中央環境審議会 総合政策部会(第73回)議事録

開催日時

平成25年12月5日(木)15:00~16:29

開催場所

三田共用会議所 4階・第4特別会議室

議事次第

1.開会

2.議事

  1. (1)第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について
  2. (2)第四次環境基本計画の第2回点検の進め方について
  3. (3)その他

3.閉会

配付資料一覧

【資料】

資料1 第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)
資料2 第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)に対する意見
資料3 第四次環境基本計画の第2回点検(平成26年)の進め方について(案)
資料4 第四次環境基本計画第2回点検重点検討項目について(案)

【参考資料】

参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿
参考資料2 第四次環境基本計画における総合的環境指標について(評価についての暫定版)
参考資料3 総合的環境指標(概要)
参考資料4 第四次環境基本計画の点検の進め方について

議事録

午後3時00分 開会

○山本環境計画課計画官 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第73回中央環境審議会総合政策部会を開会いたします。
 まず、お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。議事次第を御覧ください。資料1が「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)」という分厚いものです。薄い横長の資料2が「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)」に対して国民の皆様からいただいた意見をまとめたものです。資料3が「第四次環境基本計画の第2回(平成26年)点検の進め方について(案)」、資料4が「第四次環境基本計画第2回点検重点検討項目について(案)」というものです。また、参考資料が1~4までございます。参考資料1が「中央環境審議会総合政策部会名簿」です。参考資料2が「第四次環境基本計画における総合的環境指標について(評価についての暫定版)」、参考資料3がA3の紙にA4の表紙をつけた「総合的環境指標(概要)」、参考資料4が「第四次環境基本計画の点検の進め方について」というものです。足りない資料などございましたら、事務局までお申しつけいただけますでしょうか。
 また、いつものことではございますが、マイクをお使いいただく際には、スタンドにありますスイッチを押してから御発言をお願いいたします。同時に4本までしか使用できませんので、御発言が終わりましたら随時スイッチをお切りいただきますようお願いいたします。
 本日の部会には現時点で全委員28名のうち過半数の委員に御出席いただいておりまして、定足数の要件を満たし、部会として成立していることを御報告いたします。
 それでは、本日、武内部会長が少し遅れていらっしゃる御予定ですので、今後の進行は、部会長がいらっしゃるまで、部会長代理の大塚委員にお願いいたします。

○大塚部会長代理 大塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は部会長代理として進行を務めさせていただきます。
 まず初めに、「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について」を議題といたしまして、これまで検討を重ねていただきました点検報告書につきまして、前回の部会での議論及び先日行ったパブリックコメントの結果を踏まえた案について御議論いただきたいと思います。その次に、来年行います第四次環境基本計画の第2回点検の進め方につきまして、事務局から説明をいただいた後で、第2回点検の重点検討項目について御議論いただきたいと思います。
 では、まず初めに、点検報告書につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○山本環境計画課計画官 それでは、資料1と2について御説明いたします。
 前回の部会におきまして、第四次環境基本計画の進捗状況に今後の課題を加えた素案に対して、さまざまな御議論をいただきました。その結果を踏まえて修正したものをパブリックコメントにかけ、国民の皆様からいただいた御意見をまとめたものが資料2です。表紙に記載のとおり、個人から5件、団体から1件の御意見をいただきました。このパブリックコメントの結果を反映したものが、今回の資料1です。前回から変更した点を中心に御説明いたします。
 まず、6ページを御覧ください。パブリックコメントを受けて、「エコアクション21」については取組状況を、「環境コミュニケーション大賞」については、過去5年間の応募件数を追記しました。
 続く7ページのSRIに関する記述についても、パブリックコメントにおいて、投資信託全体の状況に関する情報がないため環境投資の現状把握ができない、という御意見をいただきました。このため図表III-3にグラフを追加し、SRI投資信託と投資信託全体の比較ができるようにいたしました。
 次に、19ページを御覧ください。「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」分野の今後の課題をまとめたページです。上から3つ目の○で、「グリーン・イノベーションについては研究開発から社会実装まで切れ目なくつながるように」という課題を提起した部分に、更に環境研究・環境技術開発の推進戦略の見直しの必要性について追記しました。
 下から2つ目の○で、「国は、企業の環境配慮の在り方がリスク要因等として投資パフォーマンスに影響するとの考え方を社会に普及させるよう努め」と提起した部分には、公的ファンドなどによる支援策を拡大するなど環境関連プロジェクトの推進取組の必要性についても追記しました。
 最後の○では、国際的な市場のグリーン化の実現に向けた環境配慮型製品の国際流通の促進のための、環境ラベルの基準などの調和・整合化を目指す取組の必要性について追記しました。
 続いて29ページです。【気候変動問題の解決に向けた国際交渉への積極的な参画及び取組の実施】については、COP19の結果を受けて3段落目に「平成25年(2013年)は」から始まる文章を追加いたしました。また、一番下から2行目の「また」以下について、最新化しています。
 同様に、次の30ページ【水銀に関する水俣条約制定のための条約交渉】も最新化し、3段落目に「平成25年(2013年)10月に」から始まる文章を追記しております。
 続いて33ページは、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」分野の今後の課題についてまとめたページです。2つ目の○では、取組状況の記載を最新化したことに合わせて「攻めの地球温暖化外交戦略」の文言を使用し、我が国がリーダーシップを発揮することの必要性について記載しました。
 一番下の○にある「SDGsの策定に向けた取組」については、政府の取組状況を記載することと総合的環境指標への活用について御意見をいただきましたので、これを追記しております。
 ページが少し飛びますが52ページを御覧ください。夏に行いました地方ブロック別ヒアリングについて、中部ブロックの2つ目の事例の内容として、都市と農山村の交流という要素についても追記しました。
 次の53ページは、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」分野の今後の課題です。最初の○の5行目に、「特に自立分散型エネルギーの導入は」から始まる一文を追記しました。そのすぐ後ろの段落「また、地域づくり・人づくりの取組を進めるに当たっては」から始まる一文は、部会の中で、地域づくりに際してはさまざまな専門知識を有する方のアドバイスをもらうと良い、という御意見をいただきましたので、これをまとめております。
 52ページの一番下の○は環境教育に関する課題を提起した部分です。ここには、来年開催される「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」を見据えて、環境教育に関する取組を加速させるべきであると追記しました
 続いて85ページは「水環境保全に関する取組」分野の今後の課題についてまとめています。一番下の○の文章に対して、表現がわかりづらいという御指摘がございましたので、文章を修正しております。
 続いて87ページから、「大気環境保全に関する取組」分野の取組状況です。PM2.5の状況は地域によって異なるのでは、という御意見を反映して、5行目に「PM2.5については、地域によって程度は異なるものの、大陸からの越境汚染と都市型汚染の影響を受けていると考えられる」という一文を追記しました。
 続いて100ページの【次世代自動車等の普及促進】の(税制優遇措置)の2つ目の・については、御指摘を受けて表現を最新化しております。
 105ページは、「大気環境保全に関する取組」分野の今後の課題です。一番上の○に、地域の交通の実情や地域住民の利便性にも配慮するという視点が必要であるという御意見を反映しました。
 最後に、113ページは、「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項」の今後の課題です。2つ目の○について、環境関連施設の建物だけの強化では不十分との御意見がございましたので、ハード面及びソフト面の両面において整備を進めることが必要だという文章に修正しております。
 簡単でございますが、修正点については以上です。

○大塚部会長代理 ありがとうございました。
 この報告書につきましては、前回までの総合政策部会において委員の先生方から御指摘いただいた点につきまして、概ね既に盛り込まれていると考えておりますが、いかがでしょうか。特段の御意見または御指摘がある委員の方は、席の札を立てていただきますようにお願いいたします。
 では、和貝委員からお願いします。

○和貝委員 意見ではございませんけれども、私どものコメントにつきまして丁寧に御対応いただきまして、お礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
 以上でございます。

○大塚部会長代理 どうもありがとうございました。 林委員、お願いします。

○林委員 PM2.5など大気汚染と経済開発モデルについて、特に中国など新興国に大きな問題があります。何が起こっているかというと、中国を日本と比較しますと、同じGDPを稼ぐのに、非常に重たいものを運んでいる。何トンのものを物流で運んでいて、どれぐらいのGDPを稼ぎ出しているか見ますと、実はトン数でいっても何倍か違うのです。それが今度は、どれぐらいの距離を運ぶかというトン・キロにするともっと差が出てきて、簡単に言うと、沿海部のお金持ちになった北京のような都市で大気汚染が非常に大変になってきたということになりますと、汚い産業を追い出す。そして、内陸部は経済開発をしたいので、そっちが引き受ける。そうすると、北京の西方の内陸にある石家荘などが典型なのですが、大気が悪くなる。それだけではなくて、それによってまた重たいものを運ぶために、中国の場合だと高速道路を毎年4,000キロもつくっているのです。そして、その消費地は変わらないのに生産地だけ内陸移転しますから、製品を運ぶ必要が生じる。更に、それだけではなくて、まだ石炭を燃料としてたくさん発電などにも使っているので、その重たいものを運ぶということで、それをトン・キロに直していくと、1単位のGDPを上げるために非常に激しい排出をしているということなのです。ではそれを日本のこの環境計画にどう書けばいいのかというのは、私もちょっとわかりませんが。どこか課題のところにしか書きようがないかもしれないのですけれども、そういう経済発展のモデルそのものが、従来の欧米型なのだが、それでいくと、中国は人口がアメリカの数倍ありますし、それが今度インド、アフリカで起こっていくとなったときに一体どうなるのかという想像をしておく必要があると思うのです。そういう発展パターンそのものに対してほかの国が文句を言うということは非常に難しいのですけれども、先ほどの国際的な枠組みがあったりしますので、そういうところでのメカニズム、それは資金だけでいいのかどうかは私にもよくわかりませんが、そういう枠組みについて考えていく必要があるのではないかといったことをどこかに書けないかと。明らかにサスティナブルでない発展形態が続きそうな気配だと思います。
 それに関連して104ページのところにITS(高度道路交通システム)がありますが、このITSの研究も、これは個人的な見解なのですけれども、道路にまだまだ特化しているのですが、物流をどこからか鉄道系に載せるかとか、インターモーダルなところでITSというものは技術的にまだまだというか、ほとんど何もできていない状態です。そういうところの技術開発に非常に大きな力を入れる必要があるのではないかと思います。
 以上でございます。

○大塚部会長代理 ありがとうございました。
 では、一通り御意見をお伺いしたいと思います。長谷川委員、お願いします。

○長谷川委員 ありがとうございます。前回の部会におきまして自動車関連の発言をしましたところは、今回の加筆修正のところに取り入れていただき、ありがとうございました。感謝申し上げます。
 もう一つ、水に関して少し発言した点がありまして、59ページの③「新規環境基準項目の検討」というところで、こちらにつきまして、前回、専門委員会では産業界、漁業関係者及び生態系に詳しい専門家の方の意見も聞いて具体的な検討を進めていただきたいというお願いをした次第なのですけれども、それを反映していただく場所がなかったかと思います。この件に関しましては、すでにいろいろな先生方の御意見を聞かれているのですが、産業界の意見も入れていただきたいということを改めてお願いいたします。環境基準の追加の検討にあたっては、科学的な根拠を前提とし、財政面でも影響を受ける産業界からも意見を聴取していただく場を設けていただきますとともに、そのあたりが反映されるような工夫をしていただければと思います。
 以上でございます。

○大塚部会長代理 これは進捗状況とか今後の課題についてのところですので、御意見は議事録に残しますけれども、ちょっとここにはなかなか書きづらいかもしれません。恐れ入ります。
 長辻委員、お願いします。

○長辻委員 同じく59ページで、今気づいたのですけれども、BOD、COD、酸素要求量が丸括弧で入っておりますよね。その下のほうに今度は「下層の溶存酸素(下層DO)」とあるのですか、「(下層DO)」、果たして必要かと思います。というのは、下層DOのDはDissolved、要するに溶けているという意味のDですよね。上のBOD、CODのDはDemandのDだから、この「(下層DO)」は特につける必要はないのではないか、かえって理解を妨げるのではないかと思ったので、今申し上げます。
 それから、68ページを見て気づいたことがあります。68ページの⑫で図表III-32のグラフがあります。この全国の地盤沈下地域の面積という年度別推移で、2010年度から2011年度に移るところでいきなり猛烈な地盤沈下が起きているというこのグラフなのですけれども、これが起きたのは、よくよく考えてみれば、東日本大震災で東北地方が沈下したことによるものなので、それは説明をつけておいたほうがいいと思います。注釈なしにこれが出てくると、一体何が起きたのだと誰でも思います。この図の真ん中がたくさん空いていますから、入れておいてください。
 以上です。

○大塚部会長代理 どうもありがとうございます。
 では、小澤委員、お願いします。そこも立っていたのですか。申し訳ありません。末吉委員、お願いします。

○末吉委員 すみません、ここも立っておりまして、ありがとうございます。前回欠席して大変失礼申し上げました。
 私のお願いが1点ありまして、これは前回といいますか、この前に申し上げたことと重なるのですけれども、金融と環境あるいは環境と金融なかんずく投資といったところに多くの記述があること、これは大変結構だと思っております。それから、パブリックコメントでも4つか5つもこれに関する御意見があるということは、大変喜ばしいことだと思っております。
 ただ、一方で、世界で始まっている新しい企業情報の開示の流れといいますか、それが求めている視点と日本で行われていることにちょっとギャップがあるような気がしてならないのです。例えば6ページの「エコアクション21」と「環境報告ガイドライン」、グリーン調達、環境ラベルの基準の調和といったことが書いてあるわけですけれども、例えば今アメリカでは、SASBという名前で、SECの上場企業の基準、企業の年間報告書のいわゆる典型フォームの中身を変えさせよう、これは義務になりますが、そういった動きで企業の情報開示を変えようという動きが非常に進んでおります。それから、御存じだと思いますけれども、これはロンドン発ですけれども、国際統合報告書をつくろうということで、多分来週中に最終ドラフトが承認になったということでプラットフォームが発表されると思います。こういったものは、もっと違った視点から、企業に会計原則を変えようとか、年次報告書をどうさせようか、日本で言えば有価証券報告書のレベルで企業の情報開示を変えていこうといった流れだと僕は認識しております。とすれば、国内でいろいろやっている、これからもやるのでしょうけれども、そのことと中身もかなりダブるところもあると思うのですけれども、それの発言・発信のあり方について、一方では企業会計原則を変えていくのだ、上場企業の情報開示の義務化を進めるのだ、あるいは世界で共通の認識を持とうではないかという流れとは随分開きがあるような気がするのです、その発想として。中身は重なっているところも大いにあろうかと思いますが。ですから、ぜひこれから日本でこの企業グリーン経済をつくっていくときに、ビジネスにどういったビヘイビア、ディシプリンを求めるのか、その際に有価証券報告書レベルとか企業会計原則でこの問題をどう取り込んでいくのか、そういった視点がないと、まさにここに書いてある、国際情勢に的確に対応したという話にはならないのではないかと思うのです。ですから、ぜひそのような視点を入れていただきたい。これが私の今日のお願いであります。
 ありがとうございます。

○大塚部会長代理 ありがとうございます。ちょっと最終段階に来ておりますので、今からどんどん盛り込んでいくという感じでは必ずしもないかと思うのですけれども、できれば修文の具体案をお示しいただけると大変ありがたい。

○末吉委員 あまりそう言われても……。

○大塚部会長代理 そうですか。わかりました。では、検討します。すみません。
 では、小澤委員、お願いします。

○小澤委員 よろしくお願いいたします。1つは、53ページ、加筆もいただいているのですが、2つ目の○を受けて、来年11月に名古屋市と岡山市で国際会議が開催されるのですが、では地域でこのESDが展開されていないかというと、結構されているわけです。今一番聞こえてくるのは、そういう活動をしていた方たちの場所が特に名古屋ではないのです。そこを何とか少し、日本ではこれだけ地域に根づいた活動をやっているのだという場をぜひ、それは書くべきことではないかと。
 それと、ここで環境教育だけ言うと、持続可能な開発のための教育ですから、最後の下から2行目の「社会づくりの担い手を育む環境教育」ではなく、「環境を通した教育」という言い方をすると、中央環境審議会としては、ほかの人権の問題、平和の問題とかいろいろとありますので、この「持続可能な開発の」では、ですからそういう文脈を入れていただきたいということ。
 それからもう一つ、被災地の方には一日も早い復興をしていただきたいのですが、113ページの今後の課題のところですが、林先生も先週御一緒して、もう南海トラフの課題が視野に入ってきているわけです。そうすると、そこのところを受けて3つ目の○に、非常に東日本の被災者の方にはお気の毒だったし、一日も早い復興を願うのですが、私たちはその教訓を受けて、次への予防というのでしょうか、予防的に復興・まちづくりを今から進めておくといった視点がないと、今後の課題として、そこだけなのかという。日本全体でどこにいつ起こってもおかしくない状況なわけですから、そういう視点を、ちょっと代案を持っていないのですけれども、最後の「これまで以上に取組を進めていく」とともに、次への大震災に対して予防的地域づくりというのでしょうか、復興を視野に入れた地域づくりを行うとか、そういう課題を入れていただければありがたいかなと思います。よろしくお願いいたします。

○大塚部会長代理 では、三浦委員、お願いします。

○三浦委員 ありがとうございます。前回の会議で、東京湾内環境汚染負荷が高まっていると指摘させていただき、その実態は今後調査していきますと御回答をいただいたのですが、71ページの2番目の項目にその気持ちが盛り込まれているかと推測いたしますが、もう一歩踏み込んでいただき、単に水生生物の生息への着目だけではなくて、人的な活動、例えばマリンスポーツとか景観とかという人々の生活や活動に関する視点に着目した水質の浄化が望まれていますという一言を加えていただきたかったというのが1点です。
 それともう一つは、105ページの道路環境ですけれども、自動車単体規制だけではなくて、今後都市が改造されていく、あるいは道路などが新しくなっていく中では、道路性能といったことにも一言触れていただきながら、改善していくということを加えていただければ、と思いました。
 以上です。ありがとうございました。

○大塚部会長代理 ありがとうございます。
 岡本委員、お願いします。申し訳ありません。

○岡本委員 ありがとうございます。前回欠席いたしましたので、申し訳ありませんが、具体的な修正案と言われると困ってしまうのですが、支援を強化していただきたいということで、2点発言させていただきます。
 1点目は、先ほどからお話がありましたように、SRI投資についてなのですけれども、資料の8ページとか19ページに「平成25年度から、地域低炭素投資促進ファンド創設事業を」という記載がされています。連合でも、企業年金を含めて、年金資産の運用については、国連責任投資原則にのっとり、財務的要素であるESGを考慮するということを政策としても掲げています。しかし、年金などの運用に関わる受託者の多くが、国内SRIファンドが広がった初期のパフォーマンスが芳しくなかったということなどの理由から、投資先の選定の際に環境などのESGを考慮することは受託者責任義務違反となると危惧していると聞きます。こうした懸念を解消するためにも、まずは受託者責任の認識転換に向けた施策をお願いしたいと思います。さらに、国民が年金基金などの投資先について意見を言うことが自らの権利であるという認識が薄いこともESG投資が広がらない一因であるため、自分たちが拠出した公的年金の資金や企業年金の掛金がどのように投資されているのかということについての広報啓発、これもあわせてお願いしたいと思います。
 それから2点目は、30ページに書かれています二国間クレジット制度についてなのですけれども、日本が世界的な温室効果ガスの排出削減や吸収に貢献するために、二国間クレジット制度というのはぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。現在、実施国は8カ国となっていますけれども、今後これを迅速に増やしていくためには、相当の事務作業量が求められると思います。現在の担当部局について、一生懸命やっていらっしゃると思いますけれども、要員が少ない中でなかなか進まないということもあろうかと思いますので、他省庁や民間からの出向を含めて事務局体制を強化して、今後の日本の削減目標の引上げに活用していただきたいということをお願いいたします。
 以上です。

○大塚部会長代理 ありがとうございました。
 よろしいでしょうか。
 では、事務局からお答えをいただきたいと思います。

○山本環境計画課計画官 ありがとうございました。幾つかの御質問に少しお答えしたいと思います。
 まず、末吉先生の、環境金融について、世界の動きと日本の動きにはあまりにギャップがあるのではという御意見については、前回確かに御欠席ではありましたが、別の機会に同様の意見をお伺いしておりましたので、抽象的な表現ではありますが、先生の御意向を踏まえて19ページの上から2番目の○の文章を「国内の状況のみならず、先進的な取組の動向や国際社会での我が国の役割、位置づけ等も踏まえつつ、国際社会と協調・連携した形で取組を進めていくべきである」とした経緯がございます。まだ反映が不足であるということであれば、下から2番目の○の文章に追記は可能かと思います。
 小澤先生の御指摘にありました南海トラフにつきましては、東日本大震災からの復旧・復興の点検という本質からはやや外れる課題提起ではありますが、確かに震災復興でさまざまな取組をする中で、次の震災への対応という視点の必要性は感じますので、追記ができるか表現を検討したいと思います。
 それから、岡本委員の、SRI投資の障壁の一つが年金などの運用における受託者責任の認識であるという御意見については、事務局として受け止めたいとは思っておりますが、やや難しいのかなという感じはしております。非常に貴重な御意見ではあると思っておりますし、今後の施策を打つ上で考えていければと思います。
 その他、水と大気の分野にかかる部分については、それぞれの担当からお願いいたします。

○大塚部会長代理 では、浅野先生、何か。

○浅野委員 長谷川委員の御指摘は、既に水環境部会でこの辺の議論を始めるときにもその御意見が出ていて、実際に専門委員会でそのような配慮をしておりますので、殊更にここで書く必要はないと思われます。

○大塚部会長代理 では、水と大気のところの担当の方、お願いします。

○真先水・大気環境局総務課長 水・大気環境局総務課長の真先でございます。私から大気関係について少しコメントさせていただければと思っております。
 まず林委員からございましたPM2.5の関係、特に中国の物流の問題でございますけれども、現段階において中国内部の状況についてどこまで分析し、どこまで書き込めるかという問題もございまして、個別のところまで踏み込んだ記載を今の段階ではとりあえず置いておきまして、PM2.5に対する総合的な対策というものをこの点検報告書ではまず現状として書かせていただいているのが1点と、今後の課題のところにつきましても、対中国との関係では、まさに国際的な取組の一環として取り上げることが適当ではなかろうかと。このような観点で、具体的には今後の課題、94ページでございますが、こちらのほうのPM2.5に限りませんが、越境大気汚染問題も含めて、国際的な取組の強化促進といったものについては記載させていただいております。委員の貴重な御意見につきましては、私どもも念頭におきまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
 それからもう1点、自動車のITSの関係でございますが、こちらは104ページでございます。御指摘のとおり、ここに書き込まれている現状がございますけれども、なかなか具体的な課題の抽出までには至っていないとの御指摘であったかと思いますが、若干これにつきましては、今後の課題の最初の○のところでいわば総論的に一応受け止めさせていただいているという理解でございまして、さらに追記する必要があるかどうか、この辺については御意見を賜りまして、また検討させていただければと思ってございます。
 それから、三浦委員からの自動車単体規制における道路性能の件につきましては、少し追記につきまして検討させていただければと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
 大気のほうは以上でございます。

○大塚部会長代理 水についてはいかがでしょうか。

○根木水・大気環境局水環境課課長補佐 水環境課の根木と申します。長辻委員から59ページの「下層DO」のところについてコメントをいただきました。委員御指摘のとおり、「下層DO」のDはDissolvedのDでございますが、もしよろしければ「下層溶存酸素」という表現がわかりやすいという人もいれば、「下層DO」という表現も、そのほうがわかりやすいという方も一定おられるので、もしよろしければ両方書かせていただければありがたいと存じます。
 続きまして、68ページ、同じく長辻委員から御指摘いただきました地盤沈下の関係でコメントをいただきました。御指摘いただいたとおり、2011年度で沈下量が出ておりますのは東日本大震災の影響が大きいと認識しておりまして、何か注釈をつける方向で検討させていただきます。
 あとは、三浦委員から御指摘いただきました71ページの課題のところでございますが、御指摘の趣旨は、例えば親水利用という観点が必要ということかと承知いたしましたが、その観点も、そういう御意見をいただいたことも踏まえて検討を進めさせていただければと思います。もしよろしければ、この課題のところはかなり絞った形にしておりますので、今の表現でと思いますが、御指摘いただいたことを踏まえて、検討を進めさせていただければと思います。
 以上です。

○大塚部会長代理 ありがとうございました。
  では、今いただいた御意見については、いろいろ御指摘いただきましたが、検討するというところが幾つか残っているかと思いますので、修正が必要な部分につきましては、武内部会長と御相談の上修正して、報告書とさせていただきたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
 では、そのようにさせていただきます。
 次に、第四次環境基本計画の第2回点検の進め方についてと、第2回点検の重点検討項目につきまして、武内先生、よろしくお願いします。

○武内部会長 議題が変わりますので、ここから私が議事進行を務めさせていただきます。今日は遅刻いたしまして大変申し訳ございませんでした。
 それでは、第四次環境基本計画の第2回点検の進め方について及び第2回点検の重点検討項目について、事務局から説明をお願いいたします。

○山本環境計画課計画官 それでは、資料3と4について御説明いたします。
 まず、資料3を御覧ください。第四次環境基本計画の第2回点検、平成26年の点検の進め方について、案をまとめたものです。
 この資料における全体的なスケジュール感については、今年の4月に第1回点検の進め方について御議論いただいた際の資料とほぼ同様です。最初に、本日の部会では、①のとおり、点検方法等の審議をお願いいたします。その後、②のとおり、関係府省が行う自主点検の内容について、来年度に入ってから、中環審総政部会に各省を呼んでヒアリングをしながら点検を行っていく予定です。また、秋から冬にかけて点検報告書を取りまとめ、閣議に報告いたします。
 ページをめくっていただき、2ページ目を御覧ください。平成26年の点検対象となる重点点検分野と点検する時期について整理しており、平成26年の点検対象分野に網掛けをしてあります。①~③の分野横断的な3分野については、毎年行いますので、平成26年も点検対象です。また、今年は点検を行わなかった④地球温暖化に関する取組、⑤生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組、⑥物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組、⑨包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組が点検の対象です。さらに、表の一番下の段に「復旧・復興」、「汚染回復等」があります。平成25年に「復旧・復興」の点検を行いましたので、平成26年については「汚染回復等」、すなわち放射性物質からの回復について点検を行う予定です。
 次の3ページに移ります。それぞれかなり広い分野ですので、点検を行う際には、深掘りした点検が可能となるよう各分野毎に重点検討項目を定めて、これを中心に御議論いただく予定です。
 また、地方ブロック別ヒアリングについては、平成25年には北海道・関東・中部ブロックで行いました。平成26年には東北・関西・九州で行いたいと考えております。
 引き続きまして資料4を御覧ください。資料4は、具体的な重点検討項目案です。総政部会が重点的に点検を行う横断3分野と、放射性物質による環境汚染からの回復等の4つについて、案をとりまとめました。横断3分野については、平成25年にも点検を行いましたが、それぞれの分野に未点検の部分がございますので、平成26年はこの未点検の部分を中心に点検していく予定です。
 では、ページを1枚めくっていただきます。まず、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進の分野の重点検討項目は、「経済・社会のグリーン化」です。経済活動における環境保全を織り込んだ取組が環境保全上のみならず経済活動自体のためにも重要である、ということを認識の第一として、環境配慮型商品等の消費選択の促進や、具体的には税制など、経済的インセンティブを付与すること、我が国の強みである環境技術・製品の海外展開でさまざまな必要な支援を行うことを重視しています。これらを整理し、点検の対象として、情報提供の促進を図るための「a)環境配慮型の商品・サービスに関する情報の的確な提供の取組」、「b)各経済主体が環境に配慮して商品の製造及び選択等を行うための税制のグリーン化等の経済的インセンティブの付与を含めた環境配慮行動促進のための取組」、「c)我が国企業の環境対策技術・製品の国際展開を支援するための規格・基準の国際調和や貿易投資の自由化に関する取組」の3つを掲げています。
 続きまして、2ページ目を御覧ください。国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進の分野の重点検討項目として2つ掲げています。
 1つ目は、「「グリーン経済」を念頭においた国際協力及び重点地域における取組」です。平成25年の点検においても、国際協力については一通り点検を行っていますが、基本計画の中ではさらにその重点地域における取組についても記載がありますので、平成26年においては、我が国の経験や技術を活用した「グリーン経済」に係る国際協力の取組、特に重点地域であるアジア・アフリカ諸国との環境協力について点検したいと考えております。
 2つ目は、「民間資金や多国間資金の積極的活用」です。途上国向けの資金としては、公的資金の先細りもあり、民間資金が大幅に上回っていますので、この民間投資をうまく活用していくことが重要だと認識しています。また、多国間資金も二国間援助を補完するものとして重要な役割を果たしていることから、「a)途上国向けの環境ビジネス推進支援やビジネス環境整備の取組」、「b)多国間資金や多国間枠組みを活用した国際協力(国連環境計画環境基金(UNEP等)の取組」について点検したいと考えています。
 3ページ目は、横断分野3分野目の「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」分野にかかる2つの重点検討項目です。
 1つ目は、「国土の国民全体による管理の推進と多様な主体による参画の促進」の必要性から、a)土地所有者等、NPO、事業者、地域住民等の多様な主体による国土管理(森林、農地、集約型都市、環境的に持続可能な交通システム等)への参画促進」について点検したいと考えています。
 2つ目は、「環境配慮の促進のための環境影響評価制度の充実・強化」です。環境アセスについては、今回の点検に含まれておりませんでしたので、来年初めて行うことになります。
 具体的には、「a)より上位の戦略的環境アセスメントの制度化に向けた取組」、「b)環境影響評価制度の着実な運用と環境影響評価の技術手法の研究・開発の取組及び将来的な対象事業や自主的な環境配慮の取組についての調査・検討の取組」について点検したいと考えています。
 最後に、4ページ目を御覧ください。「放射性物質による環境汚染からの回復等」を重点検討項目として掲げています。震災後に全面施行された特措法に基づき、汚染廃棄物の処理や除染等を行っています。また、特措法に基づいて放射性物質への対応も環境省の任務ということになりましたので、放射性物質に関する環境基準づくりなどについても取り上げたいという考えから、点検の対象として「a)事故由来放射性物質によって生じた汚染廃棄物の処理、汚染等の措置等の取組」、「b)放射線による人の健康へのリスクの管理及び野生動植物への影響の把握」、「c)放射性物質による環境汚染対策についての検討」の3つに整理しました。
 説明は以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、第2回点検の進め方について並びに重点検討項目についてのただいまの説明に関しまして、委員の皆さんからの御意見、御質問等ございましたらお受けしたいと思います。林委員、お願いします。

○林委員 今の3ページの上半分のところですけれども、箱の中に「国土の国民全体による」というのがありますが、これは何か似たことをたくさん言っているような気がします。私はその多様な主体を参画させる以前に、統合的な環境を視野に入れたビジョンがないこと自体が問題だと思っていますので、例えばですが、「国土の持続可能な統合ビジョン」あるいは「統合環境ビジョンづくりと」と入れ、その後は、これは長いので、「多様な参画の促進」とか、そのぐらいでいいと思います。「国民全体による管理の推進と」何とかというのはちょっと重複しているような気もしまして、それよりも、統合的に環境に基づいて何をやらなくてはいけないかという、そのビジョンをつくる必要があるということを前に入れたほうがいいと思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 進藤委員、お願いします。

○進藤委員 意見というより、質問かもしれませんが、第四次環境基本計画の地球温暖化のところには、長期目標として2050年80%削減を目指すとなっています。これは「目指す目標」だから、私も最後は了として入ったわけです。委員長から、良ではなくて優だと言われて、「字が違います。」などとやりとりがあったのですが、これはさておきまして、この目標達成のためにやることも今回のフォローの対象となるのではないかと思います。この目標のためにやることとしては、この前COP19で環境大臣が表明した例の「攻めの地球温暖化外交戦略(ACE)」に極めてよくまとまっています。例えば、革新的な技術開発に国もちゃんと補助金を出す。二国間オフセットクレジットメカニズムもやっていく。また、1兆6,000億円の資金を出して新興国のCO2削減を支援する。更に、環境技術関係のダボス会議的なものを東京で開催し、日本がリーダーシップをとっていく等々。このような活動が計画通り行われているのかどうか、どのぐらい進捗しているのか。このような事をきちんとフォロー・点検していくということが必要なのではないかと思います。この第四次環境基本計画の中には、関係する事項がいろいろなところへちりばめられているのですが、この計画を作る時は、ACEはまだありませんでした。この両者の関係をどのように考えてフォロー・点検していくのか、もし見解があればお教えいただきたい。これが1つです。
 それから、CO2の削減目標については、一応2005年比で3.8%削減を2020年までにやるということが暫定的な目標ということで公表されています。この目標自体はこれからもいろいろ変わってくるのだと思うのですが、いろいろな指標、例えばGDP分のCO2とか、あるいは逆にCO2分のGDPとか、これらを把握してフォローしていくのだと思いますが、その評価をどうするのだという評価軸、すなわち削減目標値は、まだこれから変わっていくわけです。その辺りをどのような頭の整理で考えておけばいいのか。評価軸足りうる削減目標は来年の9月ぐらいに出ると言う人もいれば、15年まで出ないのだと言う人もいるし、その辺りの点検というときの評価軸をどのように考えておけばいいのか。ここをもし今答えられることがあれば、お教えいただきたい。
 この2点です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 末吉委員、お願いします。

○末吉委員 ありがとうございます。1ページのa)のところなのですけれども、「環境配慮型の商品・サービスに関する情報の的確な提供の取組」というところでございます。確かに、グリーンプロダクツとかグリーンコンサンプションということで、これかグリーンな消費者をつくっていって、その消費者パワーでビジネスの在り方を変えるという、これは非常に世界で進むと思います。そうした際に確かに情報の提供ということは重要なのですけれども、そこでぜひ一緒に御議論いただきたいのは、世界で進んでいるさまざまな標準化の動きとどうタイアップするかだと思います。御存じのとおり、例えば海の海水産物についてはMSCというのがありまして、多くの企業がMSCのマークをつけることによって、自分たちの海水産物は非常にサステイナビリティが高いのだということを証明します。フォレストもそういうのがあります。つまり、第三者の認証をとることで、自分たちの環境の良さを宣伝するといいますか、消費者に訴えていくといった流れが一つあります。
 あるいは、標準化という意味でインデックスをつくる動きです。これは、例えばウォルマートがサステイナビリティ・コンソーシアムというのをつくって、大学とか大手企業、これは日本の企業も数社入っていたと思いますけれども、その新しいサステイナビリティのインデックスをつくっていく。あるいは、業界別に、医療を扱っている業界が自分たちだけの何かサステイナビリティのインデックスをつくる。つまり、世界でいろいろな動きがありますので、情報開示といっても、単にラベルに生産者がこういう情報だというのをくっつけて出すのが情報の開示だと私は思っていなくて、その消費者が純粋にそのことを信じてもいい信頼性、あるいは各企業間のバランスのとれた標準化とか統一化とか、そういったことが非常に重要になりますので、ぜひそこのところも踏まえながら環境情報の的確な表示、開示といったことを御議論をいただきたいと思っております。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 中杉委員、お願いします。

○中杉委員 資料4そのものについてはこれで結構なのですが、ちょっと何件か留意しておいていただきたい点がございます。
 最初は、グリーン化のところで環境配慮型商品の選択の話が出てきますけれども、多分この話は、一番、住民といいますか、一般市民から見れば、廃棄物に絡んだ話が多いだろうと思いますので、今度は循環型の部会でも検討される。そちらと、どのようになっているのか、向こうでやっていたのだけれども、こちらでもいいと思うのですが、少しその辺の情報合わせをしていただければというのが1点でございます。
 それから2つ目が、3ページの上の国土の管理の話ですけれども、この例示として挙げられているのはこれでいいのかもしれませんけれども、森林、農地だけというとちょっとあれなので、さまざまな形で環境を保全しようという住民の取組というのがあるわけです。その辺が森林、農地だけに偏らないように、情報をもらうときには少し注意していただいたほうがいいのかなと。例えば湖沼の保全でも住民が参加してやっているところがありますし、いろいろな面でそれはあると思いますが、そこはもう当然「等」の中に含まれていることは理解していますけれども。
 それからもう一つ、その下の環境影響評価制度で、国が絡むということでいくと、こういうことなのかもしれませんけれども、実際にもう一つ、国の下に地方自治体が環境影響評価制度を使って運用しているわけですけれども、私が地方の審議会等に絡んでいるところで見ると、場所によってものすごく温度差があるのです。東京のようなところは非常にしっかりやっていて、それが非常に大きな効果を上げていると考えられるのですが、でも地方の自治体へ行くと、それはほとんどない。年間に1件もないとか、少しばらつきが大き過ぎるのです。地方はある程度環境はいいからということでいいのかもしれませんけれども、そういうところにこそ環境アセスメント制度が効力を発揮するのではないかと思われるので、そういう面についても少し実態を把握していただけないだろうかと。そこについて、もし問題があれば、提言の中に今後の課題として入れていくといったことも考えられると思いますので、ぜひその情報を集めていただければと思っております。

○武内部会長 ありがとうございました。
 長谷川委員、お願いします。

○長谷川委員 ありがとうございます。資料4の3ページ目の重点検討項目の②のほうでございます。環境配慮の促進のための環境影響評価制度の充実・強化ですけれども、この第四次環境基本計画には、環境影響評価につきましては、「効率的かつ迅速な環境影響評価の実施を促進する必要がある」と記載しておられますことから、環境改善につながる高効率の火力発電所へのリプレースとか、再生可能エネルギーの導入の促進という観点からも、環境影響評価手続の簡素化・迅速化についても点検を行っていただいてはいかがかと思います。よろしくお願いいたします。

○長谷川委員 ありがとうございました。
 それでは、和貝委員、お願いします。

○和貝委員 資料4の「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」というところ、それから資料4の2ページの「グリーン経済」というところに関係すると思います。先ほど末吉委員から、持続可能な社会の実現のための「グリーン経済」、それに関して企業が情報を開示するといったお話がございました。また、その情報の信頼性について付与されるような情報としたらどうかといったお話もあったかと思います。それから、これも末吉委員からお話がありましたけれども、それに都合のよいといいますか、今、世界的な流れとして、統合報告というものがございます。私どもは統合報告のワーキンググループ等にも参加しておりますし、今度の12月に確定すると言われていますフレームワークがございますが、統合報告のフレームワークの翻訳も私どもが実施することになります。ということで、点検の項目の一つに、先ほどの第四次の計画の点検の項目でもお話がありましたけれども、ぜひそのような情報開示に対する取組というものについて、各関係省庁も検討されるような方向で対応されてはいかがか、あるいはその項目を点検の項目の中の一つに取り上げるといった方向で御検討されてはいかがかと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。
 小澤委員、お願いします。

○小澤委員 資料4の3ページ目の①のところです。ここで土地所有と、それから「集約型都市」と書かれておりますけれども、いろいろと集約型都市については、コンパクトシティとかスマートシティ、いろいろな概念がまだ確立されていないところにありますが、ある意味で土地所有制との関連が出てくるときに、最終的にどう土地を動かして集約化していくかという、特にこれから人口減が日本国内は明らかです。そのときに、一極集中だけではなく、地方との均衡、バランスをとってきたときに、税制との問題が出てくるのではないかと思われるわけです。そういったところをここの重点分野ではいつまで視野に入れてやるのかです。長期的な視野に立つのであれば、少し交付税とか、そういった土地の持っている税金に対するものも入れていかないと、多分、簡単に集約型都市と言えるかどうかというところもありますので、今、これは重点分野で検討するときに入れるのか、将来的なところはそこを入れておかないと、なかなかコンパクトシティとかというのがひとり歩きしているところがありますので、少しそういったところも検討するときに議論していただければありがたいと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。
 崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。遅くなりまして申し訳ありません。今、資料4のお話をしておられますので、その最後のページのところ、きっと御説明のところであったかと思いますので、重なっていたら大変申し訳ありません。
 それで、「放射性物質による環境汚染からの回復等」が今回の点検項目に入るというのは、事故後3年目になりますので大事だと思います。特措法の改正も3年で一回見直すということになっておりますが、除染がなかなか進みづらい場所もあり、少しゆっくりしていますので、見直しというのが現実には少し遅くなってもおかしくないかもしれませんので、この時期に進捗状況をみんなでチェックさせていただくというのは大事なことかなと思っています。
 なお、いろいろな関係省庁が書いてありますけれども、この中の環境省の中には規制庁のことも入っているという理解でおります。分野的には、内閣府の復興庁などは、実際にいろいろな省庁の動きを取りまとめているところで、独自の施策というのは少ないかもしれないのですが、復興庁の方にも共有していただくというのも一つの方向かとも思っております。ですから、点検対象の中に規制庁と復興庁が含まれることの確認とお願いです。内容に関しては、現実には、この事業を進めるに当たっては、いわゆるリスクコミュニケーションという、多様な状況にある被災された方々との信頼関係づくりが非常に重要なわけですけれども、そういうところにもきちんとこの項目a)、b)で点検対象に入っているのかどうか、そこを確認させていただければありがたいと思っております。
 なお、これを拝見すると、a)、b)は事故対応で、c)は今後の通常時の放射線対応をどうするかということだと思います。かなり範囲が広いところですので、あまり広くし過ぎると、きっと検討も大変かとは思いますけれども、一応全体の課題出しをするということは重要だと思っており、来年度、この分野は大変重要かなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 ありがとうございました。
 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 今日は、重点検討項目の最終的な確定をするというわけでもなくて、たたき台が出てきて、それについていろいろ御意見が出ましたので、それを基に、さらにどういうことを整理すればいいかという検討を事務局にはきちんとやっていただく必要があろうかと思います。
 今回の点検でもやってみても、「あれ、しまったな」ということがあるわけです。「こんな項目にしておいたものだから、ここまでしかデータが出てこないな、あらあら」ということがありますから、関係府省からどういうデータを出してもらいたいかということを意識しておかないと、点検作業に当たって資料が足りなくて困ったなということが起こってしまいますから、そういうことにならないようにする必要があるかと思います。
 委員から幾つか出された御意見についてですが、もともと第四次環境基本計画をつくったのはこの部会であり、そして、それをもとに進捗状況の点検をするということをお忘れになっては困るわけで、ここに何が書いてあるかということを読まないで議論されると困るわけです。
 ただ、そうは言いながら、つくってもう1年以上たっており、一回点検してみて、「あれあれ、この基本計画にはちょっと困った点があるな」とか、先ほど進藤委員から御指摘があったように、もともとこの計画をつくったときにはペンディングにしたままつくった項目もあるものですから、それは点検作業の中で、ここは足りなかった、次の計画ではちゃんとそこはやるのだとか、あるいは、足りないから今の段階でもこれだけのことをやらなければいけないということを、点検の作業の中で当然報告に入れていいと思いますので、そのことは含めながらも、しかし本日出された御意見全部を取り上げていくと、限りなく基本計画の次の計画の議論を始めることになってしまうという気もしますから、ある程度は御勘弁いただかないといけません。「私が言ったことが入っていない」と後で怒られても困る面がありますので、極力、おっしゃった方には「入りません」というコメントをちゃんと事務局からお届けするようにはしなければいけないかと思っております。しかし、多分事務局が今日ここであれやこれやと反論や弁解を始めるとややこしくなりますので、事務局は今日は黙って聞いて帰れということを私は言いたいのです。それで、とれるものはとる、とれないものはとれないということでいいのではないかと思っていますので、そんなことを申し上げたいと思います。
 多くの項目の中で、この項目はおっしゃったことを意識して書いているなとか、ちょっと意識が足りないので、御指摘いただいたことを中身に入れると、この書いてある項目の中身がもっとちゃんと充実するなといった多くの御指摘がありましたので、これらはぜひ生かしていきたいと思います。
 関係する役所はどこかということに関して、環境省の中に規制庁が入っているのは当然なのですが、復興庁を入れるかどうかについては、これはちょっとまた相手のあることですから検討しなければいけないのではないかと感じております。
 それから、リスクコミュニケーションなどについては、これは当然点検をやっている中で考えなければいけませんので、各省に対して御質問するときにも、少し意識して質問していかないと、何をやりましたということが一覧表で出てきて、「これではどうにも分析できません」では困ります。このあたりは今年の経験を踏まえて、事務局としては年度内にもしっかりと準備を進めていただければと思います。
 最後ですが、アセスメントに関して、今ここにあります項目のb)というところでどういう運用なのかということを見ていくということでありますから、御指摘があった迅速化についても、もう既にいろいろな取組を行っていますから、当然点検資料に内容が出てくるだろうと思いますが、一番悩ましいのは中杉委員の御指摘で、自治体はどうかということです。今まではどうも、国の基本計画が自治体の懐にまで手を突っ込んでがたがた言わないという約束があったのです。しかし、確かにアセスメントは、自治体のアセスメントと国のアセスメントが表裏一体で動いているということがあって、ミニアセスのようなものは国はやりませんで自治体にお任せしてあるわけですから、そうすると、アセス制度全体を考えるのであれば、これは少し自治体の状況についても考えなければいけないという御指摘はそのとおりだと思います。ここは、事務局はきついかもしれませんが、国として言える範囲では言わなければいけないということを考えて整理してください。
 最後に私の意見を一つだけ申し上げたいのですが、書いてしまったので、しようがないのですが、より上位の戦略的環境アセスメントの制度化に向けた取組に関しては、これはこれからどう取り組むかの話をしていくわけのですが、ぜひ御理解いただきたいのは、上位になればなるほどこの国の「もの決め」のシステムが問題なのです。ちゃんと整ったもの決めシステムがあれば、そこにアセスは幾らでも入れるのですけれども、こういうことがどうやって決っていくのかがさっぱりわからない世界で制度、制度と言ってみてもつくりようがないということです。ですから、上位になればなるほど、戦略的環境アセスメントの制度化というものには難しい問題があります。そのことをぜひ御理解いただいた上で、的確な点検作業を進めていくことができるようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 委員の方で、ほかに御意見は。大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 簡単なことですけれども、今の戦略アセスメントのところでございますが、これは恐らく環境省だけの問題ではなくなってくるかと思うのですが、環境省だけになっていますけれども、そこはよろしいのでしょうか。ちょっと戦略的環境アセスメントの言葉の使い方もいろいろあるのですけれども、恐らく今の計画段階で配慮しているよりは上のことを考えておられると思いますので、ちょっと質問させていただきます。

○武内部会長 それでは、よろしいでしょうか。
 それでは、とりあえず事務局のほうで、どうぞ、局長。

○清水総合環境政策局長 ちょっと一言、私のほうからコメントさせていただければと思います。浅野先生からは、もう黙って聞いておけというお話があったのですが、私も、ほとんど浅野先生が言っていただいたようなことをちょっともう一回お話をさせていただければと思っております。
 今回の点検項目につきましては、環境基本計画をベースにしておりますので、その中で今回この総合政策部会でお願いしているのは、共通項目についての点検の重点でございます。ですから、例えば地球温暖化であれば、地球環境部会のほうにお願いして、その報告がここに上がってくるというシステムになっております。共通項目について私どもが今回重点課題を挙げましたのは、例えば、先ほどからいろいろお話が出ている3ページ目の地域づくり・人づくりのところで、国土の国民全体による管理の推進と多様な主体による参画の促進という項目をここに挙げましたのは、実はこの環境基本計画のほうの59ページ辺りを御覧いただくと、この地域づくり・人づくりということで、①が今回挙げている項目ですが、それから②では地域間の交流、そして61ページで環境教育・環境学習という3つの項目が、この全体の地域づくり・人づくりというものの中にもあったわけでございます。その中で、今年度は②の地域間交流とか環境教育などをやりましたので、残りの項目についてここに挙げさせていただいたということでございます。
 ですから、ちょっと全体の枠組みをまず御説明していなかったので、非常にわかりにくかったのですが、共通項目の中で、今年皆さんにこれまでフォローしてもらった、点検してもらったものを除いて、残りのものについて来年はお願いしようという形で頭を一応整理しております。例えば、ここでいいますと、多様な主体がどう取り組むかということなので、一応59ページのBに理念のようなこともあるのですが、ここの項目全体は人づくりということの中でやっているということであります。もちろん、ここに書いてあることを超えて議論することは全然構わないと思いますし、それは、毎年こういうことをやることによって環境基本計画が生きた計画としてどんどん発展していく、大変意義のあることだと思いますが、一応枠組みとしてこの基本計画があり、ここに一応事務局として提案させていただいたのは、今年やらなかった項目をここに挙げている。そういう整理があるという、まず全体の含みがあった中での御議論だということだけは御理解いただければと思います。そういう中で、いろいろ吸収し切れない部分もあろうかと思いますが、なるべく皆さんの意見を生かすような形で次回の点検に生かしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、ちょっと事務局の話をどうぞ。

○山本環境計画課計画官 あまり私がコメントすると反論になってしまうので、やめておきますけれども、少しだけコメントさせていただきます。
 今の局長の発言にも関わりますが、林委員の御意見にありました統合ビジョンづくりのような話は、国土形成計画や森林・林業基本計画といった利用に関する計画を踏まえて第四次環境基本計画に記載しておりますので、既に趣旨としては含まれていると考えています。その上で重点検討項目の表現として組み込めるとは思いますが、もともと趣旨としては含んでいると考えています
 また、規制庁については御発言のとおりで、環境省の中に入っておりますし、復興庁については、どこまで自分たちで行っているかというのはありますが、何を行っているのかについては聞いてみたいと思います。
 私からは以上です。

○武内部会長 今の林先生の言われた点は、私は今回の点検という狭い意味の議論と、それから点検を何度も繰り返す中で、次の環境基本計画をどうしていくのかという、その両方の議論が含まれていて、私の理解では、その少し先を見た頭出しの議論はしても別に構わないということだと思うのです。
 それで、私もその点については非常に同感のことがあるのですけれども、実は、国土形成計画が国土交通省の所管になったために、国土の大部分の自然地域とか農林水産漁業地域をあまり重視しなくなっているという非常に大きな問題があるのです。それに対して、そこをいわば環境空間として見て国土の再編を考えていくという、いわば環境政策としての立場の重要性が非常に高まってきているのではないか。これは人口減少なども含めますし、それから今回の震災の後の国土づくりのあり方のようなもので、本当に全てを土木構造物で守っていかなければいけないかといった話もあるわけで、そういうことを少し考えながら人づくりの面も考えていくという趣旨でおっしゃったのではないかと思うのです。ですから、先ほどの反論は反論として、少しそういう新しい観点もあるのだということは理解しつつ作業を進めていただくといいのではないかなと思いますので……。

○林委員 おっしゃるとおり、武内先生も私も国土形成計画の策定の議論の場にいたのですが、章、節とかがありますが、地球環境とか環境という枠組みは、章にもないし、節にもないのです。そのときに発言したのですが、結局そういう環境配慮は3行ぐらいで済ませています。今の国土形成計画は、残念ながらそういうところでとまってしまっているので、今、武内先生がおっしゃったような国土の全体の枠組みとしての環境配慮とは、環境基本計画で、ぜひとも出さなくてはいけないと思います。

○武内部会長 どうぞ。

○上杉環境影響評価課長 大塚委員からございました戦略的環境アセスメントの各省との関係ということについてお答えしたいと思います。
 今回の点検の中では、戦略的環境アセスメントをどう考えていったらいいのかということがまず大きな課題かと思っております。そういう意味では、個別の事業ごとにどのようにするかということを各省の方から聞くというよりは、環境省のほうでいろいろな他の国の制度も含めて整理した上で、大きな枠組みのような議論を当面していくのかなと思っております。その際、ここに書いてある記述は、第四次環境基本計画に書いてある記述のままになっているのですけれども、環境基本法との関係で言えば、20条にいうアセス、事業ごとに追いかけていくのか、浅野先生がおっしゃいましたように、もの決めのシステムとしてどのように見ていったらいいのかという、もうちょっと違った見方もあり得るかもしれないということで、そのあたりを含めて検討していきたいと思っております。

○武内部会長 どうぞ。

○正田地球環境局総務課長 地球環境局でございます。進藤委員から、地球環境対策についての点検の仕方という御指摘があったかと思います。委員御指摘のとおり、今回表明いたしました2005年度比3.8%につきましては、現在エネルギー政策等は検討中で、原点の目標でございます。これにつきましては、エネルギー政策とかエネルギーミックスの検討状況を見ながら確定的な目標をつくっていく。これにあわせて地球温暖化対策計画をつくっていこうという考えでございます。そういう意味では、軸はどうしていくのか、評価の軸はどうなるのかというお話であったかと思います。いずれにしましても点検につきましては地球環境部会のほうでお諮りしていくことになるかと思うのですが、例えば今まで中環審・産構審の合同会議の場で対策・施策についてはさまざまな御検討をいただいてまいりまして、これにつきましては国連事務局のほうに提出します統合報告書というものに対策・施策をまとめて、これは年が明けまして1月には提出ということになっていくと思います。そういったものを使いながらという作業になるかもしれません。この辺は、地球環境部会のほうで進め方につきましてまた御相談してお諮りしていこうと思っています。
 あと、すみません、先ほど提言の形で岡本委員からJCMにつきまして御指摘があって、御説明を私がしておりましたが、体制強化につきましては、私どもは問題意識を持っておりますので、しっかり頑張ってまいりますということでございまして、報告書に書くような話ではないとは思うのですが、御指摘いただきまして大変ありがとうございます。

○武内部会長 よろしいですか、事務局のほうから説明は。
 先ほど私が申し上げましたように、狭い意味での重点検討項目については、それはそれとして、いただいた御意見を反映させることができるということであれば、反映するということにさせていただくということで、それ以外の点検をやや超える将来の環境基本計画の改定につながっていくような議論についても、今後この関連の中で議論もさせていただきたいと思いますので、それは少し工夫させていただいて、それとは別だという形での書き方で御指摘の部分を記録させていただいて、今後の議論に使わせていただくという仕切りでよろしいでしょうか。
 では、そういうことにさせていただきたいと思います。
 ということで、これで一応皆さんに、今の御意見を踏まえた形で私のほうで一任ということにさせていただけると大変ありがたいのですが、そういうことでよろしいでしょうか。
 ありがとうございました。では、そういうことで、御議論を踏まえて重点点検項目の修正を行いたいと思います。
 意外にも早く予定しておりました議題が終わりましたので、本日の審議は終了ということになります。
 連絡事項について、事務局からお願いいたします。

○山本環境計画課計画官 それでは、最初の議題にございました点検報告書につきましては、部会長に御相談の上、必要な修正を行った後、12月17日の閣議に報告したいと思います。あわせて、重点検討項目につきましても、御議論いただいた内容を踏まえて、部会長と御相談の上修正したいと思います。
 なお、本日の部会をもって今回の点検は終了となります。次回の部会につきましては、改めて皆様方の御予定をお聞きしまして、御案内を差し上げたいと思います。
 以上です。

○武内部会長 それでは、部会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

午後4時29分 閉会

ページ先頭へ