中央環境審議会総合政策部会(第65回)議事録

開催日時

平成23年12月21日(木)10:00~11:52

開催場所

三田共用会議所 4階・第4特別会議室

議事次第

  1. 開会
  2. 議事
    (一)第三次環境基本計画の見直しについて
    ・重点分野について
    ・第四次環境基本計画の構成について
    (二)その他
  3. 閉会

配付資料一覧

【資料】

資料1 第四次環境基本計画策定における重点分野報告書
(第63回、第64回総合政策部会資料)
資料2 第四次環境基本計画の構成(案)
資料3 環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に向けた取組について(続報)

【参考資料】

参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿
参考資料2 第四次環境基本計画策定に向けた考え方(計画策定に向けた中間とりまとめ)
参考資料3 中央環境審議会地球環境部会意見具申

「東日本大震災を踏まえ地球温暖化対策の観点から、復旧・復興、電力需給ひっ迫解消等において配慮すべき事項」

議事録


午前10時00分 開会

○矢田環境計画課計画官 定刻になりましたので、これから第65回の中央環境審議会総合政策部会を開会させていただきたいと思います。
 まずお手元の資料のご確認をさせていただきたいと思います。議事次第の下に配付資料一覧という形で掲載させていただいておりますが、資料といたしまして3つ、資料1が第四次環境基本計画における重点分野報告書ということで、12月7日と14日に行いました会議の資料でございます。12月7日、14日いずれも様々なご意見を頂戴いたしましたけれども、まだ修正作業を行っている途中でございますので、本日お配りしております資料は12月7日と14日に配付した資料そのままになっておりますことをあらかじめご報告させていただきます。資料2といたしまして、第四次環境基本計画の構成(案)、資料3といたしまして、環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に向けた取組についてというものでございます。
 その後ろに参考資料といたしまして、1が委員名簿、2が第四次環境基本計画策定に向けた考え方(中間とりまとめ)、3が中環審地球部会の意見具申でございます。
 もし不足がございましたら、事務局までお申しつけいただきたく存じます。
 また、毎回お願いしていることでございますけれども、改めて申し上げさせていただきます。マイクをお使いただきます際にはスイッチを押してご発言をお願いいたします。同時に4本までしか使用できませんので、ご発言が終わりましたら、スイッチを切っていただくようご協力をお願いいたします。
 本日の部会は、全委員44名のうち過半数の委員に既にご出席いただいておりまして、定足数の要件を充たし、部会として成立していることをご報告いたします。
 それでは、進行につきまして、鈴木部会長からお願いいたします。

○鈴木部会長 それでは、第65回の中央環境審議会総合政策部会を始めさせていただきたいと思います。
 議事に入ります前に、今般、中央環境審議会の委員の変更がございますので、ご紹介させていただきます。
 日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長の相澤善吾委員が退任されまして、9月8日付けで進藤孝生委員が新たに就任されておられます。既に総政部会の各種団体との意見交換会等にはご出席いただいておりますが、部会へのご出席は初めてとなりますので、改めてご紹介させていただきます。

○進藤委員 進藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 よろしくお願いします。
 それでは、議事に入りたいと思います。
 これまで12月7日、14日の2回にわたりまして、そして今日21日と、中間とりまとめに向けて提示いたしました9つの重点分野の検討結果について報告をいただき、それに対する検討を行うと、こういうことで進めてまいりました。本日はその3回目といたしまして、特に第四次環境基本計画の構成案についてご審議いただきたいと思います。
 これまでの2回の部会、大変時間が窮屈でございました。たっぷり物理的な時間はおとりしたとは思いますが、それでもなおいろいろなご議論があって時間切れというようなこともございました。また、ご欠席の委員の方等からもいろいろとご意見があろうかと思いますので、構成案の審議に入ります前に、これまでの重点分野に関する、ここに資料1としてまとめております報告書につきましてご意見がございましたら、名札を立てていただければと思います。あるいは、後で構成案をご議論いただくところでご意見をいただくことも可能かと思いますが、よろしいでしょうか。
 特にございませんようですので、第四次環境基本計画の構成案の審議に入らせていただきたいと思います。
 まず、事務局から構成案として準備いただいたものの説明をお願いいたしますが、8月の段階で計画策定に向けた中間的なとりまとめが出されており、そこにおいて既に、構成案は示されているということになりますが、これをさらに現段階で詰めたものというふうにお考えいただければよろしいかと思います。では、事務局、よろしくお願いします。

○矢田環境計画課計画官 お配りしております資料の中ほどに資料2といたしまして、第四次環境基本計画の構成(案)という形で入っておりますので、ご覧いただければと思います。この資料は、最初の1枚が全体の構成を示したもの、それから、後ろの2枚、別紙という形になっておりますけれども、震災あるいは放射性物質の関係についての記述がどういう形で記載されるのかということを補足的に説明した資料になっております。
 まず1枚目をご覧いただきたいと思います。第四次計画の構成案として、これは第三次計画までと同様でございますけれども、第1部の総論と第2部の各論、それから、第3部としまして、計画の効果的実施という補足的なものが付いているという形になっております。基本的にこうした構造につきましては、第四次計画についても維持していくという方向で考えております。
 まず第1部でございますけれども、大きく第1章、第2章と分かれておりまして、第1章の中で、環境の現状と課題、それから、目指すべき持続可能な社会の姿について記載することを考えております。また、第2章におきましては、今後の環境政策の展開の方向ということで、大きく4つの方向性を打ち出していくことを考えてございます。
 この部分につきましては、いずれも矢印で中間とりまとめを基に記述予定と記載させていただいております。この部会で7月28日に取りまとめいただきました中間とりまとめにおきまして、社会経済と環境の現状、目指すべき持続可能な社会の姿、環境政策の展開の方向として大きく4つの方向性を打ち出すということにつきまして記載しているところでございまして、これを基本として必要な補足等を行っていくという方向で考えていきたいと思っております。
 続きまして、第2部でございますけれども、第1章といたしまして、重点分野ごとの環境政策の展開、それから、ページをめくっていただきまして、第2章といたしまして、環境保全施策の体系という形になっております。
 第1章の重点分野ごとの環境施策の展開という部分でございますが、第四次環境基本計画におきまして、重点分野として設定いたしました横割りの3分野、縦割りの9分野につきまして、主にこれまでの取組状況と中長期的な目標、そして、重点的取組事項という形で記載しておりまして、環境政策のうち特に重点的なものに特化して記載するという性格のものでございます。これにつきましても、前回、前々回とご意見をいただいたところでございます。
 続きまして、第2章でございますけれども、環境保全施策の体系というタイトルがついております。この部分につきましては、下のほうに矢印で書いてございますけれども、環境政策を網羅的、体系的に示すということを目的としておりまして、現状又は課題に関する記述はむしろ最小限にとどめまして、各省庁が取り組んでいく政策を簡潔に整理して、全体像を示すという形になっております。こうした環境保全施策の体系を示すという構成は、前回の第三次計画と同様に考えているところでございます。
 第2章の下のほうに矢印で補足して記述いたしておりますけれども、第三次計画におきましては、環境保全施策の体系の部分は、施策の全体像を示すということで、重点分野の取組と重複したまま記載するという形になっておりましたけれども、第四次計画においては、簡潔に整理するということで、重点分野で記載しているものについてはできるだけ記載を重複しないように、「重点分野参照」というような形であまり重複感がないような記載にできればと考えているところでございます。
 また、第3部といたしましては、環境基本計画の効果的な実施ということで、各主体による環境配慮と連携の強化、財政措置、各種計画との連携、それから、指標等による計画の進捗状況の点検及び計画の見直しというような形で、概ね第三次計画と同様に、必要な時点修正や今日的な考え方を踏まえた修正を行いまして、第3部としたいと考えているところでございます。
 今の説明におきまして、あえてとばして説明しませんでしたけれども、今回、第四次計画の策定に向けて、これまでも当部会におきまして震災あるいは放射性物質の関係について多くのご意見を頂戴いたしました。震災や放射性物質に関連する記述については、第四次環境基本計画の中に盛り込んでいく必要があると考えておりまして、それについて盛り込み方の案を示させていただいております。
 まず1つ目といたしまして、東日本大震災からの復旧・復興に際しての環境の面から配慮すべき事項という仮題を付しておりますけれども、これを第3節の地域づくりの後に置くような形にしております。被災地において様々な復旧とか復興に向けた取組が行われますけれども、そうした復旧・復興の取組が主として環境という面からの地域づくりに密接に関わりがあるだろうということで、第3節の後に置くことを念頭に作業しているものでございます。
 それから、2ページ目の上から3分の1ぐらいのところ、放射性物質による環境汚染対策という形になります。環境汚染対策といたしましては、第4節から第9節までの縦割りの重点分野それぞれに関係するものが多々あるわけでございますけれども、放射性物質による環境汚染対策につきましては、一覧性という観点から1か所にまとめて記載したほうがいいのではないかと考えておりまして、第4節から第9節までを記載した後、放射性物質の関係につきまして一括して記載することを念頭に置いているという趣旨でございます。
 以下、若干、震災及び放射性物質の関係につきまして、別紙でご説明をさせていただきます。今申し上げたところに主として集中的に記載するということを考えているわけでございますけれども、それ以外のところにも若干震災及び放射性物質に関する記載が入ってくると考えております。
 まず第1部第1章、環境の現状と環境政策の課題及び目指すべき持続可能な社会の姿というところに記載する事項もあると考えております。ここに記載する事項としましては、東日本大震災等を契機として、例えば国民の意識の変化や、環境政策の目指すべき方向性に与えた影響といったものが該当すると考えております。
 これらのことは、中間とりまとめにおいても記載していることでございますけれども、震災等の影響として、一つは国民のライフスタイルあるいは価値観といったものに大きな変化が生じているということ、また、事象的なことといたしましては、電力供給不足により経済に大きな影響が出ているということ、今年の夏あるいは冬に向けて節電等の実施がされているということ。それから、持続可能な社会という点におきましては、安全・安心という視点の重要性が高まったことなどであります。
 こういった[1]から[3]のようなことは、既に中間とりまとめの中に、「はじめに」、あるいは、9ページ、12ページというふうに、下の枠囲みの中に書いてございますとおり、第1部の中にも記載していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
 ページをめくっていただきまして、4ページでございます。2.第2部第1章、重点分野ごとの環境政策の展開の中に記載する事項もあると考えております。(1)のところでございますけれども、東日本大震災等を契機として生じた価値観等の変化を踏まえまして、我が国全体として実施していくべき施策については、それぞれの重点分野の中に記載するということが考えられるのではないかということです。例えば、自立・分散型エネルギーの供給体制については、もちろん被災地においても行うわけでございますけれども、今回の震災等を契機にいたしまして、そうした自立・分散型エネルギーの導入を加速していくことにつきましては、日本全国で進めていく必要があるのではないかということであります。
 また、生物多様性の回復・維持や、自然共生社会の実現といったことにつきましては、特に被災地ということに限定されるものではなく、災害に強い仕組みづくりについても同様であり、これらにつきましては、それぞれ下のほうに枠囲みで書いてございますけれども、地域づくり、人づくりの分野への記載、生物多様性の分野への記載、物質循環の分野への記載といったことで、既に重点分野の報告書の中にも記載されておりますとおり、そうしたものについては重点分野の取組として記載していくということが考えられるということでございます。
 続きまして、5ページの(2)でございます。先ほど申し上げました地域づくりの節の後に記載したらどうかと提案させていただいているものでございます。特に被災地の復旧・復興に際して、環境政策の面から配慮すべき事項につきましては、分野横断的な性格を有しているということ、また、地域の中でいかに持続可能な社会を実現していくかという観点から、地域づくりと密接な関係を有しているということを踏まえまして、地域づくりの後に整理してはどうかと考えているところでございます。
 この際には、本日参考資料として配付させていただいております地球温暖化の観点からとりまとめられております、地球環境部会の意見具申というものが関連してくると思われますし、それ以外といたしましても、震災により発生した廃棄物の処理の問題、あるいは、被災地における環境の保全の問題等々につきましては、こうしたところに入れてはどうかと考えております。
 この部分に関連する重点分野の報告書の記載といたしましては、5ページの下のほうの循環のところにございますがれきの処理の問題、それから大気、化学物質、水環境、それぞれのところにアスベストであったり化学物質ということで記載がございますけれども、こうした記述につきましては、重点分野の報告書においても被災地において環境政策あるいは復興に当たって配慮すべき事項という形で記載されているところでありますが、これらを一括して記載してはどうかと考えているところでございます。
 続きまして、6ページの後段でございます。第2部の放射性物質による環境汚染対策に記載する事項ということで、原子力発電所事故によって一般環境中に放出された放射性物質による環境の汚染に関する取組ということで、例えば以下のようなものが考えられるということでございます。大気環境、水環境、土壌環境中の放射性物質についてのモニタリングに関する記載、あるいは、放射性物質に汚染された廃棄物の取扱に関する記載、それから、除染等の取組に関する記載、それから、放射線による人の健康あるいは生態系への影響についての調査に関する記載、あるいは、それ以外の重要な事項があれば付け加えて記載するということであります。これにつきましては、現在の取組、あるいは、今後の検討状況等を踏まえて記載していくということを考えているところでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 ただいまから、今までの事務局からのご説明につきまして、委員の皆様方からご意見をいただきたいと思います。これまで2回の議論の結果はまだこの重点分野の報告書の中には反映されておりませんが、これまでのご意見と本日の議論をベースにいたしまして、来年の1月25日までに全体像がわかるような基本計画案を、第一次案となりますでしょうか、まとめることになります。したがいまして、本日ご議論いただきますことは、全体を構成していく上で大変重要なことでございますので、いろいろとご意見をいただければと思っております。
 震災に関しての記述をどういうふうにするのか、これはこれまでもいろいろとご意見をいただいていたことでもございますし、中間とりまとめにもそれは示されております。特に放射性物質に関する環境汚染対策についてはどこまで書き込めるのか。今、除染の作業が始まろうとしております。実際に部分的には始まっているわけですが、1月1日以降、特措法に基づいて大規模に動いていくことになる。そしてまた、来年の4月からということになると思いますが、原子力安全庁、安全規制の部分が環境省の下で実際に運営されていくことになる。こういうような動きもございますので、その辺をこの基本計画にどういうふうに取り込んでいくかということは、現段階ではなかなかわかりにくいところもございます。
 そういうようなことを前提としながら、この基本計画の構成案、先ほど申し上げましたように、既に8月の中間とりまとめの段階で構成ということはある程度ご理解いただいているわけでございますけれども、これまでのご議論の中でも、特に今後の環境政策の具体的な展開として、第1章の重点分野、それから、第2章の環境保全施策の体系、ここの重複感というのでしょうか、同じような分野が両方に分かれて書かれているというところをどういうふうに考えるのか。これは第二次、第三次の基本計画を踏襲してこういう形になっておりますが、その辺のところもご意見をいただければと思います。
 それでは、ご発言のある方は席札を立てていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
 では、こちらからまいりましょうか。崎田委員のほうから。

○崎田委員 ありがとうございます。今回初めて出てきました東日本大震災のところだけ一つ意見を申し上げたいと思います。
 大体想定したところに入れていただけるということでよろしいと思うのですが、一番最初の別紙の3番のところに基本的なライフスタイル、価値観の変化というようなことがありますが、この「ライフスタイル」という言葉の中に入るのかもしれませんが、いろいろなアンケートを社会で実施されているのを見ると、人のつながりとか、地域のつながり、そして、連携・共同とか、そういう精神がどの分野にも増して非常に強くなっていると、そういうようなところを明確にしていき、その視点でこれからの復興とか環境保全などすべて考えるということを、もうちょっと強調していただくのもいいのではないかと感じました。
 なお、5ページのところでいろいろ入れていきますけれども、温暖化のところなどが入りますが、原子力発電所の事故との関連で言えば、今まで以上に省エネルギーの非常な徹底と、再生可能エネルギーの地域を目指した重点的取組というのが強くなるということで、その辺を強調して、温暖化対策の中にもう一回ここで入れていただければありがたいと思います。
 なお、最後の6ページなのですけれども、第2部で放射性物質による環境汚染に対する記載のところがまだ項目出しだけですので、今後きちんと書き込むことが大事だと思いますが、その中に例えばリスクコミュニケーションとか、社会のこの問題に関するコミュニケーション、そういうところが今後非常に重要になるという辺りを強調することも必要ではないかと思います。よろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 それでは、進藤委員。

○進藤委員 ありがとうございます。2点申し上げたいと思います。
 1点は、先々週COP17が終わったわけであります。ここでいろいろ新しいことが決まってきたわけです。本文では地球温暖化の中期目標、「前提条件付きの25%削減」ということを掲げている。しかし、「いろいろ情勢が変われば、それを反映させて考えていきます。という表現になっているわけですが、今回のCOP17では前提条件である「主要国が参加する体制」は少なくとも2020年以降ということで決まったわけであります。したがって、そういう条件がかなり明らかになっている中で、まだ「前提条件付きの25%」と書くということはふさわしくないのではないかという気がします。したがって、COP17の議論を今回のまとめの段階でどのように入れていくのか、ここがひとつ考えるべきところであると思います。これが1点です。
 それから、2点目は、全体をまとめる過程で、重点項目で報告された原稿自体も、全体構成の中で変わっていくと思いますが、地球温暖化の部分だけを見ましても、その中での論理性を追及する余り、長期・継続的な側面、それから中期の側面ということで、同じ項目が何回も出てくるわけです。これはその分科会の中での論理性を追及すればそういうことになったと思いますけれども、全体をまとめる中で100ページ、200ページにもなっていいということではないと思いますので、その辺のオーバーラップは極力避けていくというまとめ方が必要ではないかと思います。先ほど委員長からもオーバーラップのところは排除するというお話がありましたけれども、ぜひその視点を強化していただきたいと思います。
 この2点でございます。

○鈴木部会長 岩村委員。

○岩村委員 ありがとうございます。私は質問というか政府側に教えてもらいたいことがあるのです。
 今、政府の中で大震災、そして原発の事故を受けて、エネルギーの供給計画の議論をしているはずですよね。それがどうなっているのか。最近はあまり新聞にも出てこなくなっているのですが、動いているのか動いていないのか。そして、どんな方向で今議論しているのか、特に原発の再稼働の話を含めて。もしそれがわかれば教えていただきたい。地球温暖化に関しての我々の今までの見通しなり計画がエネルギーの供給計画と裏腹になっているものですから、そこら辺がどうなっているかを知りたいなと思いますので、わかれば教えてほしいと思います。

○鈴木部会長 櫻井委員。

○櫻井委員 ありがとうございます。意見と質問を申し上げたいと思います。
 一つは本日お示しいただいた構成案というか目次です。第2部の1章、重点分野ごとの環境政策の展開と、第2章、環境保全施策の体系、ここには、第2章の下の矢印のところに「重複しないように記述する」とあります。趣旨はよろしいかと思うのですが、これを見ますと例えば事象横断的な重点分野というので、2部1章の1、2、3節と、2章の1節、1、2、3項というのは書き方が全く一緒なのですね。いかにも重複しているという感じがありまして。もちろん内容的に重複していないことを書くのだというご趣旨だろうとは思うのですが、少なくとも目次の表題ぐらいはもう少し工夫していただいてもいいのではないかなというのが意見でございます。
 環境基本法では環境というので放射性物質を特に除外はしていないので、今回放射性物質を扱うというのは、環境の負荷の中には当然、環境媒体中の放射性物質も含むのだという環境基本法の読み方と言いますか、そういう解釈で進めていくというお考えでしょうかという確認です。
 もう一つは、基本法の13条に「放射性物質による大気汚染等の防止については、その他関係法律で定めるところによる」と書いてあるので、別の法律で定めるのだけれども、環境媒体中の放射性物質については環境基本法の中で読めるというか、施策に含まれるという整理でよろしいのでしょうかと。当然、基本的施策ということで基本法14条以下に基本計画とかいろいろあるわけですから、そういうところにも放射性物質というのが入ってくるという理解をしてよろしいか。こういう質問でございます。
 もう一点、細かい質問で、前回お聞きするべきことだったかもしれませんけれども、今日お示しいただいた資料2の4ページの「[5]関係」生物多様性のところの意味がよくわからなかったものですから、教えていただきたいのですが、「本来、生態系が有する回復能力(レジリエンス)の強化を通じて」と書いてあります。生態系が有する回復能力をどうやって強化するという意味なのか。あまり具体的な施策がイメージできないものですから、そこについてご説明いただければありがたいということです。
 以上です。ありがとうございました。

○鈴木部会長 末吉委員。

○末吉委員 ありがとうございます。2点あります。
 まず一つは、でき上がった後の話かもしれないのですけれども、こういう分厚い環境基本計画というのは、一体誰を読者として想定しているのかという話であります。構成にとやかく申し上げるつもりはないのですけれども、ごく一般の方が読みやすいような構成、あり方も十分議論していく必要があるのではないかという気がします。しかも、今回は中身に特に多くのステークホルダーやコミュニケーションが一般の人の参加を呼びかけているわけですから、こういった難しい本のような、百科事典のようなものの存在も必要なのですけれども、それをもっとわかりやすく、国民一般が活用できるようなつくり方とか見せ方をする必要があるのではないでしょうか。
 先般、オーストラリアで新しい炭素税法と言われるような法律が通りましたけれども、豪州を訪ねたときにこういうのを聞いてびっくりしました。法案の中身をよく理解してもらうために全家庭にパンフレットを送っているのです。10ページ内外の絵や写真の入った非常に見やすいパンフレットを送って、その法律や、オーストラリアがどういった意味で温暖化対策をとらなければいけないのかの理解を求めるパンフレットを全家庭に送ったのだそうです。こういったことも考えますと、こういう会議でつくるだけではなくて、その成果がより多くの目に触れるような見せ方をしていく必要があるのではないか思います。
 それから、第2点はCOP17の話です。私、個人的には日本のCOP17の環境政策、あるいは、温暖化外交というのは大失敗だったと思っております。これは改めて言うまでもないと思うのですけれども。確かに20年以降の枠組みという話になりますけれども、その意味するところが、それまでの8年間は言わばどうでもいいのだと、つなぎなのだという話では全くないと思いますね。むしろ20年以降は今我々が想定している以上の厳しい国際的な要求が出てくるだろうということは明白なのではないでしょうか。
 例えば、IEAが先般出しました2011年のエネルギーアウトルックというのを見ますと、2017年までに相当ドラスチックなエネルギー政策の大転換をしない限り2℃のドアは閉められ、3.5℃、それもおろか6℃の上昇だってあり得るというようなことを言っていますよね。これは読み方によればあと5年が勝負だという話ですよ、エネルギー政策を大転換しないとCO2は増えっ放しだと。今ある設備だけてCO2の許容排出量のすべてを排出してしまう。つまり、新しい設備はできないのだと、それぐらいの厳しさがあるのだということを言っております。
 言うまでもなく、今世界で多発している温暖化関連と思われるいろいろな異常気象を見ますと、これからの8年間というのはもっとひどい状況が生まれるということを想定した議論を我々はすべきでないでしょうか。ですから、2020年に先のばしになったという話でなくて、いかにそれまでの8年を、今日からでも明日からでもどうやって2020年以降のこと、あるいは、将来のことを考えて、より早く、より厳しく、より包括的な温暖化対策をとるのか、そういった議論があってしかるべきだと思います。ですから、ぜひそういったことでの議論をお願いしたいと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 善養寺委員。

○善養寺委員 やっと構成案が出て、いわゆる形の議論ができるのかなと思って。中間とりまとめでまとめた内容というのは何を議論するかという内容で、構成案というのは、先ほど末吉さんが言われたように、どういうふうに見せるかというところで、やっと見せ方の話が今ころになって出るのかという感じはしますが。櫻井さんも言われるように、この構成そのものをどういうふうに考えるのかというところをもう一度議論したほうがいいのではないか。
 というのは、前回、森嶌先生も書いている場所が違うではないかということで変な話になりましたけれども、見せ方というか見え方がわかりにくいというか、2部の1章と2章、前回やっとこの見せ方が問題あるのだというのをこの会議でつくづく感じたのですが、この2章が本当に2章のこういう形で必要なのかということ。1章の内容について、その後半に具体的な施策という、1章の1節の中で施策の具体の内容を書いていくほうが、読む側にしては続けて読めるので読みやすいのではないかなと思います。
 特に2章のタイトルが「環境保全政策の体系」というふうになっていますけれども、最初の重点分野の施策の展開とこの体系はどういう位置付けなのかがよくわからない。体系というのはツリーズみたいなのですから、どういうものがあるというのだとすれば、本来、1章のほうが体系なのではないかと思うのですが、この体系と施策の展開と書かれている1章、2章が本当に必要なのかどうか。ずっとこの形でこれをやってきたということを全然議論しないまま進めていますけれども、本当はここからちゃんと考えるべきなのではないか。
 やっと構成案が出てきたので、改めてもう一度考えたほうがいいのではないか。それは櫻井さんが言われているようにタイトルを変えるだけで本当にいいのか。それと、見せ方の基本、パンフレットを配る前に、それよりもこのもの事態がすごく読みやすい形で構成されている必要があるのではないかと思います。これありきではない議論、中身のまとめているくくりは今のままでいいと思うのですけれども、本になったときの構成の読み進め方のあり方がどうなのかと思いますので、検討いただけたらと思います。

○鈴木部会長 永里委員。

○永里委員 ありがとうございます。今、日本の置かれている立場というのはデフレ脱却であり、経済が成長しないと日本国債の問題など大きな問題をはらんできて、ギリシャ化する可能性を含んでおりますので、どうしても経済成長を考えなければいけません。そういう意味では、エネルギー政策と環境政策というのは一対として考えてやっていくという基本姿勢は変わらないと思います。その点で、今回のCOP17に関しまして日本国政府のとったことに関しては非常に評価できると私は思います。よくやっていただいたと思っております。これは一見日本がサボタージュしているように新聞その他で報道されておりますけれども、そうではなくて、日本国政府としては自分たちでやるという決意は持っているわけですから、産業界としては自主的な取組でもって一生懸命やっていくと。
 と同時に、省エネを含めた業務とか家庭というところで減らしていくということを踏まえた上で、COP17の日本国政府の態度は成り立っているのだと思います。そういう意味では、今回の基本計画の中に明らかにCOP17を踏まえた記述に見直してほしいと、そういう姿勢を持ってもう一回見直して書いてほしいと思います。前々回、私もいろいろ言いましたけれども、そういうものが今回の資料にまだ反映されておりませんけれども、産業界の自主的な取組とか、あるいは、中長期の環境、温暖化政策についてはよく考えるべきだと思います。  以上です。

○鈴木部会長 長辻委員。

○長辻委員 前回、基本計画の構成ということが大分議論になりました。私も第三次の環境基本計画を読み返してみたのですが、今日もいろいろな方々から出ていますけれども、重複の記述が多いので読んでいると相当疲労感を伴うのですね。仮にこれを書籍だとするならば、恐らく全く売れない書籍です。ということは読まれない、そういうものだと思うのです。今回、皆さんのご意見の中から重複を避けるということが出てきたのは非常にいいことだと思います。それによって読みやすさが改善される。もっと大事なことは、理解のしやすさが大幅に向上するであろうということに期待しております。
 先ほど末吉委員からだったと思うのですが、読みやすさ、国民一般への伝達ということは非常に重要なことですので、場合によってはネット上で概要版のようなものをつくる。それほどコストもかからないでしょうから、検討してみる価値はあるのではないかと思います。特に今回は東日本大震災、それに伴う放射能汚染、環境問題ということが、別の要素も含めて一段と身近なものになってきておりますので、ぜひ読みやすさ、国民へ働きかけということが実現できるようになればと期待しております。
 以上です。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 本日は幸いまだ時間に余裕がありますので、もう一回り、可能でしたら、こちらの側で。
 あ、浅野委員。

○浅野委員 まず、今の長辻委員のご指摘の概要版でありますけれども、PRが不足なのかもしれませんが、かなりいろいろなものが出回っておりまして、環境省のホームページに載っています。第三次計画は概要版とパンフレットがつくられおり、ホームページに掲載されております。ただ、先ほど櫻井委員もご指摘のとおり、こういうものを一つだけつくるという芸のないやり方を考え直して、もっといろいろな対象ごとにどこが大事なのだということをきちっと書くというような工夫がさらに必要ではないかと思います。
 それから、重複感についてでございます。今回はできるだけ重複感を避けるということを考えて、同じことを書くのであれば、それはどこを見てくださいという形にしようかなという話を内部的なうちあわせでしているのですけれども、どうしてこんなことになったかという経過だけ申し上げますと、従来は例えば重点項目については全部通しで読むということをしないでその部分だけをご覧になる方が結構いらっしゃるだろうと考えました。つまり政策担当者の中には、自分はここを担当しなければいけないからそこだけ読もうという人がいるだろう。むしろそういう使い方を意識していたわけです。そこで、そこを読むだけである程度わかることにしよう、ほかを参照しなくてもわかるようにしようではないかという意図があったものですから、少々記述がダブってもしょうがないと考えておりました。
 第一次計画のとき以来言われているのはこの基本計画を通読される方はすくない人だろうということでした。第1次計画をつくる段階でも当時の事務次官に「全部読んだのは2~3人しかいない」と皮肉を言われたのですけれども、こういう大部のものは、研究でもしようかとか、講義で使おうとか考えないと全部読まれないことが多いことですから、その部分を読んでもわかるようにしようではないかと、若干そういう意図がありました。しかし、やっぱりくどいといわれておりますので、度々申し上げているように、今回は重複感のないようにしようという考え方でございます。
 それから、環境政策の体系をもう一回まとめて後のほうで全部掲載するということも同様に、そこを見れば全部わかるということが言えるので、重複があったてもいいというのが従来の考え方だったわけです。しかし重点分野についてそこにかなり丁寧に書かれている施策がまた同じように後の部分に丁寧に書かれることは無駄ですから、そういう場合はどうしても書かなければいけないことは再掲という形で書くとか、あるいは、それぞれの重点項目がお互いに入れ子のように組み合いますから、そこだけで書くのではなくてここでも出てくると、それも再掲という形で、これは両方にまたがるのだということがわかるような書き方をすることが、むしろ今回の各重点分野はそれぞれ単独に縦に並ぶのではないのだという考え方を表すことになるだろうと、このようなことを内部的にも議論していたところでございます。
 あと、ご指摘いただいた点についても、既に考えられていることと重複するご指摘もありますけれども、今日、事務局も、ご意見を十分にお聞きしておりますので、今後の作業の中で生かせるだろうと思います。
 それから、櫻井委員からのご指摘でございます。これは個人的な見解ということにしておかないと、難しいのだろうと思いますけれども、現段階で環境基本法13条がある、それではこの基本計画の中で放射性物質については一切書かないのかという問題に関しては、それはないだろうと考えています。というのは、13条には「他法で定めるところによる」と書いておりますけれども、他の法律で決めていることの多くは専ら原子力基本法を含めて放射性物質を扱う施設から放射性物質が外に出ないようにすると、まずそこのところの対策を、どちらかといえば放射線汚染抑止の対策あるいは放射線汚染防止という概念で括れる事項を扱っているものだ、といえます。そして、現行の法体系のどこを見ても、一旦、環境に出てしまって、二次的、三次的に生じる放射線汚染の被害防止についてこれをどうするのだということを明らかにする法律が余りございませんので、ない以上は基本計画の中に取り上げることは現在の段階でも問題がないだろうと思います。あるいは、将来のことは、よくわかりませんけれども、国会のご意思で原子力安全庁(仮称)を環境省に設置させる以上は、環境政策に関しての基本法の縛りについても考え直すというご意向が明らかにされるのであれば、なおさらもっとはっきりとそのことができることになるのだろうと思います。とりあえずそういう理解をいたしまして、ここには書いてみてはどうかというのが私の意見でございます。

○鈴木部会長 善養寺委員。

○善養寺委員 震災について、前回、別途書きますということで、この構成案ですと、2部の1章の最後と、2部の1章の3節の途中と9節の後に出るという形、ディテールなのかよくわからないのですが、もっときちっと立てる予定はないのでしょうか。要は、原案に関してはそこそこ書くような感じで文章はみれるのですけれども、構成案としてはどのような明確な位置付けというか、補足的な内容の入り方なのか、震災については1項ぐらいな立て方で、見せるぐらい書き込む予定はないのか。かなり長い文章にならざるを得ないのではないかと思うのですが、ほかのところで入れるということを省いて、どこかに集約するのであれば、それはどこに入っているのかなと思ったこと。
 それから、先ほど浅野さんが1項ごとしか皆さん読まないのだというのであれば、あえて体系と分けることの意味がよくわからないというか。これは人間の行動の中で、2クリック3クリックいくと読む率とか、行動する者はそこに行かなくなるというのが、広告とかマーケティングをやるときに基本的に考える人間の動作ですけれども、こっちから読んでいって、読みとめることは簡単で、飛ばすことはできますけれども、その次のところへいくときに次はどこだろうというふうに探すようなやり方は、かなり熱心な人以外はそこでとまってしまうというのが人間の行動なので、皆さんが言われるように本当に読ませるのだったら、本当に読む側の心理を考えた構成案が必要かなということ。
 それから、もう一つ、要約の話が出ていますけれども、概要とか出ているのはよくあるのですが、この時代なのだかもっとやってもらいたいなと思うのは、メディアをもうちょっと利用できないのかなと。例えば、環境基本計画を『子どもニュース』で1章ごとに解説してわかりやすくテレビで流すことのほうが。要約を読むことは主婦ではできないのではないかというか、日ごろ家で家事をしているような方は、失礼な言い方かもしれませんが、わからないと言われることが多いので。そういう点では『子どもニュース』らいの解説で大人にも子どもにもわかりやすいようなちょっと画像を使った。本来だったらテレビで強制的に流すべきだと思うのですけれども、今言ったネット上でやるのでも、最近は動画でわかりやすく解説するということだってできると思いますので。お金がかかりますが、やるべきことはやったほうがいいのではないかと思います。

○鈴木部会長 進藤委員。

○進藤委員 先ほどの私の発言が誤解を受けたとすれば、それは解いておかなければいけないと思います。私は何も2020年まで8年間伸びたので、その間産業界は何も努力しないなどということを言ったわけではありません。むしろ具体的には、米国、中国、インドが2020年以降入る枠組みが実行されるということになったので、目標として「前提条件付き25%削減」と書くことは、2020年以降でないと実現しない目標を書くことになるので、これがいかがかと、こういう指摘をしたわけです。
 カンクン合意はまだ生きていますので、カンクン合意でテイクノートされた、あるいは、合意された、25%という数字は前提条件付きで、今時点で生きているわけであります。これはどうなるかというと、エネルギー基本計画が、大変な議論がこれからあると思いますけれども、8月ぐらいまでにまとまると思います。それをベースに「表裏一体」と言っておられますので、そこでCO2排出見直し、又、その削減計画等が出ると思います。それがカンクン合意の中にどのように取り込まれるのかはよくわかりませんけれども、多分修正して届けるのだと思います。
 そういう中で、2012年は、産業界は今の第1約束期間をきちんと守ろうという努力を、自主行動計画という名前の下に、ソーシャルコミットメントですけれども、必死でやっております。それから、2013年以降は何もしないなどとは言っていなくて、むしろ今、「低炭素社会実行計画」ということで、各業界ごとに世界一のプロセステクノロジーの宣言をして、それを実現していく。いつ言われても日本の産業界のエネルギー効率は世界一であるという状態を維持しようという「低炭素社会実行計画」をつくっているわけです。
 そのほかに、CO2を減らすプロダクトを開発していく。それから、新しい技術を開発していく。そして、二国間クレジットと言っていますけれども、排出権取引ということでお金で解決するような話でなくて、各国に技術を出して共同で外国でCO2を減らす。それを日本のカウントにしてもらう、こういうことをデファクトスタンダードにしていこうということで、我々は最大限の努力を2020年までの間やろうとしているわけです。言ってみればこの8年間というのは我々が技術を蓄積して、日本の今の世界最高効率のポジションをもっと強化する期間だと考えていますので、ぜひそこは誤解のないようにしていただきたいと思います。

○鈴木部会長 末吉委員が先ですね。

○末吉委員 ありがとうございます。今のお話、もちろんそのとおり受け止めております。産業界が非常に努力されているのは承知の上です。ただ、私の見方でいけば、COPの会議は各国の自主努力の議論をするのではなくて、各国がどうやって共同で世界の枠組みをつくって、一緒に取り組むかの話でありますので、自分たちはこうやっているからというだけの話ではないのはぜひお考えいただきたいと思います。
 それから、一度ぜひお尋ねしたいと思っていたのですけれども、この基本計画を実行していく、実践していくためのガバナンスというのは一体何なんだろうかということをお聞きしたいのです。ちょっと余談に聞こえますけれども、私、先般、ブータンに行ってまいりました。ご存じのとおり、GNHで頑張っている国なのですけれども、ブータンの首相がこういうお話をされたんです、GNHには4つの柱があると。1つは持続可能な、そして衡平な、「衡平な」というのはエクイタブルという意味の衡平な経済の発展だと。2つ目が環境の保全である。それから、3つ目が伝統と文化を守りそれを育てていく。4番目に、首相はグッドガバナンスとおっしゃったのです。どんなにいい政策を口で言っても、グッドガバナンスなきところにはそれが実践されないのだと。口で言うだけだったら何もならない。だから、1、2、3の柱を本当に推進するためのグッドガバナンスを4つ目の柱として置いているのだと。私は非常に感銘を受けたのですけれども、ぜひこの環境基本計画のガバナンスをどういった形で確保していくのか、それをお聞かせいただければありがたいと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 永里委員。

○永里委員 ありがとうございます。産業界の努力につきましては、進藤さんがおっしゃっていましたけれども、私が先ほど言ったデフレ脱却、成長というのは、皆さんご存じだと思いますけれども、成長しなければ税収が増えないわけで、これが王道で、それによって日本の今の国債問題が解決していくと。けれども、成長するということはCO2を使うということでして、CO2を使う場合に気をつけなければいけないのは、日本でCO2を出す企業は駄目だからというので国外に出ていけということになるとよくないのですね。
 なぜかと言いますと、産業界というのは、省エネもしくはCO2を減らすという努力で世界一をねらっておりますので、例えば世界でそういう歯止めのないような国でつくった鉄とか化学が日本に逆に輸入されるというのは非常に問題があるわけです。一般に荒っぽい以下の意見があります。即ち、日本でCO2をたくさん出しているのは鉄鋼とか化学とかセメントだ、こういうところは出ていったらいいと。そういうふうにすれば日本はCO2は減ると言うのですけれども、出ていくこと自体が別の意味では雇用、例えば化学工業は70万人の雇用を持っていて、付加価値が一番高いのですが、こういう企業が出ていくということは雇用の問題に発展するわけです。
 かつ、家電製品とか自動車製品が今、LCA的発想で、自分たちはこれだけCO2を減らしていますと盛んに言っていらっしゃいます。しかし、その素材は家電だったらプラスチックであり、自動車だったらプラスチックと鉄なわけです。そういうところに貢献しているのが、今言ったCO2を一番出している企業というか産業なのですね。そのことを踏まえますと、国内で一生懸命世界一のCO2を出さない産業にしていく、企業になっていくというのが重要だろうと思って、あえて補足いたしました。  以上です。

○鈴木部会長 大塚委員。

○大塚委員 全体の構造に関する話と内容に関する話、一点ずつ申し上げさせていただきます。
 この構造というか全体の構成に関するお話については、先ほど来いろいろなご議論がございましたが、私も第三次計画には関わっていますけれども、第三次計画自体については第2部の第1章と第2章は関係がわからなくて、第1章を読んだ後、これはどこにつながっていくのかなというので、時々困っていたのです。そういう意味では第三次計画は多少問題があったかなと今思っているのですけれども、第四次は第1章と第2章をパラレルにしているので、むしろわかりやすいと思っていて、善養寺委員がおっしゃったように、くっつけるという手ももちろんあるとは思うのですけれども、少なくともパラレルにしておいていただいたほうがいいと思います。
 というのは、第1部の1節を読んで、これは施策は実際にどうやってやるのかなと思って後ろを見ればすぐわかるということになると、まだ読むと思うのですけれども、これが第2章のどこにつながるのかと思って探すと見つかることはもちろん多いのですけれども、かなり一生懸命探さなければいけないというのはあまりよくなかったと思っていまして。その面で私はこのやり方のほうが第三次計画よりはいいのではないかと思っています。
 それからもう一点、内容についてです。さっき崎田委員が言われたことと関係するような気もしますが、もう少し申し上げておきたいと思います。大震災との関係で、4ページに出てきていることですが、温暖化のことが関連する問題として出ていないのですね。温暖化との関係は間接的な問題としては存在していて、大震災で原子力発電所の事故があって、原子力発電に関して今まさにエネルギー環境会議でご検討なさっているわけですけれども、再稼働できないという状況が生まれているわけですから、何かで埋めなければいけないことは誰も異論がないところだと思います。
 温暖化対策をどうしなければいけないということがまさに問題になり、いろいろなことを考えれば、再生可能エネルギーを増やさなければいけないということはどう考えてもいえるのだと思います。温暖化のところの取組にはそれは書いてあるわけですけれども、現在、エネルギー環境会議でご検討なさっているので、ちょっと書きにくいということはあるのかもしれないけれども、大震災の問題がそういう観点で温暖化と関連してきているということは書かないと、欠落している感じが非常に強いのですね。
 [4]のところで地域づくりのことをお書きになっているのはもちろんいいと思いますけれども、自立・分散型エネルギーというだけの話ではないはずなので。エネルギーとか温暖化との関係が問題になっているということも、若干でもいいですから、何も書かないというのはどうなのかなと思いました。
 以上です。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 いろいろとご意見をいただきまして。

○浅野委員 ちょっといいですか、今の件で。

○鈴木部会長 私のほうが先でいいですか。

○浅野委員 失礼いたしました。

○鈴木部会長 座長はあまり話すなというご指摘もいただいているのですが、若干、私のほうからもコメントを加えさせていただきたいと思います。
 一つ、環境基本計画は一体誰に向けたものなのか、誰に読ませるのかというのは非常に重要なところで、そういう意味ではいろいろなバージョンがあって、きめ細かく対応するという方法もあるかもしれませんし、その場合にこの中の構成というか出来をきっちりとしていく。それからまた、今いろいろご指摘ありましたが、情報化時代ですから、それにうまくフィットした形で。これは基本計画だけではなくて、環境省あるいは政府の出版物にも共通することもあるかもしれません。これも以前に申し上げましたが、環境白書などは実にたくさん読まれているのですね。ぜひそういうところと基本計画もリンクしているようにする。白書というのは毎年リバイズされていくわけですし、そういうような工夫も考えていくべきなのかなという感じがいたします。
 COP17については、情勢の変化を取り込んでいかなければいけない。これは当然だと思うのですが、ここに出ております地球部会の報告書はかなり前の段階で提出したものがそのままここへついておりまして、基本計画に即した形でこれからリバイズしていかなければいけない。その段階で、COP17を受けて我が国が、国としてどれくらい外に見える形の自主的な取組を考えていくのかを、きっちりここに書き込んでいかなければいけない。これは大変厳しいことが求められていると思います。
 それから、エネルギーとの関連も非常に重要なのですが、エネルギー基本計画が来年の8月ということですから、その前に環境基本計画が出てしまうということで、そういう意味では非常に考えにくい面もあるのですけれども、発刊される時期を少し近づけるとか何かうまい工夫ができれば、もう少し整合性のとれたものを作る方法があるかもしれません。しかしながら、環境側としてエネルギー基本計画に何を求めるかということはここできっちり示しておく必要があるのかなという感じもいたします。ただ、地球部会は1月25日の前段階で開く予定がないと思います。そういうことで、この辺のまとめをどういう形でやっていくかということはちょっと工夫が必要かもしれません。  それから、原子力の関係は、櫻井委員からもご指摘ありましたが、これは原子力安全庁が環境省にできる、それから、安全委員会が安全審議会という形でこちらへ。そういうことになると、原子力基本法そのものがリバイズされなければいけない。だから、原子力の体制全体が落ちつくまでの間は、敷地内だから向こう、敷地外だからこちらとかいう話ではなくて、放射線環境に関してこれから我々はどうしても扱っていかなくてはいけないという立場で、基本的なところを書いていくということしか、今の段階ではできないのかなと思います。しかしながら、触れないでおくわけにはいかないだろうと、そういうような感じを持っております。
 それから、先ほど同じ櫻井委員から生態系のレジリエンスをいかに高めるかという話がありましたが、これは鷲谷先生の一番お得意なところではないかと思いますから、座長特権で指名させていただいて。

○鷲谷委員 レジリエンスの高い地域づくりについては、日本ではまだそんなに議論が盛んになってはおりませんけれども、欧米ではそういうような議論を踏まえた新しい、例えば生物多様性国家戦略などができ始めております。昨年、生物多様性条約のCOP10で愛知目標、20の目標というのが決められてそれが世界目標になっておりますが、2020年までに達成すべき20の目標にもそういう生態系のレジリエンスに関わることとか、そのレジリエンスを確保できるような社会をつくっていくことに関わる目標などがあります。
 それを受けて早速EUが生物多様性戦略をつくっています。5つか6つか忘れましたけれども、2番目の柱が、これまでの保護地域をつくって生物多様性を守っていくあり方、EUではNatura2000という、保護地域のネットワークをつくり強化していくという政策がこれまでもあったのですけれども、それだけではなくて、EUの全域にグリーン・インフラストラクチャーを広げていくと、日本語に訳すと「緑のインフラ」というような意味です。
 緑のインフラというのは、日本で知られているのは、どちらかと言えば都市計画などで緑地があると大気汚染対策になるとか、憩いの場ができるとか、あるいは、最近では集中豪雨などが都市で多くなってきましたけれども、緑地があれば一時的に保水して一度に多くの水がコンクリートの表面を流れることを防ぐことができるとか、都市におけるインフラの中に緑地を取り入れていくという観点が強かったのです。
 しかし、ヨーロッパではもっと広く、最近では「生態系サービス」という言葉で、今申し上げたことも含め、あるいは、災害というのは世界中で今増加しつつありますので、災害を人間活動が活発に展開されているような空間に及ぼさないための緩衝地域としても、生物多様性の高いウェットランドとか、日本で言えば里山の中にあるような樹林とか草原とか水辺のようなものですけれども、そういうものをしっかり地域の中のグリーン・インフラストラクチャーとして位置付けることによって、災害にも強いし、その他の生態系サービスの潜在的な供給可能性を将来世代に残していくと。そんな政策がかなり大きな柱として取り入れられており、それを支えるための、「生態系サービス」という言葉もあるのですが、もうちょっと根本的に自然資本というのを鮮明に出したような戦略の理念の提示がなされています。
 日本の場合は、「里山」というキーワードとグリーン・インフラストラクチャーを結びつけて概念などを整理しながら、私どもそういうことに関わっている分野の研究者が社会にビジョンとかあり方を提案していかなければならないと思っているのですけれども、単にレジリエンスに強い社会という言い方だけではなくて、どういうふうにしたらレジリエンスを持った社会生態系システムができ得るかということについては、まだまだ検討が必要なのではないかと思っています。そういう努力を私どもがしていかないといけないというふうに考えております。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 では、土居室長、お願いいたします。

○土居低炭素社会推進室長 先ほどエネルギー政策の議論の進捗状況についてお問い合わせがございましたので、ご紹介いたします。
 本日15時から第5回目のエネルギー環境会議の開催が予定されておりまして、メンバーは閣僚級でございますけれども、そこでは原子力政策、エネルギー政策、温暖化政策に関しまして、基本的な議論の方針を打ち出すということが行われる予定でございます。その中で大きな柱としては3つ立ってございまして、1つはエネルギー政策全体を白紙から見直すということです。
 2つ目は原発の依存度を低減していくということを確認しつつ、リスク管理を徹底してそれをどう行っていくのかということ。
 3つ目といたしまして、温暖化政策に関し長期的な視野に立ちまして、世界全体での排出量を下げていくことにどう貢献するかという視点を持って、エネルギー政策と表裏一体で13年以降の温暖化対策を検討していくということが方針として打ち出されます。
 ですので、具体的な政策、数値、中身につきましては、年明けからこの方針に従って、総合エネルギー調査会、中央環境審議会、原子力委員会などで議論が詰められていくということでございまして、春ぐらいにそれぞれの選択肢を示すようにというのがこの方針の中で書かれる予定になってございます。
 その選択肢が提示された後のスケジュールでございますが、それら選択肢をエネルギー環境会議として国民的議論に付しまして、夏ぐらいにエネルギー政策、また温暖化政策からなります革新的エネルギー戦略という形で決めていくというのが、今日決まっていくというところでございます。
 ですので、今回、地球部会でご議論いただきました第四次の環境基本計画の温暖化部分につきましても、概略は書いてございますけれども、全体としてその議論が進行中ということでございますので、最新の知見、進捗状況に応じて適宜直していくという旨が書いてございますが、まさに温暖化につきましては、今、エネルギー政策と同時並行的にオンゴーイングの状況ということでございます。
 また、COP17を受けてということでございますけれども、大きく分けますと、2つの点がございます。2020年以降に法的な枠組みをつくっていくということと、2013年以降につきましてはカンクン合意を具体的、実効あるものにしていくという作業、この2つが同時並行で進んでいくと考えてございます。
 特にカンクン合意につきましては、MRVなど効果的な仕組みをつくっていくというのが可及的に求められているものでございまして、それらの議論の中に日本政府としても貢献していくことが重要だと考えておりますし、それに基づきまして、実際の国内行動、国際貢献をしていくことは、2020年以降の枠組みの議論に発言力を維持しながら参画していくこととも非常に重要に関係してくるということでございます。また、第1約束期間の6%約束を確実に達成するということも、今後の枠組みの中できちんと日本の発言力を維持する面でも重要だと考えております。
 以上でございます。

○鈴木部会長 では。どうぞ。

○矢田環境計画課計画官 幾つかご質問があったところについてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、環境基本法13条の関係でございますけれども、これにつきましては、大臣も国会のほうで答弁しておりますとおり、その見直しを含めて検討ということになっておりますので、今そういう検討作業が別途行われているということを踏まえつつ、この基本計画の策定作業も行っているということでご理解いただければと思います。
 それから、本日の資料2、基本計画の構成(案)で、「東日本大震災からの」ということで第3節の後ろに載っている部分、それから、「放射性物質による環境汚染対策」ということで第9節の後に載っているものでございますけれども、これにつきましては、必ずしも3節の中で書く、あるいは、9節の中で書くということではなくて、今のところ念頭にありますのは、3節の後に、4節として、後ろを1節ずつずらすということがいいのか、それとも、3節のつながりということを意識して、3節の2にするのがいいのかということがございますけれども、基本的には第3節の後にある程度独立させた節なり項なりという独立した形で記載することを考えているとご理解ください。  それから、放射性物質につきましても、このまま10節という形で記載するのか、むしろ章を改めて書いて、第2章を第3章にずらしていくのかというようなことも含めて、これから検討させていただきたいということでございますけれども、いずれにせよ、現在記載しております位置にある程度独立性を持った形で書くという方向性を本日ご提案させていただいているところでございます。
 それからもう一点、環境基本計画の第2部の1章と2章の関係について若干ご意見がありましたが、その点について事務局なりの考え方をご説明させていただきますと、前回、森嶌先生から環境基本計画とはというお話があった中で、環境基本計画は何を記載するのかということについて言及がありました。環境基本法の第15条の第2項で「環境基本計画は次に掲げる事項について定めるものとする」と記載されております。この冊子の199ページの右側の段でございますけれども、まず1つ目として、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱。
 それから、第2号といたしまして、前後に掲げるものほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項となっておりまして、事務局として考えておりますのは、この施策の大綱、今、保全施策の体系といっている第2章が、現在、環境省あるいは他省庁を含めて政府全体で行っている施策を体系的に整理したものということで、主としてこの2項の第1号に当たるものと整理しております。
 その上で、現在の環境に関する現状分析や、目指すべき持続可能な社会の姿、あるいは環境政策の展開の方向といった部分は、そうした施策が出てくる背景ということで、主として第2号に該当するものというふうに理解しております。第2部の第1章の重点分野についても、特に重点的な政策を総論との関係で抜き出したものということで、第2号に整理をしているということでございます。
 1章と2章を一緒にしてしまったらどうかというご意見もありましたが、省内でも同様の観点から検討はしたことがありますけれども、本日、これまでの考え方に沿った形でご提案をさせていただいておりますのは、環境基本計画をつくる際の便宜ということでもあるのですけれども、法律上の第2項第1号に該当する部分と第2号に該当する部分がわかりやすいということで整理をしているということであります。
 それから、環境基本計画は誰に向けてつくるのかということでございます。これも事務局の中でも議論する際に最初に出てくる話でございます。事務局なりに理解しているところを申し上げますと、環境基本法第15条に基づきまして政府としてつくる計画ということでございますので、基本的には環境省内はもちろん、他省庁においても、環境と密接に関連する施策を実施する省庁が、自分たちの施策を実現するための参考に使うものというふうな形になろうかと思います。
 一方で、国民、企業、研究者の方々に広く理解していただくことが非常に重要だということで、この基本計画そのものも、後ろのほうに付録という形で出ておりますのは、環境基本計画全体を主として使う、例えば、大学等の研究者や企業において環境への取組を担当しているような方を中心に読んでいただくことを念頭に置いて、環境基本計画本体とそれに付属する参考資料を、基本計画そのものではないけれども、付けているということになります。
 それから、国民向けということで言いますと、既に浅野部会長代理からもご回答いただきましたが、環境基本計画のパンフレットを作成し、実際配布をしておりますし、ホームページ上にも閲覧できるようにしております。本日いろいろな方からどういうふうにPRするのかというお話がございましたけれども、この環境基本計画ができた後には国民向けとか、あるいは、研究者に対して例えば参考資料を付けた冊子をつくるとか、そういう様々なPRについては環境基本計画本体としてどうするかというのとは別に、検討していきたいと思っております。
 とりあえず以上でございます。

○鈴木部会長 震災に関しては第2部の第1章で1つの節を立てるほうがいいのかもしれませんね。第1章と第2章の仕分けは、先ほど環境基本法の中でのお話がございましたが、第1章に書かれているのはまさに重点分野であって、1つの原局、原課に対応するというよりは、国全体に対してほかの省庁、あるいは、一般国民に対する呼びかけというようなものも含めたものが第1章にあると。
 第2章のほうはどちらかというと原課のほうから、重点分野としては取り上げられていなくても重要なテーマが、体系と書いてあるところですが、取り上げられると。こんな仕掛けなのではないかと思います。確かに第1章と第2章がどう対応するのかと、そこの対応関係がわかるようにするというのは、ある意味ではテクニカルな面かもしれませんが、重要かもしれない。
 ただ、今回、第2章の第1節として、グリーン化、国際、そして、地域づくり、人づくり、これはまさに重点分野の1、2、3をそのままここに書いてあるのですね。これが果たして体系として事象横断をこういう形で取り上げるのがいいのかどうか、これもまた今後少し検討しなければいけないですね。
 そのようなことがあろうかと思います。いかがでしょうか。

○矢田環境計画課計画官 質問で一点お答えし忘れた点があります。ガバナンスをどう考えるかということでございます。私ども環境基本計画ということで事務局になりまして、総政部会のご意見をいただきまして、案をつくっているわけでございますけれども、これが閣議決定されて、政府の決定になるということでございます。そういう意味で言うと現在の我が国のガバナンスという意味では、閣議決定をして関係各省庁がその方向に沿ってやるということを閣議の場できちっと決めるということが一つのガバナンスなのだと思います。
 その上で、さらに各省庁の進捗状況を点検するという形で、この総合政策部会で第三次計画におきましても点検という作業をやってまいりました。その点検作業の中でやってきたものが必ずしも十分だということではないというふうなご指摘をいただいておりまして、毎年毎年これが不十分だからさらに続けるようにということでやっているわけでございますけれども、そうした取組であったり、あるいは、部会長から先ほどご紹介がありましたけれども、白書等を作成する中で、そういうところとの連携を高める中で、世の中に対するアピールだったり、あるいは、点検結果をより広く国民に知らせるという中で、計画の実効性を高めていくなりと、いろいろな工夫をしていきたいと思っておりますけれども、現在のところ、そもそも閣議決定をするという方式そのものが日本政府における計画の実効性を高めるためのガバナンスの手法の一つだということと、この総合政策部会で何ができるかという中で、現在はそうした点検方法を毎年毎年レビューするということをやってきているものと考えております。
 それから、この指標を1月25日の回にご報告させていただきたいと思っているのですけれども、第三次計画でこういう指標を入れたというのも、できるだけ計画の進捗状況を定量的に明らかにしようと、点検などに生かしていこうということで入ったものでございます。それをまたいかに充実させるがということで1月25日にご報告させていただきたいと思いますけれども、そういったものが一つのガバナンスと言いますか、計画の進捗管理の一つの手法として考えられているということでございます。

○鈴木部会長 それでは、委員の方々でご意見おありの方は名札をお立てください。
 今度からそちらからいきましょうか。善養寺委員から。

○善養寺委員 よくわからなかったのは、今説明いただいて、法律に基づいて分けているというふうに言われたのですけれども、先ほど大塚委員は1章と2章がパラレルになっているところに見やすさがあるので。前回は体系になって、重点分野と2章の保全の施策の体系がどこにどうつながっているのかが全くわからない状況なので、それでパラレルになっているほうがいいですねという話をしたのですけれども、今の説明ですとこれはパラレルではないということに説明としては見えると。逆に言うとパラレルであるならばなぜ分ける必要があるのかがわからない。
 それは、今の法律の体系だというなら、ここの書きぶりが1章、2章で法律を分けるのではなくて、今の重点分野の中で1節、2節というのはタイトルしかないのですね、目次案として。1節に何が書いてあるのかといったら、普通本をつくるときであればここに書かれている内容の大枠、物事の現状と課題の背景であるというと、経済、社会のやつだったら取組現状と課題のところに今どういうことがあるという小目みたいものが立って、この1節の中で何が語られているかが書かれると、本来1節の1項と2項みたいな分け方で話がパラレルならできるのではないか。
 そうすれば、1章が何か、2章が何かではなくて、1章の中で、そう決めている中の1節の1項と2項で分けてもいいのではないの、そのほうがよっぽど見やすいのではないのというのは、目次がこんなに大ざっぱだからわからなくなる。大ざっぱというのは第三次計画の中の1章の目次は、体系を分けたから大ざっぱというか、1行タイトルしかないのかもしれないのですけれども、構成案というのは必ずそこで何を語るかということで、背景と課題と取組というふうになるのであれば、その中で分けても何ら問題ないし、そのほうがよっぽどパラレルなら読みやすいし、どこの章の何ページから具体的なやっていることが書かれるのかというのは、見る側としてはそのほうがよっぽど見やすいのではないかと思うので。説明の意図は何とかなくはわかるのですけれども、だから納得したというような内容ではないように思いました。

○鈴木部会長 末吉委員、どうぞ。

○末吉委員 ありがとうございます。基本計画の読者とガバナンスへのお答えありがとうございました。ただ、改めてお聞きしますと、ガバナンスのところでは、内閣の閣議決定による日本政府の基本計画だというようなお話なのですけれども、一方で読者のところでは、環境省を中心として他省庁は環境分野の人が読むのだと、環境に関連するようなというようなお話がありました。
 私がガバナンスを申し上げた理由は、今ここに経済、社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進と書いてありますよね。つまり、環境基本計画は「環境」という冠をしていながらも日本全体の基本政策のベースをつくるという話ですよね。しかも、私の理解では、一次、二次、三次、四次と進むにつれて、自然現象としての環境問題が政治や社会問題、経済問題にもなってきたのだと。つまり、国全体のすべてに関係するような問題になってきたんだとすれば、名前は環境基本計画であっても、閣議決定しているのであれば、あらゆる政策のベースに、例えばグリーン化をやるのだとか、あるいは、経済と社会と環境はバランスがとれた政策にしていくのだと、そういった方針か浸透しない限り、この環境基本計画で何を言おうと部分的な適用にしかならないわけです。
 私の理解では、今、世界で始まっているのは部分、部分での話ではなくて、国全体、社会全体、経済全体、産業全体、あるいは、国民も入れて、消費者も入れて、全体でこういった問題にどう対応しようかという総合化の話ですよね。そういった総合化の、ここで言う例えばグリーン化という基本的な理念が日本国政府の政策のすべてのベースになるようなガバナンスは確保できるのですかと、そういうご質問なのです。
 以上です。

○鈴木部会長 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。私は、全体の構成に関しては、第三期の時の目次が第1章の辺りがかなり細やかに書いてあるような感じなのですが、重点が、第2部の今後どうするかということを明確に社会に伝えるのが重要ですので、その辺を強調していただいて見ていただく方、あるいは、行政に携わる方がそこを強調して見ていただくように配慮していただき、今の構成案でやっていただければ、かなり見やすくなっているのではないかなと感じております。なお、私が今手を挙げていたのは、先ほどからエネルギーに関して、エネルギー環境会議のほうでの検討などが見えないとなかなか書き込めないというお話があったりご質問があったりして、私は環境省としてというか、環境政策として言うべきことはしっかり入れておくということで出していただきたいと思っています。
 先ほど環境省のほうから、エネルギー環境会議のほうで今日方向性が3点出るというふうにありまして、そのときに一緒に出るのかと思うのですけれども、総合資源調査会のほうでエネルギー基本計画の見直しをゼロベースでやるというのを、エネルギー環境会議を受けてやらせていただいているわけですけれども、それに関して、12月12日の段階で、秋から1~2週間ごとに7回の検討を重ねてきた内容の論点整理をいたしました。委員の中からこんな時点で、全員が意見表明した段階で、議論が来年からという段階で論点整理は早いのではないかというような議論もありましたけれども、丸めてしまう整理ではなくて、どんな課題が出たかということをきちんと書き込むということで整理されたものが出ました。
 一応項目だけ申し上げておこうと思いますので、数分だけいただければと思います。今後検討するときの視点として4つ皆さんから出たんですが、1つ目が、供給だけではなく需要サイドを重視したエネルギー政策をきちんと考えるということ。2番目が、消費者、生活者、あるいは、地域のエネルギーということをきちんと意識して考えること。3番目が、国力を支えるエネルギーとして国際戦略を踏まえて考えるということ。4番目に多様な電源あるいはエネルギー源を徹底して活用していく視点を大事にするというようなことが挙げられて、来年になって具体的に考えていく方向性として4つ挙げています。
 1つ目は、先ほど発言させていただいた元なのですが、今まで以上に省エネルギーを格段に徹底しなければいけない。それは産業界の技術力だけではなく、いろいろな省エネの規制を社会全体に広めるための制度設計の徹底というのもあるだろうということを踏まえてです。2番目は、再生可能エネルギーの徹底を考える。3番目は、天然ガスシフトの徹底とか、石炭など化石燃料をできるだけ効率化して活用するということも踏まえるという点。4番目が、先ほども出ました原子力発電への依存度をできるだけ低減するということです。
 この原子力発電への依存度をできる限り低減するというときに、その将来像がどの程度低減するのかということに関して、すぐにゼロに近くすべきだというご意見から、きちんと日本を支えていくためにゆるやかなカーブを描けばいいのではないかというご意見、あるいは、エネルギーの安全保障を考えれば本当に減らしていいのでしょうかというご意見もあります。これから本格的なその辺の議論も入ると思います。そういう意味でどのように低減していくかということに関してはかなり議論が出てくると思いますけれども、その基盤にある温暖化対策の徹底というようなことは、環境政策の中できちんと言っておくというのは大事なのではないかと感じております。よろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 大塚委員。

○大塚委員 先ほどの私の発言は私の個人的な意見です。とりまとめをされたのは浅野先生で、私ではありませんので、それだけ申し上げておきます。
 2章は施策の体系について書くということでしたら、第2部の第1章で書かないようなことも書かざるを得ないと思いますので、完全にパラレルというわけには多分いかなくて、目次を少し追加されるという話も先ほどございましたので、されるのでしょうけれども、事象面で分けたような重点分野に関しては少なくとも並べ方を同じにするとか、そのぐらいのことはしていただいても体系には関係ないと思いますので、していただけるとありがたいと思っております。
 それから、もう一点申し上げようと思ったのは、今回、構成について初めて議論するので、もっと早く気がつくべきたったのかもしれませんけれども、今まで進捗状況の検討の中でずっと行ってきた予防的アプローチに関しては、今回この計画の中では化学物質のところ等々入れていただいてはいますが、そこだけの扱いになってしまうのでしょうか。ちょっと足りないような気もするのですけれども、これは事務局にお伺いしたいと思います。

○鈴木部会長 浅野委員。

○浅野委員 今の大塚委員のご指摘の点については、これにまだ明示で出ていないのですけれども、第1部第2章に原則と最適手法の選択についてはさらに書くということを考えていますので、そこに出てまいります。
 それから、これも先ほど大塚委員がご指摘になったことですが、こういう整理をしてはどうかというのが今日のご提案でございますので、これでいいかどうか皆さんのご意見を伺いたいと思います。震災の問題と原発の問題は一緒に扱われる傾向が強いわけです。しかし、これを一緒に扱ってしまうと問題がわかりづらくなってしまう。だから、ここでは震災によって起こった社会の大きな変化、価値観の変化というようなことは総論できっちり押さえる。
 そして、先ほど大塚委員が言われた、それが例えば原発事故なども引き起こして原発が止まるというようなことがあってというようなことは総論の中でちゃんと書いて、そこできちっと示していくことにする。全体はこういうような一連のつながりがあるということをそこで書いていけばいいのではないか。その上で、震災を契機に今後、こんな不幸な出来事は二度と起こってほしくないのですけれども、度々、長辻委員も言っておられますけれども、必ず起こる可能性があるわけですから、今後起こる時のためにはどういうことを今からちゃんと環境政策面で配慮しておかなければいけないか。この点に関しては各重点領域ごとに書かれている記述を大事にし、それぞれの部分できちっと書いていくことにする。その上で、今回の大震災の復旧・復興に関して、環境政策の面からどういう点に留意しなければいけないかということに関しては1節を設けるということで整理をいたしました。
 その上で、既に中環審の名前で出ている公式の文書として、地球環境部会が出した意見具申とがありまして、この中には、先ほど言いました理念のような問題から、エネルギーの問題からいろいろなことがすでに検討されているわけですが、大震災の復旧・復興に関して配慮すべき事項の記述については今日的にもなお通用するものがありますから、それを生かしてまとめていきたい。ただしその中では、特にこれは地球環境部会で検討したということもあって温暖化対策の観点が強調されておりますが、地域づくりのこともちらっと書いてありますけれども、この点で足りない点は埋めていきたい。崎田委員が言われたような観点は地球環境部会の意見具申中にも書かれておりますけれども、強調すべきことがあれば強調しようと考えております。
 それから、パーツの中で議論されておりました廃棄物の問題とかアスベストの問題といったような様々な問題は、ここで一括して復興・復旧に際して配慮すべき事項ということでまとめていきたいということでございます。そういう意味でありますので、全部をまとめて1か所に書いてしまうということになると、かえってわかりにくいのではないかという考え方をとっているということです。 放射性物質に関しては、放射性物質によって生じた環境汚染をどう扱うかということに関して、これを震災の問題と一緒にしないで、別に書くことにしたい。性格が違うことが結構多いので、一緒に書いてしまうとかえってわからなくなるので別にしたいと考えます。  整理の仕方としては、別出しで書く大震災復興に関する配慮事項は、横断的な事項のさらに横断的な事項であろうという整理をしておきました。それから、放射性物質に関しては、各分野ごとの重要な事項の横断的な事項という性格を持っていることであろうから、そこに位置付けていこうという考え方であります。本日のこの構成案では、追加と書いてあるので誤解を与えたのですけれども、先ほど事務局が説明しましたように、どういう章立ての位置付けにするかは、今後書いてみて、分量なども考えながら、もう一遍改めて考えていこうということでございます。
 それから、今日は目次をつくってお示しするということをしているではなくて、環境基本計画という政府の計画について審議会の答えを出そうということになっているわけだから、この計画がどういう構成になるかということについて、現段階で事務局なりに考えてわかることをお示したというわけです。ただ、総論文については、今のところ、中間とりまとめの文章以外にはベースになるものがありませんので、これを書いていく中でより細かく膨らませていくということになるであろうと記すにとどまっております。
 その際、これまで各ワーキンググループなどでご議論いただいたものの中で、これは項目としては全体の総論の中に入れたほうがいいというようなものがあれば、それはそちらのほうも含めてこの総論部分をもっと膨らませていく。膨らませていく中で、最終的に細かい章立て、節立てみたいなものが出てくるであろうから、それは次回1月にお示しするということになるだろうということでございます。ここは、分担執筆で本をつくるという場合のように、最初に全部の目次をつくって、ここはあなた書きなさい、誰が書きなさいというような形で政府の計画をつくるということはなかなか難しい面がありますし、それをやろうと思いますと、目次の議論だけで1年議論しなければいけないということになってしまいます。もちろん第一次計画は本当に1年かけてそこからやったわけですけれども、その経験を踏まえて第二次、第三次、第四次ときておりますから、今回こういうような進め方をしてきたとご理解いただければと思います。

○鈴木部会長 では、事務局、矢田さん。

○矢田環境計画課計画官 先ほどの末吉委員の質問への私の説明は舌足らずで大変申し訳ございませんでした。他省庁の環境関連の職員が見ると申し上げたのは、必ずしも環境省の職員だけが見るわけではないという趣旨からでございまして、他省庁の環境に関連あるというのは、これは環境と経済の関わりということで言えば、広く環境に影響するすべての職員が見るという意味で申し上げました。最初に申し上げましたように閣議決定でございますので、広くは政府の全職員がこれを参照しながらやるということでございます。具体的には、法案など様々な段階で各省調整をやっていきますし、そのほかにも、総政部会の点検の場というのもあるということでご理解いただければと思います。

○浅野委員 今の点についてですが、事務局、今回の第四次計画が従来と違ってかなり射程距離が広いということは、末吉委員が強く意識しておられることで、我々もそれは同じように意識しているわけです。ご発言されたことについては、第三次計画の最後を見ていただくとわかるのですけれども、各種計画との連携という項目があります。この本では116ページ、117ページですが。ここに第一次計画以来、「環境政策に関することについてはこの計画を必ず見てください」という書き方をしているわけです。ここの書きぶりについては、この記述を踏襲して、全くこれを丸写しにしないで、もっと異なる表現をとるべきだということをおっしゃったと私は理解していますので、そこは事務局の整理の段階でぜひ工夫していただきたいと思います。

○鈴木部会長 どうもありがとうございました。
 全体を統括するような部分での書きぶりで、私は環境基本計画ではなくて持続可能性基本計画ぐらいのものをここでつくらなければいけないと思っています。そういうものを環境省が出していくと、他省庁が閣議決定の場で反対されるのかどうかわかりませんが。ただ、環境基本計画というタイトルがついていても、目指すところはサステナビリティと、そこの辺りを根本にきっちりと方向を定めておけばよろしいかと思います。
 いろいろと有益なご意見を……。あ、佐和先生、どうぞ。

○佐和委員 一言ですけれども、別紙を一覧すると、それから、先ほどの環境省の側からのエネルギー環境会議についてのご説明等々からすると、少なくとも今後当分の間は原子力発電への依存度が低下せざるを得ないと、そういう共通認識はあると私には聞こえたわけです。それを仮に減原発と言うとすれば、減原発依存度でもいいのですが、減原発の下での温暖化対策のあり方というのをきっちり書くべきではないかと思います。今までは、とにかく2030年まで原子力発電への依存度、つまりキロワットアワーでの依存度を53%ぐらいまで高めると。それによってCO2の排出削減に貢献するのだと。環境省の方々はどうか知らないですけれども、政府全体としてはそういう見方が強かったわけですね。そういう見方が今後はサステインすることができなくなったと。ではどうすればいいかということをきちんと明快に書くべきだと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 ありがとうございます。
 まだ一つご報告すべき事項も残っておりますので。これまでいただきましたご意見を基に、1月25日に向けておまとめになる方々はお正月抜きということになると思います。大変な作業を伴う、あるいは、色々検討しなければいけないこともこれから出てくるかと思います。ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますし、何かご意見等ございましたら、また事務局のほうに文書等でお出しいただければよろしいかと思います。それでは、最初の議題、第四次環境基本計画の構成についての議論を終わらせていただきます。
 その他のところで、資料3に基づいて環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に向けた取組について。

○上杉環境影響評価課長 それでは、資料3に基づきましてご報告をしたいと思います。
 4月に改正環境影響評価法が成立、公布されましたけれども、その概要につきましては、7月12日の第61回総合政策部会におきましてご報告をしたところでございます。今日は、その後施行に向けて政省令等が制定されましたので、そのことにつきましてご報告をしたいと思っております。
 [1]のところに書いてございますように、法改正に係る施行令の一部を改正する政令、それから、施行規則を改正する省令ということで、10月14日に公布されております。また、併せて議論されておりました風力発電施設について、これを法の対象事業とするための施行令の一部を改正する政令が11月16日に公布されております。
 めくっていただきまして、概要としてスケジュールの表がございます。これらの一部施行の部分につきましては、下の法改正事項に、交付金事業を対象事業に追加する、あるいは、方法書段階で説明会の開催の義務化等、何点か書いてございますけれども、これらについて来年4月1日から施行になるというものでございます。
 第2段階目、配慮書の手続あるいは環境保全措置の公表等の手続については、再来年、平成25年4月から施行を目指して、これについての政省令はまだできておりませんけれども、来年の秋までに策定し、公布をするという予定にしてございます。
 今回の政省令の概要でございますけれども、次のページの2の(1)にございますように、交付金等の事業の追加、3つの交付金について指定をしているということであります。それから、事業者へ直接意見を述べる市の指定ということで、17の市を指定したということでございます。
 次のページに移っていただきまして、省令のほうでございます。これはインターネットによる公表、あるいは、方法書の説明会等のやり方について規定をしたものでございます。
 1枚めくっていただきまして、最後の(5)のところにございますように、環境大臣が意見を述べる際には、学識経験者からの意見聴取をすることができるようにするという規定も位置付けたところでございます。  最後の紙でございますけれども、風力発電所を対象事業とするということでございまして、2の(1)にございますように、今回は出力が1万kW以上である風力発電所を第一種事業、それから、出力が7,500kW以上1万kW未満については第二種事業とするという形で、対象事業として位置付けをしたところでございます。
 以上でございます。

○鈴木部会長 ただいまご説明いただきました環境影響評価法の施行令の一部を改正する件につきまして、何かご質問等ございますでしょうか。
 よろしいですか。ありがとうございました。
 以上で予定しておりました議題はすべて終了いたしました。大変珍しく予定の時間の10分前で終了することができました。ご協力ありがとうございました。
 事務局から何か連絡はございますでしょうか。

○矢田環境計画課計画官 会議の中でも度々出ておりましたけれども、次回の予定でございます。1月25日、水曜日、時間は2時から5時ということで、場所は同じ三田共用会議所のこの会議室ということで予定をしております。詳細につきましては、追ってご連絡をさせていただきます。

○鈴木部会長 次の次も日程は決まっているのでしたか。

○矢田環境計画課計画官 まだ正式にご連絡を差し上げていないかと思いますけれども、2月21日が候補日になっているようでございますので、念頭に置いていただければと思います。

○鈴木部会長 来年のことですので、まだご予定が定まらないと思いますが、そういう予定ということで進んでいるということでございます。
 それでは、本日の総合政策部会はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

午前11時52分 閉会

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