中央環境審議会総合政策部会(第69回)議事録

開催日時

平成25年4月10日(水)15:00~16:41

開催場所

三田共用会議所 4階・第4特別会議室

議事次第

  1. 開会
  2. 議事
    1. (一)中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について
    2. (二)第四次環境基本計画について
      • 第四次環境基本計画の点検体制及び点検の進め方について
    3. (三)その他
  3. 閉会

配付資料一覧

【資料】

資料1 中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について(案)
資料2 第四次環境基本計画の点検体制について(報告)
資料3-1 第四次環境基本計画の点検の進め方について(案)
資料3-2 平成25年点検重点検討項目について(案)
資料4 環境情報戦略に基づく施策のフォローアップ調査の結果

【参考資料】

参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿
参考資料2 中央環境審議会議事運営規則
参考資料3 環境情報戦略
参考資料4 環境情報戦略に基づく施策のフォローアップ調査の結果(別表)

議事録

午後3時00分 開会

○岡谷環境計画課長 定刻になりましたので、ただいまから第69回中央環境審議会総合政策部会を開会いたします。
 議事に入ります前に、お手元の配付資料のご確認をお願いいたします。足りない資料などございましたら、事務局までお申しつけいただきますよう、よろしくお願いします。
 また、マイクをお使いいただく際ですが、スタンドにありますスイッチを押してからご発言をお願いいたします。同時に4本までしか使用できませんので、ご発言が終わりましたら随時スイッチをお切りいただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 本日の総政部会は、今年2月の中央環境審議会委員の改選及びそれに伴う中環審総会後の初の部会でございます。本部会にご所属いただきます委員の先生方、臨時委員の先生方につきましては、参考資料1のとおりでございます。
 部会長には、会長の指名によりまして、武内和彦委員にご就任いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、新しくご就任いただいた先生方をご紹介したいと思います。参考資料1の中で網かけになっている先生方でございます。
 田村洋子臨時委員。
 もう1名、長谷川雅世臨時委員。
 続きまして、今般、事務局に人事異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
 大臣官房審議官の鎌形浩史。
 総務課長の米谷仁。
 環境研究技術室長の吉川和身。
 調査官の坂口昭一郎。
 環境統計分析官の苦瀬雅仁。
 計画官兼企画調査室長の山本博之。
 環境経済課長の大熊一寛。
 企画官の吉田一博。
 最後に、環境計画課長でございますが、私、岡谷でございます。よろしくお願いいたします。
 ここで事務局を代表して、総合環境政策局長の白石よりご挨拶申し上げます。

○白石総合環境政策局長 ご紹介いただきました環境政策局長、白石でございます。今日はお忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 以前から引き続き委員をお願いしている方には大変なじみの深いこのお部屋でございますけれども、机の上にありますこの環境基本計画を昨年おまとめいただいたわけでございますが、本当にありがとうございました。お陰様で今このような形で計画ができているわけでございますけれども、その中身について、ちゃんとできているか、いわゆるPDCAサイクルをちゃんと回していくということが、この計画の点検という形でこれからご議論をお願いしなければならない中身でございます。
 前から委員の先生方にはご案内のように、今回は、後でお諮りするように、専門委員会あるいは小委員会というものをこの総合政策部会でも、行政改革の観点から政府の統一的な見直しの中でスリム化する形をとりました。また、この委員も、44名で構成されていたものが、今回のように29名という形で非常にスリム化されております。これは行政改革という観点もございますが、その一方で、我々としての反省点、前の部会長からもご指摘いただいていたのですけれども、全員の方々にご意見を伺っているうちに、一巡するかしないかで終わってしまう。これではちゃんとした議論ということにはならないではないか。皆さんお忙しい先生方でいらっしゃいますので、3時間、4時間と実はやっていたときもあるのですけれども、いつもそうするわけにいかないということもございまして、新しく部会長にお願いしております武内委員のほうからも、そういう実質のある議論をするためには、限られた人数の中で中身の濃い議論をしたいということで、このような形にさせていただいております。その点、どうぞよろしくお願いいたします。
 そうしますと、特に今日は出席率がよいせいで、お役所の人間が半分ぐらい席を占めているような形になっておりますけれども、これは別に、皆様方のお尋ねにお答えするために各部局から一人ずつ代表選手を出しているという関係でございますので、お邪魔にならないようにやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○岡谷環境計画課長 本日の部会には、現時点で全委員29名のうち過半数の委員にご出席いただいており、定足数の要件を満たし部会として成立していることをここにご報告いたします。
 それでは、今後の進行は、武内部会長によろしくお願いいたします。

○武内部会長 最初でございますので、少しご挨拶をさせていただきたいと思います。
 私は、先般の総会で中環審の会長ということでご指名いただきました。環境政策全般についてということで、私にとっては大変荷の重いことではございますけれども、精一杯やらせていただきたいと思っております。そういう中で、私自身がこの総政部会長に自ら指名をさせていただきまして、大変恐縮でございます。
 総政部会の役割というのは、従来、環境基本計画の策定と見直しということが中心でございますけれども、他方、いろいろな部会、例えば地球環境部会とか循環型社会部会あるいは自然環境部会というあたりのところがこれまでかなり深掘りの議論をしてきておりまして、ややそういうものとこの総政部会との間に重複感があるということで、今般思い切って、その深堀する部分は関連する部会のほうに議論をお願いすると。他方、そのようなことではない横断的な分野、これは政策の統合もそうでしょうし、それから経済的な仕組み、さらにはビジネスとの関連、国際社会への展開、いろいろなことについて、それぞれの分野だけでは議論できないことというのは多々あろうということで、そういうところについてぜひこの総政部会でご議論いただきたいということで、これは後ほど事務局のほうからそういう重点分野についてご説明があろうかと思いますけれども、そういう形で運営していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 また、人数についても、少数精鋭と。これが少数精鋭かどうかわかりませんけれども、かつてこの部会に参加しておられた方は、これはかなりの削減率であるということは十分ご理解いただけると思いますけれども、先ほど白石局長のお話にもありましたように、何か鶴の一声で3時間の会議が終わってしまうということのないように、皆さん方にはぜひ発言は簡明にやっていただいて、そして全て必要な議論が限られた時間の中でできるようにということでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今日も実は事務局のほうから3時間という案があったのですけれども、私のほうで、なぜ3時間必要ですかと聞いたら、2時間でもいいですと言われて2時間にしていただいたということで、必要があれば2時間半とか3時間というのも時にはやむを得ないかと思いますけれども、大変貴重な皆さん方の時間を劣化させるというのはある種役所にとっての犯罪でございますので、ぜひそういうことのないように、事務局のほうで適正な運営に努めていただければと私のほうからもお願いさせていただきます。ということで、これからどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、早速でございますが、中央環境審議会令第6条第5項により、部会長はあらかじめ部会長代理を指名することになっております。つきましては、部会長代理を大塚直委員にお願いしたく存じます。よろしいでしょうか。それでは、よろしくお願いいたします。
 それでは、早速議事に入らせていただきたいと思います。中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置についてを議題とさせていただきます。
 資料1につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○米谷総務課長 それでは、資料1についてご説明をさせていただきます。
 中央環境審議会議事運営規則第8条第1項及び第9条第1項に基づき、部会で小委員会あるいは専門委員会を設置させていただいているところでございます。今回、現在設置されている小委員会及び専門委員会のうち、特定の審議事項が終了いたしました環境基本計画点検小委員会、環境に配慮した事業活動の促進に関する小委員会、環境影響評価制度専門委員会、環境と金融に関する専門委員会を廃止し、公害防止計画小委員会、環境研究・技術開発推進戦略専門委員会、環境情報専門委員会については、引き続き設置をお願いしたいと思っているところでございます。
 また、新たに環境影響評価制度小委員会を設置させていただきたいと思っております。これにつきましては、2ページ目にありますように、平成23年度に「環境影響評価法の一部を改正する法律」が成立いたしました。この法改正審議において、「環境影響評価制度全般に関して、その実施状況を見ながら、見直しに係る検討条項に規定する検討時期を待つことなく、不断に見直しを行い、適宜適切に制度の改善を図ること」との附帯決議がなされております。また、戦略的環境アセスメントについては、法改正審議におきまして、「より上位の施策の策定又は変更の立案の段階における戦略的環境影響評価の制度化に向けた検討を行うこと」という附帯決議がなされておりますし、また昨年4月に閣議決定されました第四次環境基本計画におきましても、「事業の計画や政策立案段階における戦略的環境アセスメントの検討を進める」とされているところでございます。さらに、東日本大震災復興特別区域法に基づく特定環境影響評価制度が導入されておりますし、また、環境法体系において放射性物質の適用除外規定の削除に係る動きもございます。このような背景から、環境影響評価法につきまして、施行状況について適切なフォローアップを行うとともに、今後の環境影響評価制度のあり方に関する審議を行うために、環境影響評価制度小委員会を新たに設置したいと考えているところでございます。
 資料1につきまして、以上でございます。

○武内部会長 それでは、ただいまの事務局からの説明に関しましてご質問のある方がおられましたら、札を立ててください。
 よろしいですか。
 それでは、原案のとおり、中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置についてを改正すると決定させていただきます。
 次に、第四次環境基本計画においては、毎年、計画の点検を行うこととしております。本日は、今後の点検の進め方について議論をお願いしたいと思います。
 最初に、事務局から資料に基づき説明をお願いいたします。

○山本環境計画課計画官 それでは、まず資料2と資料3-1についてご説明いたします。
 先ほどの部会長及び局長のご説明のとおり、今般、行政改革の観点などから、中環審にぶら下がる各部会の再編とともに、委員及び臨時委員の削減が行われております。第四次環境基本計画の点検につきましても、各部会における審議の活性化という観点から、環境基本計画の中の重点分野9分野のうち、事象横断的な重点分野である「グリーン経済、国際的取組、地域・人づくり」の3分野について、総合政策部会において重点的に点検することとなりました。また、個別計画が存在する「地球温暖化、生物多様性、物質循環」の重点分野には各個別計画の点検作業がございますので、それぞれ関連する部会で点検を行っていただくとともに、その結果を総合政策部会にご報告いただきます。残る「水、大気、化学物質」の重点分野につきましては、従来は総合政策部会の点検小委員会で点検を行っておりましたが、それぞれ新たに設置された関連する部会において点検を行っていただき、その結果を総合政策部会に報告いただきます。
 資料2の裏面は、具体的に点検体制をどのように変更するかを図で示したものです。
 資料3-1は、環境基本計画の進め方の具体案を示したものとして「中期的なスケジュール」「毎年の点検の進め方」「平成25年度の点検」の3部構成となっております。
 まず資料1ページ目の「中期的なスケジュール」をご覧ください。平成24年に作成いただきました環境基本計画に沿って、平成25年度から28年度まで毎年、計4回点検を行った後に、計画内容の見直しに入るというスケジュールです。
 「毎年の点検の進め方」については2ページ目を参照ください。まず、点検の前年に点検方法、重点点検分野、重点検討項目等を審議いただき、当年の4月以降、関係府省が自主的点検を行った後に、7月頃から中央環境審議会で点検いただきます。この点検の結果を翌年度の予算要求に反映させながら、秋から冬にかけて点検報告書を取りまとめて、年末に閣議報告を行うという流れです。
 3ページ目を参照ください。関係府省が自主的な点検を行い、その報告を受けて中央環境審議会の点検に入ります。総合的な点検については総合政策部会において行っていただくこととなります。
 重点分野別の点検は広範囲にわたることから、[2]イ.にあるとおりに、各分野ごとに2つほど項目を指定し、それぞれのテーマに沿って重点検討項目として深堀りした審議を行っていただきます。
 さらに、[2]ウ.にあるとおり、東日本大震災からの「復旧・復興」及び放射性物質からの「汚染回復等」についてもあわせて点検を行っていただきます。
 [2]エ.は、一般の方々、地方公共団体あるいは事業者等の取組を把握するため、アンケート調査やその他ヒアリングなどを行っていくものです。
 (3)指標の活用については5ページ目を参照ください。環境基本計画の進捗状況については、客観的にどのような状況であるのか指標を活用しながら捉えていこうというものです。第三次計画の点検の際にも環境基本計画の参考資料として指標は掲載されていましたが、実際のところ点検にどこまで使用されたのかは明確でないことから、今回の点検からは、より指標に重点を置いて点検を行っていきたいと考えています。
 次に、「平成25年度の点検」について6ページ目を参照ください。2月の総会を経て、本日総合政策部会で点検の基本的な枠組みを議論いただくわけですが、先ほど申し上げましたように関係府省による自主的な点検の後、7月ごろから中央環境審議会で点検を行っていくことを考えております。
 いつ、どの分野について点検を行うかについては、7ページ目の表に整理していますので参照ください。重点分野名等の欄に[1]から[9]まで記載がありますが、この9つの重点分野のうち[1]から[3]までの事象横断的な分野については、平成25年度から毎年点検を行っていきます。[4]以下の部分については、概ね隔年で点検を行っていくこととし、平成25年度については、[7]水環境保全に関する取組と、[8]大気環境保全に関する取組を横断分野に加えて点検を行っていく予定です。
 次の8ページ目に入ります。東日本大震災からの復旧・復興と放射性物質の汚染回復については、平成25年度に点検を行いたいと考えております。
 9ページ目の(3)重点検討項目については後ほどご説明いたします。(4)地方ブロック別ヒアリングについては、各ブロックごとに毎年3カ所ほど選んでヒアリングを行いたいと思っております。
 9ページ裏面にスケジュール案を表にまとめていますので、参考までにお目通しください。
 私からの説明は以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまの事務局の説明に関して、委員の皆さんからのご質問、ご意見がございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。中杉委員、どうぞ。

○中杉委員 私は土壌農薬部会をおあずかりしているのですが、一つお尋ねなんですが、水環境の基本計画の中に土壌農薬の部分に絡んだ話があるのですが、そこはどのように扱ったらよろしいのでしょうか。これを水の部会でやっていただくのは大変だろうと思うんですが、土壌農薬部会としてはそこは扱わなくてよろしいのかどうかということだけはお尋ねしておきたいと思います。

○武内部会長 ほかにございますでしょうか。林委員、それから末吉委員、どうぞ。

○林委員 5ページに指標の活用というのがありますが、環境効率性とか資源生産性等々のこの指標ですけれども、地域スケールというか、どういう地域単位でどういう指標が必要なのかというのが、スケールによって全国、地方ブロック、市町村、あるいは1キロメートルメッシュとか500メートルメッシュとか、違うと思いますので、ここでの議論ではないと思いますが、そのあたりをきちんと整理していくといいと思います。
 以上です。

○武内部会長 末吉委員、お願いします。

○末吉委員 ありがとうございます。今ご説明のあった重点分野で、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進、国際情勢に的確に対応した等とありますけれども、これは大変いいことだと思っております。ただ、その際、ちょっと教えていただきたいんですけれども、そういった議論をする際の視野といいますか、バウンダリをどこまで持てばいいのかということです。例えば、企業のグリーン化のところで、国際情勢を見ていますと、会計基準の見直しといったことが当然進んでいるわけです。あるいは企業の情報開示をもっとオープンに国際的に統一していこうと。例えばそのようなことを考えますと、中央環境審議会の議論の範囲として、当然そういったことも含んでやるべきだと思っているんですけれども、そういった理解でいいのかどうかということであります。

○武内部会長 ありがとうございました。
 ほかに。よろしゅうございますか。
 それでは、今いただいた3つのご質問、ご意見に関してのご回答をお願いいたします。

○山本環境計画課計画官 まず、土壌環境については、ご承知のとおり、環境基本計画で重点分野が9つ定められておりますので、その分野に関わるものについて点検を行うということです。環境基本計画第2部第7節「水環境保全に関する取組」については当然点検の対象ですが、そこから外れてしまうものについては、基本的に点検まで行わないということです。
 次に、指標については、それぞれどこまで実際に数値がとれるかというのが指標ごとにさまざまです。細かくとれるものは当然細かくとっていけば良いので、それは指標それぞれかと思います。
 最後に、グリーン化については、「経済・社会のグリーン化」「とグリーン・イノベーションの推進」で一つの横断分野として立っているため、なかなかこの分野は広範囲に渡ります。この後ご説明いたしますが、重点点検分野全体を点検いただくとなると、議論がどうしても拡散してしまう懸念ございます。このため、重点点検分野の中で重点検討項目というのを2つ程度定めて、そこを中心に点検を行っていきたいと思っております。

○武内部会長 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 今の事務局の説明を少し補足させていただきたいと思います。
 土壌農薬に関しては、今後の議論の中で、それを重点的に点検しなければいけない項目であるという必要性が出てきた場合には、それを取り上げてそのときにどの部会でご議論いただくかを考えることになると思いますが、とりあえず環境基本計画の重点項目を中心に議論するということが今のところの方針であります。ただし、化学物質との関係で土壌農薬の問題がどうしても切り離せないのであれば、それとの関連ある課題として取り扱っていただくことが考えられますけれども、水環境の項目に関してはとりあえず、この中であまり土壌農薬に関するテーマがあるとは考えられにくいと思われます。もし土壌農薬関連の課題が出たなら化学物質の課題と関連させてやっていただくことと整理したほうがいいのではないかと思います。
 それから、林委員のおっしゃった指標ですが、これも環境基本計画をつくる段階で既にどういう指標をそれぞれの項目に取り入れるべきなのかを議論していて、計画に掲げています。そしてここでは地域計画をつくっているわけではなくて国全体の計画として考えているわけですから、基本的には全国的なデータでとれるものを指標としてとりあげることが基本ですけれども、項目によってはおっしゃるように地域スケールにおろすということがあるかもしれません。しかし、それらの細部にわたる議論をすることは、閣議決定された国の環境基本計画の点検という立場から言えば、それなりの限度があるだろうと思います。
 また、末吉委員のおっしゃった点については、基本計画の点検を行う上で最初からそんなに土俵を狭くする必要はないのであって、ともかくこれは閣議で決定された国の計画なんですから、言いたいことは言って、提言することは提言して、関係する省庁にはこういうことをやってほしいということを言えばいいと思います。そんなにバウンダリということをことさらに言う必要はないと考えますが、ただ、環境基本法と環境基本計画の枠をめちゃくちゃに超えて防衛の話などの話になると、それはなかなか難しいので、そういうことだと理解すればいいと思います。

○武内部会長 ほかによろしいですか。どうぞ。

○中杉委員 よろしいですか。今の浅野先生のお答えに関してですけれども、今の環境計画の水の中に土壌の話も当然入ってきているわけですね。それは重点強化の項目になるかどうかというのをどこで議論するかというのは、それは水環境部会だけでいいのかという話になるんだろうと思うんです。環境基本計画をつくるときに、土壌のほうは体制が少し整わないということもあって、あまり書き込めていないのかもしれませんけれども、少しそこら辺は、私も水環境部会に属していますので、そこで計画を検討するときに、これも土壌についてやるべきだという意見を申し上げて、必要であれば土壌農薬部会のほうに水環境部会のほうから言っていただくという形で整理するということでよろしいでしょうか。

○武内部会長 基本はそれで結構だと思いますけれども、少し事務局のほうでも整理させていただいてからまたそのことについて検討させていただきたいと思いますので、今日の時点でどっちかということではなく、今一応いただいたご意見を伺っておいて、事務局のほうでもう一度検討するという形で今日は取りまとめさせていただければと思います。
 ほかによろしいですか。どうぞ。

○高間委員 済みません、ちょっと確認なんですけれども、今、点検の内容の中に、「汚染回復等」については平成26年度以降に点検をする予定であると。一方、その地方ブロック別のヒアリングには、東北地方というのは平成25年度だけで行って、要するに26年度以降はこの地域については予定していないというのは、何となく、いいのかという気がちょっと感じたというか、その辺は九州や四国と同じ頻度でこの場合はよろしいという判断があったのでしょうか。

○武内部会長 いかがですか。

○山本環境計画課計画官 いつ行うかの問題はあろうかと思いますが、東北地区については震災があった影響で、点検回数を多く設定するのも実際問題として難しいところがありました。このため他のブロックとは異なりその回数を減らしております。

○武内部会長 どうぞ、局長。

○白石総合環境政策局長 ただ、これはまさにこの部会でどうしようかということをお決めいただく内容でございますので、ご指摘のようなことがこの部会として、やはりそうだと、9ページですか、ここにありますように、実質的な点検を行いたいという発想が事務方にはあるがゆえに、汚染回復というのを今年度やっても、まだ除染も完全に終わっていなかったりするので、それは来年以降とかという発想と同じように、できたところで地方の声を聞いたほうがよいということを皆様方のほうでお考えになるならば、これはまた後ろのほうの年度でもう一回やることもあり得ますし、今年はやらないで後ろにしたらどうかというご意見があれば、それはそのように直すということもやぶさかではございません。皆様でご議論いただければと思います。

○武内部会長 メリット・デメリットの両方がありますよね。先にやったほうがいいのか、こういう、今社会的にも非常に注目されている中で、環境行政の中で、例えば除染とかというのをどう位置づけていくかということを考えたときに、結論が出てから現場に行くという話なのか、それとも現場を見てから議論していただいてとなるのか、考え方もいろいろあると思うんですけれども、これも今早急にどっちかというわけにはいきませんので、これも済みません、私預かりにさせていただけませんでしょうか。ちょっと事務局と考えてみて、あるいは場合によってはメール審議か何かで次回の委員会の前に片をつけておいたほうがいいかもしれませんが、今の段階でこうだというのは、今は直感的にちょっと拙速のような気がしますので、そんな形でまとめさせていただければということで提案させていただきますが、よろしいですか。
 それでは、崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。私はコメントということにさせていただきたいんですが、今の局長のお話でかなり様子がわかったのですけれども、汚染回復の分野の点検が平成25年から実施する

○になっていて大変よかったと思います。ただし、実質的には26年度からと書いてあることに関して、実質的にきちんと評価するのは26年度からでいいと思うんですが、現在、最初の目標というか、放射線量の下がる目標の設定が今年の夏に来ますし、避難準備解除地域とか、いろいろな状況が今は転換期にありますので、今年度もきちんと柔軟に、福島の環境回復に対応するというところは大事にしていきたいと思っておりますので、一言コメントをさせていただきます。よろしくお願いします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。私も大体そんな理解だと思います。
 ほかによろしいでしょうか。
 それでは、そのような方向で、今いただいた2つのご意見については、少し持ち帰って検討させていただいて、次回というよりも、次回の前に部会長としての原案を皆さんにお示ししてご意見をいただいて、次にそれを反映して部会を開催させていただくということにしたいと思います。
 それでは続きまして、重点検討項目案について説明をお願いいたします。

○山本環境計画課計画官 資料3-2をご覧ください。平成25年度の点検は、横断分野[1]から[3]の3つの分野と、東日本大震災からの「復旧・復興」について行いたいと考えております。資料3-2では、それらの分野の重要検討項目を示しています。
 まず1つ目、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」については、環境配慮型の商品・サービスが市場でどのように評価されていくかが「経済・社会のグリーン化」に向けて非常に重要だと考えています。まず需要側の行動を促す取組として、環境配慮の先進性を訴求したより高い環境性能に基づく基準として「プレミアム基準」を定めます。それを国がどのように活用しているかという点を議論いただきたいと思います。一方で、供給側の行動を促す取組として、国によるISO14001やISO26000等の取得推奨や、取得事業者がNPOなどに評価され選択されるために国が普及促進を行っているかといったことについても議論いただきたいと思います。
 また、経済・社会のグリーン化には資金がこの分野に投入されることが重要ですので、社会的責任投資や環境社会ガバナンス投資等の拡大に向けた取組をあわせて議論いただく必要があります。
 もう一つの重点検討項目として、「グリーン・イノベーションの進展」がございます。グリーン・イノベーションの進展については、環境技術の開発そのものを効果的に実施するとともに、その成果を実際に社会に適用させていくことの両方が重要です。したがいまして、国が実施する環境関連の技術開発の取組そのものと、それをいかに社会に広めていくかといった視点で議論いただきたいと思います。
 次に、資料の2ページ目、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」についてご説明いたします。ここでは、「グリーン経済」を念頭においた国際協力等と、国際的な枠組みづくりにおける主導的役割の2点を重点検討項目としています。
 「グリーン経済」を念頭においた国際協力等については、途上国においても持続可能な社会を実現することが重要となります。その際には、我が国がこれまで培ってきたもの、例えば公害を克服した経験や、様々な環境配慮の取組の知見というものを途上国に展開していくということが有効であろうと思っております。ここでは、技術の移転や産業振興策を取り上げるとともに、それらを一つのパッケージとして、持続可能な都市づくりにあたってどのような支援が実施されているかについて議論いただきたいと思います。
 国際的な枠組みづくりにおける主導的役割については、国際協力より若干広く、環境に関する国際交渉において、我が国がこれまでの経験を活かしながらどのような積極的な貢献をしているかがポイントとなります。例えば、地球温暖化対策に係る国際的な枠組みづくりへの関与などです。国連においてミレニアム開発目標というのが合意されていますので、その後のポストMDGs、あるいはそれと統合する予定の持続可能な開発目標(SDGs)の策定に向けて、どのような関与を行っていくか、などをご議論いただければと思っております。
 横断分野の3つ目は、3ページ目の「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」を参照ください。重点検討項目として[1]「環境教育等の取組及びそれらの連携の強化に向けた取組」を挙げています。これは、3社会―低炭素・循環型・自然共生社会をつくるためには、まずそれぞれの年齢層に応じた環境教育が重要だという考えをもとにしています。学校や社会でどのような取組が行われているか、あわせて指導者の育成に向けてどのような取組が行われているかついてご議論いただきたいと思います。
 [2]「持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進」については、特に東日本大震災の後に自立・分散型エネルギーシステムの構築への期待が高まっていることから、まずは再生可能エネルギーの活用促進をどのように取り組んでいるかを課題としています。これらの取組を、どのようなネットワークづくりの促進が行われているかということをあわせて議論いただきたいと思います。
 次に、4ページ目に東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項とあります。ここでは、震災からの復旧・復興に関して、低炭素の分野から見た復興の取組はどうなっているか、循環型社会から見ればどうか、自然共生社会から見ればどうかという視点をあわせて議論いただきたいと思います。
 説明は以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に関しまして委員の皆さんからのご意見、ご質問をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。それでは、進藤委員、お願いします。

○進藤委員 コメントということで2点ほど述べさせていただきます。「グリーン・イノベーションの進展」について、特に地球温暖化等について言いますと、2050年まで世界全体で50%、先進国はそのうち80%削減という中長期的な「目指す目標」をこの計画の中に書いてあるわけであります。この目標を目指すことは、単に目指すことだけでも、今の技術の体系のもとではなかなか難しいことでありまして、革新的な技術開発というのが大変重要になってくると我々は思っております。
 重点検討項目の[2]に「グリーン・イノベーションの進展」と書いていただいておりますが、誠にこういうことでありまして、技術開発・研究開発のフォローをしっかりやっていかなければいけないと思います。具体的には、足元から言えば、CO2の原単位の非常に少ないメタンハイドレードの掘削技術を加速開発する。それから、これはノーベル賞受賞者の根岸先生が言っておられますが、CO2からメタノールあるいは他の有用物質を生産する技術。人工光合成を加速することができる触媒を探すといった研究。さらに、宇宙太陽光発電。原子力発電の安全性を飛躍的に高める研究開発など。こういうことについて、国として資源を投入して技術開発をしていく。そのようなことがどのように進んでいるかときちんとフォローしていくべきだと思います。
 コメントの2つ目は、2ページ目にあります「国際協力」、国際的な視点であります。日本のCO2の排出のシェアあるいは温暖化ガス排出のシェアは、エネルギー起源のCO2でわずか4%弱、GHG全体では2.7%、3%弱であります。したがって、国内対策だけではなくて、技術を通じて途上国へ貢献する、途上国のCO2を減らしていくということは必須であります。
また、リサイクル、3Rについて言いますと、環境省も、アジア3R推進会議などを開催して3Rの推進に向けて我が国の技術や商品を国際的に出していくといったことをやっていますが、こういう取組が極めて重要でありますので、これらについてもフォローしていく必要があると思います。
 我田引水になりますけれども、我々産業界としても、「低炭素社会実行計画」というのを今実施中です。国際貢献の推進というのを一つの大きな柱にしております。2国間オフセットクレジットメニカニズムとか、GSEPの場でのセクトラルアプローチということもやっておりますので、このようなこともこのフォローの中で紹介させていただければと思っております。
 最後に、一つ質問があります。若干重箱の隅をつつくようなことで恐縮なのですが、2ページ目「国際的な枠組みづくりにおける主導的役割」の真ん中ほどに「a) 地球温暖化対策に係る環境保全の取組に関する国際的な枠組みづくりへの関与」という言葉遣いになっているのですが、言わんとする事がわかりにくいと思います。これは「係る環境保全の取組」というフレーズは要らないのではないかとまず思います。「地球温暖化対策に関する国際的な枠組みづくりへの関与」あるいは「環境保全、特に地球温暖化対策、に関する国際的な枠組み」又は、「地球温暖化対策を含む環境保全の国際的な枠組み」と言ったほうがわかりやすいと思います。何かを限定する意図があるのかどうか。重箱の隅をつつくようで誠に申し訳ないのですが、そんな感じがしましたので、これはお任せしますけれども、指摘させていただきます。
 以上です。

○武内部会長 それでは、林委員。

○林委員 大きく2点ありまして、まず2ページの「国際情勢に」というところですが、この上のほうの[1]のb)のところに「環境的に持続可能な都市」といったことが書かれておりますが、その前段のところでパッケージ化するというのは、これは大変重要なことで、私はこれは非常にいいと思います。これに加えて、もう一段踏み込んで、ODAのグリーン化というか、そういう概念が必要なのではないかと思います。これはパッケージと非常に関係するのですが、私の非常に関係するところだと、交通のインフラとか都市開発などが別々に今やられているわけです。道路をつくるのか、鉄道をつくるのか、それをどのようにコーディネートするのかによって結果としての環境負荷は全く違ってくるわけでありまして、そういうことがパッケージにされているかどうかいうこと、そこで書かれているといえば書かれているのですが、これだけではちょっとわからないところがありまして、これは日本だけの問題ではなくて、国際的な枠組みにするべきだと私は思っているのですが、交通の観点から私は毎年UNFCCでアピールはしているのですが、なかなか反応がないというところでございます。
 それから、この都市づくりに関連しまして、これはむしろ1ページになってくると思いますが、これは国際的なことだけではなくて、この経済のメカニズムそのものをグリーン化しなくてはいけないという中に、土地利用とか、その土地の上に立つ建物とか、インフラも全部含めて、特に私的な土地利用に関する土地税制とか住民税制とかを含めてグリーン化していかないと、この1ページのところには製造品とかサービスとか、そういうことだけが書かれておりまして、このストックに関するところがないんです。これは非常に重要だと思いますので、ぜひこのa、b、cの一つに、dでもいいんですが、加えていただいたらどうかと思います。
 と同時に、先ほどODAだけを評価するということではなくて、公共投資の評価も今、日本の中では別々に行われておりますので、それがパッケージとしてうまく連動しているかどうかによって全く環境負荷が違うということで、公共事業評価のグリーン化のようなところ、そういうところがどこに出てきたらいいかわかりませんが、それは1ページかなと思いますが、よろしくお願いします。

○武内部会長 ありがとうございました。
 前田委員、お願いします。

○前田委員 1ページのグリーン・イノベーションのところですけれども、ここに書いてあることが技術とかモノづくりにやや偏っているかなという印象です。環境基本計画の39ページにイノベーションの定義が6行目にあります。イノベーションとは、「これまでのモノ・仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて」とありますので、技術とかモノというのはここのところに入っていると思うのですけれども、仕組みや考え方も取り入れてほしいと思います。モノづくりとサービスとかシステムというのは一体で新しいイノベーションが起こると思いますので、もう少しサービスとか、システムというのでしょうか、そちらのイノベーションも技術やモノづくりとともに見ていくようなことが重要なのではないかと思いました。

○武内部会長 ありがとうございました。
 長谷川委員、お願いいたします。

○長谷川委員 ありがとうございます。まず1ページの経済・社会のグリーン化c)「機関投資家等に対する社会的責任投資や環境・社会・ガバナンス投資等の環境投資の拡大に係る取組」の件、どのような指標を使われるのかはこれからかとは思いますけれども、ぜひ産業界の経済活動を促進するような観点で見ていただきたいと思います。なまじ制約をかけて経済活動を阻害するようなものばかりに目がいかないような観点で見ていただきたいと思います。
 次に、2ページ目の国際情勢のところでございます。重点項目[1]のa)のところ、「技術の移転及び循環産業の振興の支援」ということでございまして、これは全くもって日本から貢献すべき点とは思います。しかしながら去年のリオプラス20のときに、どうしても途上国の側が、「共通だが差異のある責任」を継続して主張し、これを先進国が戦っても外せなかった意味合いがあります中で、先進技術の移転というときには、ビジネスベースで技術協力が進むべきであり、決して技術の流出に繋がらないようにという観点から、IPRの保護はきちんと考慮いただいた上で、お進めいただきたいと思います。
 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。
 末吉委員、お願いします。

○末吉委員 ありがとうございます。またグリーン化のところなんですけれども、言わずもがなですけれども、この地球問題というのは、非常に地球自体ががたがたしてきた、いわば地球自身の非常事態宣言という危機意識が今非常に強く出てきていると思います。とすれば、あらゆる意味で総合的なホリスティックなアプローチということが非常に大切になってくると思います。これはもう言うまでもないことだと思います。とすれば、あらゆる分野がどうやって協力できるのか、あるいは今ほどお話があったようなハードとソフトのインテグレーションをどうしていくのか、そういった総合的な総力戦を効率的にやるという視点が非常に重要なんですけれども、そういった面で見ますと、国際間のバランスというのが非常に重要だと思うんです。
 ですから、例えばこの[1]の経済・社会のグリーン化のところは、単純に読むと、日本国内でルールをつくるんだ、日本国内で基準をつくるんだとも読めますけれども、ここに書いてあることは全て海外でもう既に始まっています。いろいろなことが具体的にもう進んでいます。とすれば、これから日本でつくっていくものは、既に先行していろいろ決まり始めているいわば国際ルール的な国際基準的なものとのバランスをどうしていくのかです。日本の企業の国際競争力を高めるには、国内だけのルールで本当にワークするのかとか、そういった視点が非常に重要になってきますので、ぜひ日本だけで満足できるルールづくりをするのではなくて、まさに国際社会が受け入れて、地球全体のためになるのだというものの日本版をつくっていく。もっと言えば、日本のルールを国際的に受け入れてもらう。そういったことも含めた視点が非常に重要ではないかと思っています。
 それから、最後に一つ簡単な質問なんですけれども、先般も申し上げたのですけれども、京都機議定書における日本国の目標の達成の法的拘束力と、これから出るであろうカンクン合意のもとでの自主的な国の目標の具体的違いは何なのか。国としての削減目標の重みといいますか、国としての取組姿勢の違いは何かあるのでしょうか。それとも、今までどおりなんでしょうか。

○武内部会長 ありがとうございました。
 中村委員、お願いします。

○中村委員 1ページ目の経済・社会のグリーン化のところなんですけれども、今後、国が事業者に対してISO14001あるいはISO26000といったものの取得を進めると私は認識しているのです。そういったときに事業者というのは、こういう環境に優しかったり、あるいは環境に留意した製品を開発したりしていって、かつそれを今後は市場に出していく際に、恐らく受注するとか、あるいは公募に手を挙げ、実際にこのISOを取得するときに企業がかけている大きなコストやそれを維持するために、年間1、2回の監査費用にも企業は非常にコストをかけています。ところが、実際に公募要件の中にこういったISOを取得していることへの優遇措置が全くポイントとして入っていなくて、金額だけで競わせるといったことが、実はISO9001を取得した企業たちの不満として結構あるんです。ぜひこういう環境に優しい製品をつくろうとしている企業が国のいろいろな事業に参画し、あるいは受注したいときに、そのISOを取っているということが一つ加点されるような政策もあわせて検討が必要かなと思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。2点お話ししたいのですが、3ページのところの持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくりなんですが、その下のところの地域づくりのほうなんですが、これもヒアリングの対象として、私はぜひ文部科学省を入れていただいたらいかがかと思います。どうしてかというと、上の環境教育のところには文部科学省は入っているのですが、これから地域づくりなどでは非常に専門性が高くなってきて、そういうところに地域の人だけではなく、大学が連携するとか、そうやって専門性を上げていくということが非常に重要になっていて、地域づくりのところにもかなり大学などが域学連携として入ってきていると思います。せっかく人づくりのところで文科省にお話しいただくのですから、地域づくりのところでもお話しいただくような形になったほうが、現実がよりはっきり出るのではないかと思いました。よろしくお願いします。
 なお、国際情勢のところは、私は環境基本計画の見直しのときにこの分野を担当したものですから、先ほどの文章上の直しというあたりは、ぜひ事務局で対処していただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 ほかに。よろしいでしょうか。
 それでは、事務局からご回答をお願いいたします。

○山本環境計画課計画官 まず資料3-2の2ページ目[2]a)地球温暖化対策に係る環境保全の取組に関する」は、当初、まさに地球温暖化対策を想定していました。国際情勢に対応するための取組ということで横断分野として取り上げておりますので、必ずしも地球温暖化対策に限る必要はないと思います。ここは修正したいと思います。
 次に、資料の1ページに戻りまして、グリーン・イノベーションについては、サービスにまで目が届いていないのではないかというご指摘がございました。この重点検討項目をつくる際、環境基本計画ではどのように書かれているかを参考にしていまして、環境基本計画にサービスの部分までなかなか詳しい記載がなかったために、現状の記載となったものです。
 また2ページ目の重点点検項目[1]の記載が、日本国内でルールをつくると読めるというご指摘がございました。[1]のa)、b)にも記載のあるとおり、当然のことながら途上国のニーズ・状況に適合させた上でと考えております。日本だけでつくって、それを押しつけるというとではございません。
 最後に、3ページ目の重点検討項目[2]で文部科学省を入れたらどうかというご指摘がございました。現時点では文部科学省がどのような政策を行っているかということを把握しておりませんので、文部科学省に確認の上、考えたいと思っております。
 以上です。

○武内部会長 局長、どうぞ。

○白石総合環境政策局長 済みません。総じて、この場でまさに重点点検分野をやっていただくためのいろいろなご意見、コメントでございますので、できるだけそういうことを議論していただく、それから話を聞いてみたいという役所にプレゼンをお願いする、そのようなことでやらせていただきます。具体的には、今、例えば一番最初のところで言えば、土地利用といった視点が少し薄いのではないかということがありますれば、そういうところも含めて、まず関係各省の考え方を聞いてみるところから議論を始めていく。あるいは、モノづくりということに偏っているという記述があるならば、サービスとかシステムとかということについてもちゃんとプレゼンの中に入れてくれと言って、議論にして、またそういう点検の中からいろいろな次につながるご意見も出てくるわけでございますので、そのような形でやらせていただきます。
 先生方のご意見は全て、できるだけ取り入れる形で、これからご議論になるようにさせていただきたいと思っております。具体的なことも含めて、これから先、よく相談しながら、今の先生方がおっしゃったようなことは全て取り入れるという方向で議論させていただければと思っております。役人なものですから、ちょっとそれが中央環境審議会のスパン・オブ・コントロールを超えるかもしれないとか、いろいろなことは考えざるを得ないのですけれども、それにしても、まず議論することから、ではそれはほかのところに委ねようかとか、うちで言えることはこういうことだということになってまいりますので、ぜひそのような方向で今後議論させていただきます。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 ありがとうございました。
 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 白石局長から大盤振る舞いの回答が出ましたので、大丈夫かなと思って心配はしているのですが、いろいろ出されたご意見の中で、特に林委員のご指摘あるいは前田委員のご指摘に関しては、もともとの計画の持っている問題ということもあるかもしれないので、逆にあまり計画にこだわってしまうと、これを発展させるという面を潰してしまうおそれがあるから、それは点検項目の中に大いに入れることができるだろうと思って聞いておりました。
 それから、崎田委員のお話ですが、私は若干意見が違っていて、大学がこの地域の問題でかなりよくやってくれているのはよくわかっていますけれども、それを文科省に聞いて答えが出るとは到底思えません。恐らく文科省は、大学は何をやっているか、そんな情報をきちんと集めていないし、大学というのはそういうシステムになっていないわけです。むしろ、ヒアリングのときにしっかり取組をやっていそうな大学を集めて話を聞くほうがよほど手っ取り早いと思うので、この文脈で文科省を入れるのがいいかどうかはもうちょっとよく考えさせてください。

○武内部会長 そこは小澤さんがよく知っているのではないのかな。

○小澤委員 大学を入れるというお話でしたけれども、実際には、今、崎田委員がご指摘したところで、学校建築と、それから住宅の建物自体の省エネ化というプロジェクトの実装実験が今進みつつあります。前は環境省さんだけでエコスクールというのをやっていましたけれども、今は国交省の住宅政策局とやっております。それは地域への普及というのでしょうか、学校自体でエネルギーをつくって、断熱や省エネの建て方を一般家庭にも波及させるというスーパーエコスクールという考え方も出てきておりますので、多分そこにはそれぞれ地元の大学も絡んでいると思いますので、先ほど浅野委員からご指摘のあったように、ヒアリングで対応していけば良いと思っております。

○武内部会長 ありがとうございました。
 事務局のほうで追加的な説明を。

○正田地球環境局総務課長 地球環境局でございます。末吉委員からご質問がございました京都議定書とカンクン合意の関係でございますが、まず京都議定書につきましては、議定書という形式で法的拘束力を持つということでございまして、まず最近の情報を申し上げますと、昨年末に2011年までの速報値を出しましたが、もう近々に確報値がまとまると思っているのですが、2008年から2011年、昨年の速報値と大きく変わっておりませんで、恐らくはこの4年間の平均で森林吸収源と合わせてマイナス9.2%、これは1990年比でございますので、2008年~2012年のマイナス6%という目標は達成できるのではないかと今のところ考えてはございます。もちろん、議定書の中で達成できなかったらペナルティー等がかかってくるというルールもございますが、まずこの第一約束期間というものにつきましては、そういった形で推移してくるのかなと。また、2012年につきましては、恐らく速報値がまとまるのが本年末ということでございますが、状況としてはそのように今捉えてございます。
 一方で、第二約束期間には加わらなかったのでございまして、本年度以降につきましてはカンクン合意ということでございまして、これは自主目標を掲げまして、この目標につきましては、今年11月のCOP19までにゼロベースで見直すという総理のご指示をいただいてございます。また、中環審においては地球環境部会のご指導をいただきながら中身につきましては検討を進めてまいりたいと思いますが、自主目標と申しましても、これは隔年報告書という形で、それぞれが国連の条約事務局に、実際に目標に対してどういった取組をしてきたかということを報告する義務が各国にございます。これにつきましては国際的レビューという形でございまして、実際にどういった取組をしていったかということにつきまして国際社会に対して説明責任を持つということでございますので、確かに仕組みは変わってまいりますが、少なくとも地球温暖化対策についてしっかり取り組んでいく、それを継続していくということにつきましては、一貫したものだと考えてございます。

○武内部会長 ありがとうございました。
 それでは、岡田委員。

○岡田委員 3-2の資料の話と3-1の話とがまざる話になるのですが、今3-2のご質問があったり、それに対するご説明があったりしたわけですが、この3-1の最後の参考というところでいきますと、5月から8月からの間にこれだけのボリュームのものをこなしていくということなんですが、どれぐらいの頻度でやるとこれができるといったイメージはどんな感じなのでしょうか。

○武内部会長 ありがとうございました。
 市村委員、お願いします。

○市村委員 他省庁の話が出たので、一つ追加してもらいたいなというところがございまして、経済・社会のグリーン化のところのc)なんですけれども、ここに厚労省を入れてもらいたいなと思っています。つまり、企業が長期的な視野に立って環境・社会等に取り組むためには、年金基金なりがESG情報を強く検討しながら投資を行わないと、企業活動を変えていくことというのはなかなか難しいと思います。今、企業が非常に短期の利益に向かっている。これを長期的に、例えば環境その他を検討するような企業活動の方向性に向かわせるには、例えばGPIFにPRIにサインさせるとか、そういう大きな転換が必要かと思います。そういう意味では、厚労省を入れてもらいたいと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。
 事務局のほうから何かございますか。

○山本環境計画課計画官 まず岡田委員のご質問につきましては、実際のヒアリングとその中身のボリューム次第だとは思います。1回の総合政策部会で例えば重点検討項目を2つ程度扱うくらいか、または重点検討項目を1つ扱い、それに加え地方自治体のアンケートの報告を扱うか、というイメージです。議論が中途半端で短いということであれば、事務局としても考えたいと思います。
 それから、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」の重点検討項目[1]c)に厚生労働省を追加したいというご意見がございました。GPIFがこの社会的責任投資の部分をどの程度重視しているかは、かなり巨大な運用機関ですので正直よくわからないところです。厚生労働省には伝えたいと思いますが、歯切れの悪い回答となり恐縮です。

○武内部会長 ちょっと局長と計画官で温度差が大分あるようでございますけれども。

○白石総合環境政策局長 どうしても実務的にいって、何でそんなところに行って説明しなければならないんだとかというのに対応することになる。でも、役所に限らず、そういう関心があるのであるなら、誰かこの場にプレゼンをしてもらうという手もございますので、まず声をかけてみるところから始めたいと思います。

○武内部会長 ブレゼンというところまでいかなくても、環境省のほうでヒアリングをした結果を簡単にここで報告するということでもいいと思いますので、その辺は、全て言われたら、ヒアリングということでなくても私はいいと思いますので、少し柔軟に内部的によく調整していただいて、よろしくお願いいたしたいと思います。
 ほかにございますか。
 これで変更の必要がない場合という台本が書いてあるのですが、これは全く当たらないということになりましたので、変更の必要がある場合をちょっと読ませていただきますと、「いろいろとご指摘いただきましたが、第四次環境基本計画の点検の進め方並びに重点検討項目案については」、これで本当にいいのかな、「私にご一任いただきたいと思いますが」というんですが、いいですか。

○浅野委員 さっきちょっと言いましたけれども、今日出されたご意見にもとづいて、本日出された資料が最終的にどういうものになるかと言いますと、各省に対して、これに答えていただきたいという質問用紙になるわけです。このままでは今日の皆さんのご意見を反映した質問用紙にはなっていませんから、今日のご意見を反映できるような文章に直して、各省にこれに対してお答えくださいというのをまず作るという作業をしなければなりませんから、部会長にご一任をいただきたいということになります。よろしゅうございましょうか。

○武内部会長 何か脅しのようなご意見でございますけれども、私は先ほど申し上げましたように、一任といっても、かなり大きな変更部分がございますので、一度皆さんにメールでお流ししてご意見をいただき、その上で私のほうで判断させていただくということでお認めいただければと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」の声あり)

○武内部会長 どうもありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
 次に、報告事項がございます。環境情報戦略に基づく施策のフォローアップ調査の結果につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○山本企画調査室長 それでは、資料4をご覧ください。環境情報戦略に基づく施策のフォローアップ調査とあります。
 まず環境情報戦略とはそもそも何かということで、参考資料3をご覧ください。平成18年4月の第三次環境基本計画とその後のIT戦略本部において、環境情報戦略を策定することが記載されたことを受けて、平成21年3月に環境情報戦略が決定されました。その中では、平成22年度から概ね隔年で、当面優先して取り組む施策に係わるものの進行管理に必要なフォローアップ調査を点検の一環として実施するということになっています。昨年12月に、環境情報専門委員会を開いて、このフォローアップを行っていただきました。資料4はそのときの結果をまとめたものです。
 資料4の(2)環境情報戦略の概要では、基本的な方針となる2つの柱を定めています。まず、環境行政に必要な情報が適時に利用できるような情報基盤を構築すること、つまり環境情報の収集という柱と、もう一つ、利用者のニーズに応じて利用できる情報の提供を進めるという、環境情報の提供という柱です。それぞれの柱に基づいて8つずつ、当面優先して取り組む施策が記載されており、進捗状況をフォローアップしています。
昨年12月のフォローアップで平成22年度及び23年度の取組について議論いただいた結果、ほとんどの施策につきましては進展が確認されましたが、一部では取組が遅れておりました。今後さらなる取組が必要な施策についても明らかになったところです。フォローアップ調査結果の詳細については参考資料4でご確認ください。
 進展が認められた主な施策についてご説明いたします。資料4の2ページ目、一つは平成23年度から開始された環境情報に関するポータルサイトの運用です。環境情報に関して、他省庁の部分も含めてなにがどこにあるのかよくわからないというご指摘に対応したものです。平成25年3月時点のリンク数は375件です。
 次に、3ページ目の「環境と経済・社会活動に関する情報収集・提供」がございます。平成22年12月から、「環境経済観測調査」を開始しております。これは、環境分野に関して業況の見通しを調査するというもので、「環境短観」とも言います。
 続く生物多様性に関する情報の整備及び情報提供、環境省図書館の所蔵資料の電子化、地球環境情報の収集の強化、環境情報の信頼性・正確性等を確保する取組、温室効果ガス排出量の「見える化」に関する効果的な情報提供などにつきましては、一定の進展が見られたところでございます。
 一方で、4ページ目の[2]「今後のさらなる取組が必要な施策」として、ご指摘をいただいたものが2点ございました。
 1つは、標準的フォーマットによる提供情報の信頼性、正確性の確保等についてです。これは、環境情報収集の際に、標準的フォーマットによるメタデータ、すなわち、誰が、いつ作成したか、いつ更新されたか、という情報を整備すべきではというものです。とりわけ、地理情報に関連するものは、国交省を中心にかなりの蓄積がございますので、地理情報に親和性のある部分についても、優先して取り組む必要があるというご意見がございました。標準的フォーマットを作るとなると、現在あるクリアリングハウス、国環研の環境展望台などの既存のものとの親和性、整合性を取りつつどのような項目を設定したらよいか、具体的に検討を開始しなければいけないと思っているところです。
 もう1つは、環境省と関係府省及び地方公共団体等との連携協力に関するものです。環境情報を国から発信する際に、その受け手である地方公共団体やNPOなどのステークホルダーのニーズの吸い上げは十分なのかといったご指摘でした。環境情報戦略の中では、ステークホルダーとの会議の設置等を検討とありますが、取り急ぎ会議に代えて地方公共団体やNPO、研究者などからどのような要望があるか調べたものを意見・要望例としてまとめております。
地方公共団体からは、提供される情報が断片的であるため、全体像についてわかりやすくまとめて提供してほしいという要望がございました。また、NPOからは、ホームページが更新されて、直近のデータはあるけれども過去に遡れないであるとか、わかりやすく発信してほしいといった要望がございます。
 また、国民を対象として行っている「環境にやさしいライフスタイル実態調査」でポータルサイトの充実すべき点について質問項目を加えてみました。回答として多かったものでは、「利用者の理解を助けるため、情報はわかりやすく加工して提供しほしい」、「国が発信しているものなので、信頼できる情報のみを掲載してほしい」というご意見がありました。
 以上のようなご要望から、ポータルサイトを中心に、予算の制約などはありますが、できるものから具体的に今年度から実施していき、できるだけご要望に沿えるような形で取り組んでいきたいと考えているところです。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明に関しましてご意見、ご質問のある方、お願いしたいと思います。大塚委員、お願いします。

○大塚委員 1点質問でございますけれども、この環境情報に関する戦略というのは非常に重要だと思っているのですが、ただ、細かいところまで今全部わかっているわけでは必ずしもないですけれども、環境影響評価で個々の開発行為とかに関してのかなり膨大な環境情報が収集されますが、それはこちらのほうには活用されているのでしょうか。その関係性がどのようにされているのかというのをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○武内部会長 ありがとうございます。
 岡本委員、お願いいたします。

○岡本委員 ありがとうございます。私は、取組を引き続き充実していただきたいということから発言させていただきたいと思います。ページが書いていませんが、3ページ目になるかと思います。グリーン購入についてですが、5年前の2008年の古紙配合率の偽装問題によって大きく低下してしまいました環境表示の信頼性を回復するためには、ガイドラインによる検証を広く活用する必要があると思います。参考資料4の別表によりますと、環境省もガイドラインや手引きの説明会を開催して、200名の参加者があったという記載がありますが、特に国に特定調達物品を提供していない製造事業者に対しても、消費者に示す信頼できる環境表示として同様な取組が求められていると思いますので、さらに積極的な周知・広報活動をお願いしたいと思います。
 先ほどの議論のところの重点活動に若干関係してしまうのかと思うんですけれども、私は環境教育というものが大変大事だと思っています。今、消費者庁の消費者教育の委員会にも携わっておりまして、先日、環境省の方にもご説明に来ていただきました。消費者教育も、今は被害、いわゆる詐欺の被害とか、悪質商品から身を守るという視点から、より積極的な持続可能な社会への参加とか、倫理的消費への転換ということが求められています。その中で、わかりやすい事例として、環境教育というものが比較的消費者の立場からも入りやすいというのでしょうか、消費者教育の視点からの環境教育といった議論がございました。私はここの関連する省庁に消費者庁を入れてくださいとまでは申し上げませんけれども、ぜひ消費者庁もそのような教育に取り組んでいるということも頭の隅に置いておいていただいてほしいなということを、先ほど申し上げればよかったのですが、申し上げたいと思います。
 それから最後に、これは4ページ目のところでしょうか、今後のさらなる取組のところですが、環境政策を進める上では、NPOをはじめとする多様なステークホルダーとの連携協力というのもまさに必要不可欠だと思います。先ほど会議の開催にかえてといったお話がありましたけれども、単に情報提供とかアンケートをするだけではなくて、環境省との意見交換の場の確保というものはやはり必要なのではないかと思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 冨田委員、お願いします。

○冨田委員 ありがとうございます。環境対策の導入補助金といったものがいろいろな省庁あるいは自治体で用意されていますけれども、民間事業者の立場からすると、そういうものを一つ一つ探しにいかなくてはいけないというのはかなり大変なことなので、一つのポータルサイトのようなところでわかるといいなというニーズが前からあるのですが、もう既に用意されているとすれば、例えば参考資料4の中のどこというのを教えていただければありがたいですし、用意されていないとすれば、ぜひ今後お願いできたらと思います。
 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。
 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。環境情報を収集して提供するというところはすごく大事ですが、次の、活用するというところにどうつなぐかが本当は大変重要だと思います。そこまではこの発信するというところでは担当する分野ではないと思いますけれども、ぜひ、こういう情報をきちんと活用するために、想定される相手に対して、こういう情報がある事や、どのように活用できるのかということをきちんと伝えるということを、次の段階でぜひ心がけていただきたいと思います。
 特にそれを思ったのは、3ページ目の一番上に「環境と経済・社会活動に関する情報の収集・提供の強化」とあります。今、環境配慮に熱心な企業の皆さんにとって、そういう取組が金融機関からの信用の上昇につながるという仕組みになっていくということが非常に重要な課題だと思います。金融機関もそのように動いておられますけれども、もっともっと金融機関の一人一人の人たちがこういう情報を活用しながら企業評価をしていく社会になるように、なればと思います。
 なお、最後のページのあたりで、さまざまなステークホルダーからのニーズの吸い上げということが書いてあります。今回の福島の事故なども踏まえて、国とか専門機関、大きな組織の情報というのに関して、信用する方と、逆に極端に信用しない方と、非常に難しい時代にもなってきていると思います。どのように社会がこういう情報に対して信頼性を高めるのか、情報の透明性・信頼性を確保するということに関して、リスクコミュニケーションの視点を持つことが大事だと思いますので、環境情報に関して設置されている検討会などでもそういう視点を確保していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○武内部会長 ありがとうございました。
 ほかに。よろしいですか。
 それでは、事務局のほうからお願いいたします。

○上杉環境影響評価課長 初めに、大塚委員からご質問がございました環境影響評価に係る情報でございますけれども、環境省のほうでは環境影響評価情報支援ネットワークというポータルサイトを設けてございます。この中で過去に実施された環境影響評価図書について検索できる機能をつくっておりまして、そこで必要な情報について調べることができるという機能を有してございます。最近力を入れておりますのは、地図情報についても、例えば生物の分布等についても、できるだけ載せられるようにしようということで作業をしている最中でございます。

○大熊環境経済課長 続きまして、個別の点でございますが、グリーン購入の関係の信頼性の関係でご質問、ご指摘をちょうだいいたしました。ご指摘のとおり、古紙偽装の問題以降、表示の信頼性というのは重大な問題ということでございまして、ご指導をいただきながら、信頼性確保のためのガイドライン、そして環境表示のためのガイドラインというものをつくってまいりまして、普及しているところでございます。実は平成24年度にも環境表示のためのガイドラインの改定をいたしまして、企業が、国の調達のみならず、企業の自己宣言型のラベルも含めて、どういう形で信頼性を確保していっていただきたいかということを盛り込んでいるところでございまして、引き続きその普及に努めてまいりたいと考えております。

○山本企画調査室長 ステークホルダー、例えばNPOとはアンケートだけではなく意見交換の場をというご指摘をいただきました。ごく限られた地域3カ所ではございますが、地方環境パートナーシップオフィスの主催で、東北・近畿・中国地方に私どもの室員が出張しまして、直接NPOの方々と意見交換をしているところです。資料4の5ページ目イ(イ)に記載のご意見はごく一部でして、その他にも色々なご意見をいただいております。これは今後に活かしていきたいと思っております。
 また、各省庁の環境対策に対する様々な補助金についてご質問がございました。現在のポータルサイトにおいては、「補助金」という言葉を入れて検索をかけるしかありませんので、この点はどのような方法が取れるのか、考えたいと思います。
 最後に、福島の事故以降、情報の信頼性をどう確保するかについてご指摘をいただきました。ではどうすれば信頼が得られるのかというところはなかなか難しいところです。地道に、施策や情報について率直な説明を繰り返し続けることで理解をいただくしかないと思っております。

○武内部会長 はい、どうぞ。

○浅野委員 冨田委員のご質問に対する今の答えはちょっとわかりにくかったと思うのですが、環境省のホームページの中に、各省の環境施策に関係するものがワンクリックで全部つながるようにシステムができております。ただ、行き先のほうが各省のそれぞれのホームページに行き着くだけで、そこでの記載は各省それぞれの仕方になっているだけですから、今言われたように、環境関係の何とかの補助金というので、ある程度各省に行き着くには行き着くのでしょうけれども、その先が統一的にちゃんと統一的な情報になっているかどうかはよくわからないということです。私どもは、各省がそれぞれに情報を発しておられるということは、それはしようがないのですけれども、できる限り共通性のあるものについては、共通性があるような形にしてほしいということを度々要望はしておりますけれども、なかなか直ちにはうまくいきません。環境省が全部それを統括してということは、今のシステム上はなかなか難しいのですけれども、何らかの形で、とにかくあちこちを探さなければいけないという厄介な状態がなくなるようにということを度々申し上げております。環境情報専門委員会の委員長の立場で発言しておりますが、委員のみんなが同じようなことを言い続けておりまして、それにしてもここまで来ただけでもまあいいやと言って、とりあえずちょっと褒めてあげたら、役所は大いに喜ばれて、委員会から褒められたと書いていますけれども、実はこの倍ぐらい委員会では厳しい意見も指摘しているわけです、しかし、それはここでは多くが消えております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 ほかにございますか。今日は崎田委員には大変たくさんの質問をいただきまして、ありがとうございます。

○崎田委員 すみません、先ほど事務局のお答えの中で、具体的にはどうしたらいいかわからないので、率直にこれからやっていきますと非常に真摯にお答えいただいたのですがとりあえず情報を出すときの信頼感を高めるには、専門委員会などを設けて、きちんと公平性を確保したり、内容をチェックしながら情報を出しているのだという仕組みがあることも、もっと強調するとか、もちろんケース・バイ・ケースで構いませんので、取り組んでいただければありがたいと思っています。よろしくお願いします。
 それから、国レベルではなくて、もっと身近なところで信頼関係を持てるような情報をどうつくり、対話するかというところがリスクコミュニケーションの重要なところだと思いますが、そういうところは今、私も福島県にも協力して個別にやっていますので、またそういうところで取り組んでいければと思っています。

○武内部会長 ありがとうございます。
 ほかに。どうぞ、大塚委員。

○大塚委員 全般的なコメントですので、これからそういう方向に動くといいと個人的に思っているだけのところですけれども、一つは、情報の信頼性・正確性の確保というのは、参考資料3の5ページに書いてありますけれども、今、崎田委員も言われたところですけれども、これをするために具体的にどういうことをしていったらいいかというのを検討する必要があると思います。さらに、3ページとかに書いてあるように、環境情報の種類としては、政府がお持ちの情報はもちろん重要ですし、さらに政府が情報をとってくるということは非常に重要ですけれども、事業者がお持ちの情報というのもあって、それをどのように出していただくかというのは結構重要なことで、先ほどのアセスとかPRTRとか、いろいろあるわけですけれども、そういうのをますます出していただけるような仕組みをつくっていくというのが今後の環境政策として重要だろうということをコメントとして申し上げさせていただきます。
 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 末吉委員。

○末吉委員 時間があるようですから、ちょっとだけ一つ。情報のところなんですけれども、いろいろな視点があると思いますけれども、私はこういう視点を持っております。商品に関する、あるいはサービスに関する環境情報、あるいは企業そのものに関する環境情報、これは今社会が非常に必要としています。それは消費者であったり、先ほどお話のあった投資家であったり、金融機関であったり、場合によっては社会全体です。その情報がどう使われているかというと、消費者にとってみれば、どこの会社の商品を買うかの選択の基準になり始めた。投資家にとってみれば、A社に投資するのか、B社に投資するのかの判断基準になり始めた。それから、社会にとってみれば、そういった企業をこれから必要とするのか、あるいは企業経営を変えてほしいという要求の判断基準にもなり始めたと思っております。ですから、単に情報を提供すればいいという話ではなくて、相手方がジャッジメントをする基準になるのだということです。これは、いろいろな意味で非常に重要な要素を含んでいると思います。
 それから、もう一つ申し上げると、政府の情報よりも、実はNGOの情報のほうが信頼されている。むしろ、名だたるNGOだからその情報は正しいというのも、割合世界では広まっている話だと思います。ですから、そういった中で政府が出す情報、NGOが出す情報、その他が出す情報の信頼性のあり方というところもいろいろな視点を持って見ないと、政府だから正しい、民間だからノーという話ではないような気がします。コメントですけれども、ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。
 ほかに。
 それでは、今日の議論はこの辺で終了させていただきたいと思いますが、最後に、皆さんにお知らせするタイミングがいつごろになるのかというのと、次回の部会をいつごろ催されるのかということについて、もし今お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思いますが。

○岡谷環境計画課長 次回の部会につきましては、それ以前に部会長と、さまざまな宿題を皆さんからいただきました、貴重な示唆に富んだご意見を踏まえて、どのように応答していくかということを検討させていただいて、別途改めて事務局からご連絡させていただければと思っております。

○武内部会長 どうもありがとうございました。今日は、新しい体制での最初の部会でございましたけれども、2時間でたっぷりと議論ができたという感じがありまして、随分これまでとは違うなという印象を私も持ちまして、ぜひこの方向でやらせていただきたいと思いますので、どうぞこれからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 これにて散会ということにさせていただきます。どうもありがとうございました。

午後4時41分 閉会

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