中央環境審議会 総合政策部会(第74回)議事録

平成26年6月18日(水)10:00~12:29

三田共用会議所 4階・第4特別会議室

議事次第

1.開会

2.議事

  1.   (1)第四次環境基本計画の進捗状況の第2回点検について
    •      ・経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
    •      ・国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
  2.   (2)その他

3.閉会

配付資料一覧

資料

  •  資料1-1 「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」の構成のイメージ(案)
  •  資料1-2 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果(調査票)【分野名】経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
  •  資料1-3 「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」の施策一覧
  •  資料2-1 「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」の構成のイメージ(案)
  •  資料2-2 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果(調査票)【分野名】国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
  •  資料2-3 「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」の施策一覧

参考資料

  •  参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿
  •  参考資料2 第四次環境基本計画の点検の進め方について
  •  参考資料3 第四次環境基本計画の第2回点検(平成26年)の進め方について
  •  参考資料4 「第四次環境基本計画第2回点検重点検討項目」
  •  参考資料5 第四次環境基本計画と重点検討項目との関係(事象横断的な重点3分野)
  •  参考資料6 今後の総合政策部会の開催予定について

午前10時00分 開会

○小堀環境計画課計画官 おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第74回総合政策部会を開会いたします。

 議事に入ります前に、お手元の配付資料の確認をお願いいたします。1枚目の議事次第の下に配付資料一覧とございますので、もし足りない資料等がございましたら事務局まで申しつけていただきますようお願いいたします。よろしゅうございましょうか。

 また、マイクをお使いいただく際には、スタンドにありますスイッチ、下のところに大きいスイッチがございますけれども、こちらのほうを押してから御発言をお願いいたします。同時に4本までしか仕様の関係で使用できないそうでございますので、御発言が終わりましたら随時スイッチをお切りいただきますよう御協力をお願いいたします。

 今般、異動がございましたので紹介させていただきます。進藤孝生委員が御退任されまして佐久間総一郎委員が御就任されております。

 なお、本日は、委員総数28名のところ過半数の委員に御出席いただいているという報告がございました。定足数の要件を満たし部会として成立していることを、ここに御報告申し上げます。

 続きまして、今般事務局にも人事異動がございましたので紹介をさせていただきます。本日欠席してございますが、環境教育推進室長が鈴木義光に交代いたしております。また、環境計画課計画官、この度、私、小堀が就任いたしました。よろしくお願いいたします。

 それでは、今後の進行は武内部会長のほうにお願いいたします。

○武内部会長 どうも皆さん、おはようございます。暑い中、大変御苦労さまでございます。

 早速ですが、議題に入らせていただきます。

 本日の最初の議題は、第四次環境基本計画の進捗状況の第2回点検についてでございます。

 昨年12月に開催いたしました前回の総合政策部会におきまして、第四次環境基本計画の第2回点検の進め方について委員の皆様にお諮りいたしまして、皆様に御了承いただきました。これに基づきまして今年度、総合政策部会では、重点分野9つのうち横断重点分野である経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進、それから国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進、さらに持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進の3分野について点検を行うとともに、重点分野とは別に章立てをいたしております放射性物質による環境汚染からの回復等について点検を行ってまいります。

 本日は横断重点分野のうち経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進、それと国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進について、関係府省からヒアリングを行いたいと思います。

 まず前回の総合政策部会で私に御一任いただきました重点点検項目の修正部分について、事務局から御報告をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 参考資料4というのがございますが、御覧いただけますでしょうか。後ろのほうになりますが、参考資料4でございます。第四次環境基本計画第2回点検重点検討項目という資料がございます。こちらについて御説明申し上げます。

 従前より環境基本計画の点検に当たりましては、中央環境審議会の関心項目を、重点検討項目といたしまして事前に指定することによりまして、議論を深め、行政側との対話の促進をし、点検作業の効率化を図ってきたところでございます。平成26年の点検におきます重点検討項目につきましては、昨年12月5日の当部会におきまして、第四次環境基本計画の第2回点検の進め方についてということで御議論いただき、部会長一任とされたところでございます。詳細の説明は省略いたしますが、その際の各委員からの御意見等に基づきまして、重点検討項目ごとの検討内容の詳細、後ろのほうにそれぞれの項目について個表がございますが、それから関係府省、これにつきまして必要な修正を行いまして、参考資料4という形で部会長が決定されておりますので御報告いたします。

 なお、事象横断的な重点点検分野とされます経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進、国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進、それから持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進につきましては、平成25年点検においても取り上げられているところでございます。前回73回の総政部会におきまして、平成26年の点検におきましては、平成25年の点検の際に未点検な事項を中心に点検するとされたところでございます。

 そこで事象横断的な重点点検分野につきまして平成25年と平成26年の間の点検対象の関係を整理いたしましたのが、その後ろにございます参考資料5でございます。表になっておりますけれども、参考資料の5でございます。平成25年の点検において取り上げられたものが、表の右から2番目の欄に丸がついている事項でございます。そして平成26年点検において対象とされておりますのが表の右側、第2回というところに丸がついている事項でございます。なお、平成26年の欄の丸の下に、a)、b)、c)との符号がついてございますが、これは後ほど参考資料4、2ページ以降の各重点検討項目の検討項目の詳細に対応しているというものでございます。

 私からの説明は以上でございます。

○武内部会長 それでは、この重点検討項目に沿って点検を進めていきたいと思います。今回点検を行うに当たって関係府省から、自主的点検として関係府省による取組状況等を記した調査票が提出されております。本日は、まず事務局から分野ごとに資料の構成を説明いただき、続いて調査票に基づき関係府省から、取組状況等について資料の順に沿って続けて説明していただきたいと思います。説明を行う府省は、最初に調査票番号、施策等の名称、府省名を読み上げるようにお願いしたいと思います。また、時間の都合上、調査票1枚につき2分以内で説明を行っていただきたいと思います。

 それでは、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進について、事務局から説明をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進に係る資料の構成について御説明申し上げます。これは資料1-1、資料1-2、資料1-3というシリーズのものでございます。一番最初の構成のイメージという資料1-1でございますが、これは本日資料1-2に基づきまして点検結果を、各府省から御報告いただくわけでございますけれども、それに基づいて仮にもし従前どおり報告書のようなものを書くとするとこんなイメージになるというもので、参考としてつけさせていただいたものでございます。資料1-3が、全体の施策がどういう体系になっているかという整理表ということでございます。まずその関係で資料1-1について若干御説明させていただければというふうに存じます。

 資料1-1をお開きいただければと存じます。こちらは先ほど申し上げましたとおり、各府省から提出いただきました調査票を前提とした場合の、各重点点検分野に係る当部会の報告書のイメージということでございます。すなわち本資料、例年の中環審の点検結果の報告書の例に基づきまして、前文におきまして点検の対象事項を記述した上で、(1)といたしまして環境基本計画における施策の基本的方向、そして(2)といたしまして現状と取組状況について記述いたしてございます。このうちの取組状況の記述につきましては資料1-2、これから各府省から御報告いただきます調査票の記述を前提に、最小限平仄等の形式を整える形で整理をいたしたものでございまして、本日の御議論の結果を踏まえまして随時変更される、そういう性格のものということでございます。

 なお、(2)の現状の部分は、第四次環境基本計画におきまして、点検等に当たっては環境基本計画の進捗状況についての全体的な傾向を明らかにし、環境基本計画の実効性の確保に資するため、環境の状況、取組の状況等を総合的に表す指標(総合的環境指標)を活用するというふうにされていたところでございます。これを踏まえまして浅野先生を初めとします有識者の先生に御意見をいただきながら選定した指標をもとに、事務局において作成したものでございます。私からはこの部分だけ御説明させていただければというふうに存じます。

 2ページをお開きいただければと存じます。これは重点検討項目の詳細において提示されましたa)環境配慮型の商品・サービスに関する情報の的確な提供の取組についてに係る部分でございます。図表1にございますとおり、環境報告書を作成・公表している企業の割合は年々増加傾向でございまして、最新の平成24年度の数字におきましては、その割合は7割以上というような数字になっているところでございます。

 次に、環境ラベルの1つでございますエコマークの商品類型数等につきましては、3ページをお開きいただければと存じます。こちらの図表2にございますとおり、全体として見ますと1度は減少いたしましたが、近年再度増加傾向を示していると、そんな状況でございます。

 こうした商品・サービスの環境負荷に関する情報についての国民の満足度についてでございますが、図表3を御覧いただければと存じます。近年横ばいでございましたが、平成24年度から平成25年度にかけて増加いたしておりまして、平成25年度におきましては満足している者の割合は約3割というふうになってございます。

 エコマーク等の各種環境ラベルの認知度につきましては4ページ、図表の4を御覧いただければと存じます。こちらにつきましては総じて認知度が低い形になってございますが、グラフの上から4番目、低排出ガス車認定というもの、それから一番下にございますエコマークにつきましては、意味をおおよそでも知っている者まで含めますと、その割合が5割を超えるという状況になってございます。

 続きまして、6ページをお開きいただければと存じます。b)各経済主体が環境に配慮した商品の製造及び選択等を行うための、税制のグリーン化等の経済的インセンティブの付与を含めた環境配慮型行動の促進のための取組についての現状の記述について、御説明申し上げます。国民のグリーン購入に対する意識につきましては、裏のおめくりいただいて7ページの図表5を御覧いただければと思いますが、物・サービスを購入するときは環境への影響を考えてから選択している者の割合が、平成25年度で4割を超えてございます。その一方で、図表6にございますとおり、購入するときに環境への影響を考えてから選択したいと考えている者の割合が7割以上となっておりまして、意識が高い反面、行動に結びついていないというようなものが出てございます。

 続きまして、8ページをお開きいただければと存じます。図表7、こちらはグリーン購入法に基づき特定調達物品等の市場占有率でございますが、品目ごとに傾向の差はございますが、近年は一定の市場占有率を維持している物品が多いという状況になってございます。

 乗用車における次世代自動車の販売割合につきましては、9ページの図表8をお開きいただければと存じます。その販売割合は増加してございまして、普通小型乗用車の約3割を占めてございます。前述した低排出ガス車認定の認知度が高いことと相まちまして、自動車のグリーン化の取組は進展がうかがえるというような数字が出てございます。

 続きまして、11ページをお開きいただければと存じます。c)我が国企業の環境対策技術・製品の国際展開を支援するための規格・基準の国際調和や貿易投資の自由化に関する取組の現状の記述について、御説明申し上げます。我が国企業の環境対策技術・製品の国際展開の支援につながる環境ラベルの相互認証協定の締結状況につきましては、年々増加してございまして、4つの環境ラベルと相互認証協定を締結し、また、2つのラベルと締結に向けた具体的な取組を進めていると、そういう状況でございます。

 本日は、各府省からのヒアリングということで、各府省の施策について御意見等をいただくことが議論の中心でございますけれども、昨年の本部会における点検の際には、複数の委員から個別の事業について何のために実施しているのか、あるいはそもそも環境基本計画との関係がわかりにくいとの御指摘があったものと聞いてございます。こうした観点から資料1-3という形で、各府省から提出していただいた調査票が、重点検討項目中の検討の詳細のどれに当たるのかということを整理させていただきました。各府省からの自主点検結果の報告にこの後移りますけれども、委員各位におかれましては、この1-3も参照しながら各府省のヒアリングを聞いていただければ幸いに考えてございます。

 では、資料の構成の説明を終えまして、調査番号1番の環境省のほうから説明をお願いいたします。

○大熊環境省総合環境政策局環境経済課長 では、続きまして、環境省の担当部局のほうから個別施策の御説明に入らせていただきたいと存じます。

 資料1-2の個票、調査票が束ねられている資料のうち1ページ目を御覧いただけますでしょうか。整理番号1番として施策名、環境配慮型製品の的確な情報提供の促進というものでございます。これは重点検討項目中、経済・社会のグリーン化のうち、環境配慮型の商品・サービスに関する情報の的確な提供の取組というものに該当する施策でございます。

 私ども環境省の総合環境政策局では、こうした環境配慮型製品の普及についての全体的な基盤の整備という部分を担当してございます。この分野につきましては、グリーン購入法という法律がございまして、これに基づきまして、製品・サービスの提供を行う者は、消費者に対してあるいは購入者に対して必要な情報を、適切に提供するようにという努力義務が課せられており、また、国には、そうした情報提供の状況について整理・分析を行って結果を提供するということが求められております。

 これに基づきまして私どもでは、事業者が消費者あるいは事業者に情報提供する際の方法についてガイドラインを示すということを、平成20年から進めております。また、さまざまな環境ラベルがございますので、そうしたものについて整理して、どういうラベルがどういう性格のものであるのかということをわかりやすくするためのデータベースを作成し、これもかねてより情報提供しております。

 この計画期間におきましても、これらのガイドライン、そしてデータベースに基づく情報提供というものを、適時改善・改定をしながら進めておりまして、具体的には環境表示のガイドラインにつきましては、国際規格であるISOへの準拠をより明確にしわかりやすくするといった改定を行っております。また、データベースにつきましても、そうした国際規格などへの準拠というものをチェックしながら、掲載するものの内容を精査して改善、アップデートをしているところでございます。

 なお、そうした情報提供をするだけでは足りないというふうに考えてございまして、その活用状況を現在調査をしております。そうしたものも踏まえて今後改善をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、2番の調査票について説明をお願いします。

○岡野環境省自然環境局生物多様性施策推進室室長補佐 整理番号2番でございます。施策等の名称は、経済社会における生物多様性の主流化に向けた国内施策の調査・検討でございます。環境省でございます。

 この項目は、環境配慮型の中でも特に生物多様性に配慮する商品・サービスの情報提供に関する取組でございます。私たちの暮らしを支えております自然の恵み、生態系サービスとも呼びますけれども、これを将来世代にわたって持続的に共有するためには、あらゆる分野において生物多様性の保全と持続可能な利用の取組が進められることが重要だと考えられております。その中で本項目は、経済・社会、特に民間企業の事業活動、原材料の調達でありますとか生産、加工、販売の各場面において、そういった生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むように進めるものでございます。環境省としましては、生物多様性民間参画ガイドラインというのを作成いたしまして、各企業に取組の促しを行っているところでございます。

 本項目、施策の具体的な内容でございますけれども、平成24年度におきましては、生物多様性分野における各事業者の取組の実態の調査、取組事例の収集、それからアンケートなどを行っております。平成25年につきましては、それらの取組の評価手法の検討、あるいは地方公共団体における取組、それから意見交換会の開催などを行ってきているところでございます。こういった成果をウエブサイト上に公開いたしまして、それらの取組の促進あるいは消費者に対する情報提供などを行っているところでございます。引き続きこれらの取組を進めまして、各事業者の自主的な取組が進められるように進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、経済産業省さんのほうから3番の調査票についてお願いいたします。

○経済産業省産業技術環境局環境経済室 整理番号3番の「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット」制度の推進について、経済産業省から御説明させていただきます。

 まず施策等の目的、概要でございますが、カーボンフットプリント制度で見える化されたCO排出量をクレジットで相殺する製品等の、カーボン・オフセット制度の基盤整備を行っております。具体的には認証事務局の立ち上げ、運営を実施しております。加えてカーボン・オフセットを行う企業の支援等を行い、カーボン・オフセット製品の普及の促進を進めることとしております。

 具体的にはカーボン・オフセット製品、サービスの購入により、その製品を購入した消費者のコミュニティー、これは学校、商店街等々にございますが、ポイントによる環境配慮型の商品やサービス等が還元されるシステムを構築いたしまして、これらにより消費者に対して環境配慮型製品の購買を促してまいります。これにより協賛企業等の省エネ化、低炭素化に向けた取組の促進と、環境配慮製品・サービスに対する消費者意識の向上等が、同時に実現される自律的な仕組みの構築を行ってまいります。

 具体的な実施状況といたしましては、カーボン・オフセット制度については平成24年度から順次対象事業者が増えてきております。また、ポイント制度についても平成25年度にサービスを開始したところなのですが、また今年度も対象となる事業者を募集しておりまして、具体的に有名どころですととKDDIさんが新規参加をされるなど、順次拡大をしてきております。

 当該施策については、平成24年度より開始して製品・サービス等の数が拡大してきております。平成25年度については、消費者への訴求を図るべくポイント制度を開始し、一定数の事業者、製品等の参加を得ているところでございます。今後制度のさらなる普及、認知度の向上を図るため、事業者、消費者、双方への一層の働きかけを行ってまいります。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、4番の調査票について農林水産省官房環境政策課のほうから説明をお願いいたします。

○農林水産省大臣官房環境政策課 整理番号4番です。名称が農林水産分野における「COの見える化」でございます。農林水産省です。

 本施策は、農林水産分野におけるCOの見える化を推進するため、農林水産業関係者が自らの温室効果ガス排出量を正しく把握するための各種データを調査・収集し、生産段階における温室効果ガス排出量を簡易に算定するツールを提供するものです。また、農林漁業者が達成した温室効果ガス排出削減量等に関する効果的な表示の方法を検討するため、表示した農産物の試験的販売や消費者に対するアンケート調査等を実施するものです。

 簡易な算定ツールにつきましては、平成24年度までに45品目の農産品等の生産段階における温室効果ガス排出量を簡易に算定する方法をウエブ上に掲載し、CO排出量の簡易な算定が可能になっております。また、平成25年度は、農業者を対象に温室効果ガス排出削減量等の表示方法等に関する調査を実施しまして、表示方法等に関する課題等を収集したところでございます。

 今後につきましては、平成25年度の調査結果を踏まえ、引き続き農林水産分野のCO見える化の普及を推進していくこととしております。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、5番の調査票について環境省環境経済課のほうから説明をお願いします。

○大熊環境省総合環境政策局環境経済課長 環境省の環境経済課でございます。5ページの整理番号5番、施策名称が税制全体のグリーン化でございます。ここからが、経済・社会グリーン化の中で施策分野として、経済的インセンティブの付与を含めた環境配慮行動促進のための取組というジャンルの部分でございます。

 各経済主体に環境配慮行動を促すためには、経済的なインセンティブが必要ということで、税制全体をグリーン化して、価格の中にインセンティブを盛り込んでいくということが重要と考えております。こうした観点で環境省では、税制全体をグリーン化するということについて検討をし、そして提案をしてきているところでございます。

 計画期間の具体的な成果としては、まず地球温暖化対策税、燃料にCO排出量に応じた税率に基づく課税を課すものでございますが、これが平成24年10月から導入されました。これは3段階で税率が上がるということで、現在、導入の途中でございます。このほか自動車関係課税におきましても、いわゆるエコカー減税などのグリーン税制につきまして、見直し、延長の中で適時基準の強化などをしてきているというところでございます。このほか個別税制におきましても、投資減税などで環境の観点を盛り込んでいただいております。

 今後でございますが、現在、導入途中段階の地球温暖化対策税、これを着実に導入していただくということとともに、より幅広い分野でさまざまな形での税制のグリーン化というものを求めていきたいというように考えてございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、6番の調査票につきまして経済産業省自動車課のほうから説明をお願いいたします。

○経済産業省製造産業局自動車課 整理番号6番、環境性能に優れた自動車の普及促進につきまして、経済産業省自動車課より説明させていただきます。

 自動車分野の環境対策につきましては、新車の環境性能の向上の対策というのが主要な対策となっておりまして、先ほど環境省からも御説明がございましたとおり税制につきましては、自動車取得税及び自動車重量税のエコカー減税であったり、自動車税のグリーン化特例によりまして、環境性能に優れた自動車に対する税制上の優遇を行っております。今後も平成26年度与党税制大綱等に沿いましてエコカー減税の基準の見直しなど、さらなる環境性能に優れた自動車の促進に向けた制度設計を行うこととしております。

 また、予算の面につきましては、経済産業省ではクリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金というものを行っておりまして、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車を対象に補助金を措置しております。平成24年度につきましては合計5.2万台、平成25年度につきましては7.7万台に補助を行っております。補助額につきましては車種ごとに異なっておりまして、補助額については価格低減を促すようなスキームが組み込まれておりまして、例えば本年3月には日産リーフが25万円の価格引き下げを行うなど、より普及が進むよう価格低減を進めていくというスキームが組み込まれております。

 今後も量産効果による価格低減に向けまして一層の普及促進を行っていくよう、経済産業省としても支援を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、7番の調査票につきまして国土交通省のほうからお願いします。

○国土交通省自動車局環境政策課 国土交通省自動車局環境政策課の堀江と申します。整理番号7番の環境性能に優れた自動車の普及促進ということで、関係省庁と連携して進めているところでございます。

 具体的には環境性能に応じた税制優遇措置、それから補助制度等を通じて、環境性能に優れた自動車の普及促進を図っているというところでございまして、特にエコカー減税については、関係省庁と連携して累次強化を図っているという状況にございます。

 それから補助制度についてなのですけれども、国土交通省では、自動車運送事業を所管しているという観点から、運送事業者に向けた支援の一環として導入しているものでございます。特に電気自動車に関しては、航続距離等にいろいろな制約がある中で、運送事業の中でうまく活用していただくということを積極的に進めていくために、成功事例といいますか、電気自動車をうまく導入するような事業提案をいただいて、それに対して補助をするという形で、ショーケースとしての提示をしていくということを目的としてやっております。具体的にはこれは平成24年度には48件、平成25年度には57件の事業を採択して、その活用の仕方についても適宜PRしているというものでございます。

 また、このほかにも環境対応車普及促進事業といたしまして、CNG車であったりハイブリッド自動車といった次世代のトラックについて差額の補助を行っておりまして、これは平成24年度1,158台、平成25年度977台という補助を行っております。

 今後につきましても、補助に関しては引き続き行っていくとともに、車体課税については、平成26年度与党税制改正大綱において要件の見直しについても触れられておりますので、関係省庁と連携しながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、8番の調査票につきまして環境省自動車環境対策課のほうから説明をお願いいたします。

○沖本環境省水・大気環境局自動車環境対策課課長補佐 整理番号8、施策の名称は環境性能に優れた自動車の普及促進、環境省でございます。

 こちらは先ほど御説明がありました経済産業省、国土交通省と同様に、我々も環境性能に応じた税制優遇措置、それから環境省の一つの特徴でありますけれども、しっかり事業用のバスですとかそういった乗用車を橋渡しできるように、COをしっかり削減できる技術開発・実証事業をやっておりまして、こういったものを通じて環境性能に優れた自動車の普及促進を図っております。

 環境省でやっております技術開発・実証事業について、重立ったものについて御説明させていただきたいと思っております。まず平成23年度から平成26年度で進めております、小型ソーラー水素ステーションと燃料電池車を組み合わせたCO排出ゼロシステムの開発事業を行っております。それから事業用につきましても、大型トラック用統合型新ハイブリッドシステムの研究、これも平成22年度から平成26年度までやっております。それから最近のものとしましても、大型路線用の燃料電池バスの開発、これも平成25年度から平成27年度まで実施する予定でございます。それから最新のものとしましても、燃料電池フォークリフトの実用化と最適水素インフラ整備の開発・実証事業、これは平成26年度から平成28年度までの計画としておるところでございます。

 このような取組を通じまして車体課税のグリーン化、それから技術開発・実証事業を通じまして、引き続き環境性能に優れた自動車の普及促進を図ってまいりたいと考えております。

 環境省からは以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、9番の調査票ですが、2番の調査票の再掲でございますので省略いたしまして、10番の調査票につきまして環境省環境経済課のほうから説明をお願いいたします。

○大熊環境省総合環境政策局環境経済課長 度々恐れ入ります。環境経済課でございます。

 10番の調査票、施策の名称が環境ラベルの相互認証の拡大・基準の調和等という部分でございます。ここからもまた施策のジャンルが変わりまして、国際調和や貿易投資の自由化に関する取組という国際展開に関する取組の部分でございます。

 取組の内容でございます。私ども日本では環境ラベルあるいはグリーン購入などの取組を、従来から進めてきているところでございますが、国際的にもこうした環境ラベルやグリーン購入、グリーン調達といった取組が広がりつつあるところでございます。そうした中で日本の取組というものを情報発信しつつ、各国の基準との必要な調和というものを、日本が遅れることなくしっかり参画をして進めていくということが、非常に重要だと考えております。

 こうした観点から従来より環境ラベル、日本のタイプⅠラベルでありますエコマークにつきましては、相互認証が進められておりまして、そうした取組を私どもとして後押しをし、応援してきておりますとともに、グリーン購入などの基準につきまして各国の状況を把握し、そうした情報を国内で共有するという取組を進めてきているところでございます。近年では特にそうした取組を、官民関係者がしっかり連携して情報共有しながら進めていくことが重要だろうという考え方のもとで、連携の方策について検討し相談を進めているところでございまして、今後は連携体制を強化して、さまざまな企業・団体などからもニーズを把握しながら、そうした情報共有、情報発信、そうした取組を、国際機関において進みつつあるプロジェクトへの積極的な参加なども通じまして、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、11番の調査票につきまして農林水産省大臣官房環境政策課のほうから説明をお願いいたします。

○農林水産省大臣官房環境政策課 整理番号11番です。名称が欧米の農業・食品業界及び流通業界におけるウォーターフットプリントの国際規格の活用戦略の調査分析事業でございます。農林水産省でございます。

 本施策は、我が国の農林水産物や食品の輸出の拡大、定着に際し、欧米の農林水産事業者、食品製造事業者、流通事業者、国際NGO等の関係者が、ウォーターフットプリント及び総合的環境情報表示に対してどのような考えと活用戦略を有しているのかについて、調査・分析を行うものです。

 平成25年度は、欧州の主要な団体を対象とした現地調査、ウォーターフットプリント等の食品への表示に対する文献調査を実施しまして、検討委員会におきまして我が国の今後の対応等を検討しました。今後は我が国の主要な輸出先として期待される近隣アジア諸国へのウォーターフットプリント等の影響や、当該地域におけるその活用戦略の検討が必要であると考えております。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、12番の調査票につきまして外務省国際貿易課のほうから説明をお願いいたします。

○宮澤外務省経済局国際貿易課首席事務官 外務省国際貿易課です。12番の環境物品の貿易自由化へ向けた取組について説明いたします。

 主にAPECとWTOの2つの場所で、環境物品の貿易自由化へ向けた取組が進められておるのですが、APECについては2年前、平成24年9月、ウラジオストクで行われましたAPECの首脳会合で、環境保全に資する環境物品の54品目が特定化されまして、これら54品目について来年2015年末までに加盟国は、実効税率を5%以下にまで引き下げるということが合意されました。この合意に基づいて参加国は今、その5%以下という目標を達成すべく各国で取組を進めているというところでございます。

 それからAPECというのはアジア大洋州だけなのですけれども、WTO、これは世界のほとんどの国が参加している世界貿易機関でございますが、このWTOにおいても、APECの54品目というものをベースに環境物品の自由化交渉についての議論が開始されまして、今年1月、主要国、日本も含めて14カ国、EUの28をカウントすると41カ国ですけれども、41カ国の有志国が、WTOにおいて環境物品交渉の立ち上げ準備に向けた声明を発表いたしました。5%以下、さらに関税の全廃も含めた目標にするかどうか、あるいは54品目の品目数をもっと増やすべきかどうかというところも含めて今、WTOで協議を進めているところでございます。

 以上です。

○武内部会長 それでは、ただいまの説明に対しまして委員の皆様から御意見をお伺いしたいと思います。各委員から一通り御意見をいただいた後、関係府省から回答をお願いしたいと思います。御発言のある方は、札を立てていただくとともに、冒頭該当する調査票の番号を述べていただいた上で御発言をお願いしたいと思います。

 それでは、浅野委員、お願いします。

○浅野委員 各省の取組がかなり進んできているということがわかりまして大変うれしく思っています。

 全体を通じて言えることですが、やってこられたことが一体どういう政策実現手法とつながるのだろうかと、そういう観点でお聞きしておりました。どうも情報的手法と言われるものがかなり多いなという印象です。それから自動車に関しては経済的手法のうちの税制優遇とか補助とかいった手法がかなり取り入れられているということもわかりました。まだこれから検討中というものがそこそこあるわけですが、どうも今日は以上の2つの手法による施策に集中している、テーマがテーマですからしようがないという気がするのですが、そういう印象を受けました。

 そこで、もっと他の手法とのつながり、活用を考えることができないのだろうかという思いを持ちながらお聞きしていたのですが、例えば環境省の整理番号2番ですが、事業者にとっては、生物多様性について、事業活動の中でどういう取組をしていいのかさっぱりわからないという話をよく聞かされるわけです。ここに記されていることは、随分抽象的ですし、これでは何だか内容がさっぱりわからないのですが、具体的にどういう事業者がどういうことができるということを把握しておられるのか、その内容の例示もないまま情報交換会をやっていますと言われてもよくわからない気がします。

 これはむしろ何をしているのかを聞いて回るのでなく、ちゃんと環境省の中で検討会をつくるなりして、この分野で事業者が何をやったらいいのかとか、何ができるのかということについて、むしろ情報をつくり出し発信していかないと、先へ進まないのじゃないかという気がしました。この点、今まで把握されているもので何か活用できるようなものがあるなら、どんな形で発信しようとしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 次に農林水産省の4番ですが、これもとてもおもしろい試みだなと思いながらお聞きしましたが、こういうような手法をどうやって実際に普及していくということを考えておられるのか、何となくまだ勉強していますというような印象が強いのですけれども、どのような形でこれを普及することによってこのような情報的手法を、最終のユーザーである消費者のところにまで届けて、消費者の行動を変えるということにつないでいけるのだろうかと、その辺の戦略があるのかどうかという、この点がどうもよくわからない。大変優れた内容のプログラムを展開しようとしておられることはよくわかりましたので、ただ単にウエブで公表していますぐらいじゃ寂しい限りと、こういう印象なのですが、いかがなのでしょうか。

 あとは、ほかの方からいろいろまた御指摘があろうかと思いますので、そちらに譲りたいと思いますが、同じことがウォーターフットプリントについては、まだまだこれは検討段階なのでしょうけれども、もしこれがものになりそうな場合、先ほどと同じように、どんな形で日本で普及・展開をしようということを考えておられるのか、その辺もお聞きしたいと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。

 中村委員、お願いします。

○中村委員 ありがとうございます。

 ページで言いますと6ページと7ページです。整理番号は6番と7番、経済産業省とそれから国土交通省様の調査票ですけれども、ここで書かれているのが、環境性能に優れた自動車の普及促進を図るということでされておられますけれども、その内容がこの2つの省で何が違うのか、いわゆる経済産業省のほうでは、既にエコカー減税あるいはグリーン化の特例ということでいろいろな低減措置をやっているわけですけれども、一方、国土交通省のほうでなさっているのが、それらの電気自動車を導入する際の自動車運送事業者へ支援をしていると、これは二重に対策をしているような感じがして、わざわざこの2つの省でこの辺の税金が使われているということについて、御説明をしていただきたいと思います。

○武内部会長 よろしいですか。

 それでは、木下委員、お願いします。

○木下委員 ありがとうございます。2点お伺いしたいと思います。

 1つは、イノベーション推進の構成のイメージの案ということの2ページなのですが、現状でエコマークについて、平成25年度で満足している人の割合は約3割であるということが書いてあるのですけれども、どのような理由でこのような3割程度の水準にとどまっているのかと、あるいはどのような点を改善すれば、今後このような比率を上げることができるのかについて分析をしておれば、御説明をお願いしたいと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 先ほど浅野委員が、情報発信をどういうふうに消費者の選択行動や社会の定着につなげるのか、その手法が大事なのではないかという御意見がありました。私も大変そこに共感をいたします。それで、御発言された2ページの生物多様性に対する企業の取組というのも、本当にどう具体化したらいいのかというのが非常に今課題だというふうに思っておりますので、そういうところの事例などを共有していくような具体的なところが重要だと思っております。

 少し同じような視点なのですが、農林水産省の皆さんのところから、環境配慮型の農業のことなどに関して4ページと、もう一ページそういう分野がたしかあったと思うのですが、先日、武内部会長が熱心にいろいろ取り組んでおられる世界農業遺産とかそういうような資料を見る機会があったのですけれども、ああいうふうに日本の中でも、限られた環境をきちんと使いながら地域密着の農業をして、CO削減とか地域の環境状況をよくするとか、いろいろな具体的な動きもありますし、何かそういう具体的なものを活用していくようなことをしないと、なかなか社会にきちんと定着しないのではないかという感じがいたしました。

 あと自動車のところ、いろいろなところで今回かなり今後の次世代の自動車のことが出始めてきていると思うのですけれども、電気自動車などと次の天然ガス自動車、その先の水素の燃料電池自動車とか、随分かかる予算規模が違うと思うのですが、そういう今後に対してどういうふうに向かっていくかということに関して、もう少しきちんと状況を整理したほうがいいのではないかという気もいたしました。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 ありがとうございました。

 末吉委員。

○末吉委員 ありがとうございます。

 私は今日御説明があった個別の話ではなくて、それを踏まえて今後のあり方ということでお願いがあります。例えば環境報告書とかカーボン・オフセット、COの見える化、ウォーターフットプリント、いろいろあるのですけれども、これは世界の情勢から見ると第1世代の取組だと思うのです。スタート時点での取組のような気がします。世界はもうちょっと広い意味で企業のあり方、ビジネスのあり方を変えていくと、そういう意味での情報開示やインセンティブや国際ルールのあり方を考えると、そういう時代に入っているような気がします。

 例えば国際統合報告書、これは去年12月に始まっております。それからアメリカではサステーナビリティー・アカウンティング・スタンダードというのが今生まれようとしています。これは上場企業に義務として課されるものであります。あるいはGRIも変わりました。あるいは私も手伝っているCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)では、COだけじゃなくて、ウォーターはとっくに始まってフォレストも始まりました。やがてオーシャンも対象になるでしょう。

 こういうところの世界の潮流の流れをキーワードで言うと、例えば自然資本をどう対応するのかというような話ですし、もっと広く言えばサステーナビリティーをどうやって実現するのかですよね。しかもそれを企業のトータルとしての情報開示や企業の会計原則を変えて企業に、ビジネス慣行を変えてもらおうという、そういうような取組になっているわけです。幸いに日本でも遅ればせながら日本版スチューワードシップコードというのが始まったようですけれども、こういったことを考えると、ここにうたわれている環境と経済を統合的に捉えた取組ということであれば、もう少し商品レベル、シングルイシューレベルの話から、もっとトータルのアプローチをしていくと、そういう具合にグリーン経済や社会のグリーン化を目指すと、そういう視点を持っていく必要が非常に強まっているのじゃないかと思います。ぜひ第2世代、第3世代のグリーン化への取組ということで視点をもっと広げていただきたい、そういうお願いです。

○武内部会長 ありがとうございました。

 長辻委員、お願いします。後から。順番どおりにやっておりますので、すみません。

○長辻委員 ありがとうございます。

 整理番号4番の農林水産省でお尋ねしたいのですが、お話を伺っているとわからないことが非常に多いので、確認も含めての質問になります。

 まず農業というのは一般的にCO吸収型の産業でありますので、COの排出の見える化ということですけれども、最終的な排出量から生産に伴う吸収量を引いたものを発表なさるのか、また、農業の場合だと亜酸化窒素だとかそれからメタン、これらが非常にたくさん出てくると思いますので、それはCO換算をなさって表示するのか、それから水田利用においては、生物多様性とメタン発生でバッティングする部分が相当あると思いますが、この辺をどういうふうに対応していかれるのか、そしてCOの見える化という言葉そのものですけれども、農業の場合には、COだけじゃなくていろいろなものが出てくるのだということを国民に理解してもらうためにも、グリーンハウスガス(GHG)のほうがいいのではないかとも思ったりいたしました。この辺をどう考えていらっしゃるのか、また、どうなさっていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 長谷川委員、お願いします。

○長谷川委員 ありがとうございます。

 まず資料の5でございます。経済・社会のグリーン化のところで、これは資料の1-1の9ページにも同じ記載がありますので、あわせて申し上げますが、政府の施策を検証する上で地球温暖化対策税に関しましても透明性が重要と考えますので、この観点から地球温暖化対策税につきましては、従来の石油石炭税とは別にどの程度の税収が上がっているのかということを、お示しいただければありがたいと思います。また、税の収入は「省エネ・再エネ対策に活用している」とされてございますけれども、所管の省庁別に歳出先とその効果をお示しいただければありがたいと思います。

 それから調査票の6、7、8に関わります今後の課題、方向性のところ、これは資料の1-1では10ページの一番下の箇所になりますが、「今後、自動車税について」という部分は、「平成26年度与党税制改正大綱」には、「自動車税のグリーン化特例については、環境性能割の導入時に環境性能割を補完する趣旨を明確化し、環境性能割非課税の自動車に対象を重点化した上で軽課を強化する」という項目がございますので、これを踏まえまして、今回資料の「環境性能課税」というところの後に、「及び、グリーン化特例の拡充」という言葉を含めていただけるとありがたいと思います。

 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。

 林委員、お願いします。

○林委員 私の意見は、各項目についてというのじゃなくて項目出しのことであります。資料1-1の前文と関係するのですが、消費やフローに対してのことばかりです。私はもう一つストック、都市とか国土のストックと絡めたものが必要なのじゃないかと思います。

 自動車も住宅もグリーンなものを購入する必要がありますが、そのグリーンな住宅でも次々と建てかえるとグリーンじゃなくなる。これは以前からここで申し上げているところですけれども、都市全体のきちっとしたストック化をどう促進するかという、街区システムのグリーン化と認証も含めたものが、必要じゃないかと思っています。それは実は建設産業全体のグリーン産業化にもつながりますし、そして人々のウエル・ビーイングの向上にもつながります。

 もうちょっと具体的には、自動車だけでなく住宅とか居住の関係など幾らもあると思いますが、ぜひこれも検討いただきたいと思います。

○武内部会長 三浦委員、お願いします。

○三浦委員 ありがとうございます。

 私のほうからは意見というよりはどちらかというと質問に近いのですが、4番の皆農水関係の話について、中村委員からも御指摘御指摘ありましたけれども、自動車に関する省庁間の連携について質問させていただきます。

 まず4ページにつきまして農林水産分野におけるCOの見える化について、私はウエブサイトを拝見したことがないので、質問が未熟でしたら申し訳ないのですが、農産物の販売というのは、単に生産されるだけではなくてエンドユーザーに届けるための配送があります。よく市町村ではその配送をなるべく最小限にしてCOの発生量を減らしましょうということで、地産地消がうたわれているわけですけれども、そういったこともトータルに含めたCOの見える化ということを、今後検討されのかどうなのか、生産現場のみのCO、あるいは長辻委員が言われた、ほかの発生物質についての見える化をやっていこうとされているのかをお伺いいたします。それともう一つは、この部分に関しては、都市の中にどれぐらいのCOが発生しているのかということを重視するのであれば、国土交通省と連携をして土地利用の問題、都市という単位の中でのCOということを考えて、例えば農政のあり方だとか、農地の減少をどう食い止めるか、あるいは市街化調整区域の使われ方といった、土地利用の問題が重要になってくると思いますが、農林水産省と国土交通省のことに関する連携はあるのかを、お伺いします。

 自動車に関しまして、6ページと7ページの今後の課題と方向性が全く同じ文章が入っているので、それぞれの省庁が異なった予算を持ちながら同じ課題に取り組んでいくのかなということを単純に思ったということと、国土交通省は、特に今後検討していかなければいけない課題として、電気自動車の価格をどうやって下げていくかということも重要ですが、電気自動車専用の充電ステーションをどう整備していくのか、どう現在あるスタンドと連携づけていくのかといった問題、さらに個人住宅、戸建ては充電スペースを設けてということが割と簡単にできるようですが、既にある集合住宅に対してどういうような支援を行っていくのか、そういったことが可能なのか、あるいは新しく集合住宅を建ち上げる場合にこういったものの設置を義務づけていくのかいったことの検討も必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 冨田委員、お願いします。

○冨田委員 ありがとうございます。私は質問とそれからコメントを1点ずつ申し上げたいと思います。

 質問のほうは、先ほどから出ています自動車のところなのですけれども、いわゆる次世代自動車というと乗用車をイメージする場合が多うございます。しかし、トラックについても対策というのは非常に必要だろうというふうに思っておるわけですけれども、整理番号の6、7、8、3省庁さんの取組で、環境省さんのほうはトラックについての取組たくさん書かれていらっしゃるのですけれども、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、経済産業省さん、それから国土交通省さんについて、トラック関係のところについての取組を教えていただければと思います。

 それからもう一つは、個別の表ではなくて、資料を取りまとめるとするとこういうイメージかなという資料1-1でございます。構成として重点項目ごとに現状と取組状況というそういう整理がされておるわけですけれども、必ずしもそれにつなぎがあまりないような気がします。現状はこうなっていますということと、それからこういう取組をしましたということで、関連性がよくわからないということがあるように思いますので、現状を見てこういう課題があると、そういう課題に対してこういう取組をするという、そういう整理をしていただけると非常にわかりやすくなるかなというふうに思いました。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 佐々木委員、お願いします。

○佐々木委員 すみません、ありがとうございます。

 私は調査票のどこということではなくて、全体的な教育に関わることについて要望させていただきたいなというふうに思っております。環境教育、消費者教育の推進は非常に重要だということも書かれておりますのですけれども、実際、学校教育の中でも、消費者教育が法制化されて授業で取り扱うようにとの法律もできているわけですが、これはほとんど有名無実なのです、環境教育と同じように。願わくば世代に応じた教育というのは非常に重要であるわけですが、特に学校教育における環境教育、消費者教育の関わりと、それから独自の教育そのもの、体系化、ぜひ必要だというふうに常々思っておりますので、生物多様性についてもそうですよね。本日は文部科学省はいらっしゃらないようですけれども、これは非常に組織的に学習活動できるのが学校教育だというふうに私は思っておりますものですから、その辺のことをぜひ文部科学省にも通じますようにお願いしたいな思いまして要望いたします。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございます。

 それじゃ、安井委員、お願いします。

○安井委員 ありがとうございます。

 個別の質問ではございませんで、資料1-1を見て、こういった形になるのかなとは思ったのでありますが、今日の個別の報告がこれに果たしてどういうふうにつながるのかなというのが、全体としてよくわからないというところが、まず質問というか懸念点でございました。

 私自身、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進という、この環境基本計画の文章を書く検討会の座長か何かやっていたものですから、いろいろと気になるわけでありますけれども、今日のような点検作業の進め方でこれが一体どういうふうに最終的に生かされていくのだろうかと考えると、やはり多分次の第五次の基本計画をつくるときにこういったものが生かされていくという形でないと、何かアリバイ証明をやっているようなものであまり効果はないのかなという気がいたします。

 そういう意味で先ほど末吉委員がおっしゃったような今後の方向性みたいなものというのは、実は例えば環境経済課さんと一緒になった研究会の座長なんかもやらせていただいて、いろいろと環境省も勉強はしているのですよね。その報告書なんかが出ていますけれども、一体こういう報告書を書いて、これに関してはこういう方向性もあるよみたいなことも、ついでにこういう点検のところでしゃべっていただけるなんていうような点検のやり方をしていただけると、よりもう少し次に向けた議論ができるかというふうに思った次第でございます。

 もしもう一つ追加させていただければ、こういった個別の調査票のようなことの点検に関しましては、この施策というものが全体のグリーン化のところに関してどのぐらいの役割を果たしていて、どのぐらい効果的であって、まだ続けるべきなのか、やめちゃったほうがいいのかぐらいまで報告をしていただけると、まあ少しつながるのかなという気がいたしました。

 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 ほかに。

 どうぞ。

○浅野委員 今、安井委員が御指摘になったことの責任の一端は指標にあるような気がするのです。物々しく総合的指標をもって点検すると言いながらなかなか単一指標には至らず、今のところは個別指標にとどまっているわけです。しかも個別指標と言いながら組み合わせ的な指標が本当になくて、単なるある断面の事象だけを、ともかく経年的に追っかけて記すというようなところにとどまっていて、この面でのお世話をしている者としては、本当にじくじたる思いがあるわけですが、なかなか残念ながら使えるものがないとか、それから思いついてみても資料・データが手に入らないとかというネックがあって、どうもこういう調子で終わっているわけですが。確かにいつもみんなで頭を抱えながら議論をしているのですけれども、この日本という国が経済・社会のグリーン化という方向に向かってどのぐらい進んだのかということを、何をもって示せるのかと、それがさっぱりこれではわからないじゃないかと、こういうようなことは毎回の検討会で多くの委員が言っております。ですから点検のやり方がややマンネリ化という印象もありまして、毎年毎年点検項目を決めると、その枠の中に閉じこもって、できるだけ外へ出ないように出ないようにしてきれいにまとめようという心理が担当者の中で働いてしまって、点検報告が全然おもしろくないということも起こりつつあります。

 特に第四次の計画に関しては、この部会の担当ではないのですけれども、地球環境部会で担当する部分は初めから穴あきのままなのです。穴あきの部分は後で点検のときに埋めますと約束して計画をつくっている面もあるわけです。ですから、点検というのは、ただ単に書いてあることがどうなっていますというだけじゃなくて、どこが足りないから次はどこにちゃんと力を入れなきゃいけないということを書かないと点検にならない、そうは思うわけです。

 次に課題という部分の素案を提示するときには事務局としては、あまり遠慮しないで思い切ったことを書いていかなきゃいけませんし、特に末吉委員の御指摘の点は、計画全体の構想の問題にも見えてくる面があって、十分に計画でフォローし切れていない面もあると、半分ぐらいは書いたつもりなのだけれども、それとこの点検がつながってこないということがありますから、もう少し個別によく御意見を承って、そういう情報をしっかり発信できるように準備をしていただきたいと思います。なお、当面直ちに間に合うこととして林委員の御指摘の点は、準備段階で少しうかつでありました。本当に申し訳ないと思いますが、ついついその点を国土交通省に照会することを忘れておりました。低炭素まちづくりの法律があって、そこではちゃんと環境配慮住宅への税制優遇まで考えていろいろやっているし、省エネ法のトップランナー方式にも建物関係の制度が取り入れられているわけで、このテーマに関連して住宅インフラというのは考えなくてはいけませんでした。何となく自動車だけをイメージして点検の準備をしてしまっている。これは今からでもみっともないので追いつかなきゃいけませんから、至急に追加の照会して、低炭素の法律がまだ実際そんなに動いていないかもしれないけれども、あの中に含められている施策が今までどこまで動いてきたのかとかいうようなことを、少し出してこの中に入れていかないと、どうにも格好がつかないと思います。それらは当然この項目の中に入っていいということを申し上げておきたい。その上であとは各省から答えていただければと思います。

○武内部会長 それじゃ、関係府省から回答をお願いしたいと思いますけれども。

○小堀環境計画課計画官 経済産業省さんからお願いします。

○経済産業省製造産業局自動車課 経済産業省自動車課でございます。

 中村委員と三浦委員より施策番号6番と7番につきまして、環境性能に優れた自動車の普及促進について、国土交通省と経済産業省で同じような取組をしているのではないかという御指摘をいただいたのですけれども、もちろん関係省庁連携をして取組を進めているところでございますけれども、経済産業省につきましては主に自家用自動車について普及の取組を進めておりまして、国土交通省については事業用自動車について取組を進めておるところでございます。予算につきましてもそれぞれ異なる対象について措置をしているという形になっております。税制のほうのエコカー減税、グリーン化特例等につきましては、共通のもので同じ施策と考えていただければよいかと思います。

 あと三浦委員より充電ステーションについて御質問がございましたけれども、こちらは経済産業省で平成24年度の補正予算で1,005億円を措置いたしまして、充電ステーションの補助を行っております。こちらは現在も予算執行を続けておるところではございますけれども、特に既存の集合住宅についてはなかなか導入が進まないという現状がございまして、こちらも国土交通省とも連携をして取組の検討を進めておるところでございます。

 あと崎田委員より次世代自動車につきまして、電気自動車、CNG自動車、あと水素燃料電池自動車と、これからさまざまな次世代自動車が出てくる中でかかる予算規模も異なる、また取組も異なるということで御指摘をいただきましたけれども、これはそれぞれ使用するエネルギーの特性であったり、あと価格、あとそれぞれ車の特性、例えば航続距離などそれぞれ特徴が異なっておりますので、その特徴に合わせた取組を、それぞれ進めていくということでやっていくことになるのかなと考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 じゃ、国土交通省さん、お願いします。

○国土交通省自動車局環境政策課 国土交通省自動車局でございます。

 経済産業省さんの御説明のほうに若干補足も含めてということになりますが、補助対象が二重ではないかというところなのですけれども、自動車のナンバープレートで事業用自動車、いわゆる運送事業者が使う車というのは緑のナンバーがついておりまして、それから自家用自動車というふうに呼んでおりますが、いわゆる運送事業者が使う以外の車、これは白いナンバーがついております。このナンバーの色でもって補助対象を経済産業省と国土交通省で分けておりまして、白いナンバーというものは全て経済産業省、緑のナンバーというのは全て国土交通省という形にしておりまして、お互いにクロスするということはないようにしております。

 それから事業の性格についても若干異なっておりまして、事業用の自動車というものは人から依頼を受けて、いわゆる金銭の報酬を受けて物や人を運ぶという事業になりますので、どちらかというと定型的な事業が多くて、かつ運行頻度も非常に高くなります。これに対して自家用自動車というのは文字どおり自らの理由に基づいて使うものですので、非常にバラエティーに富んだ使われ方がされるということになります。また、あわせまして今度は車の数についても、事業用自動車の場合当然数が限られるのに対して自家用自動車というのは、非常に多くの数が出ております。

 そういった背景がある中で経済産業省におかれましては、非常に広く使われるような自家用自動車に対して広く補助を出すことによって、多くの次世代自動車などが普及するようにと、数を多く出すことによって価格低減効果を狙っていくというところが、目的としてあるかと思います。これに対して運送事業者に関しては、定型的な事業の中でいろいろな意味で制約があるこういった次世代自動車について、どういうふうに使っていったらいいのかという事例展開をするということも含めて補助をしておるというところでございまして、我々としては事業者に対する支援とあわせて導入のやり方というものを、各トラック協会であったりとかバス協会を通じて広報していくという、その両面で事業を行っているというものでございます。

 それからあわせまして冨田委員からトラックの数についてということなのですが、すみません、限られたスペースですのであまり詳しい内訳は入れていないところでございますが、環境対応車普及促進事業、こちらはCNG車であったりとかハイブリッド自動車に対する差額の補助なのですけれども、これはほとんどがトラック、それから一部バスが入っているというものでございます。

 それからそれに対して地域交通のグリーン化のところなのですけれども、現状電気トラックというものがミニキャブミーブという軽のバン、あれぐらいに限られているというところもありまして、事業の件数としてはほとんどがタクシーということになっております。ただ、運送事業としての軽バンに対する補助というのも、この中に数件は入っておるという状況にございます。

 それから三浦委員からございました電気自動車に対する充電ステーションに関してなのですけれども、集合住宅に対してどういうふうにしていくのだという御指摘なのですが、まずそもそも充電器の開発について、これは経済産業省さんのほうで主導していただいておりまして、集合住宅につけられるようなもの、それからそれに対する工事のやり方といったようなところは、いろいろな事業者から情報を吸い上げていただいているところです。これに対して我々も自動車局を通じて住宅局とも連携して、こういったものを導入していくにはこういうふうにやったらいいよというガイドラインを、経済産業省と国土交通省とであわせてつくっておりまして、それを関係団体に投げているという形で普及を進めたいということで考えております。

 それから崎田委員から御指摘がございました予算の規模なのですけれども、それぞれの車の価格といった問題もあるのですが、あわせて特に運送事業者の場合、どういうふうな導入をしていくのか、導入の需要というんですか、例えば燃料電池であれば、水素ステーションの制約によってどのバス事業者が使えるのですか、それからトラックはあるのですかという状況が出ておりますので、導入の需要、こういったものを事業者からヒアリングをしながら予算の要求などに反映させていくと、それからあわせまして各予算額、調査票に書いてありますけれども、この中の内訳も、運送事業者さんからの事業の応募状況に応じて適宜配分していくという形で対応しておるという状況でございます。

 国土交通省からは以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 それでは、農林水産省さん、お願いします。

○農林水産省大臣官房環境政策課 4番と11番につきましていろいろ御質問をいただきました。まず最初に4番のCOの見える化の関係でございますが、今現在ホームページに掲載しておりまして誰でも算定できるようになっておりますが、普及が非常に重要だということで、私どももホームページに載せるだけではなくていろいろな機会を通じましてPRして、農業者の方々に使っていただけるように今後もPRしていきたいと思っております。

 それから情報発信につきまして崎田委員から御指摘いただいたところでございまして、これにつきましても、日本型の農業の特色を生かして発信していくべきだというふうに考えております。

 それから長辻委員からCOの関係で、このシステムはCOに換算した排出量を計算するものでございまして、メタンとかそういったものもCOに換算しておるところでございます。

 それから三浦委員からの、流通段階におけるCO排出についても考えるべきではないかという御指摘でございますが、今現在はこのシステムは生産段階ということで特化してやっております。今後可能であればそういったところにも広げていければなというふうに考えております。

 不十分かもしれませんが、以上です。

○小堀環境計画課計画官 それでは、環境省の経済課のほうからお願いします。

○大熊環境省総合環境政策局環境経済課長 環境省環境経済課でございます。いろいろと御質問、御意見をありがとうございます。何点か御質問あるいは御意見についてコメントさせていただきたいと存じます。

 まず1点目は、木下委員から資料の製品・サービスの環境情報について満足度が3割にとどまっている理由という御質問がございました。これは恐縮ですが、ここのパーツは計画取りまとめ局のほうで情報、データを出しているので、もしかしたら詳しいデータが別の課からあるかもしれませんが、この調査に基づいて具体的な調査結果がどうかというところは、恐縮ですが、手元にございませんが、一般的に申し上げて、さまざまな製品に関する情報の量が不十分だと、なかなか見ないという話と、それから見てもわかりにくい、あるいはいろいろなマークがあって関係がよくわからない、どうも信頼できないんじゃないかという質の観点と、量と質の両面で満足度が十分上がっていないということでないかというふうに理解しております。

 こうした観点で量という点でエコマークなどの情報提供を促進するとともに、しっかりした情報提供をしていただくという意味で、先ほど御紹介させていただきましたガイドラインの提供、あるいはデータベースによって、どんな情報がどんな意味を持っているのかということを提供するといったようなことに、今取り組んでいるということでございます。

 次に、長谷川委員のほうから地球温暖化対策税について御意見と御質問がございました。まず地球温暖化対策税につきましてぜひご理解を賜りたいと思いますのは、これは税制のグリーン化ということでございまして、税収という面ももちろん重要でございますが、CO排出に応じた課税をエネルギーに生かすことによって、その課税によるコストが順次転嫁され、エネルギーを消費につながる消費活動にあまねくインセンティブが広がっていくと、炭素の消費にはコストがかかるというメッセージを送るという意味での税制のグリーン化という効果が、非常に重要だという点でございます。その上で税収についても地球温暖化対策、エネルギー減、CO対策に充てさせていただいておりまして、それについて効果をしっかり検証して説明していくということは、極めて重要だというふうに認識しております。

 効果につきましては、個々の事業においてCO削減効果がどれだけあったのかということを、しっかり把握していくということに努めていきたいと考えておりまして、そのための手引きというものをつくって各事業ごとに取組を開始しているところでございます。

 税収につきましては、税率が順次上がっていく第2段階の現時点においては、税収はおよそ1,700億円規模というふうに承知しております。これを関係省で活用させていただいているわけでございますが、環境省におきましては、およそ1,100億円程度の予算ということで特別会計で組ませていただいております。これは地球温暖化対策税のみならず、そのもともとの石石税におけるエネルギー減、CO対策に活用できる分というものを合わせた数字でございます。この予算を環境省だけではなくて関係者とともに使ってCO対策を進めていくということで、地方公共団体における先進的な取組の支援というものにおよそ4分の1、それから関係省と連携した事業の推進におよそ4分の1という形で充てさせていただいておりまして、残りが環境省の事業ということでございます。

 環境省の施策につきましては、環境省の重点施策などで御紹介させていただいている内容でございますけれども、若干御紹介いたしますと、環境金融、環境ファイナンスを活用して、政府資金だけではなくて民間投資を促して対策を進めていくための環境ファイナンス関係の施策、あるいは自立・分散型の再生可能エネルギーを活用した、自立・分散型エネルギー社会の構築に向けた地域での取組を促進していくための施策、そしてまた、国際的に効率的に対策を進めていくためのJCMの活用などを含めた対策、例えば例示でございますが、そういった施策に充てさせていただいているということでございます。簡単でございますが、とりあえず御紹介させていただきます。

 そして末吉委員からの御意見、そしてまた、関連して安井委員からも貴重な御意見を賜りました。個別の製品の情報のみならず企業全体として評価をする動きが国際的に出てきていると、そういうトータルなアプローチで考えていくことが重要ではないか、そしていろいろな検討の成果も踏まえながら、今後の新しい取組内容について触れていくことが重要ではないかという貴重な御意見を賜りました。ありがとうございます。御指摘のとおりだと考えております。

 今回の点検においては、重点項目として製品・サービスについての情報提供、それに関する消費行動の推進ということが項目として挙げられておりました関係上、そうした製品・サービスに直結する部分のみの御紹介になってしまっておりました。申し訳ございません。参考資料5にございますが、順次点検をするという考え方でそのような整理になっていたところでございます。

 とはいいましても、そうしたものが全てつながっておりまして、最近の国際的な動きとしては、企業としてのリスク、チャンスを含めて価値の評価につながり、それが資金の流れに影響するようになりつつあると、そこをどう変えていくかが重要だという御指摘かと認識しておりますが、その点は極めて重要だと考えております。

 安井委員からも御指摘がございましたけれども、環境省でも安井委員にも御指導いただきながら検討を進め、また、施策を実施に移しつつある部分もございます。例えばでございますけれども、ESG投資にしっかりつながっていくような、企業と金融をつなぐような形での企業の取組についての情報提供というものを、進めていくような取組を開始しておりますし、また、ローカルな場での中小企業の環境マネジメント、情報開示の取組と、地域金融機関での資金の融資といったものをつないでいくことが重要という観点で、地域での企業、金融両サイドをつなぎながら行うキャパシティービルディングといったような施策も、開始しているところでございます。そういったことについても、今回御紹介させていただいたような施策とも関連させながら、全体として取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。ありがとうございます。

○小堀環境計画課計画官 それでは、続きまして、環境省の自然局のほうからお願いします。

○岡野環境省自然環境局生物多様性施策推進室室長補佐 生物多様性施策推進室ですが、整理番号2番につきまして浅野委員、崎田委員より御指摘をいただいております。

 御指摘の内容は、情報をどのように発信し情報共有していくのかという点と、どのような取組をすべきかということを環境省が示すべきではないかと、この2点だったというふうに理解しております。

 まず環境省が示すべきという部分につきましては、平成21年に生物多様性民間参画ガイドラインというのをつくっておりまして、その中で各原材料調達ですとか加工とかそういった場面で、どのようなことをすべきかというような方向性はお示ししているところです。例えば原材料の部分では使用量の低減であるとか、トレーサビリティーであるとか、それから認証を取得した原材料を使っていくとか、そういったようなことを示しておりますけれども、それぞれの業種・業態におきましてそれぞれ具体的な中身が異なるということもございまして、各事業者で取り組まれている詳細な事例を集めましてあわせてお示しすることによって、各企業が取り組みやすい状況をつくろうということで、取り組んでまいっておるところでございます。そういった意味で具体的な事例と民間参画ガイドライン、その両方を合わせましてホームページ等で普及・啓発をしているところでございます。

 一方で、民間参画ガイドライン自身の認知度につきましては、アンケートをとったところ知らなかったというのが半数になっておりましたので、このガイドラインのさらなる普及と、収集しました具体的な事例を盛り込むことも含め、より各企業の皆さんに取り組んでいただけるような方向での普及・啓発というのを、進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 事務局のほうからも若干お答えさせていただきます。

 実はかなり時間が押しておりまして、こちらの立場としてはやや気が気でないところがあるわけでございますけれども、さまざまな先生から、報告の構成について貴重な御意見をいただきましてどうもありがとうございました。あくまでもこれは基本計画の点検という枠組みの中でございますけれども、各先生の言っていることはごもっとも、大変貴重な御意見だと思っていまして、今後は報告書の原案を書く過程で、どこまでできるかちょっと力不足のところもあるかもしれませんが、検討させていただければというふうに思ってございます。

 それからあと佐々木先生のほうから教育の関係、また貴重な御意見をどうもありがとうございました。点検の項目が去年と今年で分かれている関係で今回、教育の関係はあまり触れられていないわけでございますけれども、こういった御意見があったことにつきましては文部科学省のほうに伝えたいと思ってございます。

 私のほうからは以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 時間もございませんので、恐縮でございますが、次の議題に移らせていただきたいと思います。

 国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進についてということで、事務局のほうから説明をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、また私のほうから資料の構成について説明をさせていただきます。

 資料の構成は、基本的に先ほどの資料1-1、資料1-2、資料1-3と同じ構成になってございまして、資料2-1のほうが報告書のイメージ、それから資料2-2のほうが各府省から御説明いただく調査票、資料2-3のほうが全体のイメージということでございます。この分野につきましても、資料2-1に、現状の部分の記述がございます。時間の関係もございますので、簡単に御説明させていただければと存じます。

 2ページのほうをお開きいただければと存じます。グリーン経済を念頭に置いた国際協力及び重点地域における取組、a)の関係でございますけれども、グリーン経済に係る国際協力の取組といたしましては、我が国の政府開発援助(ODA)の環境分野における援助実績につきまして、図表1のとおりでございまして、平成19年度で拡大しておりまして平成21年度で450億ドル、フランスに次ぎ2位ということでございます。

 続きまして、幾つか飛ばさせていただいて恐縮ですけれども、重点項目②の関係を御説明させていただきます。13ページをお開きいただければと存じます。13ページ図表の5といたしまして環境産業の輸出額の推移というのがございますが、こちらのほうは大幅に増加してきてございまして、特に温暖化対策分野が全体に占める割合も大きく、増加幅も大きくなってございます。

 続きまして、おめくりいただきまして14ページ図表6をお開きいただければと存じます。海外市場向けの環境ビジネスに関する企業の意識でございまして、需要超過から供給超過を減じましたDIを見ているものでございます。これを見ますと、現状におきましてはマイナスになっていますので供給超過と考えている企業が多いわけでございますけれども、将来的な見通しということでは、DIがプラスになって需要超過になると考えている企業が多くなってございまして、企業の海外の環境事業に対する期待というのがうかがえるところでございます。

 以下16ページをお開きいただければと存じます。こちら多国間資金や多国間枠組みを活用した国際協力の取組ということでございますけれども、UNEPにおけるノンイヤマーク任意拠出金の状況を見ますと、我が国の拠出金の額は減少傾向にございますけれども、その割合は3.4から3.9と概ね横ばいというような状況、拠出順位のほうは12位から14位というような関係になってございます。

 時間もないので大変恐縮ですけれども、駆け足で説明をさせていただきました。なお、2-3ということで、またこれは事務局のほうで、全体の見取り図になるようなものということで作成させていただきました。こちらのほうは重点検討項目のほかにちょっとわかりづらかったので、四角囲みのところがございますが、これは事務局の責任においてにつけました小見出しでございますので、やや不適切な表現があるかと思いますが、そういった節は御容赦をいただければと考えてございます。また、これを参照しながら各府省の報告のほうをお聞きいただければ幸いに考えてございます。

 それでは、引き続きまして、各府省からの説明のほうをお願いいたします。

 調査票番号1番の環境省のほうからお願いいたします。

○戸田環境省地球環境局国際連携課長 地球環境局でございます。すみません、今入ってきたばかりですが、資料2-2の1番から御説明を差し上げるということでよろしゅうございましょうか。事務的には2分と言われていますが、恐らく全部2分ずつ使っちゃうと御議論の時間がなくなると思いますので、極めて手短に1番のクリーンアジア・イニシアティブについて御説明したいと思います。

 環境省における国際協力といたしましては、技術で世界に貢献すると、政策づくりの支援と、アジア太平洋を重視するということでやっているところでございまして、クリーンアジア・イニシアティブといいますのは、アジアにおけるさまざまな環境省における取組をパッケージにして、平成21年度からクリーンアジア・イニシアティブということで推進しています。

 具体のプロジェクトにつきましては、これから各部局で、例えばコベネフィットでありますとかそういったところで御説明をいたしますので、具体のプロジェクトは割愛させていただきますけれども、このクリーンアジア・イニシアティブの一環としてネットワーキングということで、例えば個票にも書いてございますESCハイレベルセミナー、これはenvironmental sustainable citiesということで、投資レベルの取組の推進でありますとか、また、後ほど個別に御説明いたしますアジア太平洋適応ネットワークといったようなことを、進めているという状況でございます。

 私からは以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、2番について経済産業省の環境指導室さんのほうからお願いいたします。

○経済産業省産業技術環境局環境指導室 整理番号2番、国際研究開発・実証プロジェクトについて、経済産業省環境指導室から簡潔に御説明させていただきます。

 本プロジェクトについてはNEDOに執行いただきまして、我が国が有する環境の対応技術については、我が国で高い技術を持っていると思いますけれども、例えば汚泥の処理とか現地に合わせた若干の技術開発というのが必要になりますので、そういったところをやらせていただくというプロジェクトになっております。これを現地で実証することによって、同時に我が国の技術についても相手国に認知していただくというプロジェクトでございます。

 若干、現在、政治問題等によりストップしてしまっているといった事情もございますけれども、今年度以降も引き続き事業を着実に進められるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、3番の調査票につきまして同じく経済産業省のリサイクル推進課のほうからお願いいたします。

○経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課 3番、同じく国際研究開発・実証プロジェクト、同じく経済産業省がNEDOの交付金によりこのプロジェクトを実施しております。

 アジアにおきましては、皆さんご承知のとおり、オープンダンピングと申しましてそのまま地中に埋めて捨てているというケースが多いです。したがって取り出せない金属を、日本の高い技術をアジアに持ち込んで再生資源としてリサイクルする。また、現在アジアで行われております環境配慮がなされていない処理、これを日本の高い技術を持ち込んで環境配慮のなされた処理、リサイクル処理、また、今後廃棄物が大量に出てくることを想定いたしまして、技術及び高いオペレーションを日本から持ち込み、そのようなものを高度に処理していくというプロジェクトを実施しております。こちら平成23年度から実施しておりまして、本年度も継続してやっていく予定です。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、4番の調査票につきまして環境省の水・大気環境国際協力推進室から説明をお願いします。

○小川環境省水・大気環境局総務課水・大気環境国際協力推進室長 4番につきまして途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業というのを、水・大気局のほうでやっております。

 これはもともとコベネフィットということにつきましては、途上国において水質汚染あるいは大気汚染ということで、それの地域の環境対策をやっていかなければならないということがございますけれども、それと同時に、同じ対策をとることの中で温室効果ガスについても一緒に減らしていけるというような対策がございまして、このような対策を中心に推進していくもので、現在インドネシアと政府間合意を結びまして、昨年度から特に水産加工業ということについて実証事業を行っております。プラントは先般入りましたので、今年その実証ということで効果の検証をするということ、かつ実証結果をもとに同国において同じような対策が進んでいくように、横展開ができるように、施策を一緒に検討していくというような事業を行っているところでございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、5番の調査票につきまして外務省の地球環境課からお願いいたします。

○外務省国際協力局地球環境課 5番、緑の未来協力隊です。

 これは2013年度から2015年度のODAで行う専門家派遣や研修員の受け入れの中で、途上国のグリーン経済への移行の人材育成に貢献していると思われるものを、抽出してカウントしているものでございます。具体的な分野といたしましては、環境、気候変動、水、農業、エネルギー、こういった分野を選択しております。

 この3年間で1万人の専門家、研修員あるいは協力隊の派遣を目標とし、この方々をグリーン経済移行に資しているとみなして、未来の協力隊の一員として活動してもらっていると、そういうものでございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、6番の調査票につきまして環境省の市場メカニズム室のほうからお願いします。

○川上環境省地球環境局市場メカニズム室長 6番、施策名、二国間クレジット制度の構築・実施でございます。これは外務省、経済産業省、環境省、3省連携をしながら進めている施策でございます。平成25年1月にモンゴルと二国間の署名をしたことを皮切りに動いている施策でございます。

 主として我が国の有する優れた低炭素技術等の普及を通じまして、日本の温室効果ガス排出削減・吸収への貢献、これを定量的に評価をし、我が国の排出削減目標の達成に活用するという、こういう事業でございます。具体的には、制度の運用でありますとか署名国の拡大、合同委員会の運営、排出削減プロジェクトの実施という内容でございます。

 これまで二国間文書につきましては11カ国と署名をしております。その次のステップであります合同委員会につきましては、8カ国と進めているということでございます。なお、この施策につきましては若干定量的といいましょうか、2016年までに署名国を16カ国に倍増するということを目指してやっておりますが、これまでのところ順調に進んでいるかなということでございます。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、7番の調査票につきまして外務省の気候変動課のほうからお願いいたします。

○外務省国際協力局気候変動課 外務省気候変動課です。7番の気候変動分野における途上国支援、御説明いたします。

 気候変動の交渉におきましては、各国の削減目標とともに途上国に対する支援、気候資金というのが大変重要な課題となっております。日本は2009年のCOP15で、2012年末までの3年間で気候変動対策途上国支援について、官民合わせて150億ドルの支援を表明、しっかりこれを達成することができました。150億ドルのプレッジに対して超過達成することができ、176億ドルの支援を行っております。また、昨年のCOP19におきましても、2013年以降の3年間で、官民合わせて1兆6,000億円の支援を行うと表明しているところでございます。引き続きしっかり達成できるように施策を続けていきたいと思っております。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、8番の調査票につきまして経済産業省リサイクル推進課のほうからお願いします。

○経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課 8番、経済産業省、インフラ・システム輸出促進調査等委託費、具体的にはアジアに展開する日本のリサイクル企業のフィージビリティースタディー調査を支援しております。

 アジアは今まさに各国でリサイクル法が立法化されている時期でございます。またさらに廃棄物が大量に出てくるということが予測されております。そのような中、日本のリサイクル企業が、アジアに進出してビジネスを展開し、高度な技術を持ち込むことによって、アジアの環境負荷低減にも役立つということを推進しております。

 具体的な調査としましては、現地でどのような廃棄物が出てくるのか、産業構造はどのようになっているのか、あるいはリサイクルはした後その再生資源はどのように使われるのかというようなことを、調査いたしております。実際に企業が展開した事例及び継続して調査している事例などが成果となっております。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、9番の調査票につきまして環境省の水環境課のほうからお願いします。

○宮崎環境省水・大気環境局水環境課長 水環境課でございます。アジア水環境パートナーシップ、通称WEPAと呼んでおります。これは2003年の世界水フォーラムのときに日本が提唱いたしまして、アジアの13カ国でネットワークをつくっていると、顔が見える関係をつくっていこうということで始まったものでございます。5年ごとを、第1期、第2期と10年重ねてまいりまして、今年から第3期ということになってございます。

 これまでの成果といたしましては、各国間の情報共有をいたしましてデータベースの構築ですとか、アウトルックと称していますけれども、それをレポートにまとめたもの、こういったものを、英語・日本語でホームページ等で公表しておりますし、あといろいろな種類のワークショップ等に参加をいただいておるところでございます。

 例えば第2期におきましては、生活排水処理等に注目してございまして、その同じような問題に悩んでいるというような国に集まっていただきまして、各国の状況をシェアしていただくですとか、対策についての共有を図ったと、こういうことを進めてきております。同様にこの取組を、後から出てまいりますけれども、別の取組でビジネス支援という取組を行っておりまして、こういうものにも生かそうと、そういうことでタイアップも進めているところでございます。

 今年からは第3期で、各国のアクションプログラムを作成していただきまして、各国の実情に応じた支援ということを行っていこうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 じゃ、引き続きまして10番の調査票についてお願いします。

○宮崎環境省水・大気環境局水環境課長 10番、アジア水環境改善モデル事業ということでやっておるものです。

 これはやり方といたしましては、まず企業に対して公募をいたします。アジアの国において自分の得意な技術分野でどんな協力ができるかということを、企業の側に考えていただきまして、採択されれば1年目はフィージビリティースタディーということで、どんなことが協力あるいはビジネスになるかということをまず考えていただいて、2年目、3年目は小型の実証試験と呼んでいますけれども、実際に排水処理ですとか浄化槽なんかもあったのですけれども、こういうものを現地に設置いたしまして各国の関係者の方に見ていただくとか、デモンストレーション的な装置ということで使っていただくということにすると、先ほどのWEPAで構築いたしました各国環境担当者などを巻き込みながら、私どももセミナー等に参加しながら、このビジネス支援ということでやっているものでございます。

 例えば今現在やっておりますのは、ベトナムでの有機性産業排水処理、これは回転円板を用いた省エネタイプの排水処理のものでございますし、あと昨年から始めてソロモン諸島で環境配慮型トイレ事業というのをやっておりまして、これはセプティックタンクに代表されるようなほとんど水処理ができていないトイレに、さらに追加的に処理をすることで、非常にきれいな水になるというようなことをやろうというものでございますし、あとベトナムで染色産業、染色業がベトナムで今非常に普及が拡大しておりますので、そういうことでビジネスニーズが多いということから着目したものでございます。書いておりますように、日本のビジネス展開を狙っているような企業も参加していただいたセミナーを開催したりということを、重ねていっておるものでございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 引き続き11番の調査票についてお願いします。

○宮崎環境省水・大気環境局水環境課長 11番は中国に特化したものです。中国におきますアンモニア性窒素削減協力事業となっておりますけれども、これは日中間の覚書、環境大臣間の覚書に基づくものです。

 実はこれは同じような取組を平成20年からやっておりまして、このときは農村地域等における分散型排水処理モデル事業ということでやっておりました。6カ所モデル的につくってあげて、こういうのを真似てたくさん展開・普及してくださいというようなタイプの事業でございました。例えば重慶市では2015年までに500カ所以上同じようなものをつくるということですとか、江蘇省でも1,000カ所以上つくるというような取組が、今実際なされておりまして成功しているというふうに思っております。

 これを受けて平成23年の覚書に基づきまして、次はアンモニア性窒素を下げたいと、これは中国でも非常に問題となっておるものでございます。これも同様に3カ所、山東省ですとか四川省ですとか浙江省ですとか、そういったところでモデル的につくってあげて、これを真似て中国でつくってはどうですかというような支援をしております。

 ただ、このアンモニア性窒素になりますと、なかなか中国の技術では難しい面もありまして、日本のビジネスチャンスもこういうところにはあるのじゃないかなということから、先ほど申しましたアジア水環境改善モデル事業のスキームなども参考にしながら、日本の企業がもう少し入っていけるようなそういったことを、これから考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、12番の調査票につきまして国土交通省の下水道企画課のほうからお願いいたします。

○国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課 国土交通省下水道部でございます。

 同じく水関係でございますが、12番、下水道分野の水ビジネス国際展開ということでございまして、東南アジアのメガシティーでもまだまだ下水道普及率は非常に低い水準でして、一方で非常に大きな今後急速に整備が進むということで、2025年には年間38兆円ぐらいのマーケットになるのではないかと予測されております。そこで政府全体としてインフラ・システム戦略ということでインフラ輸出に取り組んでいる一環として、下水道分野の国際展開という施策を実施しております。具体的には大きく2本柱、政策と技術のパッケージによる案件形成と、それから国際標準化の推進との2点ございます。

 前者でございますが、具体的には相手国政府が発注者、中央政府あるいは地方政府が発注者ということになりますので、そういった方々と政府間の協議あるいはセミナーを開催し、日本の制度、法制度、基準について情報提供を行い、あわせて民間企業にも同行してもらって技術の売り込みを行う、そのような取組をベトナム、インドネシア、マレーシア、あるいはサウジアラビアなどの重点的な国を対象に行っています。

 それからもう一点、具体的に今後の課題、方向性のところに記載していますが、インドネシアと覚書を結んだり、ベトナムとの覚書を更新したり、最近でもそういう動きがございますし、覚書を結ぶだけではなく、具体的な動きとしまして少し例示させていただいたのが、管渠網の整備、ベトナム、インドネシアは交通渋滞が激しい中で管渠網を整備するのになかなか開削できないということで、推進工法という管路の非開削工法が非常に有望ではないかと考えておりまして、この設計、施工、積算基準などを作成してベトナム側に授与するという取組を実施しています。

 一方で、後者の国際標準化に関しましては、少し息の長い取組ではございますが、アセットマネジメントの国際標準化の取組や、再生水の利用に関する国際標準化の取組などを推進しています。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、13番の調査票につきまして環境省の環境管理技術室のほうからお願いします。

○中谷環境省水・大気環境局環境管理技術室長 アジアにおける環境対策技術の実証・認証制度構築支援という事業でございます。

 この事業でございますが、先進的な環境対策技術を普及するための実証制度としまして、環境省におきましてはETV制度というものがございますが、この制度をアジア地域に普及を図る、それによって日本が中心となってアジアに先進的な環境技術の普及を図るという目的で始めた事業でございます。平成24年度は実証制度の構築のための検討を行いつつ、それから平成25年度でございますが、フィリピンとの間で日本の制度を紹介するなど、情報共有について意見交換を行ったところでございます。

 この事業でございますが、アジア各国で求めている技術レベルというのがかなり格差があるということから、なかなかそれをもとにした制度というのについても大きな違いが生じておるということで、まだ共通の制度の構築というのには至っていないという状況でございます。事業としては平成25年度で終了しておりますが、今後は制度のノウハウだとか技術情報の共有といったそういった支援を、引き続き行っていきたいなと考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 引き続きまして、14番の調査票につきまして環境省の土壌環境課からお願いします。

○柳田環境省水・大気環境局土壌環境課課長補佐 土壌環境課でございます。アジアにおける土壌汚染対策推進でございます。

 この取組につきましては、我が国の土壌汚染の調査や対策技術等、こういったものをアジア諸国へ普及するといったことや、各国の状況に応じた法体系の整備や人材育成、こういったものをあわせて推進するということで、アジア諸国の環境汚染問題の解決や、こういった環境分野における我が国のプレゼンスの向上を目的とするというものでございます。

 平成24年、平成25年度は中国を対象に事業を行いまして、平成24年度は中国において土壌を初めとする重金属汚染の現状や課題整理を実施するとともに、平成25年度は日中合同専門家会合の開催、あとは訪日によって我が国の先駆的事例を調査したり、あとは中国国内の現地指導を実施したりしたところでございます。

 引き続き中国において技術協力を行っていくとともに、周辺諸国におけるそういったニーズも把握して、さらなる協力の可能性を検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 15番につきましては6の再掲でございますので省略いたしまして、16番の調査票につきまして環境省の国際連携課のほうからお願いします。

○戸田環境省地球環境局国際連携課長 国際連携課でございます。民間資金や多国間資金の積極的活用ということで、ここでは国連環境計画(UNEP)への拠出金ということでまとめております。

 個別には1番としてUNEP本体への拠出ということで、ナイロビに本部がございますこの国際機関に外務省と共同で拠出しております。また、第2といたしまして、持続可能な消費と生産10年計画枠組みというものがリオ+20で始まりまして、この基金ができましたので、こういった基金に拠出するということを今年度から始めております。3番の大阪にございます国際環境技術センターへの拠出を外務省と共同でやっております。4番のアジア太平洋地域事務所、バンコクにございます事務所におきましては、個別の活動に対して、ここでは気候資金へのアクセスということでありますけれども、こういった個別の活動に支援しております。5番目といたしましてアジア太平洋適応ネットワーク、先ほども申し上げましたけれども、気候変動への適応を推進していくためのネットワーキングということで、これもアジア太平洋地域事務所の活動としてやっております。その他、水俣関係でありますとかさまざまな個別の拠出金がございますけれども、ここでは一括してその他ということで掲げてございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、17番の調査票につきまして環境省の廃棄物・リサイクル対策部企画課のほうから御説明お願いします。

○山田環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課課長補佐 廃棄物・リサイクル対策部企画課でございます。整理番号17番、UNEP「持続可能な資源管理に関する国際パネル」支援について御説明を差し上げます。

 こちらはUNEPのもとに設置されております持続可能な資源管理に関する国際パネルということでございますが、こちらは世界の専門家の方々がメンバーになっておる会議でございまして、経済活動に投入する天然資源とそれに伴う環境負荷を極力減らす一方で、経済成長を高めていく、デ・カップリングをさせていくということを、国際的に議論するためにUNEPに設置されているものでございます。

 こちらにつきましては、天然資源の持続可能な利用に関する我が国の知見、関心事項を同パネルに反映させるため、我が国が拠出いたしまして、ステアリングコミッティのメンバーとして議論にも参加しているということでございます。

 具体的には、我が国などからの拠出金に基づきまして、天然資源利用と環境影響の経済成長からの分離など、11の報告書が作成されております。また、パネルの主要なテーマの一つであります物質フロー分析につきましては、東大の森口先生にもご参加いただきまして、中心的な役割を果たしていただいております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、18番の調査票につきまして外務省の地球環境課のほうからお願いします。

○外務省国際協力局地球環境課 18番でございます。これは多数国間の環境条約の事務局や国際機関への拠出を通じて彼らの活動を支援して、環境問題に取り組むというものでございます。

 性格としましては、先ほど16番のUNEPの拠出金、これからお話がございます21番のGEF、22番の水俣条約と性格が重なると思いますが、ここで提示いたしておりますのは、例えばITTOといいます横浜にございます熱帯木材を管理する機関ですとか、あるいはワシントン条約、野生動植物の保護のための条約の事務局を通じたキャパビルですとか、そういったものをカウントしてございます。そういった事務局、国際機関を通じた我が国の取組ということでございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、19番の調査票につきまして環境省廃棄物企画課のほうからお願いします。

○山田環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課課長補佐 整理番号19番、アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金について御説明いたします。

 こちらのほうは、国連機関であります国連地域開発センター(UNCRD)のほうに拠出金を出しております。我が国の支援におきましてベトナム、インドネシア等のアジアの数カ国で、3R国家戦略というものを策定するために支援を行っておりまして、UNCRDなどとともにアジアの国々において、3R国家戦略を策定する支援をしているというものでございます。

 もう一つの柱といたしましてアジア3R推進フォーラム、今年度からはアジア太平洋3R推進フォーラムというふうに名称を変えておりますけれども、2008年の東アジア首脳会議環境大臣会合におきまして我が国が提唱して、開催しておる会議でございます。アジアの太平洋の国々の閣僚級を集めまして毎年会議を行っているというものでございます。今年はインドネシア、スラバヤにおきまして第5回を開催いたしまして、33カ国約500名の方にご参加いただきまして、3Rの推進のために各国で情報共有をしています。こちらの拠出金でそれらの会議、それから戦略の確定を支援しているというものでございます。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、20番の調査票につきまして環境省の自然環境計画課のほうからお願いします。

○柴田環境省自然環境局生物多様性国際企画官 20番、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業でございます。

 SATOYAMAイニシアティブは、4年前の2010年に名古屋で開催されました生物多様性条約のCOP10におきまして、日本のイニシアティブで設立されたものでございまして、このイニシアティブを官民さまざまな団体の協力を得ながら国際的に発信していくのが、国際パートナーシップでございまして、国連大学に事務局を置いております。

 従来、生物多様性の分野は、原生的な自然ですとか希少種などの保全に重点が置かれてきたのですけれども、当該事業では日本の里山保全のような、人との関わりの中で維持されているいわゆる二次的自然の重要性の認識を目指しまして、このような自然資源の持続可能な利用に資する概念を広く普及するために、情報発信ですとか優良事例の紹介を研修、ワークショップを通じて実施しております。平成23年度からは現地活動にも支援しておりまして、UNDP等の国際機関の協力も得ながら、財政的・技術的な支援も行っているところでございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、21番の調査票につきまして財務省の開発政策課のほうからお願いします。

○財務省国際局開発政策課 整理番号21番、地球環境ファシリティによる開発途上国における地球環境保全支援について御説明させていただきます。

 地球環境ファシリティは1991年に世界銀行に設立された多国間基金でございまして、気候変動枠組み条約や主な国際環境条約の資金メカニズムとして、途上国の地球環境保全対策を支援しております。これまでに累積で125億ドルの支援を行っており、プロジェクトの件数としては165カ国を対象に3,600件以上を実施しています。

 具体的なプロジェクトとしては、例えば、気候変動関連では、地熱発電等でリスクの高い初期掘削費用を地球環境ファシリティが負担することによって、民間の資金等を呼び込んでスケールアップしていくというような、非常に効率的な枠組みになっておりまして、財務省としましては、このGEFを20年にわたって支援しておりますけれども、これを続けていきたいと考えており、平成26年度に150億円の資金拠出を予定しております。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 引き続きまして、22番の調査票につきまして環境省の環境安全課のほうからお願いします。

○大井環境省環境保健部環境安全課課長補佐 環境安全課でございます。22番、水銀に関する水俣条約に関する拠出金につきまして御説明申し上げます。

 この条約、既にご案内のとおり、昨年10月に熊本、水俣で開催されました外交会議におきまして正式に採択されたところでございます。条約の発効要件が50カ国の締結の後90日で発効ということになっておりまして、これを早期に発効し世界の水銀対策を進めていくということが重要かと思っております。現在、我が国日本としてこの条約を締結するための国内的な担保措置の検討を、環境保健部会など関係部会において審議いただいているところでございますけれども、あわせて特に開発途上国の締結に向けた支援をしていくと、そういう趣旨でございます。

 現在、条約の暫定事務局を務めておりますUNEPに160万ドルを拠出いたしまして、この調査票の一番下に書いてありますような各途上国の取組、水銀の使用・排出実態の把握でありますとか、法規制、国家計画の策定、あるいは人材育成といったものに対して支援していくということでございます。現在拠出を昨年度末、この3月に行ったところでありまして、現在UNEPとこの使い道について協議中という状況でございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、23番の調査票につきまして環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課のほうからお願いします。

○山田環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課課長補佐 廃棄物・リサイクル対策部企画課でございます。整理番号23番、有害廃棄物等の環境上適正な管理事業等拠出金について御説明いたします。

 この事業は、バーゼル条約の基本的な目的であります有害廃棄物等の越境移動、それから環境上適正な管理を目的といたしまして、特にアジア地域におきます条約実施能力向上に貢献するための技術的支援を行うために、バーセル条約事務局に対して拠出金を行っております。

 こちらは平成23年のバーゼル条約の第10回の締約国会議の決議に基づきまして、我が国が中心となって作成いたしておりました有害廃棄物等の環境上適正な管理に関する国際的なフレームワークが、平成25年のCOP11において採択されております。これに基づきます実施のための支援と、それからもう一点、アジア各国における規制情報を共有いたしまして、効果的にバーゼル条約を施行するために廃棄物等の不正管理防止に関する担当者向けのワークショップを支援するという、この2点から成っております。これらによりアジア地域のバーゼル条約の実施能力向上に貢献することを考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、24番の調査票につきまして環境省の自然環境計画課のほうからお願いします。

○柴田環境省自然環境局生物多様性国際企画官 24番、生物多様性日本基金による愛知目標実施支援でございます。

 2010年に開催されたCOP10におきまして、2020年までの10カ年の世界共通の目標が策定されまして、開催地にちなんで愛知目標と命名されております。ホスト国、議長国であった日本が、目標達成に向けましてさまざまな支援を行うための基金を拠出しているものでございます。

 愛知目標には個別分野ごとに合計20の目標がございますが、これまでは特に目標の17番にあります各国の国家戦略策定支援を中心に、ワークショップ等を開催してきてございます。愛知目標にはほかにもいろいろ目標がございまして、海洋保護区の保全ですとか社会への主流化や、外来生物対策など、いろいろございますけれども、それぞれの目標達成のためのワークショップ等の支援をそれぞれ行っております。日本基金だけでなく可能な限りUNDPですとかUNEP等の国際機関との共催、協力でワークショップを行っておりまして、このような取組を通じて国家戦略の策定や改定等の取組が各国で進められているところでございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、25番の調査票につきまして環境省の環境管理技術室のほうからお願いします。

○中谷環境省水・大気環境局環境管理技術室長 日本モデル環境対策技術等の国際展開でございます。

 この事業でございますが、我が国が公害を克服した経験だとか、それによって得られました優れた環境対策技術、これを、法体系の整備だとか人材育成をパッケージにしてアジア各国に普及・展開していくという、それによってアジア各国の環境問題の解決を図っていこうという事業でございます。

 事業としましては平成21年度から5カ年計画で行いまして、いろいろな国を対象にしましたが、特にインドネシアにおきましては、インドネシア環境省の要請によりましてパーム油工場の排水管理技術の向上に取り組んでおります。昨年度ですが、その成果としましてパーム油工場の排水対策ガイドラインというものを取りまとめております。この内容を周知するとともにセミナー等で関係者に説明して、レベルアップを図ったところでございます。

 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 大分急いで説明いただきましたので少し時間を取り戻しましたけれども、あと30分弱でございますので、御質問、御意見、これから先ほどと同様に承りますけれども、そちらのほうもぜひ短くお願いしたいと思います。

 どうぞ。

 長谷川委員、お願いします。

○長谷川委員 ありがとうございます。

 まず全体を通じて石炭火力発電のことが載っておりませんでした。米国は海外の石炭火力の新設に対する公的支援を終了する方針でありまして、国際開発金融機関にも支援終了を呼びかけているところですけれども、この支援を打ち切られると途上国としては、費用の安い従来型の非効率な石炭火力を使わざるを得ないようなことになってまいりまして、これは温暖化の防止に逆行すると思います。したがいまして我が国は、高効率な石炭火力への公的支援を継続すべく国際的な働きかけを行っているところかと存じますので、こういったものが記載されるとよろしいのではないかと思います。

 それからもう一点、気候変動分野におきます途上国支援について、資料で申しますと調査票の7番、それから資料2-1の報告書イメージの7ページに記載されている、気候変動分野における途上国支援について申し上げます。この気候変動分野における途上国支援として巨額の資金支援がなされておりますが、こうした支出の費用対効果を示していただきたいと思います。

 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。

 末吉委員、お願いします。

○末吉委員 ありがとうございます。私は2点意見があります。

 これは国際情勢との関連なのですけれども、1番目は年金基金によるグリーン投資、グリーン金融という視点です。先ほど浅野委員が、日本の社会や経済のグリーン化の度合いを示す指標がなかなか見つからないとおっしゃいましたけれども、私の考えでは、その1つが各国の年金基金、なかんずく公的年金が、環境や社会的配慮した投資を取り入れているのかいないのか、取り入れているとしたらどの程度投資をしているのか、これが私は経済や社会の、あるいは国全体のグリーン化の成熟度をはかる非常にいい指標だと思っております。

 年金基金は言わずもがなですけれども、我々の将来のリタイア後の生活の経済基盤を確保してくれるものであります。たとえその年金基金が運用に成功しても、リタイア後の生活を送るときに例えば地球温暖化がひどくなっていれば元も子もありません。ですから世界の年金基金は、そういった国民の将来の生活基盤である環境や社会をどう持続可能にするのか、そのためにこそ年金基金をもっと使うべきだと、こういうことで動いているわけであります。

 ですから今御説明がありましたとおり、途上国のグリーン経済への移行を支援するのは大いに結構だと思いますけれども、と同時に、日本の経済のグリーン化を進めるために日本国民のお金である公的年金基金、これは120兆あります。これをどう使うのか、これこそ私は環境政策の総合的な視点の中に本当に入るべきだと思っております。そういった意味でいけば今の日本の公的年金はゼロです。ですから国際情勢に最も対応していないのが日本であります。

 2番目は民間資金の活用です。これは皆さんとちょっと情報をシェアしたいということで申し上げます。実は先週パリのOECD本部でグリーン・インベストメント・バンク、緑の投資や金融をする金融機関のフォーラムが開かれました。世界で初めてです。今ご存じのとおり世界では、グリーン・インベストメント・バンクあるいはグリーン・バンクと称する新しい金融機関が誕生しております。これは既存の金融機関ではなくて、新しく政策目標を持った金融機関が公的資金を得て、それをシードマネーに民間資金を導入してグリーン経済への移行のための投資や金融をしていこうと、こういう流れが始まっております。世界で既に日本を含む12の金融機関が生まれております。日本の場合には、先ほど大熊課長から御説明のありました地球温暖化対策税のごく一部を使っての、グリーンファンドと称する活動が既に始まっております。

 この会議には約150名参加いたしました。世界に12あるうちの7つの金融機関が参加し、OECDのメンバー国34カ国のうち28カ国が参加しました。そのほか国際的な銀行、ADBとかEIBとかEBRD、あるいは民間の企業、たくさんの方々が参加しました。

 そこでこのグリーン・インベストメント・バンク、グリーン投資がどういう目的で使われているかといいますと、まず各国のそれぞれの地域や地方の開発、振興、これがまず第1です。これは特に日本の場合はそうであります。それから2番目が、エネルギーの安全保障のために投資をするのだということであります。それからもう一つは、各国のインフラのレジリアンスを高める、災害等に対するレジリアンスを高めるため、最終的にはそういうことの総合力として各国の国際競争力を評価していくのだと、つまり自国が21世紀が必要とする問題を解決するそのプロセスの中で競争力を増して、21世紀の世界の中で生き残れる国になるのだと、こういう非常に大きな政策目標を持った金融機関だと理解しております。ぜひこういったこともこれから環境政策の特にグリーン化、社会や経済のグリーン化ということでは、このことをぜひ念頭に置いた対応をお願いしたいと、こう思っております。ありがとうございます。

○武内部会長 ありがとうございました。

 林委員、お願いします。

○林委員 この後半のテーマは国際情勢に的確に対応したということなのですが、トータルとして国際情勢を日本国政府がどう読んでいるかとか、あるいは外務省がどういうふうに考えているかというのが全くないので、それぞれ縦割りでいっぱい並んでいるだけで、よくわからないのです。

 例えば、ほとんどアフリカがありません。TICADのときだけ集まって何とかしましょうと言っていたってだめなわけで、一つ一つの施策がどうやってつながるかという連結の仕方を、いつも考えていないといかんのです。また、気候変動の会議でも、日本の存在感をなくしている。二国間のクレジットを提案していますが、これが果たしてどれだけアピールしているのかというと、全くアピールしていなくて、日本がだめだと言われていますよね。プレス・コンファレンスをやったって、これをアピールしようと思っているのに誰も来ない。こうした国際情勢分析をここできちっとやっていただかないと、それぞれの政策がいいかどうかというのは判断できないと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 長辻委員、お願いします。

○長辻委員 ありがとうございます。

 林さんも今おっしゃいましたけれども、この二国間クレジット(JCM)、これは地球環境問題の解決で日本が貢献できて、なおかつ非常に大きな効果を発揮し得る、そういうプロジェクトだと思うのですけれども、国連レベルでの認知度というか、そこがどこまで受け入れられるのかというのがいま一つ見えないのです。ですから施策等の実施状況、効果というのは、対象国の数を挙げるだけじゃなくて、どこまで理解されて、どこまで正式の削減の項目として取り込まれるのかという、その目標も1つ挙げていただくようにしていただきたいと思うし、そうしなければいけないのだと思うのです。

 それからもう一つ、このJCMは外務省、経済産業省、環境省の3つの省庁で行われておりますが、国民としてはこれを同時に把握できる統合サイトのようなもの、これはあるのでしょうか。もしなければつくっていただけると大変ありがたい。というのは、ここのところを見ましても合同委員会のレベル、それから二国間文書が成立したレベル、それからもっと言えばさらにその前には、フィージビリティースタディーのレベルもあると思うのですが、それが一目瞭然で把握できるような統合的なものがあれば、大変国民にとっても理解が進むし、また、応募しようとする企業も増えるのではないかと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 中杉委員。

○中杉委員 2点でございます。

 1つは事務局にお願いなのですが、前の部分のところでいろいろ国際支援ということ、国際協力ということでやっている部分があるのですが、これは実はほかのところもかなり絡んでいるのです。例えば去年の水の分野のところでも1回点検をしているような感じを、私の記憶では思っているのですが、そういうところとの重なりをどうするか、特に今回は循環部会でやりますので、先ほどの経済産業省のやられているものが循環部会の点検の中に、同じようなことをやっていて違う評価になると困ると思うので、そこら辺は事務局のほうでちゃんと調整をとっていただければと思います。

 それから2つ目は後半の部分なのですが、いろいろなところの基金を出していますよという話はいいのですが、全体として出しているのはこれだけなのかという話です。多分いろいろな条約がありますし、いろいろな事業があって、その中で出していない部分というのはどういうところがあるのか、どうしてここに出しているのかというところ、多分そういうところを点検しないといけないのだろうと思います。そこら辺の全体像が全然見えていなくて、今出しているところはこういうこととこれですよというだけしか出てきていない。そこら辺についてどういうふうな資料を出していただくのかは難しいのですけれども、そういう意味での点検をしていかないと、本当にこの拠出金を出しているのが適切なのかどうかというのはわからない。実際には点検にならないというふうに思います。

○武内部会長 ほかに。

 どうぞ。

○浅野委員 今の中杉委員の御指摘がありましたけれども、循環型社会部会でも特に循環政策、リサイクルの政策についての国際協力というテーマを今回点検しておりまして、その中で崎田委員からも御指摘があったのですが、現地のニーズあるいは日本国内において自治体あるいはNPO、事業者の取組、それと国のそれに対する支援、取組というものの連携を図る必要があるだろうというような議論が出ています。ですからそれは多分循環のほうの報告には、課題として載ってくるだろうと思いますので、それとこちらの点検との間の整合性というのは確かに必要でありますから、とりあえず多分そういう報告が循環の方から出るだろうということを申し上げておきます。

○武内部会長 ほかによろしいでしょうか。

 それでは、関係各省からご回答をお願いしたいと思います。

○戸田環境省地球環境局国際連携課長 それでは、まず環境省の国際連携課でございますけれども、国際連携課としてお答えできる範囲でお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず世界の国際情勢をどう読んでいるのかということでございますけれども、少なくとも今年、来年ということで見ると、気候変動の2020年以降の枠組みづくりといったものが極めて重要な分野だというように考えておりますし、また、気候変動の分野でもCOP19におきまして我が国が打ち出しました攻めの地球温暖化外交戦略という中でも、技術で世界に貢献するということを言っております。技術で世界に貢献するというのは気候変動分野だけではなくて、大気汚染の分野でありますとか水環境でありますとか、そういった環境汚染の問題といいますのは、まだまだ途上国におきまして非常に大きな問題であるということでありますので、こういった分野に我が国として貢献していくということであろうというふうに思っております。

 また、生物多様性におきまして名古屋議定書ができたり水銀の水俣条約ができた、我が国の地名を冠するような条約・議定書ができてきているということで、こういった分野で我が国のリーダーシップを発揮していくということが重要かというふうに考えております。

 拠出金等につきましては外務省さんのほうからもお話があるかと思いますけれども、当然ながら条約に基づく義務的な分担金といいますのは、これは当然拠出するわけですけれども、さまざまな任意拠出といいますのは、これは我が国としても戦略的に行っていく必要があろうと、また、任意拠出をするからには我が国の国益に合致したような形で進めていく必要があろうというふうに考えておりまして、我々環境省のほうからも、主なものとして例えば今年度から拠出を始めました持続可能な消費と生産10年計画枠組みといったようなものを、御紹介させていただいたところであります。細かいものはたくさんありますのでなかなか一覧的にというのは難しゅうございますけれども、重点的なものにつきましては今回御報告させていただいたつもりでございます。

○小堀環境計画課計画官 続いてお願いします。

○川上環境省地球環境局市場メカニズム室長 市場メカニズム室でございます。JCMの関係で林委員、長辻委員から御指摘、御意見、いただきました。

 まず国際的あるいは国内的なビジビリティー、それから認知度を上げるというようなことかと思います。全くそのとおりだというふうに考えてございまして、例えば国際会議などのサイドイベントなどで、こういったことの普及・啓発を図るなどの努力というものができるかなというふうに考えてございます。

 国内的なものにつきましては、ホームページなどで情報提供をさせていただいておりますけれども、いま一度見やすさでありますとか、直感的にすぐわかるかでありますとか、そういうところを確認して、改善できるものを改善したいというふうに考えてございます。

 この関係ですけれども、まだ全体に制度が揺籃期といいましょうか、これから具体的なクレジットが出てくるということでございますので、先ほど例えば目標というようなお話がございましたけれども、効果がどのぐらい出ているかというようなそういう示し方もあわせまして、3省で考えていきたいなというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、本当に具体的なフラッグシップのプロジェクトといいましょうか、JCMでこの国についてはこれが非常に効果的なプロジェクトであると、こういう具体的な優良なものを早く生み出していくということが必要だろうというふうに考えておりまして、一生懸命頑張っているところでございます。

 他方で難しさもございますけれども、先日、合同委員会に行った途端にその国がクーデターになってしまったというようなこともございましたけれども、なかなかアジアの国情でありますとかあるいは商習慣の違いというもので、どれもこれも全てうまくすんなりといくという案件ではございませんけれども、そういったところのノウハウの蓄積というものも含めまして、この制度が本当に国際的にも役に立つし、国内の技術展開、水平展開という意味でも役に立つというふうなことになるように、努めていきたいというふうに考えてございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、外務省さん、お願いします。

○外務省国際協力局気候変動課 ありがとうございます。外務省でございます。

 長谷川委員と林委員から御指摘をいただきました。

 長谷川委員から御指摘いただいた石炭火力につきましては、高効率な石炭火力というのは、途上国のニーズにも応えつつ温暖化をできるだけ防止するという観点からも、解決策の一つかというふうに考えております。それと気候変動分野における途上国支援の費用対効果というところでございますが、開発という観点からの効果というのはある程度はかりやすいのですが、温暖化対策という観点からははかりにくいところもあるのですけれども、できるだけ可能なことを考えていきたいというふうに思います。

 また、林委員からアジアに偏っていてアフリカに関する取組が少ないという御指摘がございました。温暖化の途上国支援の面に関しましては、脆弱国アフリカ、アフリカだけではなくて島国といったところも大切な国だと思っております。この途上国支援の中に細かなブレークダウンというのは書かなかったのですが、アフリカへも特に無償資金協力、無償技協といった観点ではできるだけ、あと適応といった面でアフリカ諸国にも協力ができるように心がけているところでございます。

 以上です。

○外務省国際協力局地球環境課 中杉委員からありました拠出について簡単に補足させていただきたいのですが、先ほど戸田課長からございましたように義務と任意という分け方がまずございまして、拠出につきまして、義務のほうは義務的に払っているということですが、任意につきましては、国連を中心とする国連ファミリーの機関と、銀行系の機関に大きく分かれると思います。国連ファミリーへの任意拠出としては、環境に特化したUNEPに対する任意というのが突出しておりまして、銀行につきましてはまさにGEFが金額的にも突出しております。ですので金額的に見ると、UNEPとGEFを見ていただくと、環境を最前面に出した拠出という意味においてはほぼカバーされると考えております。

○財務省国際局開発政策課 財務省から補足させていただきますが。外GEFに財務省が出している理由としましては、GEFは、気候変動だけではなく、国際水域、残留性有機汚染物質、生物多様性といった6つの分野を対象に事業を実施しており、これをクロスカッティング(分野横断的な)形で実施することによって、非常に費用対効果の高いプロジェクトを実施することが可能になっております。

 また、GEFが1の資金を出した場合に、開発金融機関や民間等から5の資金が集まることにより、全体としは6の資金で地球環境対策に資するプロジェクトができるということで、こういった費用対効果の高さに加え、20年にわたる実績を勘案して、財務省としては引き続きGEFに貢献しているという状況でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、先ほどJCMの関係が出ていましたので、残っている経済産業省さんのほうからお願いします。

○経済産業省産業技術環境局地球環境連携・技術室 環境省様のほうからの御指摘もありましたとおり、我々としてもホームページ等に情報はいろいろ載せているところなのですけれども、多少まだ見やすさといった面ではまだまだでございますので、そういった点は関係省庁の皆様と話をしながら見やすくしていきたいと思っておるところでございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 あと事務局のほうからでございますけれども、年金基金の関係、厚生労働省が多分直接は担当になるかと思いますので、再度またお伝えさせていただきたいと思っております。

 それからあと中杉先生のほうから部会間の連携といいますか、そういった話もございましたので、これも先ほど浅野先生のほうから補足をいただきましたが、部会間でよく調整をして遺漏がないようにさせていただければと思っておりますし、ちょっと抜けているところがどうかというのは、なかなか今できるかどうかにわかに思い描けない状況なのでございますけれども、また検討させていただければと思ってございます。

○武内部会長 林委員、どうぞ。

○林委員 手短に、すみません。先ほどの2つの答えに対してですが、JCMを普及していかなくちゃいけないとおっしゃったのですが、JCMはだめだと言っている国々に対して、これがいいのだと言っても効果はないのだと思うのです。もう一つ大きな枠組みの下に、そのJCMをどうやって組み込んで、ほかの国が主張していることも含めてトータルとしてどうやって合意できるかということを言わないと、意味がないと思います。

 それから、外務省はアフリカには無償のいろいろな援助をするとおっしゃっているのですが、無償であるがために、例えばローンで援助する中国などと競争になったときに全部支配されてしまうわけです。だから低所得国にローンじゃだめだというロジックもあると思うのですけれども、リスク負担をどういうふうにするかという仕掛けをきちっとつくる等ないと、非常に硬直的なことをやっていたのでは全部アフリカを失うわけです。そうしたら次の世代はやっていけないのです。環境についても非常にそれは大事だし、全省庁でやらなくちゃいけないと思いますので、ぜひその辺をやっていただきたいと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 末吉委員、どうぞ。

○末吉委員 年金なのですけれども、せめて厚生労働省の方にオブザーバーとしてこの会議の議論を聞いていただくというようなことなんかは、ぜひ議論していただきたいのですけれども。

○小堀環境計画課計画官 検討させていただきます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 大変幸いにも時間内に議論を終えることができました。本日の御議論を踏まえまして、年末の閣議報告に向けて、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進及び国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進について、審議会としての報告書を作成していくということになります。今後パブリックコメントの前に部会に素案をお諮りいたしますが、素案の文章については、恐縮ですが、私に御一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。

 どうもありがとうございました。

 それでは、予定していた議題が終わりましたので、本日の審議は終了となります。

 事務局から連絡をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 事務局から連絡事項でございます。

 参考資料6を御覧いただければと存じます。今後の部会の開催日程についてでございます。紙に書いてあるとおりでございますけれども、次回は7月28日月曜日、14時から16時半、場所はこの三田の共用会議所を予定してございます。議題のほうは、進捗状況の第2回点検ということでございまして、具体的には、残っております持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進、それからあと、放射性物質の環境汚染からの回復等を予定してございます。

 なお、その後の日程につきましてでございますが、76回につきましては9月19日金曜日、14時から16時ということで、場所は決まっておりませんが、予定してございます。

 それからこれはまだこの紙に書かれていないところでございますけれども、77回の部会につきましては時間がまだ未定なのでございますけれども、平成26年10月10日金曜日、午前、午後も含めて未定で大変恐縮でございますが、この日に開く方向で今調整をさせていただいておりますので御報告いたします。この回、議題につきましては、第四次環境基本計画の進捗状況の第2回点検ということで、他部会からの報告等を予定してございます。

 続きまして、参考資料7をお開きいただければと存じます。これは地方ブロック別ヒアリングの日程でございます。日程はここに書かれているとおりでございまして、参加照会のほうは別途させていただいておりますので、こういった日程で開かれるということで御報告だけさせていただきます。

 私のほうからは以上でございます。

○武内部会長 それでは、これにて散会とさせていただきます。どうもありがとうございました。

午後00時29分 閉会

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