要ですけれども、まだそれがすべてうまくいっているわけではないかと思いますが、そういう中で、国が支援をしながら取り組んでいるような状況です。

 バイオマスの回収コストが見合っていないとよく聞くということなのですけれども、最近、バイオマス発電の関係で、電気を起こすのについてはFITの制度ができまして、そこで回るようにはなってきたのですけれども、ただ、回収コストというよりも持続性ですかね、持続的に材料を供給できるか、バイオマスを供給できるかというところも一つの大きな問題になっております。

 それから、長辻委員からいただきました鹿の食害についてどういうふうにやっているかと。

 確かに非常に大きな問題で、今回、環境省さんと一緒になって法律を変えまして、管理するようにということで中期計画を立てまして、鹿をしっかりと駆除していくということですが、農林水産省のほうでもいろいろと、防護柵とか鳥獣被害防止柵といったものを設置して、できるだけ防ぐようにはしているのですが、何せやはり増え方が尋常ではないといったところがあって、これから取り組んでいかなければいけないというところでございます。

 それから、三浦委員から、地元の間伐材を使うようにしっかりと推進しているのかということですが、今でもいろいろと地域材を使うようにということで、ポイントあるいは「木づかい」とか、いろいろな形で宣伝して「使ってくださいね」という話をしております。引き続き、これは続けていこうと思っております。まだ地域によっては周知されていないところがあるのかもしれませんけれども、一応農林水産省としては大々的に、いろいろと進めておるところでございます。

 それから、番号で言いますと9番でございます。

 最初に、大塚委員からお話がありました森林協定の話ですけれども、森林林業基本法に基づく森林計画を立てながらやっておるのですけれども、委員の御指摘の部分については、ちょっと確認させていただきたいと思います。正確な答えをここに持ち合わせてございません。

 それから浅野委員から、京都で水の会社が、いわゆるいろいろな活動をするのに自らCSRも含めて、あるいは自分の資源ということでやっているけれども、国有林というのが非常に仕様が決まっており、なかなか自由がきかないということです。9番のところに6つぐらい「このようなやり方がありますよ」ということを出しておりますが、企業の方がどのようなことを求めていらっしゃるのかが1つポイントだと思うのですけれども、できるだけ自由度がきくように、いろいろなメニューは設けておりますが、何せやはり国有林についてはきちっと管理していくということでやっておりますので、そこはケース・バイ・ケースで対応していければいいなと思っておりますが、御相談だと思います。

 それから佐々木委員から、森林環境教育の学校側の決定時の手続とか、熱意のある学校だけが遊々の森とかできるというのは、もうちょっと広げるべきではないかということですが、実際は、学校の校長先生と地域にある森林管理所と協定を結んで、1対1、あるいは学校側は市の教育委員会とか、そういうところと結んでいるところであります。5年ぐらいの単位が普通ですけれども、それぐらいでやっているという実態はわかっているのですけれども、ただ、学校の中で、あるいは市の中でどのように相談をしてきているかというのは、ちょっと手持ちの資料がございません。データだけ見ますと、おっしゃるように熱意のある教育委員会あるいは熱意のある学校の校長先生が手を挙げて、森林管理者のほうに来られて協定を結んでやっているという実態があるかと思います。

 それから10番で、これは浅野委員でしたか、棚田には水の涵養機能があるので保全が大事、農林水産省がもっと積極的にやるべきだとおっしゃっておりました。「棚田百選」から漏れているところがさんざんだということですけれども、今、中山間地のところ、棚田に限らずいろいろな所で農地を守る、田んぼの形あるいは畑の形もありますけれども、そういう形で中山間地の直接支援、あるいはここにもあります農地、水という形で地域を挙げて守っていこうという取組はしております。ただ、棚田自身を表彰したりとか、そういう制度はまだまだ手に漏れているところがあるかと思いますけれども、この辺りはどういう形が一番保全していけるのか、必ずしも経済性だけでいける地域とそうでない地域がございますので、そこは認識しておりますので、これからもそれらの保全を進めていきたいと思っております。

○環境省総合環境政策局環境影響評価課 まず、中杉委員から御指摘をいただいたかと思います。それぞれの自治体での条例に関する審査会の運営状況でございますけれども、これは基本的に、法又は条例に基づく対象事業が実施される際に、審査会で審査をいただくという形になっておりますし、また、技術指針等を改正する際にも審査会の意見を聞くことになるかと思います。したがって、審査会の審査状況は、かなり地域によっても対象事業の実施状況が異なっていることと思いますので、基本的にはそれぞれの地域で対象事業が実施されれば開催の回数が多くなるし、事業が少なければ審査会の開催の状況は少なくなるという状況にあるかなと思っています。御指摘のとおり、それぞれの自治体で審査会の状況が違っているのが現状ではないかと思っております。

 また、2つ目に御指摘いただきました温室効果ガスの評価手法の開発ということで、これは生物多様性とも並びまして、これまでの環境影響評価法の技術的事項の検討委員会の報告書などでも御指摘いただいているところでありまして、その評価手法の開発については私どもも重要な課題だと認識しております。

 生物多様性に関しましては、今年度から推進費のほうでも評価手法の研究課題を立てていただいておりますけれども、温室効果ガスにつきましても御指摘いただいたことを念頭に、今後、評価手法の開発の対象としてよく認識して取り組んでまいりたいと思います。

 それから、浅野委員からの御指摘であったかと思いますが、調査票の14番、手続に時間をかければいいというものではない、手続のための手続になってはいけないということです。

 環境影響評価の項目の選定は、それぞれ個別の事業ごとに検討するというのが基本的な考え方になっておりまして、地域の状況が異なる、あるいはそれぞれの事業の内容が異なる中で、画一的に項目を選定することを求めているものではないというのは、従来、そのような運用がされてきているわけであります。それぞれの事業に応じて、事業者さんがそれぞれの事業に応じた項目や手法の選定をすることを支援できますように、支援ネットのほうにさまざまな個別事業の環境保全措置の内容等の事例も掲載しております。また、今つくっておりますデータベース等も参考になるかと思います。また、風力発電を中心に、これまでの審査でどのような大臣意見等を出してきたかといったことも整理して、昨年ご提供していますので、事業に応じた効率的な環境影響評価により取り組みやすくなりますよう、情報を整理して提供するなどの取組を続けていきたいと思っております。

 それから、崎田委員から御指摘いただいたかと思います。調査票でいきますと17番ですけれども、このモデル事業の調査で洋上風力を対象としているかという御質問でした。

 風力につきましては生活環境や自然環境、さまざまな環境への負荷があることは認識してございます。一方で、洋上の風力はポテンシャルが大きいということで、今後有望な再生可能エネルギーだと評価されていることから、このモデル事業、これまで約60カ所のモデル地区を選定しておりますし、そのうち洋上も約3分の1の20カ所は洋上風力ということで、このモデル地区に選定して、海洋環境への影響や海洋生物への影響など、この調査の中で進めているところであります。

 それから、三浦委員から御指摘をいただいております。調査票の13番になりますが、都市計画の中にアセスを取り込んでいくことが重要だという御指摘であります。

 これは御指摘のとおりと存じております。法律の対象事業といいますのはかなり規模が大きいものが対象になりますので、都市部での中心市街地のアセス事例となりますと、条例で対象になる事業が多いかと存じます。法律の対象事業は今、13事業種ございますけれども、これらが都市計画を初め、それぞれの上位の計画とどのような関係にあって、どのようにその事業の枠組みが与えられているのか、どのように事業の実施が決められているかについて今後、検討を進めていく際にそのような観点からも検討を進めていく必要があるかと思っております。

○小堀環境計画課計画官 最後に、事務局からでございます。

 例によってまた時間がなくなってきていて、かなり焦っておるのですけれども、本日出席がなかった省庁に対する御要望等もございましたので、これは関係省庁のほうに伝えたいと考えております。

 また、末吉先生から報告書の書き方について貴重な御意見、どうもありがとうございました。恐らく全体の仕切りで、経済・社会のグリーン化を前回やってしまったから、どうもこういう仕立てになってしまったような感じがするのですけれども、最終報告書の中で、どこまで力が及ぶかというところはあるのですけれども、そういった全体を括れるような形で表現できるかどうか、ちょっと検討させていただければと考えてございます。

○武内部会長 活発に御議論いただきまして、どうもありがとうございました。

 もう大分時間が超過しておりますので、早速次の議題に移らせていただきます。

 説明者の入れ替えがありますので、少々お待ちいただきたいと思います。

(説明者交代)

○浅野委員 先ほど御指摘があった都市計画の話です。

 戦略アセスの考え方を進めていくときには、現在の都市計画が持っている都市マスタープランの考え方とSEAは非常に近似性があるということは既に認識しておりまして、検討も始めているところです。将来的には何らかの形でしっかりした接点を持たなければいけないという議論を、環境省内ではもう始めておりますので、一言。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、時間がありませんので先に全体の構成について事務局から説明していただきます。

○小堀環境計画課計画官 すみません、時間短縮の関係で、まだ入れ替えは終わっておりませんけれども、資料の構成については委員の先生方固有の問題ということで、先に御説明させていただければと存じます。

 資料2のシリーズが、放射性物質による環境汚染からの回復等に関するものでございます。

 基本的な構成は先ほどの地域づくり・人づくりと同じでございまして、資料2-2の調査票に基づきまして、各府省から自主点検結果について御説明いただくことになります。資料2-1は、その自主点検結果を前提にした報告書のイメージでございます。

 以下、資料2-1の現状の部分について御説明を申し上げます。

 2ページ、a)事故由来放射性物質によって生じた汚染廃棄物の処理、除染等の措置等の取組についてでございます。

 除染等の措置の状況につきましては、放射性物質汚染対処特措法において除染特別地域、汚染状況重点調査地域に分けて規定してございますけれども、第1段落におきまして、まず、それぞれの定義を紹介させていただいております。

 続きまして、第2段落において汚染特別地域における除染の状況について記述しており、その進捗状況につきましては図表2に掲げてあるとおりでございます。

 続きまして、第3段落におきましては汚染状況重点調査地域における汚染の状況について記述してございます。そして、その進捗状況については図表3のとおりでございます。

 駆け足で恐縮でございますが、9ページをお開きください。

 b)放射線による人の健康へのリスクの管理及び野生動植物への影響の把握でございます。

 こちらにつきましては、福島県が県民の中長期的な健康管理を可能とするために、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に国が交付金を拠出して、福島県を全面的に支援してございます。福島県では県民の被ばく線量を把握するとともに長期にわたって県民の健康状態を把握し、将来にわたる県民の健康の維持・増進を図るため、同基金を活用して県民健康調査を実施してございます。その基本調査は、全県民を対象にしてございますけれども、事故後4カ月間の外部被ばく線量を推計してございまして、平成25年3月末時点で47万人の推計が終了してございます。99.8%の方が5ミリシーベルト未満、99.9%の方が10ミリシーベルト未満との結論が得られている状況でございます。

 続きまして、13ページでございます。

 c)でございますけれども、こちらは制度改正についての計画の記述でございますので、特段現状という形では、取組状況のほうで包含されてしまいますので、その欄を設けて記述はしておらない状況でございます。

 なお、資料2-3で重点検討項目中の検討内容の詳細がどれに当たるのかをお示ししてございますので、あわせて御参照いただければと考えてございます。

 では、ちょうど入れ替えが終わったようですので、引き続き調査票の説明に移らせていただければと存じます。

 説明を行う府省は、最初に調査票の整理番号、施策等の名称、府省名を読み上げる形でお願いします。

 それでは、整理番号1番の環境省指定廃棄物対策担当参事官室からお願いいたします。

○環境省廃棄物・リサイクル対策部指定廃棄物対策担当参事官室 整理番号1番「放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理の実施」について、指定廃棄物対策チームの山崎から説明させていただきます。

 まず、放射能に汚染された廃棄物につきましては大きく分けて3つございまして、1つ目は対策地域内廃棄物、こちらにつきましては原発から20キロ圏内及び一定程度汚染された地域を対策地域と指定しておりまして、対策地域内で発生した廃棄物につきましては、帰還の妨げになる廃棄物、特に津波がれき、家屋の解体のがれき、そして家の片付けごみ、こうした帰還の妨げになる廃棄物を優先して処理すべく、市町村ごとに平成27年度末までの期間で仮置き場への搬入目標を設定しておりまして、順次搬入を行っているところでございます。

 今後につきましては、そうした廃棄物の処理を行う仮設焼却施設の設置場所が確保できたところから、順次仮設焼却施設を建設していくというスケジュールで考えております。

 また、福島県内で発生した指定廃棄物、こちらは8,000Bq/kg超のレベルで汚染されている廃棄物ですけれども、この指定廃棄物につきましては、10万Bq/kg超のものについては中間貯蔵施設に、10万Bq/kg以下のものについては富岡町にある既存の産廃処分場、こちらはフクシマエコテッククリーンセンターという施設でございますが、こちらに搬入する方針で現在、地元と調整しているところでございまして、昨年12月にこの施設の活用について受け入れを要請し、その後、住民説明会等を開催して地元との調整を進めている、そういう状況でございます。

 また、下水汚泥とか農林業系廃棄物につきましては、腐敗とか臭気の問題等ございますので、こちらにつきましては焼却等の減容化事業を実施しているところでございます。

 また、福島県以外でも宮城県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県、こちらでは保管では指定廃棄物の保管が逼迫している状況でして、各県において指定廃棄物の処分場をつくる方向で、今、検討を進めているところです。宮城県においては、詳細調査を実施するための候補地を提示して、地元と調整している。その他、栃木県と千葉県においても、県内のどこにつくるのかといった選定手法については確定しまして、それに基づいて選定作業を行っているところでございます。

 その他8,000 Bq/kg以下のもの、これは指定廃棄物ではないのですけれども……

○小堀環境計画課計画官 すみません、時間厳守でお願いいたします。

○環境省廃棄物・リサイクル対策部指定廃棄物担当参事官室 すみません。

 それでは、あと一言だけ。

 農林業系廃棄物についても処理を促進するための補助金等を交付しているところでございます。本事業全体で1,300億円程度の予算を確保しているところでございます。

○環境省水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官室 整理番号2番「放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等」でございます。

 除染チームの小野と申します。よろしくお願いいたします。

 除染でございますけれども、もともと避難指示が出ておりました地域につきましては国が直接除染を実施しておりまして、計11市町村ございますが、すべて除染実施計画を策定して除染を実施しております。そのうち4については既に除染が完了しておりまして、残るところにつきましても平成28年度までには完了することになっております。

 その他の地域につきましては、市町村が中心となって除染を実施する区域になっておりまして、計画策定予定の94市町村すべてにおいて計画が策定されておりまして、作業が進められております。

 除染につきましては、平成25年12月に計画を見直しておりまして、それぞれ現実的なスケジュールに改めておりますけれども、今後、復興の動きとの連携、さらには除染の加速化、円滑化によりまして可能な限り工期を短縮化して、予定どおり終了したいと考えております。

 また、中間貯蔵施設については、先ほどの説明の中にも一部ございましたが、昨年12月に国から福島県、地元の大熊町、双葉町、楢葉町、富岡町に対して案の提示を行いまして、その後、県からの見直しの申し入れに従いまして、3月には施設を大熊町、双葉町に集約する案を回答しております。

 さらに、今年5月31日から6月15日にかけましては県内及び県外で合計16回の説明会を開催し、現在、来年1月の搬入開始に向けて鋭意調整を進めておるところでございます。

○文部科学省研究開発局 整理番号3番「放射性物質の効率的な除染に関する技術開発の推進」ということで、文部科学省の原子力課でございます。

 この放射性物質の除染に関する技術開発につきましては、主として日本原子力研究開発機構で研究開発を行ってきているところでございます。初期のころは高分子捕集材でありますとか超高圧水での除染の技術実証、こういったものの高度化に向けて研究開発を進めました。その後、平成25年度、平成26年度では、例えば無人ヘリによってある程度の高さのところから放射能測定ができるような技術開発、それと放射性物質、特にセシウムの移行動態調査、こういったものを中心に、現在、研究開発を進めておるところでございます。

 また、今後、廃棄物の減容が進んでいくかと思われますけれども、実際、焼却した際にセシウムがどういう挙動を示すかといったところの基礎的な研究などを進めているところでございます。

 平成24年度の初期のころにやっておりました、例えば高圧水での除染に関しましては、その方法の改良でありますとか実証につきまして、ガイドラインに載せるに当たっての必要なデータ取得などさせていただいて、マニュアル等に反映させていただいているところでございます。

 今後、特にこれから中長期的に放射性物質の移行、例えば1回除染したところでも、大雨であったり何かしらの関係で改めてまたホットスポットになるようなことがあれば、どうしてそういう状況があり得るのかといったところも含めて、中長期的な環境動態の研究を進めていくことが重要と認識しておりまして、そうした取組を今後ともしっかり進めていきたいと思っているところでございます。

○小堀環境計画課計画官 先ほども申し上げましたけれども、時間厳守でよろしくお願いいたします。

○農林水産省大臣官房 4番、農林水産省です。施策の名称は「森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業」でございます。

 目的のところに書いてありますが、地域の約7割を占める森林は、水源の涵養など公益的機能を担っておりまして、慎重な取り扱いが重要ということで、災害などによる放射性物質の拡散を防止しつつ、徐々に低減させていく技術の検証・開発を行うことを目的としております。

 実施状況でございますが、平成23年度は福島県広野町で実施しまして、その結果を「森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針」として取りまとめ、公表しております。

 平成24年度以降は、川内村等で実施しております。これは具体的には落ち葉等の除去あるいは枝葉を除去する、それから表土が流出するのを防止する、さらには立ち木の伐採とか搬出とかございますけれども、こういうものを組み合わせて、現場に応じてやるということでございます。

 今後についてですけれども、これまでの実施箇所での継続的なモニタリング、効果的、効率的な技術の検証・開発を引き続き進めていくこととしております。

 次に、整理番号5番、施策の名称が「森林における除染等の実証事業」です。

 これは今、御説明しました技術検証・開発事業で開発された技術を用いて、データの蓄積等を図るとともに、地域の除染に向けた取組を現場でやってみるということでございます。実施状況は、平成23年度は福島県内の18市町村で行いまして、実証データを収集、蓄積しました。平成24年度は福島県など7県29市町村、平成25年度以降、このように拡大して進めております。

 一番下、今後の方向ですけれども、引き続き現場レベルで効果的に導入していけるよう、取組を続けていくということでございます。

 6番でございます。今度は「農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発」でございます。

 「施策等の目的・概要」にありますが、農地土壌の除染技術体系の構築・実証、それから高濃度汚染農地土壌の現場における処分技術の開発、農地から放出される放射性物質の動態予測技術の開発を行うことを目的としております。

 実施状況ですが、開発しました農地の除染方法については、環境省のガイドライン第2版に掲載いたしました。

 それから、削り取りの深さを調整できる表土削り取り機あるいは用排水路、のり面、畦畔、農道等農地周辺の除染機、水による土壌撹拌・除去技術を開発して、実証試験を行って空間線量率などが低減することを確認しております。

 米、大豆、そばについては、濃度が高まる要因や対策を整理しまして、平成26年1月と3月に公表しております。

 今後の方向につきましては、米、大豆、そばなどにおいて基準値を超過する農産物の発生が大幅に減少する効果が出ておりますので、一方で除染した後の農地の省力的な管理技術の開発や、残された品目に対応した対策など、あるいは③に書いてありますように森林、ため池などから放射性物質が流入してくる問題の解明などに取り組むこととしております。

 最後に、整理番号7番「農地除染対策実証事業」でございます。

 先ほどの開発された技術を用いて、現場で工事実施レベルで実証して、適用可能な対策工法として確立するということです。

 目的・概要の2パラ目にありますが、開発された農地の除染技術ごとに、複数のほ場において作業手順、施工方法、土壌の飛散防止対策、あるいはオペレータの安全対策などをしております。また、対策実施前後における放射性物質の含有量の確認や、モニタリング調査を行っております。

 施策等の実施状況でございますが、平成24年度に福島県飯館村、川俣町の40ヘクタールの農地を対象に、表土の削り取り形、それから幾つか方法がございますけれども、これを使って実証工事を行って、セシウム濃度が8割から9割、作土層ですけれども、減少する効果を確認しております。こ8割から9割の減少は削り取り工法の効果でございます。

 あわせていろいろと、費用の算定も含めて実際に現場でやる方法を農地除染対策の技術書として取りまとめ、これが広く活用されております。

 今後もこの活用を進めてまいりたいと考えております。

○原子力規制庁放射性防護対策部監視情報課 整理番号8番です。「「総合モニタリング計画」に沿った福島県を中心とした環境放射線モニタリングの実施と結果の公表」について御説明いたします。

 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質のモニタリングに関しまして、原子力災害対策本部の下に設置されたモニタリング調整会議において総合モニタリング計画を策定しました。本計画に基づきまして、関係府省、福島県、東京電力等が連携しまして、モニタリングを実施しています。

 本計画は、同事故由来の放射性物質のモニタリングを確実に、かつきめ細やかに行うために、関係省庁や自治体、事業者の役割分担を定め、モニタリングの実施内容を明確にしたものです。同計画に沿いまして、人が従事している地域や場所を中心とした放射線量、放射性物質の中長期的な分布の状況、環境中に放出された放射性物質の拡散、沈着、移動、移行の状況等を把握するため、関係省庁、福島県等が陸域、具体的には空間線量率、大気中の放射性物質濃度と海域のモニタリングを実施し、その結果を原子力規制委員会等が取りまとめ、公表しています。

 また、モニタリング調整会議において同計画の点検を行い、およそ1年に1度改訂を行っております。

 同計画におけるモニタリングにおいて、原子力規制委員会は原子力利用における安全の確保を図るために、福島県を中心とし、航空機モニタリングやサーベイメーターを用いた空間線量率のモニタリング、海洋モニタリング等を実施し、その結果を公表しています。

 今後も総合モニタリング計画に基づき、引き続き着実なモニタリングを実施し、その結果の公表に努めます。

○文部科学省科学技術・学術政策局 文部科学省より失礼いたします。

 整理番号9番、施策等の名称としましては「研究成果展開事業 先端計測分析技術・機器開発プログラム「放射性計測領域」」でございます。

 もともと本プログラムは計測分析関係の技術開発を行う提案公募型の事業でございまして、平成24年度より放射線計測領域を設けまして、施策を実施しております。具体的には、放射線計測に関して行政ニーズ、被災地ニーズ等の高い要素技術の開発及びプロトタイプ機の開発や、性能実証、システム化、その他実用化を促進するための新たな技術開発を行っております。

 実際の実施状況につきましては、平成24年度に17課題、平成25年度に5課題を採択しており、研究開発が終了した課題については現地試験や実用化の段階にありまして、その他の課題につきましては研究開発を継続している状況でございます。

 具体的な現場実装の状況でございますが、その事例を例示させていただいております。

 1つは食品放射能検査システム、米や青果等の非破壊検査機器でございまして、食品中の放射性セシウムスクリーニング法に準拠した機器を開発、平成24年8月に製品化し、福島県内各地の農協等に納品されている状況でございます。

 また、小型・軽量ガンマ線撮像用コンプトンカメラの開発も行っております。こちらは放射性セシウム134、137の分布を画像化できる機器について、従来よりも小型化、軽量化、低価格化した機器を開発し、除染作業の効率化への貢献をしております。こちらも平成25年11月から現地で活用されている状況でございます。

 このほか放射線機器の構成等に使う標準物質の開発等、さまざまな機器の開発を実施しているところでございます。

 今後といたしましては、放射線計測の開発成果を展開していくために、例えば展示会等への開発成果の展示や被災自治体の関係者らユーザーへのアピールのため公開シンポジウム等を開催し、成果の展開を図っていきたいと考えております。

○復興庁原子力災害復興班 復興庁でございます。整理番号は10番、施策等の名称でございますが、「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」でございます。

 こちらの事業でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所における事故からの復興・再生を加速するために、福島県の被災12市町村、具体名称を申し上げますと田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯館、この12市町村における避難解除区域の住民の帰還を加速するための取組、こちらがまず1つ目の大きな柱でございまして、もう一つが、直ちに帰還できない区域、主に高線量地域でございますけれども、こういった地域の方々の将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策事業、こちらが2つ目の柱ということで、大きく2つの柱で成り立った事業でございます。

 なお、こちらの加速事業でございますけれども、ほかに具体的な事業としましては、生活関連サービスの新規創業、事業再開の支援ですとか、地域コミュニティ機能の維持・確保、それから直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全としましては、火災防止のための除草ですとか公共施設等の点検・メンテナンス、それから住民の一時帰宅支援等も行っております。

 こういった加速事業が多岐にわたる事業でございまして、その中の1つとしまして住民の安全・安心に資する事業ということで、例えばガラスバッチ等の線量計の項目もしくはホールボディカウンターによる内部被ばく検査事業の委託、それ以外にもさまざまな不安に対するカウンセリング委託事業ですとか放射能リスクに関する対話集会等、こういったものも事業の中身として構成されております。

 全体としましては、平成25年度の執行ベースで49億2,900万円の内数となってございます。ただ、加速事業がもろもろの事業で構成されております関係上、個別に内訳として整理することはできませんので、全体の数字としてお示しさせていただいております。

 なお、こちらの……

○小堀環境計画課計画官 時間厳守でお願いします。

○復興庁原子力災害復興班 なお、こちらの事業につきましては、福島再生加速化交付金という制度が新しくできまして、現在はそちらに移管されてございます。

○環境省環境保健部放射線健康管理担当参事官室 環境省でございます。整理番号11番「放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策」でございます。

 こちらの施策につきましては、第一原発の事故を踏まえて、福島県が福島県民の中長期的な健康管理を可能とするための体制整備を支援するものでありまして、また、それに関連して国が実施すべき事業を行って、健康管理、健康不安対策、こういったものを着実に進めていくものでございます。

 4点ありまして、1つは県民健康調査への支援でございますけれども、こちらは県の基金に782億円拠出しておりまして、外部被ばくの推計、甲状腺の検査、内部被ばくの測定、こういったものを実施しているところでございます。また、そういった健康診断後のフォローアップにつきましては、健康管理の情報発信を行う拠点として県民健康管理センターを整備するための予算措置を行っております。

 それから、被ばく線量評価に関する研究でございますけれども、これは事故当初の短半減期核種による内部被爆の推計手法を開発して、そういった推計値を得ているということと、国際機関と、情報や知見を共有しているというものでございます。

 また、甲状腺の検査につきましては、福島だけでなく他のところと比較すべきというのもあまして、青森県、山梨県、長崎県で甲状腺の検査を行って、比較できるようにしております。

 また、安心・リスクコミュニケーションということで、放射線による健康影響に関する統一的な基礎資料を作成したり、こういった研修を行う場合の講師を育成するための研修事業とか意見交換会、こういったものも実施して取り組んでおります。

 引き続きこのような事業に取り組んで、健康管理、健康不安対策を着実に進めていきたいと思っております。

○消費者庁消費者安全課 施策番号12番、担当は、消費者庁が食品安全関係府省4省庁を代表して御説明します。施策の名称は「食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション」です。

 リスクコミュニケーションは、食品安全に関するリスクについて双方向の意見交換を行い、消費者の理解を深め、そして関係者のリスクへの理解を深めて施策の形成を図り、消費者にとっては自らの考えで消費行動ができるよう行う双方向の取組であります。

 食品中の放射性物質に関しても同様でございます。この3年間、関係府省や地方公共団体と連携して意見交換会、リスクコミュニケーションを全国で展開してまいりました。また、そのきっかけとしまして、ポスター、リーフレットの作成、配布を行ってきました。

 平成25年度につきましては、身近な場で正確な情報を得ることができるように、正確な情報を伝える者としてコミュニケーターの養成研修を行い、小規模なリスクコミュニケーションの開催を促すということを行いました。コミュニケーターの養成研修には3,400人の方が参加しました。

 平成26年度につきましても、地方公共団体からの要請に基づきまして、リスクコミュニケーションをさまざまなレベルで行っています。明日も福井県勝山市で行います。また、昨年度、養成研修に参加していただいた3,400人のコミュニケーターがいるのですけれども、そういった方でさらに今年度の活動を希望する方に対して、さらにまた研修を行い、引き続きの活動を行っていただくこととしております。

 その結果としまして、消費者意識調査を3回行いました。福島県産を避けるという方は確実に減っている状況でございます。

○文部科学省スポーツ・青少年局 整理番号13番「安全・安心のための子どもの健康対策支援事業(学校給食安心対策事業)」、文部科学省学校健康教育課でございます。

 こちらの事業に関しましては、学校給食の放射性物質検査を行うものとなっております。

 そもそも食品につきましては、厚生労働省で定めております放射性物質の基準値に基づき、出荷段階で検査が行われております。基準値を超えた食品が出た場合には出荷制限等の措置がとられており、一定の安全が確保されていることは前提としつつも、保護者等の間に不安の声があるところから、児童・生徒や保護者のより一層の安心を確保するために、学校給食において放射性物質を測定するための検査を実施し、その結果を公表しておるという事業でございます。

 平成24年度におきましては43都道府県、平成25年度、調査票の記載に一部間違いがございます。こちら10県において実施しております。

 以上、検査を行った結果、これまで基準値を上回る放射線量は確認されておらず、児童・生徒や保護者に対して安心していただける情報として提供できているものと考えております。

 なお、平成26年度におきましては10県において事業を実施しておるところでございます。

 今後の課題・方向性等といたしましては、それぞれ対象となる県の要望等を踏まえまして、引き続き学校給食の検査結果の公表を続けていくことによりまして、児童・生徒や保護者のより一層の安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○環境省自然環境局自然環境計画課 整理番号14番「放射線による自然生態系への影響調査」でございます。

 この施策の目的は、事故由来の放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況あるいは事故が間接的にもたらす自然環境への影響を把握するということで、環境省の調査だけではなかなか不十分ですので、さまざまな大学や、例えば国立環境研究所などの研究機関、あるいは日本野鳥の会などのNGO等が実施する調査の情報を共有することによりまして、関係者間での情報収集の効率化を図って影響の全体像を把握しようというものでございます。

 対象となる種は、国際放射線防護委員会の考え方に基づいて、御覧のような分類群から三十数種類を選んで調査してございます。

 これまでの関係機関による意見交換会では、調査した動植物で外部形態の明らかな異常は見られていない。また、意見交換会における評価も、基本的に野生動植物への大きな影響は、これまでのところ認められないという意見が大勢でございます。

 今後、継続的な予算に向けて、どのような効果的な手法がいいのかを検討していく予定でございます。

○文部科学省研究振興局 整理番号15番、施策等の名称は「放射線安全研究の強化(独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金(東日本大震災復興特別会計)」になります。文部科学省研究振興戦略官付でございます。御説明申し上げます。

 施策等の目的・概要としましては、復興再生基本方針、平成24年に出ましたけれども、そういったものに基づきまして、取組を各種進めておるところでございます。

 平成26年度の復興特会事業といたしましては、3つの取組を行っております。1つ目としましては、長期被ばくの影響とその低減化に関する研究ということで、放射線核種による長期的な健康影響を評価し、低減方策を提示することを目指していくという事業でございます。これについては小児への影響だったり影響の蓄積機構だったりリスク低減方法を解明するために動物実験等を行いまして、そういった研究を開始、継続しているところでございます。また、放射線の影響を解析するための試料採取と影響評価手法の開発研究等を進めているところであります。

 今後の方向性でございますけれども、途上でございますので、引き続きそういった取組を推進し、最終的には放射線リスクの低減策の提示につなげていきたいと考えております。

 続いて、復旧作業員等の健康に関する追跡調査ということで、東電福島第一原発の復旧作業員等、警察官、消防隊員、自衛隊員等を対象とした追跡調査を行っております。現在については、被ばくと健康の関連について追跡調査を行うためのデータ登録を進めておるところでございまして、今後はデータのさらなる拡充をしつつ、被ばく線量と健康影響の関係についての解析を着実に進めていくことを考えております。

 3つ目につきましては、被ばく医療従事者等に対する人材育成業務でございまして、研修及び講演会等により人材育成等をしていくということでございます。福島県を初めとする市町村等からの要望に応じて専門家を派遣しまして、放射線による健康影響等について研修を行っているところでございます。

 引き続き研修等を行いまして、情報を提供し、蓄積した知見をもとに理解醸成に努めてまいりたいと思っております。

○小堀環境計画課計画官 16番は3番の再掲でございますので、省略いたします。

○環境省水・大気環境局総務課 環境省水・大気環境局総務課でございます。複数の部局にまたがるものですが、当局のほうで取りまとめて御説明させていただきます。

 整理番号17番、施策等の名称といたしましては「放射性物質による環境汚染対策への検討」でございます。

 目的・概要でございますが、放射性物質による環境汚染の防止のための措置が環境基本法の対象とされたこと等を踏まえまして、放射性物質による環境汚染について、環境基本法等の枠組みの中でどう対応していくかを検討しているものでございます。

 「実施状況・効果」の欄でございますが、大きく分けて3つございます。

 1.でございますが、放射性物質による環境汚染の防止のための関係法律の整備、これに関する法律を平成25年6月に制定・公布いたしております。内容といたしましては、①②③とございますが、①では大気並びに公共用水域及び地下水についての常時監視を内容としたもの、②につきましては、南極地域活動計画の対象に加えるもの、③につきましては、いわゆるアセス法の環境影響評価手続の検討対象に加えるものでございます。

 2.につきましては、その法律の施行に向けた準備について書かせていただいております。①の監視につきましては昨年12月に施行、また、②の南極につきましては今年6月に施行したところでございます。また、③のアセスにつきましては、来年6月の施行に向けてただいま準備を進めております。

 3.一般環境中の放射性物質による環境汚染に係る目安等の考え方につきましては、諸外国及び国際機関における取組状況等に関する情報収集・整理を行っております。

 18ページにまいりまして、「今後の課題・方向性等」の欄でございますが、②につきましては、先ほど申しましたように施行に向けた動きを進めております。③の目安等につきましては、今年度も国内外の取組状況をやっております。また、法整備で対象外となりました制度につきましても、これをあわせまして特措法の施行3年後の見直しがございますので、その中で検討を進めてまいりたいと考えております。

○小堀環境計画課計画官 18番は8番の再掲でございますので、説明を省略いたします。

○武内部会長 それでは、質疑応答とさせていただきたいと思います。あらかじめ申し上げておきますが、今、15分ちょっと遅れが出ておりますので、順調にいってもほぼそのぐらいの時間延びることをあらかじめ御了承いただきたいと思います。

 御意見、御質問については、発表と同じく簡明にお願いしたいと思います。ベルは鳴りませんけれども、ぜひよろしくお願いします。

○崎田委員 各ご担当の省庁部局からこうやってお話をしっかり伺えたのは、私は今回の会議、大変重要な会議だったと思っております。大変感謝しております。

 ただし、非常に想定外の出来事だったとはいえ、3年半たってまだまだ13万人の方が避難されているものですので、ぜひしっかりと取り組んでいただき、それをきちんと情報発信することで、社会全体及び避難されている方の信頼関係を構築していくことが、今、大変重要だと思っております。

 少し内容を、きちんと分野別にお伺いしていきたいと思っております。

 簡明にという話なので、2番目の除染のところですが、これは非常に生活環境に関係しますので、大変関心のあるところでありますけれども、環境回復の特措法が3年で見直しということでやっておられますけれども、今、特措法、約3年たちましたので、どういうタイミングでどういう分野に関して見直しを進める予定でおられるのか、その辺のお話をしていただければありがたいと思います。

 なお、国民に発信するために、除染情報プラザなどの取組が大変重要だと思っておりますが、この中には特にその辺のことは書いてありませんので、そういうことに関してどういうふうに進んでいるか、一言コメントいただければありがたいと思います。

 3番目の文部科学省のところですが、いろいろ研究をしていただいて、それを現実に生かし、そして今後の蓄積として蓄えていただくことが大変重要だと思いますが、今、中長期的な研究の取りまとめとして、福島県の環境創造センターに対して文部科学省と環境省が国費をきちんと投入して、福島県が準備を進めてくださっていると思いますが、そういうこともきちんと書いていただくことが社会の信頼関係づくりに役立つのではないかと私は感じておりますが、いかがでしょうか。

 それと6番目、農林水産省ですけれども、農地のところ、非常に地域の方の関心が高く、最近、農地のモニタリングなどに関して地域の方が主体的に取り組むような動きも出ております。そういう動きをこういう制度の中で構築することに関して、何かお考えがあるかお伺いしたいと思います。

 次に、規制庁なのですけれども、規制庁の皆様、昨年の終わりに避難されている方の帰還に関するいろいろな話し合いをされましたが、相談員制度、その後、実施されていると思いますが、あまりそういうことが書いてありませんが、どうなっているか教えていただきたいと思っております。

 復興庁の10番ですが、先ほどお話の中に個人線量管理をこれから徹底するとありました。今後、大変重要なことだと思っております。その予算に関して見ると、復興加速交付金へ移管となりますが、今、除染から復興に対する予算をもっと柔軟に使えたらうれしいという自治体の方の声がよく聞かれますが、そういうことにこの新しい交付金はつながっているのかどうか、そこを教えていただければありがたいと思っております。

 長くなるのでもうやめておきますが、1つだけ。

○武内部会長 もう十分長いです。

○崎田委員 すみません。

 教えていただきたいのですが、私は今、このように各省庁がきちんと取り組んでくださっていることが社会にもっともっと発信されていくことで、信頼関係の醸成あるいは現実の環境回復が進むことが大変重要だと思っております。こういう情報交換を通常どのようになさって、どのように発信しておられるのかという辺りを、ぜひどこかに代表して伺いたいのですが、それはもしかしたら小林局長にやっていただくのが一番いいのかなと思いながら、できればその辺の、これまでとこれからの展望辺りを一言いただければ大変嬉しく思います。よろしくお願いします。

○大塚委員 11番でございますけれども、この県民健康調査というのは水俣病の教訓等を考えると極めて重要だと思っておりますが、聞くところによると、回答が必ずしも多くないということも伺っております。ここにはそういうことはあまり出ていないのですけれども、回答が多くない理由とか、あと、本当に多くないと見ることができるかということ。福島県の中の人口が、会津の辺りは多分あまり被害を受けたと思っていらっしゃらない方も多いかと思いますので、その見方もいろいろ検討しなくてはいけない、分析しなくてはいけないんだろうと思いますけれども、それについてはどのようにお考えになっていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

○小澤委員 各省庁のやっていらっしゃることは大いに進めてほしいという立場で、ただ、「「放射性物質による環境汚染からの回復等」の構成のイメージ(案)」で、特に3ページに図表3があるのですが、福島県内、県外がありまして、県内の実施割合がある意味で、この放射能による健康管理で私、今、こども環境学会の会長をしていますので、子どもの発育の立場から言うと、汚染されているがために、震災後に生まれたお子さんは、今、大体3歳児なのですね。そうすると、哺乳類として一番大事な生育期に体を動かしていないという問題が出てきます。それで私自身、学会としては、福島県と包括的協定を結んで子育て支援の調査をやっているのですが、実はいろいろな問題が出てきております。

 昨日行われた産婦人科学会、日本産婦人医会が調査をした結果を発表していらっしゃいますけれども、先天異常のお子さんはいなかったのですね。ところが、子どもたちの肥満の傾向、要するに遊んでいないことによる肥満、そして外で友達と群れて遊んでいない、そういう問題が懸念されるので、この2ページの下のほう、図の上に「8割以上の進捗を示すなど、予定した除染の終了に近づいている。」という、確かに数量はそういう傾向ですけれども、やはり二次被害というのでしょうか、そういうものが懸念されますので、これは環境省だけではなく厚生労働省とかそういうところにも影響があると思いますけれども、この辺の書きぶりを将来、少し考えていただきたいという意見を申し上げます。

○佐々木委員 私は文部科学省さんに基本的なことを1点だけ質問させていただきたいと思います。

 本日は教育の担当の方はおいでになっていらっしゃらないかと思いますけれども、学校教育における放射性物質に関する学習指導要領はできて、実際教員が指導に当たっているのでしょうか。もしそういうことであれば、その実情を教えていただければありがたいと思います。

○山本委員 第1点は、11番、12番に関わってリスクコミュニケーションの問題なのですが、いろいろなところで「正確な情報提供や問題等をわかりやすく説明する」と。そして専門家を養成されて大変結構だと思うのですが、この「正確な情報」とはどんな情報かというところで、言うまでもなくさまざまな学説があるわけで、特に低線量被ばくについてはですね。ですから、そういうことを前提にしてどういう組織あるいはどういう学説に基づいて政策が決定されているのか、それが明瞭にわかるようにぜひお進めいただきたい。

 2番目は14番でありますけれども、放射線による自然生態系への影響調査で私が驚愕したのは、この予算の少なさであります。これはまさに日本が国際社会に対する責任として、こういう徹底的な調査をしてそれを公表する責務があると思います。予算額を100倍ぐらいに拡大していただきたいということを申し上げたいと思います。

○長辻委員 まず3番ですけれども、無人ヘリによる地上の放射性物質の量の測定ということが挙がっていますけれども、私の知っているところですと、2010年12月、これは3.11が起きる少し前ですけれども、事業仕分けの結果を踏まえた独法の事業見直しで、JAXAが行っていた飛行船関連事業が廃止されております。この飛行船というのは何を目指していたかというと、まさしく放射能の放出を伴う原発事故等が起きた場合に、その上空にとどまって、かなりの重量の測定のモニター類も積んで滞在できて、測定できるという非常に優れたものだったのですが、なおかつ普段は畳んでおいてすぐその場に持っていけるという、それが廃止されてしまって非常にもったいないことをしたのですね。肝心なときに役に立たなかった。これをもう一度、物がつくられたわけなんだから、もう一度ぜひ再生すべきではないかという質問というか提言というか、そういうことです。

 次に4番、森林に関してですけれども、チェルノブイリの現場では山火事を随分気にしておりまして、林道の整備、現地における消防車の走行に相当気を配っております。山火事が起きると全部舞い上がってしまいます。それに対する対応なのですが、そこへの配慮は日本国内の場合あるのかどうかをお尋ねしたい。

 それから14番ですけれども、生態系、生物への調査。これは国際チェルノブイリセンター、ICCという組織がスラブチッチにあるはずでして、そこの附属環境生態研究所が30キロ圏内の動植物の影響調査、日本に先行すること25年でやっております。そこのデータ等を日本は入手しているのかどうか、それについてお尋ねしたい。

○武内部会長 他によろしいでしょうか。

 それでは、まず関係府省からそれぞれの御質問、御意見に対してお答えをいただいて、特措法がどうなるかということについては奥主審議官からお答えいただいて、最後に、特段の御要望でございますので小林局長に総括的にお話をいただくことにしたいと思います。

○小堀環境計画課計画官 それでは、調査票の番号順でお答えいただきたいと思います。最初に文部科学省さんからお願いいたします。

○文部科学省研究開発局 幾つか御質問いただきましたので、回答させていただきたいと思います。

 まず、崎田委員から福島県の環境創造センターについての御指摘がございました。

 おっしゃるとおり、日本原子力研究開発機構も今現在、福島県が整備しております環境創造センターにまさに協力させていただいておりまして、実際、今、やっておりますセシウムの移行調査、そういったものも県と国環研等と協力しながら、これからしっかり進めていきたいと思っております。

 本日の資料にはそうした記載は入ってございませんので、どういった記述ができるかは、取りまとめのほうともご相談させていただきながら考えていきたいと思います。

 また長辻委員から、JAXAの飛行船という話がございました。

 今、原子力機構でやっております無人ヘリにつきましては、地上からさほど高くないようなところで地上の放射性物質の量を測るということで無人ヘリを用いた方法について開発を進めさせていただいているところでございます。飛行船の測定の高度であるとかそういったものが、どの程度、今現在、これから求められる放射線測定で可能かどうかというところまで、詳細は把握してございませんけれども、現状、無人ヘリに関しましては、そこまで上空ではないところで地上の放射線量測定をさせていただいているということで、まずご理解いただければと思います。

 それから、佐々木委員から学校での放射線に関する指導について御質問をいただきました。

 本日、文部科学省の教育担当部局は来ておりませんけれども、わかる範囲でお答えさせていただければと思います。現在、中学校及び高等学校の学習指導要領の中でも放射線について取り扱うことが書かれてございまして、実際、学校教育の中で先生から子どもたちに対して、放射線に関する教育は進められていると承知しております。学校によっては教員に対しての研修でありますとか、そういった取組もなされているかと思います。

 直接の担当ではないので恐縮ですけれども、文部科学省からは以上でございます。

○農林水産省大臣官房 長辻委員から4番の森林について、チェルノブイリでは山火事に気をつけて林道の整備等をやっているということですけれども、現在、農林水産省では新たに林道を整備したり新たに消防車を配置したりということではなくて、消防庁、それから福島県と連携しながら、ソフト的なことですけれども、山火事の防止活動とか注意喚起とか、そういうことで対応しております。

 それから、崎田委員から6番の農地について、最近、地域が主体になってモニタリングを進めているけれども、これに対して農林水産省として支援をするといった考え方があるのかということだと思います。

 いろいろな形でモニタリングは進めておりますけれども、これに対しては現場の意向に沿って、できるだけ相談に乗ったりとか、次にどういうふうに作付けを再開したいとか、出荷するためにどうすればいいか等、念入りに対応しております。今後ともそのように続けていきたいと思っております。

○原子力規制庁放射性防護対策部監視情報課 帰還に向けた取組の公表についてどのようにということですけれども、私、今、詳細に情報を持っていませんで、ここで正確にお答えすることができません。申しわけありません。帰って調べて……

○小堀環境計画課計画官 では、そこは別途改めてということでお願いします。

○復興庁原子力災害復興班 崎田委員から、個人線量の徹底管理は非常に重要である、それから福島再生加速化交付金に移管されましたけれども、周りの方からも住民の皆さんのお声も当然いろいろいただいておりますので、それに添う形の予算ということでお話がございました。

 確かに委員おっしゃるとおりでございまして、今までこちら、先ほど御説明しました福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業というのがございましたけれども、こういった1事業で動かすということではなく、他にも福島の事業の中ではいろいろな交付金がございます。そういった既存の交付金と合わせて大括り化しまして、事業メニューを多様化することで使い勝手をよくしよう、そういったことで、より広くきめ細かなニーズに対応できるようにということで、福島再生加速化交付金を立ち上げてございます。

 こちらの事業規模でございますけれども、平成25年度補正予算額が512億円、平成26年度の当初予算で1,088億円、トータルで1,600億円規模で予算を確保してございます。当然これから福島におきましては区域見直しがすべて完了しまして、今後また避難解除ということで新たな局面を迎える状況でございます。そういったこともございますので、よりきめ細かく対応できるようにということで、今後も引き続き対応してまいりたいと思います。

○環境省環境保健部放射線健康管理担当参事官室 大塚委員から御指摘がありました件でございますけれども、福島県全体で見ますと回収率は25%程度でございますけれども、地域によっては回答率が高い状況があります。相双地域では大体45.1%でありますし、個別の町村レベルになりますと5割を超えている状況でございます。

 25%程度でいいのかどうかという御指摘もありますけれども、これについては今後、記載が簡易な様式を定めて、調査しやすいような形にして、それを送って回収率の向上等に努めてまいりたいと考えております。

 それから、山本委員からありましたリスクコミュニケーションでございますけれども、こちらについては私どものところで各省庁の取組をまとめた「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」というものを作成しております。これは各省庁の対応をすべてまとめたような資料になっております。こういったものを作成して、リスクコミュニケーションに携わる方々にはこういったものをコミュニケーションのときに役立てていただいている状況であります。

 また、低線量被ばく等につきましてはいろいろな御意見があることは承知しておりまして、そういったものについては国際的な知見等を踏まえて、有識者の方から御意見を聞く、あるいは専門家の方に会議に参画してもらうなど、そういったことで対応している状況でございます。

○小堀環境計画課計画官 今、12番のリスクコミュニケーションの話が出ましたけれども、ほかの省庁さんから何か補足することがございましたらお願いします。

○消費者庁消費者安全課 12番の食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションにおける正確な情報とは何かという御質問がありました。

 これにつきましては、内閣府食品安全委員会で行いました食品健康影響評価、食品中の放射性物質について3年前に発表されましたが、追加被ばく、一生涯で100ミリシーベルトをリスクの顕在化する境目と見て、それを顕在化させないためにリスク管理の基準として年間1ミリシーベルトに抑えるということを説明しております。一生涯100ミリシーベルト未満の追加被ばくによる健康影響については、言及できないという評価を行っています。これについての説明に当たっては、明確に「言及できない」というのは何かとんでもないことが起こるかもしれない、説明できないという意味ではなくて、あったとしても今の科学では見極めがつかないほど、他の健康影響を与えるものと区別がつかないほどの小さな値である、または全くないという説もある、そこがわからないという意味での「言及できない」であると明確に説明しているところでございます。

○環境省自然環境局自然環境計画課 整理番号14番「放射線による自然生態系への影響調査」に関する御意見に対して御回答申し上げます。

 まず、山本委員から予算が少ないという御指摘でございます。確かにとても十分な額ではないかもしれません。平成27年度につきましては増額要求を、100倍とまではいきませんけれども、増額要求をさせていただく予定でございます。また、足りない部分は先ほどもご紹介いたしましたいろいろな機関、大学等が行っている調査をこの意見交換会、年に1回開いてございますけれども、そこで共有しながら、この意見交換会は公開の場で行って、報告書もウェブサイト上で公表してございます。それからこれは先ほど長辻委員から国際チェルノブイリセンターの資料の件も御指摘がございましたけれども、平成25年度の意見交換会にはチェルノブイリセンターからも専門家の方に来ていただいて、例えばチェルノブイリでの動植物への影響についての情報も提供していただいているところでございます。

 こういった形で、できるだけ多くの情報を広く公開して検討を進めていきたいと思っております。

○小堀環境計画課計画官 担当ベースからは、以上かと思います。

○奥主大臣官房審議官 17番の特措法の見直しのことでございます。

 先ほどから報告がありましたように、現在、特措法に基づきまして除染、あるいは指定廃棄物の処理等が行われておりまして、その施策について今、全力で各省庁が取り組んでいる状況でございます。見直しをするに当たりましては、そういった状況にどのような問題があるのか等しっかり見た上で、きちんと見直しに反映していかなければならないと考えているところでございます。

 先ほど崎田委員からタイミングというお話がございました。法律上は、法律施行後3年経過ということでございますが、こういった除染あるいは指定廃棄物の処理といったものが施行されましたのが平成24年1月、それに基づいて取り組んでいるという状況がございます。ですから見直し議論の開始、結論を得るというわけではなくてあくまで開始のタイミングといたしましては、平成27年1月以降、もちろん除染等の施行状況とかいろいろ見なければならないと思いますけれども、タイミングとしてはそういったところが考えられるかと思いまして、そういったことを踏まえまして、こちらも準備なり検討を進めていきたいと考えているところでございます。

○小林総合環境政策局長 それでは、崎田委員を初め総括的な御質問、御指摘があった点についてお答えさせていただきます。

 今日のこの審議でもありましたように、大変幅広くセクションが広範なことをやっていくというのが福島あるいは東北の復興・復旧につながっていく、こういうことであろうかと思っております。

 環境省のほうから見ますと、まずベースになる除染、それから廃棄物処理、あるいは中間貯蔵などに見通しをつけていくといったことがベースにありますが、これは全体的に復興・復旧にこれがつながっていくことが重要でありまして、その中で、今日も各省から披瀝がございましたが、例えば農林水産業の復興にそれがどうつながっていくのか、それから、今日はありませんでしたが国土交通省のインフラ整備にどうつながるか、そういうことのプロセスとしてやっておりますので、そこの連携が非常に重要だということで、復興庁のほうで特に全体の目配りをしてやっていただいております。

 そういった基礎的な、一体何が進み、それによって、例えば線量で言えばどれだけの効果が上がっているかという情報をいかにわかりやすく、的確に出していくのかが実質的にも非常に重要ですし、信頼感、いろいろな懸念を払拭していく上でも重要だろうと考えております。

 その手段としては、御指摘があった情報プラザのような拠点もありますし、わかりやすいいろいろな資料をなるべくいろいろな機会に出していくといったことも心がけております。除染については特に広報のチームをつくって、環境省で言うと健康については環境保健部がやっていますが、そういうものも含めて総括的に情報を出していこうということをやっておりますし、それがいろいろな復興の事業とどうつながるかということにも話を広げていこうと思っております。そういう広報媒体を通じてやることと、それから今日もそういうことの一つの機会であるかなと思いますが、幅広い関係者の間のコミュニケーションがいろいろな場で行われていくこと、これも重要なことではないかと思っております。

 それから、相談員という御指摘もありました。これは復興庁さんのほうでいろいろ検討 いただいているのですが、健康の話、除染の話、あるいはいろいろなインフラの整備、こういったことについていろいろな悩みが出てくるものについて丁寧に受け止めていく、そういう人を配置していこうという重要な取組だと思います。環境省でもそういった相談員がどういうところを拠点にし、それをだれが支援していけるのか、そういう支援のセンターを環境省のほうでぜひ目処をつけていこうといったこともやっておりますので、そういう横の連携を図ってやっていきたいと考えているところでありまして、そういうものの総合力で、ぜひ安心感を得ていきたいと思っております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 本日の議論を踏まえまして、年末の閣議報告に向けて「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」及び「放射性物質による環境汚染からの回復等について」審議会としての報告書を作成していくことになります。今後、パブリックコメントの前に部会に素案をお諮りいたしますが、素案の文章の表現については私・部会長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(異議なし)

○武内部会長 ありがとうございます。

 それでは、そのようにさせていただきたいと思います。

 予定しておりました議題が終わりましたので、本日の審議は終了となります。

 最後に事務局から、今後の部会の開催予定について連絡をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 今後の部会の予定でございます。

 参考資料6として添付してございますが、第76回につきましては9月19日金曜日、14時から16時ということで、環境省22階第1会議室を予定してございます。

 第77回につきましては、10月10日金曜日の10時から12時でございます。こちらはまだ場所は確定しておりませんが、決まり次第、追って御連絡を差し上げます。

 なお、具体的な中身については他の部会の報告等の関係もございますので、また追って御連絡とさせていただければと考えてございます。

○武内部会長 長時間どうもありがとうございました。これで散会とさせていただきます。

午後4時49分 閉会

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