中央環境審議会総合政策部会(第56回)議事録

開催日時

平成22年9月24日(金)10:00~11:36

開催場所

ホテルフロラシオン青山 3階・孔雀の間

議事次第

  1. 開会
  2. 議事
    1. (一)第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について
    2. (二)今後の公害防止計画制度の在り方について(公害防止計画小委員会における審議状況の報告)
    3. (三)その他
  3. 閉会

配付資料一覧

【資料】

資料1 第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について(案)
資料2 第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について(案)に対する意見
資料3 今後の公害防止計画制度の在り方について
(公害防止計画小委員会での検討状況【報告】)

【参考資料】

参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿
参考資料2 第三次環境基本計画の進捗状況の第4回点検の進め方について
参考資料3 公害防止計画制度に係る参考資料

議事録

午前10時00分 開会

○矢田計画官 それでは、若干お見えになっていらっしゃらない方もいらっしゃいますようですけれども、定刻となりましたので、ただいまから第56回中央環境審議会総合政策部会を開会いたします。
 議事に入ります前に、お手元の配付資料の確認をお願いいたします。
 お手元の配付資料の一番上に議事次第が乗っておりますけれども、まず資料1といたしまして、「第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について(案)」、それから資料2がこの提言(案)に対するパブリックコメントの意見、それから資料3といたしまして、「今後の公害防止計画制度の在り方について」ということで、公害防止計画小委員会での検討状況の報告。
 参考資料といたしまして、参考資料1がこの総合政策部会の名簿、同じく参考資料2が、進捗状況の第4回点検の進め方について、参考資料3が、「公害防止計画制度に係る参考資料」というふうになっております。
 もし足りません資料がございましたら、事務局のほうまでお申しつけをいただければと思います。
 また本日、席上のハンドマイクという形になっておりますので、近くの方でご融通いただきたいと思いますが、お近くにない場合には、職員がマイクを持ってまいりますので、ご協力をお願いしたいと思います。
 続きまして、本部会にご所属いただいております委員、臨時委員につきましては、先ほど申し上げました参考資料1のほうに載っておりますけれども、委員の変更がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
 日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長の猪野博行委員がご退任になりまして、相澤善吾委員が新たにご就任をされておられます。

○相澤委員 相澤でございます。よろしくお願いいたします。

○矢田計画官 続きまして、事務局のほうにも人事異動がございましたので、新しく就任した職員をご紹介させていただきたく存じます。大臣官房審議官でございますが、加藤由起夫でございます。

○加藤審議官 加藤でございます。よろしくお願いします。

○矢田計画官 続きまして環境計画課長苦瀬雅仁でございます。

○苦瀬環境計画課長 苦瀬でございます。よろしくお願いします。

○矢田計画官 本日の部会におきましては現時点で定員46名のうちの過半数の委員にご出席いただいておりますので、定足数の要件を満たしておりまして、成立していることをご報告させていただきます。
 それでは、今後の進行は鈴木部会長にお願いをしたいと思います。

○鈴木部会長 それでは、議事に入らせていただきたいと思います。大変涼しくなりまして、本日の議論も快適に進めさせていただけるのではないかと思っております。
 本日の議事に関しましては、議事次第にございますように、「第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について」、これはこれまでに検討を重ねてきていただいておりまして、本日が最終的な案、こういうようなものにつなげていって、こう考えております。
 それから、2番目といたしまして、「今後の公害防止計画制度の在り方について」、これは総合政策部会のもとに公害防止計画小委員会というものが設置されております。ここにおける審議状況のご報告を小林委員長のほうからお願いすると、こういうことにいたしております。
 それでは、早速議事に入らせていただきたいと思いますが、環境基本計画に関しまして、第4回目の点検、これに関しましての最終案、これをご検討いただくことにいたします。
 資料1につきましては、8月4日に開催いたしました前回の総合政策部会におきまして、委員の皆様からいただきましたご意見を踏まえまして修正を行っております。そして、その後パブリックコメントにかけております。このパブリックコメントで意見の提出がございましたので、この意見を参考にしつつ、事務局におきまして資料1の報告書案が作成されております。パブリックコメントにつきましては、先ほどありましたように資料2がそれに当たります。
 この案につきましては、本日、委員の皆様のご了承をいただきましたら、総合政策部会として決定いたしまして、後日、環境大臣に報告させていただく。こういうふうに進めたいと存じます。
 それでは、この資料1に基づきまして、この案につきましての前回の総合政策部会からの修正点を中心にして、ご説明を事務局のほうからお願いいたします。

○矢田計画官 それでは、資料1に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
 今、部会長のほうからご説明がありましたとおり、この資料1の案は8月4日に開催されました前回の総合政策部会に事務局から提出させていただきました案につきまして、同日いただいたご意見を踏まえて修正を行い、8月30日から9月9日までパブリックコメントに付して、さらに関係各府省庁とも調整を行って、本日提案させていただいているものでございます。
 また、当部会の各委員には、パブリックコメントに付した段階で、再度事前にご意見を伺っておりまして、その際にいただいたご意見についても調整の上、修正を行っているところでございます。
 また、8月30日から9月9日まで実施いたしましたパブリックコメントでいただいたご意見については資料2として配付をしているとおりでございます。
 こちらのほうについては、特段ご説明はいたしませんが、ご参考にしていただきたいというふうに思います。
 それでは中身のほうに入りまして、8月4日以降の修正点、主なものについてご説明をさせていただきます。
 まず、1ページご覧いただきたいと思います。「はじめに」ということでございますけれども、5つの分野につきまして、今回点検を行いましたけれども、このうちの「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」という5番目の分野が、 事象横断的な分野であるということを明示したほうがいいのではないかというご意見を前回頂戴いたしましたので、その旨明示するようにこの4行目以下のところですけれども修正を行っているところでございます。
 続きまして1ページおめくりいただきまして、2ページでございますけれども、昨年の点検とセットで、全部の10分野の点検をしているということを明示したほうがいいのではないかというご指摘をいただきましたので、その旨記述を修正し、明示をしたところでございます。
 3ページからが最近の環境政策の動向ということで、最近の動きを文章で1ページ半にわたって紹介をしておりますけれども、このうちちょうど中ほどになろうかと思いますけれども、地球温暖化対策基本法案についての記述ということで、6月に廃案となった旨を記述しております。
 なお、19ページについても同様の修正を加えているところでございます。
 なお、この後も主として主な取組状況の欄でございますけれども、直近の数字等に修正を行っているところがございますが、その点については説明を省略させていただきたいと思います。
 続きまして4ページをお開きいただきたいと思いますが、4ページの下のほうの段落のところでございますけれども、前回、指標による点検につきまして、パワーポイントのポンチ絵で説明をしているくだりがございましたけれども、その図が分かりにくいのではないかというご指摘をいただきました。そういうことから、分かりやすい文章の記述に改めたというところでございます。
 それから指標について、詳細な考察をすべきというようなご指摘もございましたけれども、この指標による点検というのは、計画の進捗状況についての全体的な傾向を明らかにするため指標を活用するという扱いでございますので、ここでデータの考察を行うものではないということもこの4ページで明示をしているところでございます。
 続きまして、5ページからが指標を用いた点検結果についての記述でございますけれども、このうちの8ページをご覧いただきたいと思います。
 7ページから8ページが大気環境の確保の状況でございますけれども、このうち8ページのところで、30度超の高温時間数と熱帯夜日数という指標を使った点検についての記述がございます。この点につきまして、熱中症についてのご指摘をいただきました。これを踏まえまして、今年度、平成22年8月末までの数値をグラフに記載をしました。この結果、前年までより30度超の高温時間数及び熱帯夜日数が非常に増えているということでございまして、特に前回記述があった、減少傾向にあるという記述は明らかに不適切であるということで削除をしております。
 また、気温に関する指標は、ここにございますように30度超の高温時間数、熱帯夜日数ということで設定をされているわけでございますけれども、あるいは28度とか35度といった数字のほうにも意味があるのではないかというようなご指摘がございましたので、WBGT(暑さ指数)に関する記述というものの補完を行っているところでございます。
 続きまして、9ページでございますけれども、一番下に地下水の環境基準に関する記述がございますけれども、達成率9割というのはポジティブに評価すべきものではないのではないかというご指摘がございましたので、一層の取組が必要であるという記載を行いまして、修正を行っているところでございます。
 少し飛びまして、22ページ、重点点検分野の地球温暖化問題の関係のところですが、ご覧いただければと思います。22ページ目の2つ目の丸のところでございますけれども、交通分野のソフト面の施策についてご指摘をいただきましたので、公共交通対策の例示といたしまして、モビリティマネジメントという記載を行っているところでございます。
 それから、23ページの一番下の提言のところでございますけれども、低炭素社会づくりを加速する基本姿勢が重要ではないかというご指摘がありましたので、これを提言のところに追加をいたしております。
 24ページをご覧いただきますと、その一番上のところに[1]の施策が載っておりますけれども、この施策について総合的、ワンパッケージに検討すべきではないかというようなご指摘や、あるいはその地球温暖化対策の基本的施策、特に税でございましたけれども、国民負担の観点からの記述が必要というようなご指摘がございましたので、この[1]のところに「経済活動や国民生活に及ぼす効果及び影響について考慮し、総合的かつ計画的に推進する観点から検討する」ということを記載はさせていただいているところでございます。
 25ページをご覧いただいたいというふうに思います。事務局からパブリックコメント版の資料(報告書案)を各委員にお送りした際にいただいたご指摘でございますけれども、2つ目の丸のところをご覧いただければと思いますが、地球温暖化対策を促す投資等のための措置を講じて、環境情報の提供について検討すべき旨を新たに記述いたしております。
 また、この25ページの一番下のところでございますけれども、国際交渉が非常に厳しい現実があるというようなご指摘、その中で我が国の努力が求められるとのご指摘があったことを踏まえまして、「各国の意見が対立する中で、引き続き難しい国際交渉が継続されており、世界全体の排出削減に向けてできるだけ早期の合意が必要です」という記述を追加しているところでございます。
 29ページをご覧いただければと思いますが、一番上の丸でございます。熱中症についての取組状況について、新たに記載を追加させていただいております。また、一番下、今後の提言のところにつきましても記述を新たに追加いたしておるところでございます。
 それから一つ戻っていただきまして、下から2つ目の丸でございますけれども、ジオ・エンジニアリングについての指摘がございました。環境への影響の観点から注意深く情報収集する趣旨ということは当日もご説明をさせていただきましたけれども、その旨が明確になるよう、記述を修正させていただいているところでございます。
 続きまして、35ページをご覧いただければと思います。提言の中の2つ目の丸のところですが、循環分野とその生物多様性分野につきましては、この総合政策部会とは別の点検結果を本点検に活用しているという状況でございます。この点について、その提言にふさわしい引用とすべきではないか。あるいは、他の点検項目における提言とのバランス、主として文量の面だと思いますけれども、そういう点を考慮してほしいといったご指摘をいただきましたことから、まず、提言の記載方針については、「何々を踏まえた以下の指摘に対応する施策を推進すべきです」という形で、全体として統一をとり、また文量を非常に多く引用していたということがございますので、全体のバランスを考慮して記述を半分程度まで圧縮するという形でバランスをとるような修正を行っております。
 なお、同じ修正を42ページから43ページ、それから46ページ、それから70ページから71ページ、76 ページから77ページ、80ページ、85ページ。これはすべて循環と生物多様性のところに関する提言の部分ですけれども、同じ趣旨で修正を行っているところでございます。
 続きまして、92ページをご覧いただければと思いますけれども、人づくり・地域づくりの提言のところでございます。より手厚い提言をお願いしたいというご指摘がございました。また、地方公共団体との具体的な連携方法についてのご指摘もございました。また、「新しい公共」という文言が入っておりましたけれども、その概念として未成熟ではないかというようなご指摘もございました。
 それから、親世代への環境教育の重要性というようなご指摘、それから、環境教育推進法への取組のご指摘といったものがございましたので、こうしたご指摘を踏まえて記述を充実させる修正を行っております。
 96ページでございますけれども、人づくり・地域づくりは、本来国がトップダウンで行うものではなくて、各地域が自立して主体性を持って取り組むことが重要ではないかというご指摘がございましたので、その点を踏まえて記述を追加しております。この点については、98ページと104ページの一つ目の丸についても、同趣旨で記述を修正いたしております。
 104ページをご覧いただければと思いますけれども、92ページと同様、提言内容をより手厚くというご指摘を踏まえまして、「地域環境力」の重要性についての記述を充実させる修正を行っております。
 最後でございますが、136ページをご覧いただきたいと思います。環境情報戦略の推進に関しての記述でございますけれども、一番下の行、「特に」といったところですけれども、環境情報戦略の推進に当たっては、地方分権が進む中で、自治体との連携が非常に重要になってくるというご指摘がございましたので、地方分権が進む中で、取組の強化が必要であるという形で記述を修正させていただいております。
 主な修正点は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。

○鈴木部会長 ただいま、資料1を中心にご説明いただきましたが、この点検報告書(案)は、前回の総合政策部会におきまして、委員の先生方からご指摘をいただいた点、この辺を既に盛り込んでございますし、内容につきましては、報告書案を事前に各委員にお送りしておりまして、ご承認をいただいておるという、こういうところでございます。
 したがいまして、特段のご意見、あるいはご質問がなければ、この資料1の案のとおり、最終的に総合政策部会案として最終的に決定したい、こう思っておりますが、いかがでしょう。最後に特段の何かご意見、あるいはご指摘がございますでしょうか。
 名札を立てていただければ幸いですが、いかがでしょう。お二方でよろしいですか。3人ですね。
 では、こちらから、順番に。相澤委員から。

○相澤委員 どうもありがとうございます。24ページの、中長期的な温暖化政策に関する提言についてご意見を申し上げたいと思います。
 ただいま、ご承認をというお話でございましたが、本日ここに参りまして、ご意見を言わせていただくつもりでおりましたので、特にご承認を申し上げたというものではなかったということなんですが、いずれにしましても、ご意見申し上げたいと思います。
 まず一つ目でございますが、中期目標、25%の削減についてでございます。これは、再三申し上げているとおり、25%の削減というのがありきということではなく、国際的公平性、あるいは実現可能性、あるいは国民負担の妥当性といった観点から、透明で国民に開かれた議論を改めて行う必要があるというふうに思います。国際的公平性については、国際交渉の行き詰まりから、京都議定書の延長論が出ておりますが、米中を含むすべての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある単一の国際枠組を構築することが不可欠であります。京都議定書の単純延長というものがあってはならないというふうに考えておる次第でございます。
 その上で、中期目標については、日本の企業が既に最先端技術、BATとよく申します、 ベスト・アベイラブル・テクノロジーを多く導入しているという現状を踏まえて、いわゆる炭素リーケージを防止する観点から、少なくとも先進国間で限界削減費用が同等となるということが重要であると考えます。厳しい国際競争に晒される企業にとっては、国際的公平性の確保というものが死活問題であるということを是非再度認識していただきたいというふうに考えております。
 また、現実可能性という観点からは、低炭素技術の普及のリードタイム、あるいはさらに技術開発のためのリードタイムというものに鑑みまして、例えば経団連の「低炭素社会実行計画」のように、BATの最大限の導入を目指したボトムアップ型の目標設定というものが必要であるというふうに考えております。
 温暖化対策を実際に行い、汗を流すのは企業であり、さらに国民であります。コスト負担を含め、企業や国民の納得感が得られない、トップダウン型の政策は絵に描いた餅となり、結局は長続きをせず、結果として実効性に欠けると言わざるを得ないというふうに考えております。
 次に、主要3政策についてでございますが、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量買取制度といった政策は、国民生活や雇用、産業競争力に多大な影響を与えるとともに、炭素リーケージの招来や、革新的技術の研究開発の原資を奪うなど、様々な問題がございます。我が国の企業は既に優れた低炭素技術を持っております。これを活かした「ものづくり」というものを通じて、将来にわたり温暖化防止や成長に大きく貢献することができます。しかしながら、こうした制度は企業の競争力や研究開発の原資を奪うのみならず、導入議論そのものが、国内投資の抑制要因となっているという側面も否定はできません。よって、制度の安易な導入には反対でございます。
 とりわけ、現下の経済情勢のなかで、経済対策が喫緊の課題であることも間違いなく、企業活動を抑制しかねないこれらの政策については、現実性を踏まえた検討・吟味が必要であります。特に、キャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度は、LCA的観点から増産すべき商品さえも、その生産の障害となる。あるいは国内、海外両面から企業間の公平・効率的な競争を阻害する。排出枠の購入で目標が達成できることから研究開発を停滞させる。さらに、排出権が投機対象となり、マネーゲームにより価格が高騰するといった弊害が考えられます。
 国がトップダウンで企業の排出枠を割り当てることは、BATの採用以上のことを強いる可能性が高く、現実的ではなく、地球規模での排出削減には結びつかないということになるのではないかというふうに考えます。加えて、官の権限の肥大化や行政コストの増大を招くということも十分に考えられます。よって、我が国においては導入すべきでないと考えている次第でございます。
 以上より、キャップ・アンド・トレードをはじめとする施策の導入や、90年比25%削減を前提とした提言については同意できないということでございます。
 以上でございます。

○鈴木部会長 はい、それでは武内委員。

○武内委員 ただいまの相澤委員のご発言にありましたような警句が、実は、このパブリックコメントの中にも相当出ておりまして、そしてその意見に対する事務局としての考え方というのが出されておりますけれども、これを見ると、若干、その論点に対して真正面から答えていないという、ややそんな感じがするんですね。私自身は今の経団連の立場に賛同するという立場ではございませんけれども、やはりそういう意見がかなり大きな声である以上、そこのところについては、例えばパブリックコメントでももう少し正面から議論をして、そしてこれに対する回答をしてもよかったのではないかと思うんですね。
 これを見ますと全て、全部検討しているので修正はしなかったというような、そういう趣旨のまとめ方になっておるというのはやや私は問題ではないかというふうに考えます。
 それからもう一つ、このパブリックコメントが、今日も、これは議論しませんということで、そういうふうなことで説明が全くありませんでしたけれども、これ自身をどういうふうにお考えか、そこはちょっと事務局にお伺いしたいと思います。
 当初、環境基本計画をつくったころはいろいろなパブリックコメントがあって、それに対してかなりパブリックコメントをベースにして議論を修正し、そして議論を改善してきたというふうに記憶しているんですけれども、今回のように、非常に低調であり、かつそれに対する回答ぶりがこれ、すべて修正しないという形になっているということで、このままこれをお続けになるつもりなのか。それとも、これじゃいけないというふうに思っておられるのか。
 やや、これについての基本的な姿勢に疑問を持つものですから、そこのところについてお答えいただければありがたいと思います。

○鈴木部会長 それでは、岩村委員。

○岩村委員 ありがとうございます。ちょっと私は各論で、今まで言ったことの反映はされているんですが、私の言っている趣旨はもうちょっと違うのかなと思った点。
 25ページなのですが、今、両委員からもありましたけれど、主要国を仲間にとり入れていくというのは、この間の動きを見ても、コペンハーゲンを見ても、なかなか大変なのかなということで、一つの方策として例えば中国とかインドとか、アメリカのバイの協議の中で、少なくとも今の日本の一番すぐれた原単位の例えば石炭火力、そんなものを導入するような枠組みができないのかということを申し上げたつもりなのですが、その点、25ページの最後の丸の真ん中からあたりに書いてあるように思うのですが、これを一方的にやるといっても、ただ金を出すだけになってしまうような気もします。やはり、国際的な世界基準みたいなものをつくらせるようにしていくというような、そんなことがないと幾らお金を出しても、それはただであげると言えば使うかもしれませんが、そうでなければ日本の企業、せっかくこれまで投資してきたもの、そして開発してきたものが活きてこないんじゃないかということで、国際的な枠組みづくりをこの後段の部分を反映できるような書き方がないのかなという気がしております。

○鈴木部会長 では、冨田委員。

○冨田委員 ありがとうございます。私も、25ページの最後の部分ですが、ポスト京都の取組といいますか考え方について、大臣も新しくかわられたということもありますので、いわゆる京都議定書の単純延長のところについては、反対であるという趣旨のことをぜひ加えていただきたいというふうに思います。

○鈴木部会長 永里委員。

○永里委員 ありがとうございます。時間の関係もありますので、考え方が同じである相澤委員の話がありましたので、私の意見を言いたいところも大きくやめまして、これからは日本が先手を打ってルールづくりをすべきじゃないかということを述べます。COP15はああいう状態でした。COP16もこのままではまとまらないんじゃないかと、こう言われています。日本はこのような動きの中でポスト京都に向かって、25ページのこの辺のことなんですが、先頭に立ってルールづくりをすべきじゃないかと。その場合にライフサイクル分析的な発想であらたな評価システムを構築すべきと提案していくべきです。
 一般的に言えば、製品・サービスやエネルギーを生産する産業はエネルギーを使用するので必ず温室効果ガスを排出します。産業構造の違いによって、エネルギー多消費産業の多い国は、温室効果ガスを多く排出します。エネルギー多消費産業が省エネ等で温室効果ガスを削減するのは当然でありますが、低炭素社会を目指すのであれば、生産する際の温暖化ガス排出量だけに注目するのではなく、その製品、サービスを使用する際に削減できる温暖化ガス排出量もライフサイクル分析によりあわせて把握して、生産した側の努力相当分を評価するシステムを構築すべきだろうと思います。
 今、一般論として言いましたので、ちょっとおわかりになりにくいのではないかと思いますので、化学産業から見た排出量取引制度のおかしさについて、あるいは愚かしさについて述べたいと思います。
 排出量取引制度の本質的な問題点として、成長セクターの芽を摘むということがあります。もう一つは、誰が公平なキャップをかぶせられるかという基本的な問題点もあります。
 排出量取引制度の本質的な問題点として、成長セクターの芽を摘む話をいたしますと、経済の成熟したヨーロッパで始まった地球温暖化対策としての排出量取引制度は、成長産業セクターを想定していないのではないかと思われるぐらいです。排出量取引制度は各企業に排出量上限、キャップをかぶせることにより総量規制できるので、確実にCO2、総排出量を減少させることができるとしております。しかし、通常過去の排出量実績を基準に排出量を割り当てる排出量取引制度は、衰退産業から成長産業への産業構造の変化を促進する観点から問題が多いのです。
 太陽電池材料を例にとって具体的に述べます。2005年に太陽電池は日本全体で住宅及びそれ以外に144万キロワットの出力を持つ設備が設置されています。中長期ロードマップではそれを2020年に5,000万キロワットに増大させます。すなわち、15年で35倍にするわけです。ところが、2005年太陽電池モジュール製造に関わるすべての化学品のCO2排出量は、106万トンです。これが2020年には3,673万トンになります。一方、太陽電池導入による年間CO2排出削減量は2005年で950万トンですが、2020年には31,200万トンとなります。すなわち、製造時に排出するCO2量1に対して利用時に8の排出削減効果ができます。これを、温室効果ガス排出削減貢献度8といいます。
 それで、日本化学工業協会の資料によりますと、同様な例でLED関連材料は、貢献度が82、断熱剤では戸建てで18、集合住宅で136等々、たくさんいろいろ例が出ておりまして、一般的には化学産業は省エネルギー、新エネルギーの重要部材を供給しておりまして、利用時には生産時に排出する2倍から4倍のCO2削減に貢献しております。
 もし、温室効果ガスを2020年、25%削減するために典型的なエネルギー多消費産業である化学工業にキャップをかぶせますと、そういうCO2排出削減を強制すれば、本来、省エネ、新エネに貢献する製品であっても、生産調整を余儀なくされます。すなわち、地球環境問題解決のために貢献する省エネ、新エネの原材料が、生産時点でのエネルギー消費量が増大するという理由から生産が抑制されれば、省エネ、新エネ材料を増大させることによって利用サイドで抑制されるはずだったエネルギー使用量が、全体として逆に増えます。そして、これから技術開発をして新製品を生み出そうとする化学工業の研究開発の芽を摘むことになります。本来であれば、省エネ、新エネ分は成長セクターで新たな雇用が期待されるはずにもかかわらずです。そういうことで、排出量取引制度の本質的な問題点は成長セクターの芽を摘むということを指摘しておきます。

○鈴木部会長 では、長辻委員。

○長辻委員 すみません、仕上げという意味で。細かいことで恐縮なんですけれど、例えば、11ページの生物多様性保全のための取組の概況のところを見ていただきたいと思うんですが、絶滅のおそれがある種数のところで、横にグラフが載っております。ただ、そのグラフが動物・昆虫・植物、どれに対応するのかが一見しただけではわかりにくいと。これだけスペースがあるんですから、このグラフのどこかに脊椎動物、昆虫、維管束植物というのを入れておいたほうがよろしいのではないかと思います。
 あと、このグラフで感じたことなんですけれども、これを見ますと、まだまだ絶滅のある種数は少ないんじゃないかという、そういう印象をぱっと一見した人が受けてしまうんですね。40%以上の部分は要らないと思うんです。グラフ切ってしまって。そのほうがより訴求力のあるグラフになると思います。
 それから、あと、これも仕上げという意味でお尋ねしたいのですけれども、8ページの熱中症のところですが、これもグラフなのですが、平成22年が8月末の時点で切られておりますね。つい先日ですけれども、30度を超える日数の点では平成16年を上回りました。ですから、これも可能ならば最新のデータに置きかえられたほうがいいのではないかと思います。
 それとあと熱中症に関連して、29ページですけれども、上から3つ目の丸のところで、なお熱中症に関してはという段落があります。「熱中症対策の効率的・効果的な実施方策の検討」とありますが、その前に例えば、「都市気温の低減をはじめ、熱中症対策の効率的・効果的な」という言葉を入れたほうがいいんじゃないかと思います。なぜかというならば、やっぱり熱中症というのは、ヒートアイランドと非常に密接に関連しておりますので、単なる対応だけじゃなくて、都市の気温を冷ましていくという、そういう発想が必要ではないかと思います。

○鈴木部会長 いろいろとご指摘があり、またこれまでも十分に議論をさせていただいた面もあろうかと思いますが、特にパブリックコメントについての対応と、それからあとは25%の部分はもう少し詳しく、鳩山時代の提案の中身をこの辺に少し加えておく必要もあろうかと。それから国際的に、やはり日本がどうやって今の、ある意味では行き詰った状況に対してイニシアティブをとるのか。この辺のところも我々としては大変望みたいところなんですが、本当にどういうふうに動いていくのかわかりません。
 それをこの点検報告の中に盛り込むかどうか、そういうようなこともあろうかと思いますが、最終的に持続可能な社会を日本がどういうふうにビジュアライズして、それに向かって進んでいくのかというような、ある種のお手本を考えるぐらいのところまで、将来的にはいかなくてはいけないわけですが、これはあくまでも点検報告書でありますので、その辺をどこまで書き込むかということもあろうかと思います。
 それから、キャップ・アンド・トレードについて、永里委員から大変重要なご指摘をいただいていると思うのですが、これは排出権取引に関して、今、別途検討しているところで、これはもうヨーロッパでもこの辺のところは十分に考慮しながら進んでいるはずですから、その辺も、ここに書き込むのかどうか別にして、ちょっとその辺の含みを書き込んでおくことが必要かなというような気がいたして、伺っていました。
 特に矢田さんのほうで、パブリックコメントに関して少しあまりにも拒絶型で、丁寧ではないんではないかという、こういう指摘がありましたが。

○矢田計画官 必ずしも絶対そういうつもりではないわけでございますけれども、なかなか限られた時間の中でやっておりまして、意見募集期間も先ほど申し上げましたように10日余りという中でございました。たくさん意見が出てくるパブリックコメントですと数千件というようなこともありますし、私が去年担当したパブリックコメントには2,000件を超えるような意見をいただいたこともあります。残念ながら今回は、ここに書いてありますように8件、8主体からということでございますし、中身をどういう団体が出してきたか、どういう個人が出してきたかということは明らかにはしておりませんけれども、本日ご発言があったような立場の類似する方からの主たる発言があり、既に点検報告書の中でもそうした議論を踏まえて修正されており、そういう記述になっているという判断のもとで、一応、このパブリックコメントに対する対応というのは、担当部局とも相談をした上で、この資料2の右側のほうに記載をするような対応をとるということにさせていただきました。
 また、パブリックコメントをどういうふうに扱うかというのはなかなか難しいところがあります。特にこのような審議会の報告書の場合の取り扱いだったり、あるいは法令の場合のパブリックコメントの取り扱いだったり非常に悩ましいところがあるわけですけれども、また、この後お話があろうかと思いますけれども、新たな環境基本計画の中で、どのように点検を行っていくのか、あるいはパブリックコメントの扱いをどうするのかということについては、先ほどの募集期間の問題だとかもあろうと思いますし、賛否両方から多くの意見を頂戴できるような形にするためにはどうしたらいいのかというようなことについては、よく考えたいというふうに思います。

○白石局長 総政局長でございます。貴重なご指摘ありがとうございます。
 確かに、事務方の考え方というのは、これこれであることから修正を行わないと判断したというのがずらりと並んでいるので、何か冷たいじゃないかというご指摘、もっともだと思います。ただ、私どもとしてみれば、この部会でいろいろご指摘があって、今日もございましたように、いろいろ意見がなかなかまとまらない部分の分野であるということもございました。
 そういうのでちょっと役人の文章としての工夫という意味で申し上げますと、例えば24ページも、「以下の取組を進める」ということの中で、例えば[1]にしてみれば、80%非常に意欲的な云々ということなので、積極的に基本的施策を講ずるというふうな場合も、「経済活動や国民生活に及ぼす効果及び影響について考慮しつつ」云々というくだりであるとか、あるいは次の2番目も「エネルギー基本計画に基づく対策の検討の成果等を生かしながら、政府内で連携して検討を進め」とか、要するにいろいろな意見がある中で方向はこういうふうにしましょうということで、記述がやはりこの、今日も甲論乙駁あるような問題でございますので、そういう中なので、そういうことが全体の中で意見の一致を見ている形にまとめておりますので、あえて修正をしないでよろしいと考えたのですという、こういうことでございます。
 したがいまして、今日いろいろなご指摘があったことで、場合によってはこれは役所がつくるというよりは部会の提言でございますので、部会長のほうでいろいろ今日の雰囲気等も踏まえて、ある程度の修正ということはあろうかと思いますけれど、基本的にはこれをやるんだということではなくて、それは逆に推進する方から見れば、提示に向けた検討を進めるべきとか、実現に向けた検討というとかなり強い感じではございますけれども、それぞれ濃淡に配慮した形でのご提言をいただいているんだろうなというふうに承知しております。
 もとよりパブリックコメント、もうちょっと今、言い訳がましく担当が申し上げましたけれども、数が多いからといって云々とか、数が少なかったからということでやらないよう、何かの判断をしないようにということはこれからも心がけてまいります。
 それから、若干そういう意味で事務局のほうから言うのはのりを越えている部分がありますけれども、8ページと11ページにつきましては、確かに8月の段階でそのままでまとめたということがございますので、わかりやすさという観点から、記述までというとちょっとせっかく皆さんが合意いただいたものがありますけれども、そういう事実関係についてわかりやすく、あるいは最新のデータを入れてという点で、例えば今日時点とか、例の数字とかに差しかえる等々のことはやってみたいと思います。

○鈴木部会長 事務局のほうからもいろいろご説明ございましたが、25%の問題、それからキャップ・アンド・トレード含む施策の問題、それから国際的な枠組みをこれからどういうふうに考えていくか、これはこの点検、基本計画の点検というよりは、今後、まさに地球環境部会のほうで十分に議論しなくてはいけない。そして、またそれを新しい新内閣がどういうふうに今後国際的なイニシアティブをとれるようになっていくのか、そういうところにも絡んでいくと思いますので、この基本計画の点検報告書としては、粛々とこの段階で一般的な形でまとめさせていただき、私も拝見してご意見のうち、文章を少し修正したほうが良いところは、是非そういう形でさせていただき、それをまた委員の方、ご意見をいただいた方にもフィードバックをさせていただくというような、そんな形で進めさせていただきたいと思いますが。
 あと、そのほかも含めまして、いろいろと具体的な文章修正が目につかれるところもおありかと思いますが、これはいつまで議論しても切りがないというようなこともございますので、何か簡単な修正で是非というようなことがありましたら、ご意見はお寄せいただければと思います。

○浅野部会長代理 部会長が今、お話になりましたことに関連することでございますが、先ほど温暖化に関しては強いご意見が幾つか出てきたわけです。しかし、事務局のご説明にもありましたように、丁寧に読んでいくと書きぶりは結構、注意深くは書いてはあるので、ご指摘を踏まえてどのように表現を改めれば良いかと今考えてみました。地球温暖化対策基本法案は一旦閣議決定ということで国会に出て、廃案になっているわけですが、廃案になった基本法案は25%について先ほど相澤委員がご指摘になった点にかなり留意した条文になっております。ですから、そのことを一応前提にして基本法案の成立後とか、基本法案を踏まえてというような書きぶりになっているわけです。この辺はしかし、今後国会でどうなるかがよくわからない段階でございますので、この点検報告書の書きぶりではその点が必ずしも十分には反映されていないという点はご指摘のとおりということになります。
 ですから、今申しましたように、基本法案が廃案になったということを報告書には書いてあるわけですけれども、ところがその後の部分では現在の法案が全くそのまま成立したことを前提にしたかのような書きぶりになっていますので、そこのところは、部会長と私に修正をお任せいただけませんでしょうか。その上で、さらに、長辻委員からのご指摘まことにごもっともと思われる面があります。特にグラフの修正その他についてはご意見をとりいれて修正することをお任せいただけませんでしょうか。
 それから、ポスト京都について単純延長には反対であるということを書くかどうか。これは当部会で、多分、議論すればみんなそうだということになる可能性は高いだろうと思いますけれども、十分に議論をしたわけではありませんので、もう少し書き方がマイルドにするということはあってもいいのかなと考えました。ただ、現在の環境基本計画は、皆さんご存じのとおりですが、国際的な取組に関しては、ルールづくりというところでは我が国はもっと貢献しなければいけないということを縷々強調しておりますので、そのことをもう一度思い出してもらうというような書きぶりをしっかりすることは、現在の第三次計画とは何も矛盾いたしませんので、そういうことを考えた修正は入れていいのではないかと考えました。
 岩村委員からのご指摘についてですが、これは原案の準備段階でもいろいろ議論したのですが、やっぱり特定の国の名前を入れることが適切かどうか……。

○岩村委員 いや、特定の国という必要はないんですが……。

○浅野部会長代理 ええ、ご趣旨はよくわかっていたのですが、あえてこのような表現にいたしましたので、ご了承いただければと思います。

○岩村委員 というか、この表現では日本語的に意味が通じないかなという意味で申し上げました。

○鈴木部会長 それでは。相澤委員。

○相澤委員 いろいろとご配慮いただくということで、ありがとうございます。
 ただ、今のお話の中で、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、全量買取制度の導入というものがありきという提言になっている面につきましても、ぜひ「ありき」という提言ということではないんではないかと思いますので、その必要性、あるいは重要性、そういったものについての議論もする必要があるのではないかというふうに考えております。
 その辺も含めまして、検討いただきたいと思いますし、なかなかいろいろな方の意見がございますので、一つにまとまらない部分があるのかもしれません。そういった部分はそういう他の意見もあったなり、一つの別の考え方という意味で報告書に少し記述していただくという手もあるのかなとも思いました。その辺もぜひ、ご検討いただきたいと思います。

○鈴木部会長 ありがとうございました。森嶌委員。

○森嶌委員 この会議は基本計画のまとめですので、一般的には私も事前に見せていただいて、基本計画のまとめとしてはいろいろ問題はあるんでしょうけれど、こんなところかなと。
 ただ、今日問題になった相澤委員のご指摘になったところは、これは基本計画そのものの問題ではなくて、いわば基本計画のイントロダクションのところですけれども、ある意味では非常に重要なところです。この書きぶりについて基本的なところをご指摘になったのは、何となくそういう話は今までも、永里委員を含めてありましたけれども、きちっとした形でご指摘になったのは、今日がある意味初めてです。
 これは総合政策部会というよりも、私は地球環境部会で議論すべき議論だと思います。これは、私、地球環境部会委員でもあるので、何回かご指摘申し上げましたけれども、このところ、環境省では審議会をかなり無視しておりまして、これは環境省が無視しているのかどこが無視しているのかなと思いまして、ほとんど政策について審議会に諮るということでなくて、決まったものを持ってきて、これでやりますと。あとは部会長に取りまとめてということですので、私は何回か、中央環境審議会は環境基本法に位置づけられた審議会であって、重要な環境政策に関する施策を審議するところであると。もしも、地球温暖化対策基本法というのは、重要な政策であり、かつ中央環境審議会というのは環境政策を審議する重要な審議会だと、両方はそれぞれ重要だというのなら、なぜちゃんとした審議をしないのだと。
 もしも、地球温暖化対策基本法というのが重要でないというのなら、それで結構だと。逆に、法案が重要で、中央環境審議会がもはや重要な施策を審議する機関でないというのなら、なぜそうなっているのかということで、今日は白石局長ですけれども、担当の局長に聞きましたら、いや、両方ともそうであるけれども、ちゃんとこれからしますということでしたので、地球環境審議会の部会長でもある鈴木会長には、会長は何のためにいるんだと、ちゃんとしろということを申し上げました。
 今日は、場所が違いますので、そこで部会長にしっかりしろと申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、今日出てきた問題はないがしろにするわけにはいかない問題であると同時に、この書きぶりについては任せてくれというわけにはいかない問題だと思います。
 ほかのことにつきましては書きぶりの問題ですので、これは部会長と部会長代理にこの段階ではお任せすべきだと思いますけれども、この総合政策部会が第三次環境基本計画のチェックをするに当たって、そのイントロダクションとして書くのにどの程度まで書くかというのは先ほど浅野委員がおっしゃったので、どこまで書くか。あるいは部会長もおっしゃいました、どこまで書くかという問題はありますけれども、その書く内容についてはどこまで踏み込むかという問題があります。踏み込み方によっては、誤ったサインを出すことになります。審議もしていないのに審議をしたかのようなこともありますので、私としてはこの段階で委員として、元、私はそういうことをやっていたからというつもりではなくて、委員として、この段階で申し上げたいのは、部会長と部会長代理でこの分について、ほかのところお任せすることにして、この分について起案をしていただいて、この会議を開くというのは金もかかりますし、できるだけ抑制的にみんなが合意するであろうと、ここで合意を、ここまで我々は踏み込むということをここで議論するのではなくて、どこまで踏み込むかは地球環境部会でやるべきことで、ここで議論するわけではありませんから、このイントロダクションとしてどこまで書くのがいいのか。さっき、部会長代理がおっしゃった程度のことで私はいいんじゃないかと思います。その点のところで、最近の動向を踏まえて、ある程度抑制的にお書きになる程度でいいんじゃないかと、私は思っています。
 排出権取引をやるとかいうところじゃなくて、排出権の話は頭は出しているとか、25%も出ているということで、確定的にまだ決まっているわけではないんだということで、やらないわけではないけれど、やると決まったわけではないということがここに出ていれば、あとやるかやらないかは中央環境審議会のほうでこれから喧々諤々、永里委員の化学業界をどうするかという話も含めて、そのときにちゃんとやればいいわけですので、ここではどういう書きぶりをするかということについて、私はお二人を信用しないわけではありません、信用していますけれども、お任せするわけにはいかないだろうと思うんです。重要なことですから。
 ですから、これについては起案をしていただいて、何らかの方法で事務局を通じて皆さんにこういうことにします、それで特に異論があったら、これは臨時部会でも何でも開かざるを得ませんけれども、なければそれで承認ということにしたらいかがでしょうか。それ以外のものについては、部会長に一任するということにしたらどうでしょうか。
 それから、なお、私はこのパブリックコメントについての書きぶりというの、申し訳ありませんけれど見ていなかったんですけれど、以前は環境省というのは、味方はNGOとか、それから場合によっては、敵とは言いませんけれども、たたかれるのは産業界ですから、産業界には十分理解してもらわなければいけませんので、役所のパブリックコメントに対するとは別に、「修正は行わない判断とした」なんて奉行所みたいなことは言っていないで、なぜこういうことをしたかということを比較的ていねいに書いていると思うんです。是非、よくわかりますけれども、結論としてはこうなるんでしょうけれども、今、まだ検討しているのでこうしていますとか、受けとったほうが、「何だ、役人が」というふうに、相手がNGOであれ、企業であれ、受けとったほうが、まあそれなら仕方がないなというふうに思ってくださるような書きぶりをぜひ金と力のない環境省としては、味方になってもらえるようなパブリックコメントに対する回答を。
 これは書き方の問題で、結論ではありませんけれども、私はあまり気にしていなかったんですけれども、こうやって見ると確かに、ちょっとあまりにもぶっきらぼうという感じがいたしますので、環境省のような役所は、そんなにあまり上のほうから書くと、みんなに嫌われますよということ、これは余計なことですけれどもちょっと申し上げます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。今、森嶌委員のほうからもご示唆をいただきましたように、必要な部分の書きぶりにつきましては、浅野部会長代理とも、あるいは事務局のほうとも相談をいたしまして、文案をつくらせていただき委員の方々に必要な形で、メールでというわけにもいかないかもしれませんが、ご覧いただくということにさせていただきたいと思います。 この具体的な内容、その25%であれ、3つの施策であれ、あるいは国際的な、日本がいかにリーダーシップ、イニシアティブをとっていくのか。あるいは将来的にどういう制度が、ポスト京都に対して望ましいのかというようなことに関しましては、これはまさに地球環境部会での議論を経なければいけない。ここの総合政策部会で今やっておりますことは、それぞれのところでそういう議論を経た上で上がってきたものを、環境基本計画に即して点検をして、そして提言をしていく。こういうようなことであります。
 この「はじめに」のところに書いておいたほうがいいのかもしれませんが、この提言、これが4回目の提言ということで、最後のこの第三次環境基本計画に関しましては最後のまとめになりますので、これを経て、第四次の環境基本計画を考えていく上で、十分、今、いろいろなところでご提案いただいているようなことも含めて、議論を進めていくということが重要なことだろうと思いますので、あくまでもこの総合政策部会でのこの基本計画の点検というものに関しましては、そういう立場でまとめておくことが必要かと、私自身は思っております。
 あと、パブリックコメントにつきましては、いろいろとまた、若干、従来に比べると事務的な対応が多かったかなというような感じがしております。それは、局長のほうから。

○白石局長 ご指摘のとおりでございまして、やっぱり、相手を説得するためにも、いろいろ気を使ってやらせていただきたいと思います。
 何となく私ども、慣れてきてしまっている部分があったかと反省しております。ご指摘を踏まえて今後、きちんとより誠実な対応を心掛けてまいります。ありがとうございました。

○鈴木部会長 それでは、先ほどのような形でちょっと必要と思われる部分の修文をさせていただきまして、特に大事な部分につきましては、委員の方々にお諮りをさせていただくということで、部会を開くということは難しいと思いますが、ご検討をいただき、ご意見がございましたらまたそれに応じて対応させていただく。そういうようなことで進めさせていただきたいと思いますが、そんな形でよろしいでしょうか。はい、どうぞ。

○森嶌委員 検討させていただくということになりますと、あれですので、ほかの人は例えば、部会長がAという人と相談なさって、Aという人は、いや、これは反対だからこう直せと言ったときに、またその文章を全員に配るとなるとこれは大変ですので、今、先ほど申し上げたように、反対があって、どうしてもということであれば部会を開くということにして、そうでなければ、大きな反論がなければ、あとは部会長と部会長代理が、それこそ知恵を絞って、それで出していただいて、それでご意見を伺って、まあ多少の修正はあっても基本的なところでそこでもう決めてしまうと。それでその知恵にもっと大きな知恵があって、これじゃ、ちょっとお二人では判断しかねるというのがあれば、そのときは部会を開くということでないと、またご相談させていただきますなんていうことをやっていたら、それこそ切りがありませんから、ということでいかがでしょうか。提案されたらどうでしょうか。

○浅野部会長代理 ありがとうございます。もう1回開かなくてもいいというご趣旨のご発言をいただきましたので、大変心強いわけで。先ほど部会長が申しましたように、特に低炭素社会の部分が今日は特に大きな議論になりましたので、その部分については森嶌委員のご指摘のとおり、修文案をきちっと皆さんに回してご了解をいただくということになろうと存じます。その他の点についてはおおよそ任せるということでいいだろうということでしたので……。○森嶌委員 いえ、25%のイントロダクションのところも、相澤委員が指摘されたどこまで踏み込むかというところも。

○浅野部会長代理 基本的にはこのように考えております。さっき申しましたように、この点は…

○森嶌委員 いや、それも書いた上で出してください。文章にしたほうがいいです。

○浅野部会長代理 基本的には、廃案になった法案であるにもかかわらず、その法案がというようなことになっていますので、その辺の時系列の齟齬がないように直していきます。それから、廃案になった法案がどういう内容であったかということについての記載が非常に不十分で、いきなり25%というのが出てくるものですから、相澤委員のご指摘があったと思うんですが、法案の中には明確にその点については出ておりますので、そういうことはきちっと中に入れるというような形で、森嶌委員がおっしゃるように、細かい各論は当部会の取り扱い事項ではないということも認識しながら、イントロの部分という形での記載にするというようなことを中心に修文をさせていただきますので、そのことを条件として、条件付きで本日はこの報告案をご承認いただけませんでしょうか。

○鈴木部会長 条件付きで承認というのも難しいか、ともかくこういう形で進めさせていただくということでご一任、ご一任ではないんですね。そのステップをお認めいただくということでよろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○鈴木部会長 それでは、そういう形でこれは時間的なあれはどう、スケジュールはどういうふうになっていますか。いつまでにこれを。

○矢田計画官 修文が少なければ閣議報告の日程が早まるというふうに考えておりましたけれども、ちょっとそれは修正にどれぐらい時間がかかるかというのがありますので、その辺の時間を考えてもう一度閣議報告までのタイムスケジュールを検討します。

○鈴木部会長 特にタイムリミットがあるということではなく、閣議で報告が出来れば良いのですね。。

○矢田計画官 そうなります。中身を決めることのほうが重要ですので……。

○鈴木部会長 そうですね。

○矢田計画官 中身が決まったところで閣議報告までのスケジュールをもう一度事務局のほうで組み立てさせていただきます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。それでは、そのように進めることにさせていただきます。
 では、次の議題となっておりますが、公害防止計画小委員会における「今後の公害防止計画制度の在り方について」、この審議状況の報告につきまして、議題とさせていただきたいと思います。
 これは、小林委員長がお見えになっておられますので、ご説明をいただくことにいたします。

○小林委員長 それでは、資料3と参考資料3をご用意いただきたいと思います。
 公害防止計画の在り方につきましては、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が本年度末をもって期限を迎えるということもございまして、小委員会として、参考資料の38ページにございますように、平成19年から8回にわたり今後の在り方についての議論をし、できれば次回に意見具申の案をまとめて、本年末には意見具申を、できればそういうスケジュールで進めております。
 資料3は、小委員会で議論をしました際に用いました要点素案に関係の資料を明示いたしまして、まとめたものでございます。
 内容としては、1番として意義と成果、2番目に課題、3番目に見直しの方向性、こういう構成でございます。
 まず、意義と成果につきましては、参考資料の2ページに環境基本法の第17条を入れてございますが、現に公害が著しく、又は公害が著しくなるおそれがある地域で施策を総合的に講じなければ、公害防止を図るのが著しく困難であるという地域につきまして制度を定めた、制度的な枠組みでございます。
 その手順といたしましては、資料の4ページにございますように、環境大臣がその地域の基本方針を示して、知事に対して作成を指示する。その指示に基づきまして、知事が計画を作成し環境大臣に協議をする。環境大臣は公害対策会議の議を経て同意をする。こういう手順を定めております。
 昭和45年、1970年以降、これまで52地域について作成をされ、参考資料の5ページにございますように、現在、全国30地域、24都府県において作成をされているところでございます。それらの計画については、6ページにございますように、すべて平成22年度を最終期限としての計画、そういうことになっております。
 公害防止計画制度の機能といたしましては、資料の2ページにございますように、一つは国の関係機関、あるいは他の計画との調整を行った上で広域的に連携をして、作成し、その総合的かつ計画的に実施をするという、国の関係機関を含めてということが一つの大きなポイントでございます。
 2点目は、公害財特法によりまして、特別措置を講じ、財政的な支援をし、推進を図っているところでございます。
 3ページ目は3番目にございますように、他の都市計画法でございますとか、河川法でございますとか、他の法律に公害防止計画の規定がされておりまして、計画策定に当たっては公害防止計画を尊重するという制度になっているところでございます。
 公害防止計画の内容につきましては、参考資料の8ページから9ページにその構成を示しておりまして、具体例としては10ページから21ページ、下関・宇部地域の公害防止計画を収めてございます。公害防止計画は長年にわたって実施されてきましたので、制度の運用につきましていろいろな変遷がございます。公害防止対策事業の推移ということで、27ページが嵩上げの額の推移、それから29ページに総務大臣指定に係る公害防止対策事業がございます。
 公害防止計画の成果といたしましては、各地域とも環境基準の達成率が向上してきているということがございます。平成13年度以降において、4地域140市町村が計画区域から外れる、いわば卒業をするという成果が上がっているところでございます。具体的には、参考資料の30ページから32ページにございますように全国の値、全国の環境基準達成値と公害防止計画地域の達成率、乖離が少なくなってきている。項目によりましては、なお未解決の問題がございますけれども、全体としましては解決がみられてきているという状況でございます。
 資料の4ページでございまして、その一方、2行目でございますが、閉鎖性水域のCOD、光化学オキシダント、地下水汚染等、依然、環境基準の超過がみられるほか、ダイオキシン類、あるいは自動車によります大気汚染、新たなPM2,5の制度、それから土壌汚染の土壌環境基準の強化等、今後とも総合的かつ計画的に施策を推進していく課題が残っているところでございます。
 公害防止計画の運用につきましては、34ページにございますように、実際の変化あるいは達成の状況によりまして、必要に応じまして運用について見直しをし、現在に至っているところでございます。4ページの大きな2としまして課題といたしまして、小委員会では先ほど申し上げましたように8回の検討をしてまいりまして、さらに参考資料の39ページにございますように、環境省では別途検討会が設置をされ、地方公共団体の意見等も聴取した上で、今後の在り方についての報告書をまとめていただいたところでございます。
 課題として大きくまとめますと、4ページにございますように、地域主権改革の観点から、公害防止計画についても具体的な指摘が出されております。35ページにその本文を収録してございます。
 一つは、公害防止計画の作成、いわば環境大臣の指示に基づいて義務的になっていたわけでございますが、これについて、廃止、「できる」規定化、あるいは努力義務化するということで、地方公共団体の判断に任せようという変更をすべきだというのが1点でございます。
 2点目は環境大臣への同意に関しまして、環境計画全体を同意の対象にしていたものでございますが、公害財特法の対象になる部分だけ同意を要すると、そのほかは地方の自主的な判断に任せるということで、全般的な同意を廃止したらどうかという趣旨でございます。
 それから資料3の5ページにまいりまして、2番目が、公害財特法の期限が本年度をもって切れるということがございます。3番目としまして、制度全体につきまして、効果的かつ効率的な制度とするという観点で見直し手当が必要であろうということでございます。これは、現在の計画が典型7公害を中心にいたしまして、網羅的に記載をするという制度になっております。それが、環境の状況の変化によりまして、廃棄物・リサイクル対策、あるいは自然環境、地球環境の保全についても網羅をする、大変幅広い分野を対象にしております。
 地方公共団体からももう少しまとを絞って重点的に取り組むべき課題に特化した公害防止計画をするのが望ましいという意見も数多く出されているところでございます。
 運用につきましても、効果的・効率的な運用につきまして、さらに努力すべきという点がございます。
 6ページにまいりまして、今後の見直しの方向でございますが、一つは地域主権戦略大綱を踏まえた見直しでございます。まず基本線といたしまして、公害防止計画そのものについては総合的かつ計画的に推進することが必要でございますので、公害防止計画の機能については、引き続き重要と考えたところでございます。
 したがって、地域主権戦略大綱を踏まえまして1といたしまして、環境大臣の指示を廃止して、計画作成については知事の自主的判断に任せるという点でございます。
 2点目は、環境大臣への同意協議につきましては、公害財特法の対象事業に関して都道府県知事は国に協議を行い、その部分について同意をするという、限定的に運用をしたらどうかということでございます。
 2点目は、内容の重点化でございまして、多岐にわたります計画内容を、公害防止という観点に戻りまして考えるのが適当ではないかと。したがって、重点的にかつ主要課題に特化して計画を策定したらどうかというのが2点目でございます。
 7ページに3点目としまして、特別措置の延長につきまして、地方公共団体からは、引き続き公害財特法によります支援が必要との意見が多い状況でございます。課題といたしましても水質汚濁、ダイオキシン類、カドミの農用地汚染のほか、下水道整備、しゅんせつ・覆砂、農用地土地改良など、多額の費用を要する事業がまだございますので積極的な支援が必要ではないかと。小委員会としては、公害財特法の延長が必要との認識をしておるところでございます。
 財政当局との関係がございますのでこのレポートでは最後に、検討する必要があるのではないかというまとめになっておりますが、小委員会としては、もっと積極的に延長すべきだという意見でございます。
 基本方針の策定につきましては、今までの状況を受けまして、地域ごとの基本方針の指示は行わないと。全国一律、統一的な基本方針を示しまして、技術的助言としての性格に切りかえると。それから財特法が延長されます場合には、8ページにまいりまして、制度が効果的・効率的なものにするための見直しを行うべきであろうと。したがって、計画そのものも主要課題として設定をしたものに対する対策ということで、限定的にすべきではないか。
 それから2番目は、廃棄物処理施設設置事業につきましては、平成17年、補助金が交付金制度に切りかわった時点で、経過措置的な対応を除き、補助率の嵩上げ措置を講じていないわけでございます。公害防止計画地域だけ特別に手当てをするという必要性が薄くなったということで、この部分は今後、対象にしなくていいのではないかと。ただし、既に発行した地方債の元利償還金にかかる地方交付税の基準財政需要額への参入に関する経過措置だけつけての扱いでございます。
 それから、9ページ目でございます。同意の基準についてでございます。環境大臣が同意をする観点につきまして、基本的な基準を定めるべきではないか。要件として考えられますのは、9ページの最後にございますように、基本法に定める地域であること。2点目は環境基準等が未達成であって、あるいは今後未達成となる可能性の高い地域について、作成するものであること。それから、内容といたしまして、実施の場所、期限、費用の概算が示されていること。これらが現時点での骨子でございます。
 以上の方向で小委員会として意見集約がほぼ完了をしておりますので、部会でもご理解をいただきまして、意見具申まで進められたらと思っているところでございます。
 以上でございます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。大変わかりやすく、また丁寧にご説明いただきました。
 この総合政策部会に公害防止計画小委員会というのがあるということも、多分、あまり話題になることはなくて、先ほどお話がありましたように、10年に1回ぐらい、いろいろ制度の見直しを進めてきているというようなことがあるようであります。
 しかしながら、公害問題は環境庁よりも古くから存在する問題で、公害対策基本法等に基づいて粛々と問題解決に向けてお進めいただいてきたわけでありますが、その公害といわれる、地域的な問題がある意味ではだんだんと質が変わっていき、また見かけ上、先ほどの公害財特法の適用嵩上げ事例ですか、何かそういうところが減少していっているところからもわかりますように、ご努力の結果、問題が少しずつ、改善はされてきている。しかしながら、まだ終わったわけではなく、また新しい問題も生まれてくる可能性もあるということで、今年度をもって自動的に、このまま置いておきますと終了してしまう公害財特法の適用というようなことも延長をしなくてはいけないだろうと、こういうようなことで、また地方主権というようなことも考えて、改善を進めていく。こういうことのご提案だろうと思います。
 何か今のご説明につきまして、ご質問、あるいはご意見等はございますでしょうか。
 ちょっと私なんかも資料、よく存じ上げなくて申し訳ないんですが、これは公害財特法というのは今、どれくらいの予算規模でこの公害事例に関しましては年々動いているものなのですか。

○矢田計画官 公害財特法そのものの法律の所管は、環境省でなくて総務省のほうの所管になっています。直近の状況につきましては、先ほどのご説明の中にもあったと思うんですけれども、27ページご覧いただけますでしょうか。その前に公害財特法そのもの、大きく2つ支援がございまして、一つは補助金という形で国から地方公共団体に渡せる補助金の補助率が通常の補助率よりも少し嵩上げになる。例えば50%のところが55%、60%になるという補助金の嵩上げの支援と、もう一つは地方交付税あるいは地方自治体のほうの制度でございまして起債の対象として認める。この事業をやるための借金が認められるという話と、それからもう一つは地方債という形で借金をしたときに、後から地方交付税の上乗せということで返ってくるという、大きく国からの支援と、それから地方の財政支援と、2つあるわけでございますが、ここで載っているのは地方の補助金の嵩上げ額ということでございまして、一番上のほうのグラフの一番右側を見ていただけると、事業費全体が2,803億円で、そのうち補助金の嵩上げとして出ているものが63億円という形になっております。そういう意味で言うと、補助金の嵩上げ額としてはこのグラフで見ていただくとおり、近年少しずつ減ってきているということがございます。
 もう一つは、グラフとしては用意できておりませんし、今、総務省のほうを中心に集計をしている最中でございますけれども、先ほど申し上げました、地方債として借金をした際に、地方交付税として後から国が交付をしてくれるということでございますが、それでいいますと大体1,000億から1,500億円ぐらいのオーダーで国から地方にこの事業による借金の償還金という形で支援が上乗せになっているということだというふうに承知をしております。

○鈴木部会長 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうぞ。

○三浦委員 意見というか質問ですが、39ページ、具体的には環境大臣の指示がなくとも都道府県知事が主体的に公害防止計画を策定することができることとするという、この地方公共団体の原単位が、あくまでも都道府県なのか、それとも都道府県が認定する市町村が自主的に計画をつくっていくような形になるのか。都市計画のほうも、かなり市町村に実質的な条例を策定して、自ら運用していくという形になっているので、今回の改定が環境大臣の指示がなくてつくれる原単位というものをもう少しお聞かせください。

○浅野部会長代理 今のご質問にお答えいたします。これまでの公害防止計画制度は、もともとの制度では内閣総理大臣、現在は環境大臣が、都道府県知事に策定を命令する。そういう仕組みであったわけです。ですから、これはとても地方主権の時代にはもたないということで、命令がなくてもむしろちゃんとつくるものはつくっていただきたいということを考えたわけです。ただ、基本的には公害防止計画というのは広域的な調整を必要とするということが大前提ですから、市町村の一つ一つがおつくりになるものについては、それは地域がもともと自由におやりになるべきことであって、環境基本法に基づく国の制度という前提の中で考えるのであれば、基本的には都道府県知事単位だろうと考えています。ただ、政令市ぐらいの規模の団体を考えれば、政令市単位でもいいのではないかという議論もあったのですが、これは公害財特法との関係がどうなるかによって少し話が違ってきますので、とりあえず今は都道府県知事が、という書き方にしてあります。
 おっしゃるような、市町村単位での、津々浦々の話はもともと自治体がご自由におやりになるという前提で考えていますので、それは入らないというふうに考えています。

○三浦委員 そうすると、現在の段階では、川崎も横浜も神奈川県ということで、一応、政令指定都市は別途なくということで。

○浅野部会長代理 いえ、都道府県が策定主体になっていますけれども、卒業した、もう既に環境基準をクリアしているところまで計画をつくる必要はありませんから、実際には政令市だけが対象という地域もあることは事実です。

○鈴木部会長 崎田委員。

○崎田委員 私も質問なんですけれども、今後、自治体によってその計画を立てるところ立てないところ、自己判断ができるということは、例えば計画をつくって財特法の支援の嵩上げを受けるとかそういうふうになったときに、公害対策が進んだかどうかという、その辺の個別のチェックといいますか評価というのがかなり厳しく要求されるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の制度に関して何か検討されているとか、何かお話が出ているということはないでしょうか。

○浅野部会長代理 現在でも、どういう場所で策定をするかということについては、一応の基準をつくっているわけです。その上で地域ごとにどういう計画をつくるかということまで細かく指針をつくってやっているというやり方は改めまして、今後は全国一律の指針に変えていきますけれども、その全国一律の指針の中では、環境基準がどれぐらい達成できていない場合には環境大臣が同意する計画になるだろうということは示していくことになろうと思いますので、その上で個々にあまりに細かくチェックをするということにはならないと思います。ただ、公害財特法との関係はまだ不透明ですので、それとの関係で、今後話が動く可能性があるということだけは申し上げておきます。

○崎田委員 ありがとうございました。

○鈴木部会長 小委員会にはこの総合政策部会の委員から浅野委員、石坂委員、上野委員、太田委員が所属しておられます。
 大変いろいろなご検討、配慮していただいて、この在り方についての検討を進めていただいているわけですが、よろしいでしょうか。これはこういう形で進めていただくということで。
 是非それではよろしくお願い申し上げたいと思います。どうも小林委員長、ありがとうございました。
 実は予定の時間がきてしまいましたが、「その他」ということが残っております。第三次環境基本計画の後、第四次の環境基本計画を今後考えていかなくてはいけない、そういうようなことを予定しているわけでございますが、どういたしましょうか。
 少し、特に先生方、時間の許す、もしありましたら、予定の時間は実は参ってしまっておるんですが。特に第四次の基本計画を考えていく上で現段階で何かご意見をいただけることがございましたら、いただきましょうか。あるいは、もう時間ではありますので、文書で事務局のほうにお寄せいただくというようなことで進めさせていただきましょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、本日の総合政策部会、一応、予定の時間がまいりましたので、今後、第四次環境基本計画の策定に向けて検討を始めさせていただくというようなことを申し添えまして、本日の審議を終了させていただきたいと思います。
 それでは事務局のほうから何か連絡事項はございますでしょうか。

○矢田計画官 次回の日程でございますけれども、もし先ほど開く必要があればみたいなお話もございましたけれども、また各委員のご都合をお伺いした上で決定をしたいというふうに思っております。また、今、部会長のほうから若干お話がございましたけれども、点検作業が一応、今回4回目の点検ということで終わりまして、これから計画内容の見直しを行うこととなります。また色々と事務局のほうでも準備をした上で、総合政策部会にお諮りさせていただきたいというふうに思っております。
 もし、この4回の点検作業等を通じて、第三次環境基本計画の課題及び計画見直しの方向性に関してご意見といいますか、ご助言をいただけるところがございましたら、ご意見をフリーディスカッションの形で思っておったのですけれども、予定していた時間を経過しているということもございますので、何かございましたら、文書で事務局までお寄せいただければ、今後の見直し作業の参考とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

○鈴木部会長 それでは、これをもちまして総合政策部会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

午前11時36分 閉会

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