中央環境審議会総合政策部会(第63回)議事録

開催日時

平成23年12月7日(水)14:00~16:57

開催場所

三田共用会議所 4階・第4特別会議室

議事次第

  1. 開会
  2. 議事
    1. (一)第三次環境基本計画の見直しについて
      • 各種団体との意見交換会の結果報告
      • 第四次環境基本計画策定に向けた考え方について(計画策定に向けた中間とりまとめ)に対する意見募集の結果報告
      • 重点分野検討結果報告
        (報告分野)
        • 「経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進」
        • 「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」
        • 「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」
    2. (二)その他
  3. 閉会

配付資料一覧

【資料】

資料1 第三次環境基本計画見直しにかかる中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会 議事要旨
資料2 第四次環境基本計画策定に向けた考え方(計画策定に向けた中間とりまとめ)に対する意見募集の結果
資料3 第四次環境基本計画における重点分野
「経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進」報告書
資料4 第四次環境基本計画における重点分野
「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」報告書
資料5 第四次環境基本計画における重点分野
「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」報告書

【参考資料】

参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿
参考資料2 第三次環境基本計画見直しにかかる中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会 関連資料
参考資料3 第四次環境基本計画策定に向けた考え方(計画策定に向けた中間とりまとめ)

議事録

午後2時00分 開会

○矢田環境計画課計画官 定刻になりましたので、ただいまから第63回目の中央環境審議会総合政策部会を開会させていただきたいと思います。
 まず、配付資料の確認をさせていただきます。お手元にクリップどめの資料が二つありますけれども、一つが議事次第を一番上にした資料の束、それからもう一つが参考資料の束となっております。資料の束といたしましては、第三次環境基本計画見直しにかかる総合政策部会と各種団体との意見交換会ということで4回実施いたしましたけれども、これの議事要旨でございます。それから、資料2といたしまして、8月に中間取りまとめを公表いたしまして9月まで1カ月間のパブリックコメントを募集いたしましたけれども、その意見募集の結果についての資料でございます。それから、資料3から5までがいわゆる横割りの重点分野についての報告ということで、それぞれ経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進の関係、それから国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進の関係、それから持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進の関係というものが3から5までついているということでございます。
 それから、参考資料の束につきましては、名簿と、それから意見交換会の際に4回行いましたけれども、その配付資料をご参考までに再度配付させていただいております。それから、参考資料3といたしまして中間とりまとめでございます。
 もし不足等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。
 それから、毎回お願いをしていることでございますけれども、マイクをお使いいただきます際には、スイッチを押してご発言をお願いいたしたいと思います。同時に4本までしか使用できませんので、ご発言が終わりましたら、随時スイッチを切っていただくようご協力をお願いいたします。
 それから、定足数の関係でございますけれども、遅れて到着されている方が若干名いらっしゃるようでございますけれども、後ほど過半数に達した段階で部会長からご報告させていただきたいと考えております。開始時刻になっておりますので、会議を始めさせていただきたいと思います。
 それでは、部会長、よろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 それでは、総政部会としてはしばらく時間がたちましたが、この間第四次環境基本計画の策定に関しましていろいろと各部会等々でご議論をいただいておりました。ようやくこの段階からまとめに入っていくことになります。前回の7月28日までの部会におきまして、第四次計画策定に向けた考え方についてご議論いただき、8月9日、第四次計画策定に向けた考え方、これを公表させていただいたわけです。これに関しましてはパブリックコメントもいただいております。また、9月に入りまして、先ほど資料の紹介にありましたが、各種団体との意見交換会を開催いたしました。4回開催しております。それと並行いたしまして、中間とりまとめで示させていただきました重点分野、これにつきまして主担当の委員を中心にご検討いただいてきたと、こういうことでございます。
 この9つの重点分野につきましては、本日とそれから来週のこの総政部会におきましてその中間まとめをお伺いし、議論をいただくということにいたしております。
 本日はその9月に行われました各種団体との意見交換会及びパブリックコメント、これの結果について報告いただきまして、重点分野のうち横断的な分野の3分野につきましての結果報告を伺いすることにいたします。
 それではまず、第三次環境基本計画見直しにかかる各種団体との意見交換会及びパブリックコメントの結果につきまして、一括して事務局のほうから紹介をお願いいたします。

○矢田環境計画課計画官 それでは、資料1と資料2に基づきまして私から概要をご報告させていただきたいと思います。資料大部でございますので、簡潔に要点を絞ってご説明させていただきたいと思います。
 まず資料1の束をほどいていただきますと、4回行いましたそれぞれの議事要旨という形でホチキスどめになっております。まず、第1回でございますけれども、表紙のほうに記載しておりますように、全日本トラック協会ほか全6団体からヒアリングを行いました。ページをめくっていただきまして、3ページ目、全日本トラック協会の谷口常務理事からご意見をいただいております。主な中身といたしましては、このトラック協会、トラック運送業者の団体でございますけれども、これまで業界として具体的な数値目標を持った計画を実施してきた旨、それからその成果といたしましてNO2・SPMにつきましては環境基準を100%近く達成していること。また、CO2の排出量につきましては運輸部門では全体としては増えているわけですけれども、そのうちのトラックにつきましては大幅に削減をしてきているということ。それから、貨物自動車の輸送トンキロというものも増えている中でCO2は減らしてきているというようなことで、業界の努力の結果が現れているのではないかというようなご紹介がございました。また、トラックの価格が環境性能とともに上昇していて、非常に経営状態としては厳しいという中で、そういうことを配慮した計画づくりをお願いしたいというご意見でございました。
 また、委員とのやりとりにつきましては4ページ、5ページに載っておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 6ページをご覧いただきますと、日本自動車工業会からの意見表明でございます。自動車メーカーの団体ということでございます。真ん中ほどから、環境基本計画見直しに関する意見というところに載っておりますけれども、環境と経済の持続的向上、国益や国際的な公平性について記載されていることは評価できるということ。一方で、その施策を実行に移す際の手続というところを大事にしてほしいというご意見がございました。また、さらに中ほどでございますけれども、知的財産の保護とか技術移転の必要性というようなことを盛り込んでほしいということ。それから、グリーンイノベーションの関係で言いますと、重要な産業の国際競争力を失わないようにすることが重要だ、等々のご意見をちょうだいしたところでございます。  また、委員との意見交換につきましては7ページ、8ページに載っておりますので、ご覧をいただきたいと思います。
 続きまして、9ページから日本水環境学会からの意見表明でございます。主な意見といたしましては、中ほど以降、これまでの成果と課題というところに載っておりますけれども、気候変動と水は関連が強いという中で、特に低炭素社会に適した水循環・再生再利用システムというものはまだ技術が確立をしていないという中で、その低炭素社会に適したものに水関連の技術をしていくというのがこの計画期間と重なるのではないかというご意見。あるいはその水ビジネスというものが従来ODA等で多く実績があって、インフラ等で多く貢献ができるということ。一方でそのためには単なる開発以上に配慮した技術とかグリーン成長といったものが重要だといったようなご意見をちょうだいしたところでございます。
 意見交換の概要といたしましては、10ページ、11ページに載っておりますので、ご覧をいただければと思います。
 12ページ、日本化学工業協会からの意見表明でございます。後半のほうに環境基本計画見直しに関する意見ということが載っておりますけれども、サプライチェーン全体での包括的なリスクベースの化学物質管理ということの重要性ということがございました。特に中小、化学産業以外の産業界とか、あるいはその間に存在する中小の事業者の方にこうしたリスクベースの管理について理解していくことが重要だというようなご意見がございました。また、画一的な規制だけに対応するのではなくて、企業の自主管理とのコンビネーションというものが必須だというご意見がございました。また、SAICMなど国際的な動きに準じた考え方を取り入れてほしいというようなご意見でございました。
 意見交換の概要につきましては、13ページ、14ページに載っておりますので、ご覧いただければと思います。
 15ページから、世界自然保護基金ジャパンからの意見表明でございます。かなり意見の部分が大部になっておりますので、いくつか絞ってご紹介いたします。国民に対する政策の根拠となる情報等のアクセスを重要だというようなご意見。それから、国益と地球益にかなうような国際的な取組に関するルールづくりにおいて主導的な役割を果すことが重要だというご意見。また、規制的手法、経済的手法等のより強いルールづくりが必要というご意見。それから、グリーンイノベーションのコアとして、自然エネルギーや省エネルギーの推進について積極的な関与が必要だというようなご意見。
 それから、1ページめくっていただきまして、同じくグリーンイノベーションの関係で言いますと、事業者または国民の責務としての具体的な指針が特に生物多様性の分野で必要ではないかというようなご意見。それから、東日本大震災の関連といたしましては、自然環境、生物多様性の被害実態の把握が重要。また、復興に当たって国内外の環境破壊に結び付かないように配慮することが重要。それから、原発の廃止、それから放射能をはじめとする各種の汚染についての科学的な調査、迅速な情報公開が重要等々のご意見をちょうだいしたところでございます。
 また、意見交換の概要につきましては、18ページ、19ページに載っておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 20ページからが全国都市清掃会議からの意見表明でございます。真ん中以降にこれまでの成果と課題というところでございますけれども、循環型社会に向けて廃棄物の減量、リサイクルの取組が地域の特性に合ったものとして行っていく必要があるというご意見。それから、環境をきちんと経済評価の中に位置づけて、環境の経済をけん引する社会システムにしていくことが重要だというご意見。また、地域循環圏をつくって行くためにも、低炭素や自然共生分野との連携が必要だというようなご意見をちょうだいしたところでございます。
 21ページ以降に意見交換の概要も載っておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 続きまして、二つ目の束、これが第2回目でございますけれども、地球環境戦略研究機関ほか5団体から意見をちょうだいいたしました。1枚めくっていただきまして、3ページ目、地球環境戦略研究機関の意見表明でございます。環境基本計画見直しに関する意見といたしまして、一つ目、原子力災害からの復興に向けた研究体制の構築ということで、実践的なものであること、分野横断的な最適化を目指すこと、国際的な知見や知恵をフルに活用すること等々の意見表明がございました。また、エネルギー制約を克服して低炭素化の取組を加速すべきだということで、特にIGESでの研究成果としまして、化石燃料費の高騰というものを考慮した場合ということですが、再生可能エネルギーの普及を目指すシナリオの2050年までの発電コスト上昇幅は、化石燃料依存シナリオと差はなくて、経済合理性が認められるというような発表もございました。また、Rio+20に向けてレジリエンスに焦点を充てたグリーン経済を推進すべきだというご意見をちょうだいをしたところでございます。
 また、5ページ以降に意見交換の概要を掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 続きまして、8ページでございます。日本自然保護協会からの意見表明でございます。環境基本計画の見直しに関する意見といたしまして、生物多様性を主流化していこうというCOP10の動きが東日本大震災によって世界全体から薄れているのではないかということに危惧を感じているというご意見。特に日本の自然の特性や自然観から考え直して、地域の将来に生物多様性を組み込み直す機会というふうにとらえる必要があるのではないかというご意見でございます。また、上位の計画、政策段階、ワープロミスがあって恐縮でございます、政策段階からの戦略的環境アセスメントの制度の創設。それから、環境制度への市民の関与の促進といったご意見をちょうだいしたところでございます。
 9ページ、10ページが意見交換の概要になっておりますので、後ほどご覧いただけきたいと思います。
 11ページからが主婦連合会からのご意見でございます。環境基本計画見直しに関する意見といたしまして、特に化学物質につきましては、SAICM等で合意されましたハイリスクグループに対して保護するための特別な対策状況が見えるようにする必要があるのではないか。
 ページをめくっていただきまして、化学物質の影響を受ける側の視点に立った対策や未解明な問題等の対策の視点が見えてないのではないか。それから、化学物質を管理する法律について、総合管理的な法律が将来的には必要ではないか。あるいはリスクコミュニケーションが重要だというようなご意見がございました。
 13ページ、14ページが意見交換会の概要でございます。後ほどご覧いただきたいと思います。
 15ページからが国際協力機構、JICAからの意見表明でございます。環境基本計画見直しに関する意見といたしましては、JICAとして包括的な政策、制度改善支援を通じた日本の技術市場の開拓、技術導入の促進にも積極的に取り組んでいるので、そういった点に配慮してほしいというご意見。それから、各国間の複雑な利害関係が強調した取組を難しくしているという側面があるので、南北間の対立を生みやすい国際的な議論の中で利害の一致を生みやすい地域等のグループ間で協調的な取組を進める必要があるのではないかというご意見。また、そのJICAにおきまして、パートナーシッププログラムということで、域内での南南協力支援とか第三国研修などを支援してきているので、こうしたことを踏まえていただきたいというご意見をちょうだいしたところでございます。
 17ページ、18ページは意見交換の概要となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 それから、19ページからソムニードという国際協力活動を行っているNPOからの意見表明でございます。大きく四つ、提言1、2、3、4というふうに提言をいただいております。一つ目、ODAポリシーの再検討とスキームの柔軟化ということで、支援スキームの柔軟化が必要ではないかというご意見。それから提言の二つ目といたしまして、人材育成が重要である、これは日本と途上国双方のNGOにおける人材育成が必要ということで、地域のエンパワーメントができるような人材をつくるということが問題解決につながるのではないかというご意見。それから、持続可能な開発の視点からのプロジェクト評価指標の開発ということで、評価時期の検討とか、新たな評価の指標というようなことができないかというご意見。それから、事例・リソースノウハウ共有のためのプラットフォーム形成ということで、従来環境NGOのみということではなくて、環境に加えて農村開発あるいは保険衛生といったさまざまなNGOとのプラットフォーム形成の重要性といったご意見をちょうだいしたところでございます。
 20ページ以降に意見交換の概要が載っておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 続きまして、3回目の意見交換会でございますけれども、全国森林組合連合会ほか3団体と農林水産省ほか3省から意見表明をいただきました。めくっていただきまして3ページ目が森林組合連合会の関係の意見でございます。環境基本計画の見直しに関する意見ということで、基本的には賛成だということではございますが、幾つか留意事項という形でご指摘をいただいたところでございます。一つは、森林の持つ多面的な機能というようなこと。それから、木材というものが資源の少ない日本にとっては非常に重要な資源と位置づけられること。また、森林について、持続可能な森林経営ということが重要だということ。それから、観光とか森林環境、教育等、森林資源を活用した産業への支援が重要だというようなご意見をいただきました。また、このほかにも里地里山に対する働きかけの縮小、撤退というものは過度に市場原理が持ち込まれて、経済の効率化を求められすぎた結果ではないかというようなご意見。あるいは木質バイオマス資源の安定的な供給のためには、採算に見合った買取価格の設定が重要だというようなご意見をちょうだいしたところでございます。
 4ページ目以降に意見交換の概要が載っておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 6ページ目でございますけれども、電子情報技術産業協会からの意見交換でございます。下3分の1ぐらいのところから環境基本計画の見直しに関する意見ということで、グリーンイノベーションの推進、あるいは国際情勢に的確に対応した戦略の推進ということについては、ぜひ基本計画の中に盛り込んでほしいというご意見。また、東日本大震災というものを踏まえて、エネルギー政策と一体となった地球温暖化対策ということで中期目標の見直しを行ってほしいというご意見。それから、この夏の節電というものを成果としてとらえるのではなくて、切実な努力の上に達成できたものととらえるべきだというご意見。それから、地球全体での環境保全には国際的なすぐれた技術が普及することが重要だというご意見をちょうだいしたところでございます。
 8ページ、9ページが意見交換の概要でございます。後ほどご覧いただきたいと思います。
 10ページからが日本鉄鋼連盟からの意見表明でございます。下のほうから環境基本計画の見直しに関する意見ということで、エネルギー政策と不可分一体の地球温暖化対策についても抜本的な見直しが不可欠だというご意見。それから、それと関連いたしますが、新たなエネルギー政策や東日本大震災を踏まえた成長戦略と十分整合性をとった地球温暖化対策を検討してほしいというご意見。それから、中長期削減目標についても十分な検討が必要だというご意見。それから、地球温暖化対策に伴う負の面、雇用創出リスク、削減コスト等の影響についても広く国民に示した上で議論が必要だというご意見。それから、持続的な経済を維持するためにも、先進的な環境関連技術を開発して、地球規模で普及されるメカニズムが不可欠だというご意見。それから、それとの関連で、研究開発は知的財産保護を支援する政策をお願いしたいというご意見。それから、循環や廃プラスチックの関係で国際的な高炉スラグ利用・活用が必要だというご意見や、廃プラスチックについての入札制度の適正化等々のご意見をちょうだいしたところでございます。
 12ページ以降に意見交換の概要が載っております。後ほどご覧いただきたいと思います。
 ここからが各省関係でございますけれども、15ページからが農林水産省からの意見表明でございます。農林水産省として再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援を実施していること。また、森林吸収源対策、それから農林水産業からの温室効果ガスの排出削減、適用技術の開発、国際協力等を行っているというご意見。それから、多様性の関係では、農林水産省として生物多様性戦略を策定しているということ。また、藻場、干潟を含む漁場環境保全などによって里海・海洋との保全施策を推進している等々取組についてご紹介があったところでございます。
 意見交換の概要が16ページ以降に掲載をされております。後ほどご覧いただきたいと思います。
 それから、19ページからが経済産業省からの意見表明ということでございます。特に地球温暖化対策ということで、世の中に残っている削減ポテンシャルをどう引き出していくのか、どのような手段を選択すればよいのかというようなことを検討してポリシーミックスを行っているということ。それから、産業界の自主行動計画というものは非常に大幅な削減実績をあげているということ。また特に中小企業等の低炭素投資の促進ということが非常に重要だというご意見。また、その日本のグリーン技術製品を普及させることで世界全体で大きな削減を実現することができるということ。また、日本から国際的に二国間クレジット制度の提案等を行っているというご紹介。また、グリーンイノベーションの関係で言いますと、その国内外の削減ポテンシャルを掘り起こしてこれを成長を維持しながら排出削減も同時に達成するということが重要だというようなご意見をいただいたところでございます。
 また、20ページ、21ページが意見交換の概要ですので、ご覧いただきたいと思います。
 22ページからが国土交通省からの意見表明で、国土交通省における取組の概要のご紹介がございました。現在策定中の次期の社会資本整備重点計画の中で持続可能で安全な国土・生活・地域のために何をするのかという課題。あるいは国や地球規模での環境変化や国土構造の転換について危機意識を持って取り組む必要があるということ。また、新しい成長・価値を創造するというような三つを政策課題としているというご紹介がございました。また、環境行動計画について、5本の柱のうち二つが地球温暖化対策ということで取り上げ、また生物多様性保全・自然共生、循環型社会形成についても盛り込んでいくことを考えていること。また、運輸分野、建築物分野、都市分野等々で削減対策に取り組んでいるけれども、自動車からのCO2削減対策についてはまだ余地があるのではないかと考えているといったようなご紹介がございました。
 23ページ以降に意見交換の概要が載っておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 それから、最後の4回目でございますけれども、こども環境活動支援協会ほか4団体から意見表明をいただきました。まず、こども環境活動支援協会、これは西宮市で環境教育活動を行っているNGO団体でございます。環境計画見直しに関する意見といたしましては、3ページ目下半分からですけれども、各施策を個別に推進するのではなくて、相互に連動した社会システムとして機能するような制度設計の考え方を導入して、計画全体を組み立てる必要があるということ。また、ESDとかあるいはISO26000といったようなそうした取組について、人間社会全体で構造的に組み込む必要のある考え方ではないかといったご意見。
 それから、1ページめくっていただきまして4ページの最後のほうですけれども、すべての団体に対して社会的位置づけを企業や市民団体が行うことでそれぞれの力を総合的に利用することができるのではないか、こうした施策の総合的なシステム化、制度設計の考え方を導入していただきたいというご意見をちょうだいしたところでございます。  5ページ以下に意見交換の概要が載っておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 それから、環境アセスメント学会からの意見表明が8ページに載っております。意見表明の中身といたしましては、従来の環境アセスメントから持続可能性アセスメントを視野に入れる必要があるのではないかということ。それから、環境影響評価の見直しに関して言えば、環境基本法第20条の見直しも視野に入れて考えていく必要があるのではないかということ。それから、環境アセスメントを超えてアセスメント法的な環境配慮手続きや手順というものを積極的に推進するということを基本計画の中に入れて後押しすることが必要ではないかといったご意見をちょうだいしたところでございます。
 9ページ以降に意見交換の概要が載っておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 最後の二つが自治体関係ということで、一つ目が北九州市でございます。12ページでございます。環境基本計画の見直しに関する意見といたしまして、12ページの後半のほうに数字とともに載っているところが主な意見ということでございます。社会の発展幸福の追求は重要な要素ということで、高齢化社会や人口縮減というような状況、あるいは東日本大震災のような災害が発生した状況の中で、地域としての安全・安心をどのように図っていくか、こうした視点をしっかりと取り込む必要があるのではないかということ。それから、北九州は産業都市でCO2をたくさん出すということの背景といたしまして、製造部門に対するポジティブな評価体制、仕組みが重要だというご意見。それから、グリーンイノベーションについては技術だけではなくて社会システムやライフスタイル、ニーズから技術を呼び起こすというようなアプローチもあるのではないかというご意見。それから、環境政策と資源エネルギーはほぼ同一のステージで考えていくべきものとなっているというご意見。それから、環境協力と同時に協力という分野からビジネスの世界に入っているというご意見。それから、地域分散型エネルギーに関しては、供給サイド側からのアプローチばかりだったものを、需要側からどういうエネルギーなら使いこなせるのかというようなことが地域の環境政策の上で重要なポイントになっているというご意見をちょうだいしたところでございます。
 14ページからが意見交換の概要ですので、ご覧いただきたいと思います。
 最後、18ページからが三重県からの意見表明でございます。19ページをご覧いただきますと、環境基本計画見直しに関する意見ということで、物質循環の関係では、生ごみを地域の循環資源として活用する取組、あるいは食品ロスを削減する啓発活動を今後進めていきたいということ。それから、特に伊勢湾等を抱えていらっしゃるということで、水環境保全に関する取組については、閉鎖性海域の水域改善、発生抑制を含めた漂着物対策の推進ということを重点分野の中に明確に位置づけてほしいということ。あるいは県を越えた広域的な対策の推進ということの重要性がございました。また、地球温暖化対策の適応策について国に具体的な対策を示してほしいという要望もございました。
 意見交換の概要は20ページ以降に載っておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 続きましてもう一つの資料2でございますけれども、パブリックコメントの関係のご紹介でございます。7月28日の総合政策部会でご議論いただいたものを、当日のご議論を踏まえて修正した上で、8月9日から9月7日まで30日間パブリックコメントに付しました。提出があったご意見といたしましては全部で15件ございまして、3通は同一者から提出がありましたので、13名から15通のご意見をちょうだいしたということでございます。
 全文が5ページ以下に載っておりますので、後でご覧をいただければと思います。1ページから中間とりまとめの該当部分に合わせて整理したご意見をご紹介させていただきたいと思います。
 東日本大震災との関係で言いますと、原子力発電所に頼らない社会をつくるということを明記すべきであるというご意見。あるいは、再生可能エネルギーの導入・推進というものを地球温暖化対策にとどまらず、もっと広い視点からの政策として実施すべきであるというご意見。また、放射能による汚染ということで、放射線マップの作成、それから除染、それから原発の規制、廃炉といったご意見がありました。
 それから、展開の方向のところでは、一番下のところですが、市民の参画が不十分で、この点をもっと強く出すべきだというご意見。また、地球温暖化対策のための税、あるいはポスト京都の問題について原発の稼動状況を踏まえてその実現可能性や政策的妥当性について十分な検討が必要だというご意見。地球環境全体の利益を図るという目的は当然なのだけれども、そのためのコストというのも不可避なので、そうした国益等への影響について広く示した上で十分な議論が必要だというご意見。それから、規制については国際的で公平で合理性のあるものでなければならないというご意見。また、真の環境と経済との両立をこれまで以上に念頭に置く必要があるのではないかというご意見。それから、研究開発努力や知的財産の保護を支援する等の政策の方向性が重要だというようなご意見。めくっていただきまして3ページでありますけれども、我が国の環境政策は国益よりも地球全体の利益を優先するという原則に基づいて策定するという方針を示すべきだというご意見。
 また、重点分野の関連で言いますと、エネルギー政策と十分整合性のとれた地球温暖化対策が検討されるべきというご意見。化学物質の関係で、化審法をはじめとする関係法令の施行状況を踏まえて議論を行うべきというご意見。また、SAICMの実施計画策定に当たって、市民セクターの代表者も参加した利害関係者による検討会を行うべきとのご意見。
 また、4ページめくっていただきまして、放射性物質と化学物質を一括して管理するような法体系に統一すべきだというご意見。
 また、最後その他の関係ですけれども、日本全国が均質化されて同じような基盤、リソースを持つような書き方は再考すべきだというご意見。また、環境が我が国や国際社会の最優先の課題で、その解決に全力を傾けることが必須ということで、経済は環境の制約下に置かれることを基本方針として明確に示すべきというご意見。
 ざっくりと申し上げましたけれども、以上のようなご意見をちょうだいしたところでございます。
 ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。

○鈴木部会長 この意見交換会も前回6年前に比べ、団体の数も絞り込まれておりますが、いろいろと良いご意見をいただきまして、私もいい勉強になりました。産業界の団体、学会、そして実績のある自治体あるいはNPO、政府系の団体もありますし、特に経済産業省、農林水産業、国土交通省の3省、それぞれの環境政策課長がお見えになって、いかに環境行政が3省の中に根を下ろしつつある仕組みになっていることを感じました。
 パブリックコメントも、いろいろと本質的なところを突いていただいていると思います。参考資料3の、中間とりまとめを8月に出させていただきましたが、これに基づいてそれぞれいいご意見をいただいた訳です。
 では、この意見交換及びパブコメの結果につきまして、委員の方々から何かご意見なりあるいは意見交換会にお出になっての感想というようなものがあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 よろしいですか。この結果は最終的に案文を審議いただくときにいろいろとご参考いただければというようなことでございますが。よろしいですか。
 それでは、また何かございましたら、後のほうでご意見をいただくことも可能と思います。
 では、重点分野に関する検討に入らせて頂きます。先ほど申し上げましたように、九つの重点分野のうち、それぞれの個別の領域に関わるもの以外の横串的なテーマが三つございました。その3分野につきましてそれぞれの検討委員会の主担当委員からご報告いただくと、こういうことにお願いしたいと思います。
 その三つのテーマといいますのは、「経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進」、それから「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、そして、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」、この三つの分野となります。各分野ごとに主担当委員から15分以内でご報告をいただきまして、そしてご議論につきましては三分野の報告が終わったところでまとめてご議論をいただくと、こういうふうにさせていただきたいと思います。順番といたしましては、グリーンイノベーション、それから地域づくり、そして最後に国際関係と、こういう順番で進めさせていただきます。
 それでは、「経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進」につきまして、主担当をなさいました安井委員のほうから報告をお願いいたします。

○安井委員 安井でございます。それでは、重点分野の最初の経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進の報告案につきましてご報告いたします。
 この案に関しましては3回の検討会を開催をさせていただきまして、これに示されました委員に加えまして、総政部会の委員の皆様方のボランタリーな参加をいただきまして議論を進めてまいりました。ちょっと余りにも大部でございまして、15分しっかり時間は守りたいと思いますけれども、相当駆け足になると思います。
 資料3でございますが、ページをおめくりいただいて2ページ目に入りますが。最初のほうは全体的な記述でございますので、その辺りはちょっと抜きまして、例えば17行目辺りからになりますか、このような世界が直面する環境制約に対応する上で、技術革新に加えて、新たな価値の創出や社会システムの変革までも含めたグリーンイノベーションが必要である。これは後でも定義はされてくるのでありますが、そのようなことが書かれております。
 そのためには、経済・社会の隅々まで行き渡るためには、個人、事業者の環境配慮行動が浸透していって、そういった姿を経済・社会のグリーン化というふうに定義をしておるということでございます。
 全体の構成でございますが、実を言いますと第1項という経済・社会のグリーン化というものと、それから大分めくっていただきまして13ページになると思いますけれども、第2項といたしまして、グリーンイノベーションの推進という形で、この二つの項目となっております。これも別立てになっておりますので、それをうまく整理というか若干の省略は可能かもしれませんけれども、今の現状ではこういった格好になっているということでございます。
 それぞれの第1項、第2項につきまして、1.が取組状況と課題で、2番目が中期的な目標、3といたしまして施策の基本的方向というこの三つが書き込まれておりまして、最後の基本的方向というのは相当実を言いますとレイヤーが深くて、5層構造ぐらいになっております。そのような形だとお考えいただきたいと思います。
 まず、第1項は経済・社会のグリーン化でございますが、取組の状況と課題につきましては(1)、(2)、経済・社会のグリーン化と環境政策というのが(1)でございまして、ここには全体的な定義のようなことが書かれておるところでございます。
 3ページ目にまいりますが、(2)経済・社会のグリーン化に向けた現状と課題ということで、これからやや具体的に書かれておりますが。全体としては8行目辺りになりますが、これまでもグリーン購入や企業の環境マネジメント、環境ビジネスの推進等を通じて一定の進展は見られているということは事実でありますが、以下のとおりさまざまな課題がまだ残っているといった記述になっているところでございます。
 そのことに関しましては、14行目に需要側が始まっておりまして、これは両括弧でございますが、次のページに供給側の行動を促すような施策というこの二つに分けて記述されております。3ページの需要側の行動でございますと、[1]といたしまして商品・サービスに関わります環境に関する情報の共有、コミュニケーションが重要だということになってございます。その一番最初に例示されておりますのがグリーン購入法でございます。グリーン購入法というのは当初101品目であったものが現在261まで増加し、地方自治体等も企業等もグリーン購入に取り組んでおられますということでありますが。これは実際のところ国等の機関が調達する必要条件ということで、ある意味で最低条件でございまして、必ずしもトップランナー的に環境性能が高いものを推進するというような形に、先駆的なものを推進していくという形にはなっていないので、判断の基準とか配慮事項のあり方等を方向性を検討を始めていると。
 それから次の段落では、環境配慮契約法が書かれておりまして、電力、自動車、船舶、ESCO、建築設計等の契約類型に関しまして見てまいりますと、やはり取組率の低いのもあって、そういうものに関しましては国の会計制度等を含めて調整が必要である。
 それから3段目といたしましては、日本、中国、韓国における環境ラベル等の相互認証といった形のラベル系の話も重要だということが書かれております。
 それから、2番目でございますが、消費者の環境配慮の意識でございますけれども。この辺は2番目の段落辺りに、我が国の特徴なのですけれども、環境への意識は高いけれども、必ずしも経済的な負担を喜んでするわけではないと。要するにそこでは抵抗感が強いと書かれておりますが、そういう特徴があるので、こういった環境意識と行動のギャップを埋めるために、例えば情報を的確に発信をするといったようなことが重要ではないかといったことが書かれております。
 4ページにまいります。供給側の行動を促す施策といたしましては、事業者の環境マネジメントがまず最初に出てきておりまして、最初の段落ではISO14000、それから14000はこのところちょっと横ばいから場合によるとちょっと減少ぎみかという状況でございます。エコアクションもこれまでは増えてきておりますけれども、このところ増加傾向は確実に止まっているような気がいたします、ということで一層の努力が必要かという形でございます。
 それから2番目が環境報告書でございますけれども、環境報告書もこのところ横ばいでございまして、それはなぜか。一つは環境報告を行っても事業者はそれをメリットとして十分享受できていないためではないか。
 それから、諸外国における事業者の、ここは環境情報の比較可能性みたいなことの重要性及びその情報の信頼性といったものの重要性を書かせていただいております。
 [2]になりますが、ここは環境ビジネスと環境金融の話でございますが。これに関しましては、まず数値目標が出てきて、それから二つ目の段落で環境金融をもう少しちゃんとしっかりしていかなければならない。要するに環境格付融資であるとか、それに基づくような投資を推進していかなければいけないというようなことが書かれております。こんなスピードでは全然終わらないですね。
 それでは、2にまいりますが、2として、中長期的に目指すべき経済・社会の姿というのが書かれております。そこでは○が幾つか書かれておりますが、一つの○では、いずれにしても環境というものが市場で高く評価されなければいけない、そういった価値観をつくられなければいけないということが書かれております。ちょっと個別のところはこの辺は省略をさせていただきまして。
 二つ目の○で、環境配慮型商品あるいはサービスというものが経済的に高く評価される。要するに高価でも買ってくれるということになって、それで普及していくということが重要だというようなことが書かれております。なかなか先ほどご説明いたしましたようにこの国では難しいことかもしれませんが、いずれにしてもそれは進めなければいけない。
 このような課題に関しましては、環境の価値というものを認められるように意識を浸透させること、供給者が情報をちゃんと出すこと、消費者がそれをちゃんと受け取ることといったようなことが重要で。
 その一番下の段落になりますけれども、これがある意味の結論でございますが、政府が環境への負荷、改善効果を市場に組み込むなどといった観点から、自主的取組、規制的取組、経済的手法、情報的手法などを多様にいわゆるポリシーミックスで推進すべきだと書いてございます。
 それで、施策の基本的な方法論でございますけれども、基本的な考え方が(1)、それから2番目、右側の7ページに各主体の役割等が書かれて、それで8ページ、重点的に取り組む施策というようなことになっております。これまた大変時間がかかりそうですので省略ぎみにまいりますと。需要側の行動を促す施策が6ページの上のほうにございまして。一言で言いますと、[1]は情報の共有とコミュニケーション。2番目がその意識改革であるというふうに書かせていただいております。それから、真ん中辺りに供給側の行動を促す施策としては、先ほど述べております環境マネジメントの促進及び情報開示といった形で書かせていただいておりますし。
 7ページ目にまいりまして、2番目として環境ビジネスの振興・環境金融の促進といったことが重要だということを、これ若干の繰返しになりますけれども、ここに書かせていただいていると。
 7ページの上のほうに各主体の役割というところで、[1]の国辺りから始まりまして[4]の研究者までまとめております。[1]国及び地方公共団体に関しましては、先ほど来申しております環境の価値が市場において適切に評価されるというようなこれが目的で、そのために政策等をちゃんと行えと。それから、行政としては市場では供給されないような公的な財及びサービスを安定的に供給をせよ。具体的には、ルールの設定以下いろいろと書かせていただいております。地方公共団体も同様ではありますが、やはり地域というものがありますので、それを認識した上でちゃんとした環境配慮行動をやってほしいということが書かれております。
 [2]の企業、消費者、投資家に関しましては、先ほどの繰返しにもなるのでありますけれども、やはり能動的に環境負荷の低減に取り組むということ。消費者に関しましては、企業は能動的に取り組むこと。消費者は消費行動というものが企業の行動に大きな影響を与えるということを考えた上で、環境に配慮された商品を選ぶこと。投資家は環境に配慮した投資活動というようなことの重要性を述べております。NPOは、自発的に市民が参加できるような枠組みでありまして、ほかのステークホルダーに対して情報の提示、取組の提言などを行う。研究者も同様ですが、情報の提示、解説などということが書いてありますが、あるいは取組の提言などを行うということが書かれております。
 8ページの(3)でございますけれども、重点的に取り組む施策に関しましては、これがまた需要側の行動を促すもの、それから9ページに供給側の行動を促す施策としてまとめられております。[1]が、これは先ほど出てきております情報の共有とコミュニケーションなのですが。Aとして17行目辺りに消費者への商品・サービスの環境に関する情報の提供とございまして。ラベリングであるとか、次は古紙パルプを例に書いておりますが、環境表示の信頼性回復、それからcとして、カーボンフットプリント、ウォーターフットプリント等。それからdとして、流通・サービス。それからeはやはり流通・サービスでございますけれども、ICT等モデル事業などを通じて総合的な環境配慮の評価をしなければいけない。fに関しましては、市場の牽引・イノベーション、先駆的に取り組む組織をちゃんと評価してやっていただくというようなことが書かれております。
 9ページにまいりますと、そこに具体的にはプレミアム基準といったようなものが一つのキーになるのではないかということが書かれて、gに関しましてもそういったことが書かれてございます。
 ここはBのコミュニケーションは多分省略をされていると思われます。
 それから、9ページの[2]でございますけれども、消費行動をどのように推進するかということに関しましては、当然のことながら教育が重要だと書かれておりますと同時に、最後には人材の育成といったような形になっておる次第でございます。
 その15行目にございます供給側の行動を促す施策に関しましては、先ほどの環境マネジメントのさらなる推進。それがAでございますけれども、aはちょっと変な位置に書かれておりますが、それが環境マネジメントでございまして。bとして、環境JIS、cがグリーン調達等の取組を促進する仕組み。dが環境パフォーマンスのちゃんとした指標化と評価。それからeでございますけれども、これは環境会計手法といったものと、それに向けてのガイドラインの必要性を述べさせていただいているという形になります。
 それから、10ページ目でフローだけではなくストックというものが重要だというようなことも指摘をさせていただいていると。fは教育ですね。
 Bに関しましては、情報開示ということで、環境配慮促進法の環境報告書であるとか、ステークホルダーとの双方向もしくはICTの活用等が書かれておるというわけでございます。
 それから、[2]でございますけれども、環境ビジネスの振興等に関しましては、Aとして環境ビジネスの促進、それからB、環境金融の拡大、ちょっとお時間がございませんので省略をさせていただきます。
 それから、11ページの真ん中辺に経済的インセンティブということで、環境の視点からのインセンティブの付与が重要。そこでのキーワードはポリシーミックスで、いろいろなものをとにかく一体としてやれということが主として書かれております。ありとあらゆることが書かれておりますが。
 それから、[2]として国際市場のことで、ここは環境ラベリングとかグリーン購入法なんかをアジアに展開する。ISO・IECの活用。
 それからあと、Dといたしましては、環境対策技術・製品の海外展開等をやれということが書かれております。
 あと3ページぐらいでございますが、第2項、グリーンイノベーションですが、グリーンイノベーションは1、取組と課題で、(1)は過去のこれまでの経緯が書かれていて、13行目辺りぐらいからこのグリーンイノベーションの定義が書かれている。ここのしかし19行目辺りに最も重要なことが書かれているのではないかと思いますが。グリーンイノベーションの推進には、政策の果たす役割が非常に大きいということが書かれているということでございまして、そのためには新たな規制、規制緩和、経済的手法、自主的手法、特区の活用、あらゆる政策手法を組み合わせる、要するにポリシーミックスをやって、それで取り組めということが書かれてございます。
 (2)でございますけれども、まずそれには基盤となります環境研究・技術開発が重要だということが書かれておりますが。環境問題にはやはり不確実性がございますので、適切なモニタリングとか監視等を含めて柔軟なといいますか、そういった目的の設定等を行っていかなければいけないということと同時に、14ページにまいりまして、複雑なものは自然科学と人文社会科学の横断的な取組が重要ということが書かれております。それから、4行目辺りから、技術はパッケージ的にやっていかなければいけないということが書かれておるわけでございます。
 10行目の環境と経済の好循環でございますが。これも事例が書かれておりますけれども、今後アジア等の地域への適用等も考えますと、国際的な貢献も重要ということで、さらには環境問題の解決が豊かな暮らし、新たな市場・雇用の創出、地域の活性化をもたらすようなものでなければいけない。
 23行目、2の中期的な目標でございますが、その30行目にございます(1)、中期的に目指すべき経済・社会に関しましては、先ほどの数値目標が出てきて、それでまちづくりの重要性であるとか国外の重要性が繰り返され、さらに15ページにいきまして、ここは長期的に目指すべきものはどういうことかということですが、そこにもやはり同様ですけれども、それは継続的に発展していって、さらに豊かな生活を享受できるようなことになるのではないかということが書かれております。
 施策の方向性、11行目でございますが。基本的な方向性としては[1]でございますが、まずあるべき持続可能な社会の姿を念頭に、いわゆるバックキャスト的にものを考えて、ただし昨今の東日本大震災後を考えると、やはりロバストネス、23行目でございますけれども、ロバストネスとかレジリエンスとか効率性といったものを整合的に考えるべきだということが書かれております。
 それから、28行目の[2]でございますが、ここでも技術パッケージというものが重要であり、また政策手法と組み合わせてグリーンイノベーションをやっていかなければいけないということが書いてございます。
 それで16ページにまいりまして、重点的取組の項目といたしましては、いろいろなものが重要ではあるものの、[1]として特に重視すべきものとして、11行目のAでございますけれども、統合的視点からの政策研究というものが重要だということを特出しして書かせていただくと同時に、Bとして分野横断的な研究開発を推進することが重要だということが書かれております。特にwin-win型を想定しているということと同時に、トレードオフの解決も重要だということでございます。  31行目の[2]でございますが、こういったものの効果的な推進方策としては、34行目、A、各主体の連携というものが重要であるという指摘でございます。これ具体的には本当にありとあらゆる連携ということになっております。
 それから、17ページの9行目のB、環境技術普及のための取組を推進しなくてはいけない。これは何遍も出てきておりますが、ポリシーミックスということでございます。
 それから、17行目のC、ここでは成果のわかりやすい発信と市民参画ということで、これは一般にもよく言われていることでございますけれども、その研究の必要性、成果はどうだったというようなことと同時に、それによって市民参画の促進を強化する。
 それからD、研究開発における評価というものをしっかりとPDCAのサイクルとして回していかなければいけないということでございます。
 ちょっとそれでもかなり時間がオーバーしてしまいましてすみませんが、以上でございます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 いろいろとご質問ご意見はまとめて、先ほど申し上げましたように、最後に三つの分野のご報告を終えてからお願いしたいと思います。
 それでは、次の「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」、これにつきましては主担当の浅野委員からご報告をお願いいたします。

○浅野委員 浅野でございます。
 このテーマにつきましては、ワーキンググループで3回ほど検討いたしましたが、多くの委員にご参加をいただきましてありがとうございました。最初に考えていた報告書案と今日お出しする案との間ではかなりのずれがありますけれども、枚数が制限されているということからかなり削らせていただきましたことをお許しをいただきたいと思います。本来は資料5にある内容がもともと予定されていた内容と分量でございますので、誤解がないようにお願いいたします。
 まず、資料5でございますが、タイトルがちょっとよくなかったなと思っています。といいますのは、持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進と記しておりますので、このテーマは地域づくり・人づくりのための基盤整備のように読めますけれども、これはそうではなくて、「基盤整備の推進」は環境政策施策全般にわたる基盤整備の推進ということでございます。第三次計画で書かれていた四つを今回は三つにまとめた関係上こういうことになってしまったわけですが、第三次計画では基盤整備の中に含まれていた「科学技術の振興」については先にご報告がありましたグリーンイノベーションのほうで、この部分を受け持っていただき、環境影響評価と環境指標をこの資料5で受け持つということでなっております。ですから、これはちょっと誤解があってはいけないのですが、実はこういうタイトルで検討をはじめたものですから、検討しているワーキンググループ参加者にも若干の誤解があって、地域づくり・人づくりのことばかり考えて基盤整備の議論をやってきたかのように見えますが、最終的には調整をした結果を本日はお出しいたしております。
 それから、この部分で担当しておりますのは、参考資料3をご覧いただきますと皆様ご記憶を思いおこしていただけることだと思いますけれども、この中間とりまとめの中に総論として今後の方向ということを記したわけであります。今回の横断的な重要な取組み事項はこの今後の方向に書かれているものをもとにさらに整理をして、重点の横割り領域にしましょうというご意見にしたがうことになりました。ページで申しますと、参考資料3の13ページに今後重視すべき方向が4項目出ております。政策領域の統合、それから国際的な戦略、そして社会基盤の維持・形成、そして多様な主体の行動と協働の推進とあるわけですが。主にこの資料5で取り扱っている部分はこの中の3と4を取り扱っているというようにご理解をいただければと思います。  ところで、もう一つ全体を通じての話でありますが、多くの報告には前文がついております。横断項目については前文をつけておかないと、ここでどういう事項を取り扱っているのかということが読む人にわかりにくいと思いますので、前文をつけてもいいと思いますが。長短は各パートごとにばらつきがあり、前文がついてないものもありという状態でありますから、これはやはりどこかで調整をする必要があろうと思います。そのこともあらかじめ申し上げておきたいと思います。
 その上で、資料5の2ページから後をご覧いただきたいわけでございますが、例によって前文がついております。これはお読みいただければわかると思います。
 次の第1項でありますが、これはこのテーマに関してこれまで何をしてきたか、そこから何が問題であるかが明らかになったかということを書いたつもりでおります。まず一番最初の部分では、これまで地域間協力というキーワードのもとでやってきましたということが第1パラグラフに出ております。第2パラには、環境教育について立法の動きなどもありかなり進んだということが記されております。先にまいりまして、4番目のパラでございますが、ここでは地域づくりについての実際に施策がどんな形で行われてきたか、各省の取組などをそれぞれにデータをいただきながら記しております。
 3ページをご覧いただきますと、しかしながらというところから、問題がいろいろ記されておりまして、災害の問題、あるいはその中での自然と人の関わり方、環境のもろさ、あるいは我が国の資源制約の問題といったようなことが記されております。さらにまた、既に人口減少ということが起っておりまして、地域においては過疎化も進んでいるという問題があり、他方環境への取組についての参加も進んではいるけれども、必ずしも十分ではないということがこれまでの点検でも明らかになったということを記しております。
これを受けまして、3ページの真ん中あたりから後でありますが、今後の課題を三つ挙げております。まず第1は、国土の整備、保全についていろいろな状況の中で問題があることがわかってきた。国土管理を徹底していかなければいけないということが記してあります。これは後で申し上げますが、国土のと書いている「の」にちょっとご注目をいただきたいと思います。
 二つ目は、地域づくりをしていくために地域の資源というものを再認識しなければいけないということでございまして、この箇所ではこれまでも地域間協力の議論の中で出ていたのですけれども、地域の資源というものの定義を大きく広げまして、再構成してみたいということを記しました。既に第三次計画の中の文章の中にも随所にこういう考え方を入れてきたわけではありますが、文化、風土、人材、組織、コミュニティといったようなものを含めて地域の資源と呼ぼう、こういう考え方を示しておりまして、これに参加ということを加えながら、さまざまなことを入れながら持続可能な地域づくりのためには地域資源の活用が必要である、そういう課題があるということが2番目の課題であるという認識を示しております。
 4ページをご覧ください。三つ目の課題でございますが。このために必要なことは連携と人づくりである、こういうことを三つ目に記しております。
 以上を踏まえて、中長期的な目標をとして20年後を見すえて、ただいま問題として挙げました3点を整理する形で目標としております。目標としてはこの程度の書き方が適切ではないかと思われます。長く書けば非常にわかりやすいのですが、短く書くのは大変なことであります。ご不満もおありでしょうがお許しいただければと思います。
 その上で、4ページの最後のあたりから、今後の方向性を示しております。そこでまず、これは全部同じことの繰返しのように見えますけれども、それぞれの事項を順じ膨らませていくという形で書いております。基本的方向性の[1]は、中期的な目標の1を受けております。そこで、1でもこういう表現をとったのですが、国土の国民全体による管理という表現をあえてとってみました。原案では国民全体によるという言葉が頭についていたのですけれども、それよりはむしろ国土の管理との間に国民全体によるということを入れるほうが言いたいことがはっきり現れるだろうと考えました。後のほうにも出てくるわけですが、国土管理という言葉を使いますと、どうしても営造物管理というイメージが強くて、例えば山林を管理するとか、工作物を管理するというようなイメージになってしまうのですけれども、この部会で中間とりまとめにむけて議論してきたとき以来、この部会で議論してきたことはマネジメントという概念の重要性であったと思います。もっとソフト面も含めてのマネジメントということが強調されておりましたから、それを生かすためにはこういう表現がいいだろうと考えたわけでございます。それで、ここは基本的方向の[1]がまずこのように記されているわけでございます。
 次は[2]でございます。地域資源の定義は既に先に述べておりますので、それをさらにきちんと活用するということが方向性であることを示しております。
 3番目に、地域づくりの担い手というふうに書いたわけでありますが、この担い手というふうに言っておりますのは、当然のことでありますけれども、あらゆる年齢、あらゆる階層、あらゆる場の人たちが担い手であるということであります。ですから、ちょっとこれ読み方によっては担い手というと何かいかにも青年団やなんかみたいなふうに思ってしまうのですが、そんなつもりでは全くございませんで、ここに教育ということを入れていくための伏線として担い手という言葉を使っております。そして、とりわけワーキンググループでの検討の中でも強調されましたのは、コーディネータの役割が非常に大きいということでございました。そこでコーディネータというキーワードをことのほか強調したこと、それからネットワークづくり、連携、これは前から言われておりましたけれども、この地域づくり・人づくりをつなぐ言葉としてこれが重要であると考えて強調いたしました。
 次の5ページの(2)の各主体でございますけれども、ここは書いてあるとおり、ありきたりな書き方でございますが、各3項目にそれぞれわたるような書きぶりを[1]、[2]に工夫をして入れました。[3]については特に委員の中から強い意見がございまして、事業者がただ単にこういう問題ではメセナのような働きをするという位置づけではだめであるという強い意見をいただきまして、なるほどなということでありましたので、事業者の役割を強調しております。
 次は6ページでございますが、重点的取組事項でございます。ここでは、これも総花的に並べることは簡単なのですが、重点的という以上はとにかく思い切って絞り込んでしまえといって圧縮しておりますので、あれもないこれもないと言われることは十分覚悟しておりますけれども、この際ここを特に重点的にやるべきだということを圧縮して書いたとご理解ください。各省から随分いろいろご注文いただきましたが、相当思い切って蹴飛ばしてここまで縮めてしまいました。
 国土の管理ということをことさら言っておりますのは、先ほど申し上げましたように、ここで必ずしも国土交通省、農林水産省のお仕事だけを言っているわけではないということを言いたかったので、国土のということを入れているわけでございます。
 それから、次のBでございますけれども、ここでESDを持ち込んだのはやや強引だということは重々わかっておりますけれども、どうも文脈の中ではなかなか入れづらいのでここに入れさせていただきまして、ここでちょっとややこしい表現なのですが、担当する省との調整の結果こうなりましたので少し解説いたしますと。持続可能な開発のために教育、これがESDという言葉で表される最近の概念でございますけれども、これは環境教育と同義ではない。同義の面もある、同義でない面もあるということでありますので、この持続可能な開発のための教育というものを一つの理念と考えて、この理念に基づいて環境教育も行われるし、その他の教育も行われるということで、ここにしつこいのですが、環境教育等の教育と書いたわけでございます。つまり、環境教育ESDというものの関連性を考えて、それらを受ける形で要は最終的には教育だということでございます。ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、環境教育だけという認識を持っておりませんで、広く教育まで目配りをしなければいけないということが関係府省との調整の中で出てきたということでございます。先ほど言いました国土の国民的経営の考え方というのは、当部会でしばしばご指摘のあったことをことさら言葉として表してみたということでございます。
 次は[2]でございますが、ここも先ほどの地域資源という言葉がキーワードになっておりまして、ここで7ページをご覧いただきますと、グリーンイノベーションの議論を意識しておりまして、グリーンイノベーションということはただ単に研究室でやられたり研究報告書でやられているだけではなく、実際に地域においてそれが実装化されなければいけないということがワーキンググループの検討段階で強く指摘されましたので、そういう思いを込めて2行目のところにこれを書いております。
 それから、次のパラグラフでございますが、ここでは前半部分では低炭素社会づくりということを意識しながら文章を入れております。次の農山村というところから後は循環型社会づくり、あるいは生物共生型社会づくりを意識したものを入れていると、こういうふうにご理解いただければと思います。つまり、全体が総合的にあちらこちらでつながるという意識が大事だということでございます。
 次の大きなパラグラフでございますが、ここはこの施策のために必要なことということで、後に出てまいりますが、情報の話といったようなことにつながるような書きぶりをしております。次の真ん中辺りに、制度整備に関して地域の計画策定促進と書いたのはちょっと書きぶりが悪くて、しつこいのでこういう書き方なのですが、これは地域づくりの計画をつくるというつもりで書いておりまして、あらゆる計画を指すということではないのですが、そういうつもりで書いております。
 [3]でございます。[3]では担い手ということを書きましたのは、先ほど説明申し上げましたように、教育、つまり第三次計画以前から当部会で考えております環境教育その他の環境学習、教育の考え方、21世紀戦略では3Aプランということで言われているものを意識しておりまして、あらゆる年齢、あらゆる階層、あらゆる場所の人々が環境教育学習にということを意識しながら担い手という言葉を使った次第でございます。
 8ページにまいります。8ページはこの点について特にさらにESDを中心にかなり強調した書きぶりをしておりまして、このESDという概念は今回第四次計画が初めて表に出てまいりますので、広く知っていただくためにかなりこの言葉を散りばめて書いたということでございます。わかりにくい言葉については注をつけたつもりでおりますが、不十分な点がありましたらどうぞご指摘をいただきたいと思います。
 続きまして9ページでございますけれども、ここでは先ほど言いました環境政策の基盤ということで、従来の計画では独立項目になっていたものを分割してここに取り入れておりまして、環境情報の部分がここに出ております。現状までの状況と、課題はこういうことであると。実は課題ばかりでありまして、課題は書けばきりがないのですが、このぐらいにしておきました。実は本当に何もできていなというのが実態であるということはよくわかっております。
 中長期的目標をこのように記しまして基本的方向ですが。これはやはり5年の計画でできることを書かなければいけないということでありまして、環境情報戦略をつくりましたときにも、オーバーオールな戦略をつくることはちょっとまだ先かなといった議論をいたしました。とりあえずと言ってはは申し訳ないことではございますが、行政側からの情報発信のようなことを意識しながらここは整理をさせていただいております。トータルに双方向、環境情報交流ということが必要であることは十分認識しておりますけれども、まだここでは十分に書ききれておりません。
 次のページ、10ページをご覧ください。10ページでは役割について書いて、重点的取組項目については簡略でございますけれども。ここは何で統計情報かということをワーキンググループの検討でも強く指摘されました。しかしながら、とりあえずここからでもやらないことにはどうにもならないだろう。統計法のほうでも環境統計についてはかなりいろいろと考えてくださっているという状況がございますので、ここではとりあえず統計ということを強調し、この5年間は徹底してこの部分だけでも整備をすることができればと考えて重点として書かせていただきました。
 次は11ページでございます。11ページは従来からありました環境影響評価制度に関する部分をここに取り込んでおります。この部分は本部会の答申をうけて、この4月に環境影響評価法の改正ができました。そのことを受けながらこれまでの状況と課題について、改正法を適切に動かしていくことが必要だ。さらには、もっと基礎情報が十分に整っていないとアセスが実効性のあるものになっていかないというようなことを課題として書いております。
 中期的な目標につきましては、さらに戦略的アセスメントを広げていく必要があるだろうということでございます。基本的方向につきまして、(1)の[1]でありますが、より上位の戦略的環境アセスメントの検討が必要である。12ページ、改正された法律の着実な運用と環境配慮の考え方をアセス法ということに限定しないで広くあらゆる事業の実施、計画実施に際しても考えていく方策を取り入れるべきだろう。必ずしもミニアセス手続という意識ではないのですが、そうでないにせよ、環境配慮は何しろやらなければいけないということがもっと徹底することが必要であるという強いワーキンググループでの検討に際してのご意見を受けてここにこのようなことを入れました。
 (2)でございますが、各主体の役割、この部分についてはこんなことだということでございます。その上で重点的取組項目もやや簡略でございますけれども、従前の第二次計画、第三次計画とほぼ同じような書きぶりで、より上位の戦略的アセスメントの検討が必要である。そして、制度の着実な運用が必要であるということがこの項目に記されております。
 その上で、主担当委員としてこういう発言をすることはなはだ不見識というお叱りをうけることかと存じすけれども、昨日この資料をうけとって、ええ、これもとはなかったではないかという箇所が実は入っておりました。それはこの[1]の上から3行目に「また」という記載があって、「改正環境影響評価の実施例を検証した上で取組を進める」というふうになっている。これはもともとはなかったのです。もともとこんな留保はなくて、淡々とこれをやらなければいけないと書いていたのに、最終段階でこういう留保が入ってしまったわけです。これがどういう事情で入ったかよくわかりませんが、おかしいと思います。といいますのは、自分でおかしいというのはおかしいのですけれども、そういう事情なのでお許しください。というのは、政策段階での戦略的アセスメントの話と、今回の改正でやりました位置決め、規模決めの段階での環境配慮のためのアセスメントの話とでは全然次元が違う話でありますから、いくら改正法の進捗状況を見たからといって政策段階におけるアセスメント制度の検討には何も資するものがありませんので、これは読み方によっては要するに検討はするなということを言っていることになりかねません。私は削るべきだと言ったのですが、刷ってしまったから勘弁してくれ、言いたいことがあったらこの場で言えと言われましたので、今申し上げます。

○鈴木部会長 それでは、三つ目になりますが、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」について、これは主担当の崎田委員からお願いします。

○崎田委員 はい、ありがとうございます。それでは、三つ目の分野でお話させていただきますが。
 今お話がありましたように、参考資料3をちょっとご覧いただければありがたいのですけれども。参考資料3の21ページのところの一番上のほう、[2]というところがあります。ここで今回の事象横断的な重点分野に係る取組ということで、どういうふうな設定がされているかと申しますと、[2]国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進、特に以下のような二つの分野ということで、一つ目の・が、国益と地球益の双方の観点からの戦略的な取組、国際的な取組に関するルールづくりにおける主導的な役割など。二つ目が、互恵的な国際環境協力の推進、新興国とともにグリーン成長を達成するための取組。このような二つの視点で今回は強調して考えようということでスタートいたしました。
 それで、資料4のほうをご覧いただきたいのですけれども、今回この分野を検討するに当たりまして、実は2回ほどこの総合政策部会の特別の会議として2回開催いたしましたが、その参考資料として地球局の国際協力課のほうから今年の3月にまとめた国際環境協力のあり方に係る検討会ということの報告書が出ておりまして、この環境基本計画の見直しに向けて外部有識者で検討したという報告書が3月の段階でまとめているということを受けて、それもうまく活用しながら2回ほどこちらのほうの会議を踏まえて、このような形でまとめさせていただきました。
 ただし、実はまだまだ調整中の内容がかなりありまして、ここはその調整中のことなどうまく見え消しを消して印刷してありますけれども、幾つかまだ省庁協議をしている最中のことがあります。それで、詳細に関して申し訳ありませんが、その辺のところは重点的な問題だけは一つ後ほどお話をしておきますけれども、そういうところであるということ。
 その理由として、ご存じのように今こちらの直接担当してくださいました地球局のメンバーの人たち全員がダーバンのCOP17に行っております。今日は総務課長さんお越しいただいております。ありがとうございます。それで、後ほど意見交換、ご質問などがある場合、詳細の部分になる場合は、今後の会議のときにお答えさせていただくということでお許しいただければというふうに思います。
 開けていただいて、取組状況と課題ということなのですけれども。やはり今アジアだけではなく、もちろん国際的な状況全部ですけれども、特に非常にこの国際的な協力という関係で大きく変動をしている、その変動の状況をきちんとこの取組状況と課題という1番の最初に踏まえなければいけないということで、(1)のところで環境教育の変遷、そしてその次に、今踏まえなければいけない内外の変化という前提条件を少し書かせていただきました。
 そして、その次の4ページのところで、中長期的な目標、今ちょっと全体をご覧いただいていますが、中長期的な目標、そしてここの項目は先ほどの浅野先生のご発言でドキッとしたのですが、大変長く書いてしまった大変申し訳ないのですが、一応環境保全の確保というのが(1)。(2)が地球規模での環境保全の確保ということで、ここで割に国益と地球環境全体の利益を考えてということを書き込ませていただいております。
 5ページの(3)で、我が国の安全保障の向上及び環境産業の育成という流れです。
 その次の6ページで施策の基本的方向ということで書かせていただいております。そして、(2)が各主体ごとの流れとなっておりまして。
 8ページ目が(3)重点的取組事項。そして、ここでやはりグリーン経済の話ですが、その後[2]が重点地域の選定、そして[3]が民間支援の積極的活用と、こういうような全体像になっております。
 若干のお時間許す限り少しお話を説明させていただきたいと思いますが。2ページのところに戻っていただければありがたいというふうに思います。2ページのところで取組状況の国際環境協力の変遷というところですが。ここはとりあえず今どういう状況になってきたかということで、1990年ごろを境として、途上国でやはり工業化で非常に経済成長している国とそうではない国の二極化が明確になってきているということで。工業化に成功した国々の中では非常に発展して工業生産の活動や消費生活が活発化するとともに、資源エネルギーの使用量の増大、そしてこれに伴う公害とかいわゆる環境の懸念が増大しているという、こういう状況を書かせていただいております。
 こういうような新興国の、ちょうど変遷の真ん中ぐらいですが、地球環境問題の観点からも新興国の影響が非常に重要な位置を占めるようになってきている。やはりかなり環境負荷が増えてきているので、こういうところの動きが大変重要だということ。それで、これらの国においては経済成長とともに環境管理能力は向上しつつあるけれども、まだまだ追いついていない場合や体制、人員が不足している面があるのではないかと、そういうような認識でおります。
 なお、こういうような経済的に発展した国々でも経済的に発展しつつある都市と取り残された農村との格差の拡大や農地への転用や違法伐採等による森林の減少・劣化などの問題が発生しているというふうに認識しております。
 次に、一方、工業化が十分に進展していない国々においても著しい人口増加に伴う環境破壊の進行や地球温暖化によるさまざまな環境の変化が起こされている可能性が指摘されているということで。いろいろな変化の状況の中でも環境負荷が増えているというような状況を書かせていただいております。
 その次に、我が国の途上国の経済協力のこれまでのやり方として一応状況を書かせていただいておりますが、80年代はインフラ整備などを中心にしてきました。2ページの下の我が国のというパラグラフですけれども、1990年代に入ると環境分野における協力が重点的になってきた。これは公害対策とかこういう面が非常に大きいわけですけれども、その後、2000年以降になると公害対策から気候変動対策や循環型社会の形成、生物多様性、森林保全、水環境など広がってきた。そして次の行で、個別の技術移転からシステム改善、さらには政策支援へとその対象領域は拡大してきた。また、地域内及び二国間の政策対話の機会が増え、それに基づく協力事業の実施事例も見られるというふうに協力関係も変化してきています。
 またという2ページ一番下のパラグラフですけれども、地球温暖化対策あるいは生物多様性、これに関して日本も第10回の議長国などもきちんと務めながらこういう世界の問題に貢献して歩んできているという、こういう現状認識を踏まえております。
 3ページに入り、内外の変化なのですけれども、[1]途上国の経済発展ということで、途上国の中でも非常に社会基盤、経済成長が、新興国の中でも経済成長が著しくなってきて、途上国の中でもそういうところから割にコストを削減した中で援助を受ける、あるいは協力を受けるということを欲するような状況も出てきておりますので、[1]の最後の2行目のところに新興国からも選択する余地が生まれている。このため、環境協力の場面においても、我が国は新興国との役割分担という新しい課題に直面しつつある、こういう現状認識で話し合いました。
 [2]公的部門以外のプレーヤーの役割の拡大ということで、民間、いわゆる企業やNGOなど民間の役割が増大しているということで、そういうところへの連携を一層進めるということが大変重要だということをここで強調させていただいております。
 [3]環境と経済・社会の関係性の変化というタイトルなのですが、変化というよりも環境政策は経済政策に対立するととらえがちであったと。ただし、それが環境と経済、社会の三つの要素の関連を踏まえてきちんと環境対策によって経済成長を促していくという、こういうような視点が打ち出されるようになっていると、ここをきちんととらえていくという、これもこれからの国際的な関係に重要であると。新成長戦略においても、2020年までの環境・エネルギー大国戦略で50兆、140万人とするなどのこういうような分野として位置づけられていると。
 そして、4番目、自然災害の増加なのですけれども、これは温暖化による自然災害及びこちらの東日本大震災の経験も踏まえて、こういう自然災害が非常に増えてくるということでこういう災害が経済に与える影響を最小限にするという、次のページ4ページですけれども、こういう持続可能な開発を進めるための社会の強靭性や柔軟性、こういうようなリスクを軽減する必要がある。このような今の内外のいろいろな変化の状況もきちんと踏まえながら、今後の国際協力に関して中長期的な目標ということで三つ立てました。
 (1)ですが、相手国の環境保全の確保ということで、これは多様な問題が非常に複雑化している、多様な課題があり、多様な原因が複雑化しているという中で、こういう日本という資源を海外に非常に依存している、やはり日本だけで生きていけないこういう国としてきちんと国際的支援に引き続き貢献していくべきであると。途上国において増大する環境負荷を低減し、自然と共生し、気候変動への強靭さを高める支援を一層積極的に行っていくという、こういうようなことが重要であると。
 そして、その視点として(2)、これがやはり先ほど申し上げました国益と地球環境益というところにつながりますけれども、こういう中で3行目ぐらい、我が国を含めた世界全体の利益になるにも関わらず、各国の利害の衝突や経済発展の状況の違いなどから、先進国と途上国の対立軸のみならず、各国間の関係が複雑化しており、国際的な枠組みづくりは容易ではないと。こういうような状況の中で日本もやはり国際環境保全に関する国際的な連携を確保する、そのために多国間環境条約、国連をはじめとする国際機関、近隣諸国や二国間など、あらゆる政策対話を通じて国益と地球環境全体の双方の観点から必要となる国際戦略を展開していくという、その辺を割に明確にやはり日本として今後取り組んでいくということを方針として入れ込みました。
 その後、環境負荷が非常に高まっている中で、こういう地球環境の課題の中で、森林資源とかそういうことも大変重要になってきているわけですけれども。すみません、ちょっと飛ばしましたけれども、排出量がやはりアジアあるいは途上国のCO2の排出量が世界の約6割を占めているという、やはりこういう現実が非常に重要で、こういうところに対しての支援というのが大変重要なものになっている。これはまた、途上国の森林減少・劣化に関する温暖化対策、次の5ページですけれども、世界の総排出量の2割を占めるというこういう状況になってきています。
 こういう中で、途上国を中心とした国際環境協力を推進しながら互恵関係を構築する。ただし、そのときに互恵関係といってもいわゆる支援型の協力だけではなく、技術開発や制度の構築など、各国が対等な立場で参加する環境協力も積極的に推進するということで、これからのこういう協力体制も支援だけではない協力体制という新たな段階に入っているというふうなことをやはり将来的に中長期的な目標できちんと入れ込むことが大事だというふうに話し合いがなされました。
 また、その次のところで、違法伐採など、やはり特にアジア、アフリカなど考えますと、森林管理とかこういうところは大変重要な課題になってくるわけですけれども、各国政府や国際機関、NGOと協力しながら、持続可能な森林経営を推進するとともに、開発途上国における森林の整備、保全に協力していくという、こういう視点も大変重要であると。
 途上国のこういう流れの中で、新しい発展パターン、途上国の中でも先進国がこれまで歩んできた中できちんとそういうことを協力し合いながら新しい道を模索していくという新しい関係があるのではないかと。
 そしてその次のパラグラフで、二国間オフセットなどで、やはりこういうような具体的なところをできるだけ具体的に取り組んでいくことが大事ではないかという話が出ております。
 その次の(3)なのですけれども、安全保障上の環境産業の育成ということで、少し速めてまいりますけれども。やはり国際社会との中で日本がどういう役割を果すかというときに、環境産業の育成ということをきちんと踏まえながら相手国とのビジネスを展開する大変重要なところだということで3番目に出ております。
 次のページ、6ページを開けていただいて、施策の基本的方向性なのですけれども、(1)のところに、実はここがまだ経済産業省さんと環境省の間で今意見交換をしているところですが。グリーン経済への移行ということを明確に打ち出しておりますが、自然生態系の生態系サービスを明確にうまく活用して、経済システム、新しい持続可能な成長を推進するシステムを構築するということをかなりもうちょっと強調したいというのが今環境省からの提案で、ここいらをもう少し今交渉中であります。

○鈴木部会長 崎田委員、時間の制約がありますので。

○崎田委員 わかりました。ありがとうございます。
 そして、その下の主体のところですが、先ほどお話ししたように、NGO、NPO、地方公共団体、研究機関、国、それぞれの役割をそれぞれの中できちんと入れ込んでいくということを明確にいたしました。
 8ページに、今お話ししたように、これからグリーン経済を非常に念頭に置いて新興国との新しい協力関係、そして途上国に対する支援関係を明確に入れていく、この辺を書いております。
 2番目、重点地域の選定ということで、アジアとかインドとかこの辺の重点施策をきちんと入れましょうという話ですが。  あと3番目、民間資金や多国間資金を積極的に活用していくという、こういう資金政策をきちんと入れていくということもこれから非常に大事だろうということで話が出ております。
 最後に、[4]国際的な我が国における指導的役割ということで、今も国際交渉に出ていただいている真っ最中ではありますけれども、こういう国際的な取組に関して、ここに書いてある各いろいろな交渉に関して日本も積極的な取組をとって環境に貢献していくという、そういうようなことの大事さを今回入れ込むことが大事であろうという話になりました。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 大体開始いたしましてから1時間半ほど経過いたしましたので、ちょっと休憩をはさみたいと思いますが。早めにご退席なさる委員の方で、もしここでご意見ご質問等おっしゃっていただく方がありましたらお受けしたいと思います。
 なお、この総政部会の定足数は現段階で達しているということでございますので、ご安心ください。
 では、大塚委員。

○大塚委員 ちょっと大学の博士課程の中間報告を聞きに行かなければいけないものですから途中で失礼しますので、申し訳ございません。
 安井先生のご報告いただいた点についてお伺いしたいところがございます。16ページですけれども、グリーンイノベーションのほうの16ページですが、Aのところに書いてある中長期的なあるべき社会像を先導するグリーンイノベーションのための統合的視点からの政策研究の推進と、非常に重要だと思いまして、こういうのを書いていただいてとてもよかったと思っています。16ページ、17ページに書いてあるのはすべてそのとおりなのですけれども、2013年の温暖化対策とかご一緒に検討させていただいている中で、やはり最大の問題というのは、ちょっとどのぐらいここで扱われるかわかりませんが、グリーンイノベーションを推進した結果の経済成長とか雇用の確保とかというのが実際に実現できるかという極めて卑近な問題ではありますけれども、その実行可能性のところが実際には非常に問題があると思いますので。ここに書くのはそんなに具体的な話まではちょっと書けないとは思うのですけれども、そこの検討はどういうふうにするのかなというのが実は最大の問題ではないかと考えていますけれども。何かこの中に入っているのでしたらちょっと教えていただきたいというところがございます。
 それから、今崎田委員からご報告いただきました、国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進ですが、これも例えば4ページのところに書いてあるように、戦略的に取り組むということが具体的に書いてあって非常に結構だと思っているのですけれども。ちょっとこれ文章がどういうふうになっているのかわからないところがあって申し訳ないのですが。4ページの(2)の7行目か8行目に、第一にと書いてあるのですが、第二にはどこになるのですかね。ちょっとすみません、その辺がお伺いしたいところです。単純な話で申し訳ないです。
 あと、8ページですけれども、これはちょっと浅野先生がさっき言われたので先に言ってしまって申し訳ないのですが、8ページの(3)の[1]の8行目ぐらいのところに、製造者責任と書いてありますが、これは拡大生産者責任にしていただいたほうが多分よろしいかと思いますので、これはちょっと変えていただいたほうがよろしいかと思いました。8ページの(3)の[1]の8行目ぐらいのところです。例えば製造者責任というところがありますけれども、これは拡大生産責任に変えていただいたほうがよろしいかと思いますので、それはよろしくお願いします。  すみません、以上です。

○鈴木部会長 それでは、お答えは後ほどまとめてお願いするということで。5分間ぐらいですか。お急ぎの方いらっしゃいますか。

○白石局長 安井先生に今お答えしていただいて。

○鈴木部会長 まあじっくり考えて頂いたほうがいいでしょう。では、10分ぐらい、3時40分に再開させていただきます。
(休憩)

○鈴木部会長 では、そろそろ時間になりますので、再開させていただきたいと思います。  三つの分野に関するご報告に関しましていろいろとご意見あるいはご質問もあろうかと思いますので、例によりまして名札を立てていただければと思います。
 では、森嶌委員のほうからまいりましょうか。

○森嶌委員 私は崎田さんのと安井さんのは、全部ではありませんけれども、出させていただいていろいろ言わせていただいたので、必ずしも私が申し上げたこと、かなり入れていただいたのですけれども、それはそれでここで時間がありますので、この二つについては申し上げないで、基盤整備の推進のところについて申し上げます。
 その前に、全体として三つを通して見ますと、この三つだけでも環境基本計画の中に合わせますと、これ一体一つの計画の中の文章なのかということになりますので、ぜひこれは最終的にといいましょうか、それぞれのチームで統合して、統一した、形だけではなくて文章も統一したものにしていただきたいというふうに思います。
 そこで、それを前ぶりにしまして、地域づくり・人づくり、基盤整備ということですが。浅野さんのほうで、基盤整備はこれはそれが中心ではなくて、地域づくり・人づくりというのが中心的な課題だということなのですが。そこで、第三次計画を見ますと、それと比べますと、今度のは全く三次と四次になったほうは、これはこっちが二次で、三次のほうはできがよくて、四次のほうは二次と見まがうばかりにできが悪いということです。
 まず、現状分析なのですが。現状と課題のところもこっちが短くする短くすると言いながら第四次は非常に長いのですね、三次に比べて長いのですが。しかも、事実を全く誤って書いております。2ページ下、一番下のところの例えば、細かいことは申しませんけれども、下から5行目ですけれども、森林のところですけれども、森林の整備保全や農林漁業の担い手の育成等を実施してきたとあるのですけれども、実施したかもしれませんけれども、育成などはされていません。これは現状ではありません。その下も、例えばその下の2行目、公共交通機関の利用促進や再生可能エネルギーの利用の推進、緑地の保全、緑化の推進に取り組んできた。取り組んだのかもしれませんけれども、取り組んだけれども何もやっていない、何もやっていないかどうかはともかくとして。これを現状認識にして第4条をやるのだとすれば計画が間違えますから、こういうことはできなかったと。農林漁業の担い手ができなかった、だから人づくりが大事だと。地域づくりができなった、だから地域づくりをしなければならないのだと。現状認識をきちっとしなければいけないのですけれども、ここではよくある役所の文章のように、やりましたやりましたというようなことは書いてある。これは参考資料の2の報告でも、皆さん各省、環境省も含めて読めばこんなことは言ってないわけです。ですから、せっかくこんなに長々と書いてこういう馬脚を露してはまずいわけであります。
 それから、例えば書き方ですけれども、3・11のことが書いてありますけれども、少子高齢化のことなどは現状認識のところであまりきちっと書いてありません。それから、国民の取組のところに注1というのをわざわざ書いてありますけれども、例えば私のように論文を書く人間から見ますと、3ページの3段落目の国民の身近な環境保全の取組というところで、それの2行目のところに、体験型の環境学習に参加する人の割合はいまだに十分ではないというので注1というのがあります。その注1を見ますと、購入時に自然や健康への影響を考慮して選択すると回答した人の割合が35%、これこれは55%と書いてありましてね。このアンケートを引用するのはいいかどうかは別として、少なくともこの回答は体験型の環境学習に参加する人のことは書いてないのですね。こういういいかげんな引用をすると、これだけでも偽装ではありませんけれども、この全体の信用性がものすごく落ちます。ですから、これは誰が引用したのか知りませんけれども、責任は浅野さん、あなたにありますからね、ちゃんと責任をとって、割腹自殺する必要はありませんけれども、ちゃんと直していただきたいと思います。
 それから、三つの課題というのがあるのですけれども、これらのことは長々とここに書いてあります。浅野さんは短くする短くすると言われましたけれども、それらのことはもう第三次でもっと短く書いてあります。それで、浅野さんが誇られた4ページのところが第三次のほうですと64ページから65ページに、これは少し長く書いてありますけれども。ここにはもう少し目標とか基本的方向性というのを見ますと、これも細かいことになりますからやめておきますけれども、例えば基本的方向性のところで、3の(1)の[1]のところで、我が国全体において都市や農山村漁村地域等の構造の見直しと書いてあるのですね。これだけ見ますとこれは環境基本計画なのですから、構造の見直しをするといったってこれはどう見直すのかというのが書いてなければいけないわけですけれども、構造を見直し、そしてその後、その2行下に、環境の変化にも適用できるような国土の形成と将来世帯への承継に取り組むと書いてあるのですけれども。これを読まされたらどう取り組んでいいかわからないですね。持続可能だとか構造の見直しとか国土の形成等などと言われたって、では取り組めよと言われても、基本計画と言われても、取り組みようがないわけですね。いいか悪いかは別として、第三次を見ますと、自ら考えとか、それから自然とのふれあいとか思いやりとかいろいろなことが書いてあるわけです。それが政策としていいかどうかは別として、方向性をちゃんと示して、どうやろうではないかと。
 さらに65ページぐらいになりますと、どんなことをすると職場でどうするとか何とかというのが書いてあるわけです。ここには浅野さんが豪語されたように、ものの見事に全部切り捨ててあって、何をするか一言も書いてない。ただ地域資源を活用すると書いてあるのですけれども、どう活用するのか、何を活用するのかというのが書いてないのですね。未来をつくる力とか、マインド、環境保全のための力を育て、それを生かす場を広げると書いてあるのですけれども、何が力なのか、生かす場がどう広がるのか、よい環境、よい地域をつくっていこうとする意識、能力を高めるとともにというのが[3]にありますけれども。これでは言われたほうは、それは結構だけれども、では何すればいいのか、計画というのは何をするのかというのが出てこない。そして、(2)のところに主体ごとに期待される役割というところに書いてあるのはそういうことの繰返し、それを主体ごとにばらしたというだけであります。
 そこで、その後に重点的取組のところに幾つか書いてあります。これも森林の適切な整備とか保全とか書いてありますけれども、このこと自身は、前にも言いましたけれども、事項を羅列するのではなくて、これをどういうふうにどうもっていくかということが計画なのであって、何かこういうことがありますということになれたのではいけない。
 例えば、地域でもスマートコミュニティとかいろいろな概念がありますけれども、それをどうつくっていくかということですし、日本とヨーロッパでは違うではないかと、いろいろなことがあります。それから、東北の場合に出てきましたけれども、助け合うとかそういうようなことをどういうふうに育成していくのか。環境教育もそうであります。ここを見ますと、環境教育と書いてあるけれども、環境教育の内容を自然とのふれあい、そして子どもの力、生き物を大事にしていくということを育てていくとか、そういうことは一言も書いてありません。三次は多少書いてあります。そういうことをもっと大事にすることが大事なので、戦略的アセスメントは私はこれは全くいらないので、書くとしたら0.5行ぐらいに書いて入れれば、私は基盤の中の0.1%ぐらいですから、それはそれで触れてもいいですけれども、こんなに行数を入れなくても、今私が申し上げたようなことを入れれば全部で12ページと10行ぐらいの中にぴったり入ります。何でしたら私に書かせろとは言いませんけれども、気の利いた人に書かせれば中身のあるものを書けるはずでありますから、浅野さんの豪腕をすればちゃんと書かせられるはずですので、号令だけかけてなくてちゃんと監督してマネジメントをしていただきたいと思います。
 いつものように悪口を申しておるようですけれども、悪口ではなくて創造的なコメントでございます。ありがとうございました。

○鈴木部会長 いろいろと浅野先生から反論があろうと思いますが、後でまとめてお願いすることにいたしまして。  では、三浦委員。

○三浦委員 ありがとうございます。2点ございます。崎田委員からご説明いただきました国際情勢についてですが。まず、この国際情勢に従ってというところで途上国の中で、まさに冒頭でおっしゃっている二極化がはっきりしてきたというところが非常に重要なのではないかと思うのですが、冒頭で整理をされていて、その後また一般的な途上国という表記の中でずっと論旨が展開していくというのはいかがなものなのか。
 最初の部分で、二極化しているところももう少しシンプルにどういう極とどういう極があるのかというところ、文章を読んでいけばわかるのですが、もう少しシンプルに整理をされたらと思います。
 さらにこの議論の展開が8ページ目になって初めて新興国に対しては、あるいは後発開発途上国においてはとなっているので、その言葉の使い方の整理をしていただきたい。
 2点目は9ページ目、(3)の重点的取組事項の[2]の重点地域の選定なのですが、これが重点的取組事項、ほかは確かに重点的に取り組む事項としてふさわしい題目だと思うのですが、この[2]の「選定をする」ということが取組事項として重要なのかどうか再考願いたい。さらにその中身を見まして、2行目のところに、地域によって協力のアプローチを整理するという、この整理がどこで整理がされているのかわかりません。この冒頭の話あるいはタイトルをもう少し整理をされたらいかがかと考えました。
 以上です。

○鈴木部会長 藤井委員。

○藤井委員 ありがとうございます。私のは内容というよりも構成の仕方で一つ伺いたいと思います。それは主体ごとに期待される役割というのが、今日ご報告の三つの分野ありましたが、例えば3分野で言えば7ページ、各主体の役割の分類が、1が国及び地方公共団体、次が企業、消費者、投資家、3がNPO、そして4が研究者とあります。
 それから、資料4のほうでいうと6ページから7ページにかけて、1がNGO/NPO、地方公共団体、研究・教育機関、国という分類の仕方。
 それから、資料5でいうと、国、地方公共団体、国民、事業者、NPO、民間団体等とありますので、恐らくこれを各分野がこれから整理する中で、主体ごとに期待される役割というのはもう少し整理をしたほうがわかりやすいのではないか。この形のとおりであると多分少しわかりにくいのではないかという思いがしますので、ご検討材料、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○鈴木部会長 では、速水委員。

○速水委員 ありがとうございます。それぞれ1点ずつなのですが。
 まず、持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進の6ページの(3)の[1]のAのところ、国土形成計画と森林・林業基本計画が特出しされてまして、その次のパラグラフのところに、先ほどご指摘された担い手不足が懸念される等々書いてあるのですが
、森林林業基本計画も、例えば今回の農業の政策も、みんな拡大、集約化を中心にして動き始めているわけです。そういう流れの中で、作業が集約化されていく過程での生物多様性の確保十分に配慮していかなければいけないと常々私も考えています。
 私にとって身近な森林林業基本計画というのは、道を山の中に10年間のうちに今までの倍以上つくっていくという計画と、それと集約化なのですが、これは両方とも例えば水に関してだとか生物多様性に関してだとかに対してもろ刃の剣のようなところがあって、十分に生物多様性と水系などへの配慮というものを行っていかないと、本来の森林管理が適切に行われていく結果としてのさまざまな環境機能というものの発揮よりはマイナス面が目立ってきてしまうというふうな可能性があるというリスクをどうつぶしていくかという視点がいると考えました。
 それと、国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進の5ページの第2パラグラフのところに、これも森林のことがしっかりと指摘されておりまして大変ありがたいというふうに思っておりますが、この違法伐採された木材の利用というところがこのパラグラフですが。最後には開発途上地域における森林の整備・保全に協力していくというふうに書いてあるのですけれども。違法伐採の問題というのは、既に先進国の中ではそれを国内に入れない、つまり相手国だけに任せておいてもなかなか解決しないので、国内に入れないように努力をしようと、それが相手国にとってよい結果を生むのだという配慮がかなり施策が進んできているように思います。
 既に前もこちらの会議でも申し上げたと思うのですけれども、アメリカでは修正レーシー法という、違法伐採の木材をしっかりとトレイサビリティを意識的にしないで輸入してしまった場合、国内で扱っているとそれが捜査対象になる。またEUでも同じような法律決まりましたし、オーストラリアでも検討中だというふうに聞いておりますが、なかなか日本でそれが検討されているという話が聞こえてきておりません。森林は一度破壊させてしまうと、それをいくら日本が手を差し伸べてもなかなか、一部回復を成功させることがあっても、広い面的な回復というものは非常に困難であるというのはもう今までさまざまな形で協力をし努力をしてもわかっていることでございますので、いかに切らせないか、切っても違法伐採をしてしまった場合にもお金にかえられないという状況をつくるということが非常に大事だろうというふうに思っておりますので、日本でもそういう積極的な法律をつくって管理をしていく必要があると思っております。
 それから、経済・社会の経済化とグリーンイノベーション推進のところなのですけれども、特にどこというつもりはないのですけれども、さまざまな政府の取組の中で、経済に関しては先日のEUなどの経済状況を見ましても、政府が市場に対してさまざまな工夫をしても、あれだけ大きなフランスやドイツの取組があっても、ちょっとした民間の格付け機関のさじかげん一つで非常に影響を受けるような時代になってくる。そういう中で、例えば環境認証制度であったりとかそういうものを政府間でどうこうするとか、政府がつくっていくというよりは民間側の動きとどううまくリンクをしながらやっていくのかというふうな思想も持ってこないといけないと思います。今の日本では、多分政府ではかかわることの期待が大きく、権威に対する従順な国民性みたいなところがあります。ところが、多分近い国際的な流れとして将来そうではなくなってくるだろうというふうに思っておりますので、そういう民間との連携、民間のシステムを政府がどううまく利用していくのかというふうな視点がもっともっと出てこないかなという期待があります。
 以上でございます。

○鈴木部会長 長辻委員。

○長辻委員 今日ご紹介いただいた三つの分野では、自然災害の増加ということがそれぞれ触れられています。温暖化による災害が列挙されているわけですけれども、地震への視点がかなり希薄ではないかという印象を受けました。申し上げているのは東日本大震災のことではなくて、次に来るべき連動型の海溝型地震、具体的にいうと東海・東南海、南海地震、それから場合によっては日向灘沖、これが来るだろうと。だろうというか、来ることは確実なわけですね、歴史的に繰り返しております。この地震が起きれば名古屋がやられ、大阪がやられ、場合によっては過去の経験に照らせば大規模な火山噴火が連動するかもしれない、誘発されるかもしれないという、そういう大規模な震災がこれは確実に来るわけです。それがいつ来るかというと、前回は終戦の年をはさんで東南海と南海が起きていますが、前回は規模が小さかったので今回は少し早めに来るかもしれない、前回から90年後あたりではないだろうかと地震学者の間で言われています。ということは、あと25年たてば東日本大震災と同じようなもの、あるいは今回を上回るかもしれないような連動型の巨大地震が起こり得る。これは確実にやってくるわけです。
 活断層による地震というのはどこで起きるかわからないわけですけれども、この海溝型の地震というのは起きる場所がはっきりわかっているわけですね。25年後だからまだ先ではないかというふうに思われるかもしれませんが、この基本計画が5年間使われるということであれば、25年の5分の1の最初の期間が現在見直している基本計画と重なるわけですね。これが起きてしまえば本当に社会がひっくり返るようなことになるというのは皆さんよくご承知なわけです。例えば次に海溝型の巨大地震が西日本を襲えば、埋立地に整備されているメガソーラー、これがことごくやられて、電力不足に陥るということも考えられます。それから、原発が仮に止まっていたとしても、そのまま残っているわけですから場合によっては放射能の拡散が起こり得るということもあるでしょうし。それから、大量のがれきが生じるということはもうはっきりわかっているわけですね。その中間貯蔵施設をどこにつくるかということも今から考えておかなければならない問題でしょう。これらのことは全部分野横断的な要素を含んでいると思いますので、どこかで触れておくべきだろうという印象を受けました。
 以上です。

○鈴木部会長 では、永里委員。

○永里委員 ありがとうございます。崎田さんの資料4の4ページ目の一番上に書いてあります。一番上のほうです、社会の強靭性及び柔軟性を高め、自然災害による被害のリスクを軽減する必要があるというふうに書いてあるのです。これはどの脈絡で書いてあるかというと、取組状況と課題という中で書いてありまして、だから課題であり、だから必要であるというふうに書いてあります。
 このことに関して、こういう問題点、リスクを軽減する必要があるというふうには書いてあるわけですけれども、その回答をずっと後のほうで見てみますが、どこに書いてあるのか、この問題点指摘してあるのですけれどもね。それで、そもそもこの資料4というのは国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進という報告書なので、その点に関しましてこれをどういうふうに、ここに書いてあるのですけれども、展開なさろうとしているのかというのが私の質問です。今このことは長辻さんのこととも関係するのですけれども。
 以上です。

○鈴木部会長 冨田委員。

○冨田委員 ありがとうございます。事象横断的な三つの分野についてご報告を受けたわけですが、それぞれの分野は完全に独立しているというわけではなくて、やはり重なり合う部分があると考えます。例えば消費者の意識向上と、環境意識の向上ということと、環境教育における人づくりというのもありますし、それから戦略的取組の中に書かれているグリーン経済ですね、これについても当然グリーンイノベーションとの関係があると思います。それらの関係がどういうことになっているか、これからの報告書全体のまとめ方になると思うのですけれども、例えば脚注をつけて関係性をお互いに示すとか、そういう工夫があるとよろしいのではないかと思いました。
 それから、グリーンイノベーションのところですけれども、技術革新だけではなくて、新たな価値の創出あるいは社会システムの改革、こういうものは含めた概念ということだったと思います。まさにそのとおりだと思います。それをもって我が国の経済成長であるとか雇用創出を考えることになるのだろうと思うのですけれども、例えば日本の技術とかあるいはスペック、仕様ですね、これを国際標準にしていこうという動きも非常に重要ではないかと思うのですが、ちょっと全体が読み込めていないのですけれども、議論があったのかどうか、教えていただければと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 では、佐々木委員。

○佐々木委員 ありがとうございます。私も今の冨田委員がお話ししたこと、それから先ほど藤井委員がお話ししたこととリンクすると思いますけれども。やはり統一性、ストーリー性のある文面をつくる必要があろうかなと思います。それは、今のことも、それから将来的なことについてもぜひこの部分については分断されたものではなくて、ストーリー性のあるもの、全体像を見て作成願いたいなというふうに思っております。
 それから二つ目ですけれども、私も持続可能な社会を実現するための会議に2回出させていただきましたけれども、3回目はちょっと事情がありまして欠席させていただきましたが。このまとまった文面を見ますと、特に環境教育の部分についてです。もっといえば、学校教育における環境教育の部分についてであります。私の評価は、大変に平板的で意味不明であって、ないのと同じ、意気込みあって行動なしと、そんなふうな文面に読み取らせていただきました。そのあたりにつきましては、法規も学校教育法、学校基本法、それからご存じのように学習指導要領も変わって、さらに改正環境教育推進法も、そんな進行状況で法規がきちっと変わっているのにも関わらず、皆さんどうでしょう、学校現場の中で環境教育が完全に行われているというふうに思っていらっしゃる先生いらっしゃるでしょうかね。これは大変なことなのですね。法規が変わっても、冒頭に私が申し上げましたように、意気込みあって行動なしと、そういう現状なのです。
 そして、特に不思議だなと思いますのは、8ページのところですね、わずかこの数行の中にESD、ESD、ESDと一杯書かれてありますけれども、このESDそのものが日本でどれだけ学校の教育の中に取り入れられているか、皆さんご存じでしょうかね。わずか気仙沼だけですよ。教育長が率先して全部の小中学校に取り入れている、わずかそこぐらいですよ。  もっと細かくいえば、法規はあっても1校の学校の校長に任せられているというふうに思ってよろしいのでしょうかね。大変残念なことであります。法規があるならば、その学校教育の中でESDであれ環境教育であれ、きちっとやらなければならないのが教育です。今切迫した状況なのです。なぜならば、この地震国、震災の中で子どもたちがどんな教育を受けて明日の日本を築いていくかというそのあたりにきているわけですから、非常にこの文面では、何回も繰り返しますけれども、平板的で意味不明で、大変残念な思いをしております。特に学校教育の環境教育においては子どもの将来のための非常に重要な教育だと私は常々思っておりますので、そのあたりについては別項目を立ててでもきちんと必要があろうかなと思っているところです。
 大変失礼しました。よろしくお願いします。

○鈴木部会長 一回りご意見をいただきました。どういたしましょうか、それぞれ三つの分野について主担当をなさった方々からご意見をいただくというのがこの段階での筋かと思いますが。では、こちらから回りましょうか。

○浅野委員 主体の役割についてでありますが、これは藤井委員から統一を図るべきだろうというふうに言われましたから、考えたてはみたのですが、やはり各項目ごとにどこを強調するかという観点が違ってくるので、完全に画一的にそろえてしまうとはなはだ書きづらいということがあって、今のところは順番もやはりそれぞれの項目ごとに強調点が違うのではないか。だから、画一的に国から始めるというのがいいのか、NPOから始めるのがいいのかというのはやはりなかなか扱いにくいというのでとりあえず放置はしているわけです。もう少し整理をしたほうがいいということはわかっていますのでもうちょっと整理をしてみますけれども、完全にそろえて統一ということをおっしゃっているわけではないと思いますので、そこは検討させていただきたいと思います。全体にわたることは以上です。
 それから、先ほど申しましたように、編集をしなければいけないというご指摘は全くそのとおりだと思っておりまして、例えば本当はこういう記述は目標に書くのがよいのか、それとも方向性のほうに書くのがよいのかということについて見れば、ほかの報告書では方向性と書いてあることが目標に入っていたり、方向性のほうに目標のようなことが入っていたりというようなばらつきがあるわけです。これは多分次回の部会で後半部分の報告の検討をやっても同じことが出てくる可能性があると思いますので、最終的にはやはりこの総合政策部会がつくる計画であるということからいうと、あまりにもバラバラではいけないというご指摘はよくわかります。そこは十分に気をつけて、今後事務局にも協力をいただいて直していくことにしたいと思います。
 それから、地震に関しては、これも各論のほうも出てまいりまして、そこでもまた同じような問題が出てくるわけです。この点は前にも申し上げましたが、どこかで一括して書いたほうがいいだろうという配慮があって、そのことがある程度各パーツのほうに伝わっているものですから、あえて今日の段階では書いていないという面があります。ですから、既に後半部分の議論の中でも今回の問題ではなくて、今回の問題を契機に今後どうするのだという問題意識が随所に出ております。長辻委員のおっしゃることはそれぞれの部分でよく理解できていると思いますので、どういう形でまとめるか、部会長ともご相談しながら今後、取扱いを部会にご報告申し上げて、ご議論いただけるように準備をいたします。
 あと、私の担当している部分について森嶌先生から厳しいご意見をいただきました。一々反論する気はありません。私は言われたら、ああそうかと聞くことにしております。確かに注についてこれは何だと言われれば、そこは事務局案を注意深く検討していなかったのでごめんなさいという以外ありません。この注はこれまでの点検報告書に記載されていたことに由来するようですが、これで説得力があるのかと言われたら、それはないでしょうねと思います。それなら削ってもいいなという気もしますし、そのあたりのところは十分に検討させていただきます。  それから、全体的に言うと、かなりいろいろな部分の地域計画ができ上がってきつつあるので、ここで、例えば各地域の取組についてはああだこうだと手取り足取りということを言わなくても、それぞれの地域の地域性を発揮してもらうほうがいいという気があったので、その点でやや抽象化したという面があることを率直に申し上げたいと思います。ですから、それはよくないと言われるのならもう少し書き足すことは一向に構わないので。縮めるよりは書き足すほうがはるかに楽ですから、この程度の分量の中でふやすことが必要であればもう少し検討させていただきたいと思います。
 環境教育に関しても、学校教育が大事であるというご意見を佐々木委員からたびたび指摘されていることはよくわかっていて、かなり書き込んだつもりではあるわけですけれども、最終的に見ますと、ESDという言葉だけが踊っていますので、もうちょっとESDという言葉を生に出すという記述ぶり、これは各省との調整の中でこういう結果になったことは残念ながら否定しませんけれども、余りにもESDという単語だけが並んでいるというような印象では説得力がないというご指摘についてはよくわかります。
 学校教育についてどう考えるかということは、これはこれまでの議論の中でも学校教育がすべてであると先生おっしゃってないことはよくわかっていますけれども、重要性をもっと強調せよという点に関しては別に異論ありませんので書くことに異存はありません。しかしそれだけを特筆して書けるかというと、これまでAAAという考え方につながる考え方を示してきたこの部会のこれまでの考え方との整合性もありますし、環境基本計画の性質からいうとどうかなという気もいたしますので、もう少し検討させていただきます。学校教育についてはESDという書きぶりで書いていることがわかりにくいということはおっしゃるとおりでありますし、もっとESDに即して丁寧に説明したほうがここはわかりやすいという気がします。そのキーワードが出てきてそれをこうやるこうやると書いていますけれども、そうではない書き方でも同じことは言えると思いますから、これを含めて事務局に検討してもらうことにしたいと思います。
 それから、過去の取組について森嶌先生からやったやったと書いてあるではないかと言われているのはそのとおりです。これは残念ながら各省から出てきたものを編集しているだけなので、その結果こうなってしまっています。しかし、それはどうかということについて各省は何も言っていませんので、現段階では事務局は何も書いてない。だから、ここの場でこれは本当はできていないではないかというご意見があれば、それを踏まえて、しかしながらできていないという書き方に直すことは十分可能でありますから、もう少し検討させていただきたいと思います。

○鈴木部会長 では、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。資料4の国際情勢に的確に対応した戦略的取組、ここもかなりご意見いただきまして、ありがとうございます。それで、実はゆっくり読み込んでいただくと書きこんだつもりみたいなところがかなりやっておりますが、それが読んでいただいて伝わっていないというようなことでご質問をいろいろいただいているというふうなことが考えられますので、今どういう部分かというのをお話しした後、今後それがちゃんと伝わりやすいようになっているかどうかというのはきちんと検討させていただくようにしたいと思います。
 それで、まず最初に、環境教育の変遷のところで、二極化、割に今途上国の中でも工業化に成功した新興国とまだ開発の途上国と二極化しているということ。では、具体的にそれに対してどう対応しているのかというのは、確かにそういうのをきちんと入れなければいけないのですが、8ページを見ていただければありがたいのですけれども。重点的取組事項のところのグリーン経済を念頭に置いた国際協力というところで、一応文章としてこの重点的取組の中で今後のそういう環境協力に対しては新興国に対するやり方と、後発開発途上国に対する連携の仕方等、明確に違うようにやるべきということで一応分けて書かせていただいております。
 新興国の場合は環境負荷も大変高くなっているので、そういうことをコントロールするためのさまざまな制度的なものとか、技術的なもの、そういうものをきちんと共有していくことが大事ではないかということと。
 その次のパラグラフの後発開発途上国の場合には、貧困根絶と環境保全を両立させるための社会システム、そういうものをきちんと配慮しなければいけないというふうに一応分けて書いてあります。考えれば、ほかの部分はできるだけ文章の中ではどちらを対象にしているかがわかりやすいように書いているつもりなのですけれども、もう一度全体をちゃんと読むような形で皆さんに伝わりやすいように考えるようにいたします。
 次のご質問で、3ページの下に自然災害のところが書いてありますが、地震対応、いわゆる今後起こるべき地震対応とかそういうことを明確にしたらどうかというご意見や、あとこういう自然災害の増加ということが書いてあるのに、それに対してどう対応しているのかというお話なのですけれども。おっしゃるようにここを読んでいただくと、やはり地球温暖化などによっての環境がかなりいろいろな異常気象が増えることによるどういうふうに適用していくかというようなことも踏まえて、かなりこういう視点が重要ではないかというようなことで。
 実は4ページ、5ページ辺りのところの中長期的な目標の中の、地球規模での環境保全の確保というところで、ですからこの4ページの下のパラグラフから次のところ辺り、この辺をかなりそれを意識して書いたつもりではありますけれども、そういうことをもう少し小見出しに入れるとか何かもう少し効果的にきちんと書いていくということがもう少し考えさせていただきたいというふうに思っております。
 その次にご質問がありましたけれども、9ページのところ、すみません、この流れで今お答えしているのですが、9ページの重点地域の選定というところは一体どういうふうに整理をしているのかということで、先ほどちょっと時間の関係でかなり説明をはしょってしまって大変申し訳ないのですが。この9ページ、[2]の重点地域の選定のこの文章の中にそれを整理して書かせていただいているつもりです。今ここの2行目に、地域によって協力のアプローチを整理すると。その際具体的に[1]、地理的、経済的、人的交流関係、2、当該地域の地域環境に与える影響。3、国際交渉上の重要度など、こういうことを考慮して今後の重要度を考えていこうということで。
 具体的には二つ書いてあるのですが、次のパラグラフが東南アジアや北東アジアということで書かせていただき、それの理由についてがその後書いてあります。
 それで、その次のパラグラフが南アジア、中央アジア、アフリカ諸国ということで書かせていただいているということで。一応重点地域をこういうふうに今考えていくというようなことでこの環境基本計画をまとめてはいかがかという形で出させていただいております。
 今いただいた質問は一応こういうことだと思います。
 それで、今いただいたご質問すべてに関係するのですけれども、やはりこれからこれをきちんと社会に出していくときに、多くの方に共有していただく際にわかりやすくというのは大変重要なことですので、少しその辺のことはちょっと考えさせていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 安井委員。

○安井委員 もうお帰りになりましたけれども、大塚委員からいただきました、これは結構難問だったのですけれども、グリーンイノベーションが本当に効果が出るのか云々という話でございますが。これは実を言うととても書けないというのが答えでございまして。米国でもドイツでも太陽電池を推進する政策を打ってみて国内云々があるかと思ったら、市場を中国製品に独占されてみたりいろいろなことがあって、やはりなかなかこれは効果が必ず出るとはとても書けないなというようなことしか申し上げられないかという気がいたします。
 あと、藤井委員の統一に関しましては、やはり私もそう思うのですけれども、実を言うと全体を束ねてみてほかのを見たのは初めてでございまして、可能な範囲で統一はとっていけるのではないかと今考えておる次第でございます。
 速水委員からいただきましたお話、こちらに関係することでございますと、全体としてグリーンイノベーション等に関しまして、特に認証システム等に関しましては政府がつくるというよりも民間が主力にならないかということに関してはそのとおりであろうと思いますが。実を言いますと私のおりますナイトというのも認定機関でございまして、日本の認定認証システムというのはちょっとある意味で腰が定まっていないようなところがあって。それで、絶対どういう方向にいくのか、例えばいわゆるニューアプローチみたいな方向にいくのかどうなのかというと多分そうだと思うのですけれども、なかなか全体にはそうなっていないなという印象があって、ちょっと書きにくいなという部分がある。
 一方で、ラベルなんか認証と多少関係する部分でありますが、ちょっとこのところ余りにもいろいろなものが乱発されていて、むしろ整理統合が必要な方向性というのもあって、これまたちょっとなかなか書きにくいねという部分が、ちょっと書いてあるのですけれどもね。3ページ辺りにはその整理統合という言葉のほうは書いてあったりはするのでありますが。3ページの30行目ですから、これ全部で40行ございますので、そんなところにはそんなことが書いてございます。
 それから、尾辻委員、それから永里委員、地震関係でございますが、これまたちょっと我々のところでは15ページにこういったロバストネス、レジリエンス等というものがまだ実を言いますとこれに対する研究というものが重要なのではないかというレベルかなということもあって。しかしながら、今回の瓦礫、廃棄物、あるいは環境省はこれから原子力安全を所掌していくわけですから、全体としては書かれないのは妙なような気がしますね。ですから、そのあたりに関しましてもやはり我々のところだけでというわけにはいかないので、全体で考えていただくことになるかという気がいたします。
 冨田委員からのご指摘の技術等の国際標準の話は、やはり15ページの一番下に、環境技術に関連する国際標準化や国際的なルール、これなかなか日本がリードしてうまいことやれたという歴史を持たない悲しい国なのですけれども、やはり例えば本当はハイフリッドなどというのは世界で一番進化している国ではあるので、そういった形で本当はもっとやらなければいけないのですね。その辺もう少しできたら強めに書くべきかという気がいたしております。
 我々のところも実を言うと環境教育は若干は書いているのですけれども、これ佐々木委員からのご質問で。それほど実を言うと深く書けなくて、やはり今はいろいろな情報の解析なども若干別の環境省の研究会などでやっているのですけれども、やはり環境教育というものの役割はすごく大きいのですけれども、本当にどういう形でここに組み込むべきか、特に環境の知識面だけではなくて、恐らくいろいろな経験、体験をどのぐらい踏んだかというようなところはやはりかなり重要かなという気はしておりますので、もうちょい書き込んでもいい部分があるかもしれないと考えております。
 以上でございます。

○鈴木部会長 いろいろとご意見をいただきました。第三期の基本計画、またちょっと目を通し直していただくとよろしいと思うのですが。先ほど森嶌委員からもありましたように、今の段階でのこの三つの報告書というのは極めてある意味では抽象的で、やはりもう少し具体的に第三期に比べて第四期がどうなったのか、それで今後の6年間、あるいは20年ぐらいを見た上での6年間をどう考えていくのかというような形で具体化をしていただければと思います。
 いろいろと他省庁に対する調整がというようなことが一杯出てくると思うのですが、もうそろそろそういう段階ではないのではないか。環境省がしっかりと中心的な政策をつくっていくことによって、ほかの省庁を元気づけるぐらいのそういうことを考えてあげるぐらいの、そういうことが基本計画に盛り込まれていてもいいのではないか。森林政策に関してもそうですよね。そういうような少し思い切った形で持続可能性の面から国全体をリードするぐらいのことを、いずれにせよ閣議決定となっていくわけですから、考えていただければと思います。
 私は、特に国際戦略についてちょっと気になるところもあって、途上国が二極化していくという、これはいろいろ、二極化というよりはむしろ多極化なのでしょうが、日本の国全体の外交戦略としてきっちりそういうような視点ができているのか。まだやはり日本の国がアジアに対してどういう接近をするのか、何をしたらいいのかというあたりが腰が定まらないように見えるときに、こちらのほうでどういう書き方をするかは非常につらいと思います。
 ODAに関しても、世界の標準として国連で定めた目標値である国民総所得の0.7%というのを大きく日本は割り込んでいるわけで、一体その辺に対してどういうふうに考えていくのか。お金を使わないとすれば知恵を使うということで、ここには触れられていませんが、水大気環境局の水関連でやっているWEPAというのは私は一つの成功例だと思いますが、アジア地域で今13カ国と協力して、日本が中心になって情報を体系的に集めて、それなりの連携をとれるような仕組みができてきている。そういうところで例えば処理技術に関しても、日本の下水道を持ち込むのではなくて、例えばオンサイトの小さな処理を持って行く。そういうところでまさに国際標準化というようなものが環境技術でできていくわけですね。そういうようなことも今後、ほかの分野でも考えていく必要があるのかなと思っております。
 あと、ESDは実は第三期のときにももう既に持続可能な開発に関する教育というのは頭出ししているのですが、佐々木先生ご心配のように何も動いていないように見えますね、実質的には。動いているとすれば大学レベルでESDの研究体制、あるいはどういう教育をすべきかということはあるのですけれども、初中教育まで全然落ちていない。そういう意味では環境教育もまさに同じで、教育基本法の改正など、法律はできるけれども、そしてまた指導要領みたいなものはできているのだけれども、それが具体化されない。そういうこともやはり基本計画の中で少し特出しをして書いておいてもいいのではないか。同じことは環境情報、環境統計に関しても、この前からいろいろと検討はされていながら、本当に情報に対するアクセスビリティに関してもオーフス条約みたいなものを何で日本は話題にもしないのかとか。情報統計に関しては浅野先生おっしゃっていましたが、今期、第四期のところでしっかりと形を整えるぐらいのことをお書きいただくというのもいいのではないかと思いました。
 それから、「主体ごとに」というところで、それぞれの主体に対する期待などを挙げておくというのも大事ですが、そういう期待に対して国はどうすべきかという、やはり国としての基本計画ですからそういうようなことがわかるような書き方をしていただくということが必要でしょう。これからまた六つの分野の検討が次回ございますので、その辺も含めて平仄を全体として合わせなければいけない面もあろうかと思います。
 善養寺委員、例によって後出しですか。

○善養寺委員 時間が余っているから。

○鈴木部会長 どうぞ、それでは。

○善養寺委員 佐々木先生の話と浅野さんの話を伺った後に大変気になったのは、森嶌先生も言われたように、やったやったと言っていてなぜうまくいっていないかという課題が、現状の話と実は課題が一体になっていないような、人づくりなどを見て思うのは、そもそも先ほど言われたように、学習指導要領ができても、具体的に小学校、中学校に落ちていないと。この中でESDをもっと具体的に書くと言っていますが、いわゆる政策上はどういう方法を教育しなさいということがここで書かれるべきなのか、なぜそれができないのかということの課題解決を政策上書くのかというと、持続可能な環境教育をやらなければいけないことは先生方は重々わかっています。指導要領があっても、逆にその機会というか自分たちがアクションする機会が与えられていないと動けないわけですね。ですから、こういう教育方法をしましょうというのをいくら具体的に書いても、学校の校長先生の力量で学校の先生を統一していかなければいけない状況だと、現実できないわけです。
 モデル事業などをやっていて、教科書にはこういうふうに環境教育が出ていても、これを具体的に総合的にまとめて教育をやっていくためには、学校全体で先生たちが全員取り組んでいかなければならない。一部の意識のある人たちだけにいわゆる好んでというか、自分たちが研修を受けてやる仕組みで学校で取り組んでみたのですけれども、うまくいかないのですね。先生に温度差ができてしまって。ですので、半強制的にやる気のない先生もやる気のある先生も一体にして学校として取り組まなければいけない1年間のプログラムをつくらなければいけないというようなやり方をしたらうまく動いて、終わってみればやる気のなかった先生も、ああよかったというふうになっていく。
 そういう実際モデル事業をやっていて、そこに課題が見えてきているのにその具体的な課題を解決するような施策がここには書かれていなくて、自治体はネットワークをつくりましょうではなくて、ともすると小中学校義務教育に関しては環境教育というものへの人材不足を考えると、全先生に研修をするような施策をこの短い期間でもいいですから、何年間か打ち出さなければいけないというようなことをして全先生に一度経験をさせれば、10年後とかはその学校の中で自然にそれが継承されていくような仕組みができるけれども、今この状態でいくらESDを学びなさい、取り入れなさいと言っても、多分生半可なエネルギーでない状況になってしまうので、私はちゃんと政策を出すのであれば、自治体は義務教育としてやれることがあるのですから、家庭教育までは口出せなくても、義務教育としては課題に残る、近隣大学でもいいですから、先生に教育をすることをやらなければいけないとか、そういう具体の問題、課題を政策としてここに挙げていかないと、わかっているのだけれども、できないのですよね。
 NPOもそうですけれども、教育されて取り組みができるのですが、実際自治体と今継続的な積み上げ的な取組をしようとしても、何度もここでも言っていますが、単年度契約であったりとか価格競争、企画競争の中で継続的に経営が成り立たない状況が今全国になっているわけですから、大量にNPOがつくられて、大量にいわゆる倒産していく状況というものを直していかないと、こういう地域の人づくりとか地域づくりの課題は解決しないのですから、そういう誰でもわかるような、少子化だとかそういう話ではなくて、具体に今問題になっていることの課題を説明して、それに対する具体的な解決策を書いていかないと実行できないというふうに思います。

○鈴木部会長 話が拡散していきそうなのですが、環境教育に関しては総政局ですよね。環境教育担当の方、今日は。要するに文部科学省との折衝は今どういうような形で、こちらで環境基本計画に環境教育はと書き込むことが文部科学省との間の連携にどのように影響するでしょうか。

○増井環境教育推進室長補佐 環境教育推進室です。文部科学省との折衝においては、ESDと環境教育の概念整理といった部分でやりとりをしておりましたが、それ以上の議論にはなっておりません。学校教育の中でESDを推進していくということについては文部科学省の立場、環境省の中では地域の中でも環境教育を推進していくという立場の違いはございますが、ともに推進していくというところでは違わないところです。

○鈴木部会長 結局それで学校教育の中で実効が上がっていないということをここにきっちりと書き込んでというようなことになったときに、文部科学省はどういう対応をして頂けるでしょうか。私の感じでは、文部科学省にとっては環境教育というのはワンオブゼムで、食育教育であるとか情報教育であるとか何々教育というキーワードが20ぐらい並んでいるうちの環境教育というのはその一つでしょう。ですから、本気で考えてはいないとは言いませんけれども、時間がないですよね。チャンスもない。そこはですから、環境省が検討をするという仕組みを例えばつくれないかとか。
 米国においては環境保護局(EPA)が環境教育に責任を持つということとなっています。

○善養寺委員 問題が違う、私が言っているのは、マニュアルをつくることを環境省も文部省も一生懸命やっていて、実はそんなことではなくて、マニュアルは本人たちだってつくれるので、その機会を与える政策がなくて、マニュアルばっかり自分たちがつくっていてマニュアルどおりやれとマニュアルを渡していて。そうではなくて、先生方がやる時間を与えるとか、やることを義務付けるとか、義務というと変ですけれども。何と言うのでしょうか、マニュアルは自分たちでもつくれるのですよ。なのに、それをやれる場をつくっていないのですよ。それを推進してますといってみんなで集まってマニュアルをつくっているだけで、結局うまくいかないのは、要領が欲しいのではなくて、研修制度だとか自分たちが学ぶためのその枠を全員に与えてもらいたいと思うわけですよ。それなのに予算は緊縮、時間はどんどん余計な事務手間ばっかりふやして何もできない状況になっていて、マニュアルまで来るわけですよ。そこではないと、課題は。

○鈴木部会長 それでは、これはまた別の機会でも設けることにいたしましょう。
 森嶌委員。

○森嶌委員 わざわざ念を押すつもりもないのですけれども、先ほど部会長おっしゃったのですが、これは環境基本計画をつくるために我々は集まっているわけです。環境基本計画というのは環境基本法の中に位置づけられているわけで、これは個々の環境政策をつくるためのいわば基本的な方針を示す計画なのですね。そのもととなるのは環境基本法なわけですから、そこで我々は何も評論を、いつも言うのですけれども、評論をするためにいるのではなくて、国の環境政策をつくるためで。そこでそれは前は環境庁のときには、環境庁というのは各省の政策を調整する権限を、内閣府の中にあったわけですからそれを持っていたわけですから、その意味では各省と調整をしながら環境基本計画もやっていったわけです。しかし、今度は環境省になっているわけですから、環境省の、一応ほかの省とけんかしながらやるというのはまずいでしょうから、その意味では役所ですから調整をする必要はあるのですけれども、習い性になっている。ここから先はいつもの私の言い方ですけれども、金と力のない、今度はものすごく金がありますけれどもね。金と力のない環境省としては各省といろいろとお話をして、各省にやり込められて引っ込んでくるということが今まであったのですけれども。やはり現在の環境問題、特に温暖化の問題などからいうと、今までのように謙譲の美徳を発揮しているのではなくて、将来の世代のために頑張って環境行政に関わることであれば、ほかの省庁の、今の環境教育もそうですけれども、これをやらなければ将来どうなるのだということで、善養寺さんの代理人になることはないとは思いますけれども、頑張ってきていただくと。
 調整という意味、内容ですけれども、持っていってすり合わせて負けて帰ってくるのではなくて、出かけていって言い分を通してくるという、その限りでの調整はあれですけれども、あくまでも環境基本計画というのは環境基本法の趣旨を実現をする、それを個々の政策に落としてくる一つ手前の段階の政策づくりです。その意味でここで先ほど浅野さんが言われた、主体の場合はやはりこれは国なのですね。国で、その次にくるのは地方公共団体です。しかも、国の場合に位置づけとしてはこの政策をつくる主体としての国、それから実際に汚染をなくしたりする行動する側の、企業などと、国民などと同じような主体。これ中を見ますといろいろなものを買ったりエネルギー使ったりする国が上に上がったりしていますから、それはそうではなくて、政策をつくるのは国。地方も同じです。地方公共団体もまず地方の政策をつくるのをまず位置づける。つまり、環境基本計画というのは政策を打ち出す、それの計画づくりの基本となるものだということをきちっと認識して、それで書いていくということは必要であります。
 その意味では、これは特に横断ですけれども、横断的な事項でない場合でも、やはり国として、この場合環境省としての筋の通った、こっちを見たらこっちはこう書いてあるのにこっちは違う、環境教育もそうですけれども、ということを、ここの人間でなくても、表側、外から見てわからないというのでは困るわけですね。その意味で文章がやさしいというのも必要ですけれども、筋の通った議論をきちっと書いていただきたいと思います。
 その意味で、第一次のときは、これは浅野さんや私などもやったのですが、よく何つくっていいのかわからないから、まあまあ多少欠陥があってもともかくつくること。第二次はそれを少しでもよくする。三次はいろいろな指標などうまくいかなかったけれども、少しでもよりよいものにしようと思ったのです。四次は、少なくとももうつくって何年もたっているわけですから、もうこれ20年になるわけですから、やはり計画らしい計画でなければ、こういうの構造改革するとか何とかとただ並べただけではだめなので、何年後にはこんなふうになるというマイルストーンをきちっとあれして、5年たったらこんなものになるというイメージが、しかもそれが横断的なもの、あるいはここの分野にわたってちゃんとチャートができるぐらいのものにやってほしいのですね。
 まだ消え去っていませんけれども、消えようとする老兵としてはそれを望んでいるのですけれども、これを見ると三次より悪くなっているのではないかという気がしますので。大変こう言っているとだんだん近ごろの年寄りは若い人にすぐ文句を言うという感じがするかもしれませんけれども、今の官房長とかその辺はみんなたこ部屋に入ってやったのですけれども、ぜひみんなでまとまって、時間はないと思います。みんな放射能汚染にまみれていますから大変だと思いますけれども、ぜひ環境省として一体となって何をやるつもりかという観点からぜひ環境基本計画をまとめていただきたいと思います。5年先をそれこそ見て。
 それから、もう一つ伺いたいのは、先ほどから浅野さん、崎田さん、安井さんは、それぞれ自分のところでまとめるようなことに聞こえましたけれども、これはやはり分権主義で、最後にガチャンなどというのではなくて、先ほど言いましたように、全体は統一、統一というのは同じことというのではなくて、インテグレートされていなければならないので、ぜひともこれをたたき台にして、今日の場合は3人ですけれども、3人でけんけんがくがく、というと浅野さんがみんな支配してしまうかな。わかりませんけれども、十分議論をして、私の部分はこう、何とかの部分はこうなんていってないで、ぜひともそれぞれのところはそれぞれのところでなくて、インテグレーティッドなものをつくっていただきたいと思います。
 以上です。
 ですから、これからどういうプロセスでこれをまとめていくのかということを部会長に。

○鈴木部会長 はい。それはもうスケジュールができておりますので。

○森嶌委員 はい、ありがとうございました。

○鈴木部会長 今森嶌先生がおっしゃっていただいたことを本日の締めに多分できるのではないかと思いますので。まだ反論がありますか。

○浅野委員 反論ではないのですが、今森嶌先生が言われたことに関連して発言をお許しいただきたい。たびたび誤解があるのですけれども、私は森嶌先生が言われるとおり、環境基本計画というのは国が何をやるかを決める計画だと理解しています。ですから、その意味では実は第一次の循環型社会形成推進基本計画を策定したときには国の役割ということを並列には書いてなくて、国がなにをすべきかということをちゃんと別立てにしていて、その上で各主体には何をやってくださいということを書いていたわけです。ところが、環境基本計画は昔からその辺が非常にあいまいで、国の役割という部分には抽象的なことしか書いてないことが多いのですけれども、それはおかしいというのは前から思っていたわけです。だから、本来ならばそれは本体に書いてあることが国の役割なのであって、そこをふまえよということが森嶌先生のご指摘であるとするならば、それはそのとおりでありますから、それがこの部会の合意になっていけば計画のつくり方も楽になるのですけれども、しばしばわかりやすい文章にしろとか国民に対するアピールであるからどうだこうだというような議論が出て、またそれで表現やかきぶりが変わってきているわけです。これまでは二転三転、そういうことで右往左往してきたという歴史があることだけ申し上げておきたい。私は結論的には森嶌先生が言われていることが環境基本法の言っている基本計画であるという認識は正しいと思います。

○鈴木部会長 極めて具体的に書き込むということが大事であると同時に、やはり6年先まで予測できないこともあり得るわけで、そういう意味でやはり環境というものの基本的な骨格というか流れはしっかりとしておきながら、具体的なところは実現可能な範囲でというようなことにならざるを得ないかもしれませんが、それにしてもあまり抽象的なことばかり、これもやりますあれもやりますと書かれても、お読みになる国民の方がお困りになるということになりますから。それは第三次のときも大変苦労がありますが、でもなおかつ今読み返してみますと、何々を期待するみたいな話がいろいろなところへあったり、それはそれで苦労の末そういう書き方になっているという面もありますし。今回第四次の基本計画、これからいろいろなコンポーネントが集まってきて、ある種この総政部会で料理をしていただかなくてはいけない。そして、どういう腕次第でおいしいものになるのか、見かけがいいものになるのかというようなことになるのではないかと思っています。
 本日のところはそれではこの三つの横断的な分野に関しましてのご報告をいただき、そしてご議論をいただいた。これは三つのコンポーネントです。来週六つの具体的な領域に関する検討結果のご報告をいただくということになります。
 それでは、事務局のほうから。

○矢田環境計画課計画官 ただ今部会長からも来週の予定についてお話がありましたけれども、次回は12月14日、ちょうど1週間後の水曜日、2時~5時まで、場所も同じこの会議室でございます。よろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 それでは、これをもちまして本日の総政部会は終了させていただきます。
 どうも長い時間にわたりましてありがとうございました。

午後4時57分 閉会

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