中央環境審議会総合政策部会(第50回)議事録

開催日時

平成21年7月30日(木)10:31~12:31

開催場所

三田共用会議所 4階・第4特別会議室

議事次第

  1. 開会
  2. 議事
    1. (一)環境影響評価制度専門委員会の設置について
    2. (二)環境と金融に関する専門委員会の設置について
    3. (三)その他
  3. 閉会

配付資料

参考資料

議事録

午前10時31分 開会

○川上総務課長 それでは、まだ遅れていらっしゃる委員の方もいらっしゃるようでございますけれども、定刻になりましたので、ただいまから第50回中央環境審議会総合政策部会を開会したいと存じます。私、申し遅れました、環境省総合環境政策局総務課長の川上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日部会長に議事進行をお願いするまでのしばらくの間、進行を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず、議事に入ります前に、お手元に大量の資料を配付をさせていただいておりますが、簡単にご確認をお願いできればと存じます。
 最初に、議事次第と配付資料の一覧という紙が、お手元に配付されていると存じます。それとちょっと見比べていただきながら、並んでおります資料を簡単にご確認頂ければと思います。
 資料でございますけれども、まず資料1-1といたしまして、専門委員会の設置について。資料1-2で、アセスメントの総合研究会の報告書。資料2でございますが、環境と金融に関する専門委員会の設置について。それから、資料3、中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置についてという資料がそれぞれお手元にあるかと存じます。
 その後、参考資料でございますが、本総合政策部会の名簿、議事運営規則、それから参考資料3、21年度補正予算の進捗状況についての資料がございます。参考資料4で、温暖化対策法に基づく地方自治体実行計画のマニュアルについて。参考資料5でございますが、コミュニティ・ファンドに関する調査検討業務報告書について。それから、参考資料6は一番後ろにございます、環境白書の色刷りのものでございます。参考資料7が、環境経済政策研究の実施について。参考資料8、環境人材育成のコンソーシアム準備会について。最後、参考資料9が小名浜火力発電所についての環境大臣意見についてでございます。後ほどそれぞれまた担当のほうからご説明させていただく機会を設けてございます。
 それから、新しい幹部の紹介でございます。本部会にご所属いただいている委員、臨時委員の皆様におかれましては、冒頭ご覧いただきました参考資料1のとおりになっておりまして、前回3月23日の部会から委員の方々のご変更はございません。部会長には鈴木基之委員にご就任いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、事務局については、人事異動もございましたので、新しく就任した幹部を順次簡単にご紹介をさせていただきます。
 まず、総合環境政策局長でございますが、白石順一でございます。

○白石局長 白石でございます。よろしくお願いいたします。

○川上総務課長 続きまして、大臣官房審議官でございますが、三好信俊でございます。

○三好審議官 三好でございます。よろしくお願いをいたします。

○川上総務課長 総合環境政策局総務課長の、川上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、次に、同じく総合環境政策局総務課環境研究技術室長、秦康之です。

○秦環境研究技術室長 秦でございます。よろしくお願いいたします。

○川上総務課長 同じく、環境計画課長、正田寛でございます。

○正田環境計画課長 正田でございます。よろしくお願いいたします。

○川上総務課長 同じく、環境計画課企画調査室長及び環境経済政策調査室長、川上毅。

○川上企画調査室長 川上でございます。よろしくお願いします。

○川上総務課長 同じく、環境教育推進室長、岡本光之。

○岡本環境教育推進室長 岡本でございます。よろしくお願いいたします。

○川上総務課長 以上が新幹部のご紹介でございます。
 なお、本日の部会でございますけれども、現時点で全委員46名の方のうち26名の委員のご出席を頂戴いたしております。定足数の要件である過半数を満たしておるということをご報告申し上げまして、今後の進行、鈴木部会長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 総合政策部会の部会長を務めております鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 早速、本日の議事に入らせていただきたいと思いますが。本日は議事次第にございますように、議題が2件、いずれも専門委員会の設置についてと、こういう議題が2つございます。それからあと、その他のほうで、もろもろの報告をいただくことになっております。
 まず、環境影響評価制度専門委員会の設置について、これを進めさせていただきます。本部会のもとに専門委員会として環境影響評価制度専門委員会を設置するとこういうことです。まず事務局から説明をお願いしたいと思います。

○平之山環境影響評価課長 環境影響評価課長の平之山でございます。環境影響評価制度専門委員会の設置について、ご説明申し上げます。資料1-1をお目通し願います。
 まず、1の設置の趣旨でございますが、環境影響評価法につきましては、平成9年に制定、2年後の平成11年に完全施行されまして、施行からこれまでの間、所期の目的達成に向けまして取り組んできたところでございます。
 他方、アセスの果たすべき機能、技術手法をめぐる状況は変化してございますし、地方分権の推進やコミュニケーションの手法の発達など、現在の状況は制定当時のそれと異なるものとなってございます。
 こうした中、同法附則7条でございますけれども、施行後10年目の点検見直し規定がございます。また、閣議決定文書でございます第三次環境基本計画におきましても、同旨のことが記述されてございまして、法の見直しを含め、必要な措置を講ずるものということになってございます。
 環境省におきましては、こうした事情を念頭におきまして、昨年6月でございますけれども、総合環境政策局長の依頼のもと、座長の重責を担っていただきました浅野先生初め19名の先生方の参加を得まして、環境影響評価制度総合研究会を設置いたし、おおむね1年をかけまして、同法に基づく環境影響評価の実施状況等につきまして精力的に調査を行っていただいたところでございます。
 現行法の制定におきましても、中環審の議論に先立ちまして、総合研究会において調査研究を行ってまいりましたが、今回の総合研究につきましても、それに倣って設置し、所要の調査研究を行ったところでございます。
 今回の総合研究会の報告書、環境影響評価制度総合研究会報告書でございますけれども、本日プレスリリースされまして、資料1-2でございますが、報告書をとりまとめることができました。
 本日は時間の関係もございますので、仔細に触れることはできませんけれども、本報告書の構成等につきまして簡単にご紹介をさせていただきます。資料1をお目通し願います。目次をお目通し願いたいと思います。
 まず、1のはじめにに続きまして、2におきまして環境影響評価制度の変遷と法制定後の動向について記述してございます。3におきまして、アセス手続の制度仕組み面を踏まえた形で、環境影響評価制度の現状について記述してございます。
 4でございますが、本報告書の核心部分でございまして、現行環境影響評価制度の課題について整理してございます。総合研究会におきましては、関係する15団体から幅広いヒアリングを行わさせていただき、ヒアリングでのさまざまな意見を踏まえながら、環境影響評価の実施状況について調査を行いました。その調査結果をもとに、主要なテーマごとに同法をめぐる諸課題を整理してございます。各委員の意見を分析、整理する形で、現行制度の課題ということで4で記述してございます。
 4の中でございますが、4-1としまして対象事業、4-2としましてスコーピング、調査項目及び手法を確定する作業、いわゆる方法書段階のプロセスでございますこのスコーピング以降、次のページになりますけれども、4-11、その他の課題まで、大きな柱立てとしまして11項目、括弧の中、括弧書きになってございますけれども、小さな柱立てとして、31の課題テーマにつきまして分析、整理をしているところでございます。
 主だった点、数点だけ触れさせていただきますと。例えば、4-1の対象事業のうち、補助金事業の交付金化の対応でございまして、本文でいいますと24ページの10行目あたりでございますが、お目通し願えればと思います。交付金につきましては、対象事業を特定する際の法的要件になってございませんので、交付金化した事業につきましては対象事業にすべきだという意見が出されてございます。
 次に、4-2のスコーピング関連で、本文の27ページの下から次のページにかけて、方法書段階の説明の充実が記載されてございます。主だったところで言いますと、法制定時の想定と相違しまして、アセス図書につきましては、紙数が例えば100ページ、200ページ、多いものであれば500ページというぐあいに非常に膨大であるし、かつ専門性が高いという観点で、国民の理解促進のためにはこの段階で説明会を義務化すべきだという意見なんかが出てございます。他方におきまして、この段階の説明会につきましては、事業者については負担感がある。あるいは住民が求めているのは手法ではなくて結果であるから、この段階でそういうことをするとミスマッチが生じて、相互不信に陥る危険性があるといった反対意見も出てございました。
 4-3の国の関与関係でございまして、本編でいいますと29ページでございますけれども、現状では環境大臣の関与のない事業の取扱い関係、これにつきましてはいわゆる公有水面埋立事業のように、地方分権の推進によりまして国の許認可がなくなったため、アセス手続の中で国の関与がなくなったケースが見られると。アセス手続上、環境大臣の関与する機会というのを設ける必要があるのではないかという意見が出てございます。
 飛びまして、4-6の環境影響評価手続の電子化関係でございまして。本文中、35ページから次のページ関係でございまして。ここにつきましては、法施行後の状況変化といたしまして、行政手続上の電子化の進展がございますし、地方制度、諸外国の実態としましても、電子縦覧が推進されてございます。法アセスにおきまして、電子媒体による縦覧を推進すべきという意見が出てございます。
 他方におきまして、安全保障上の問題、あるいは企業機密に属する事項も含まれてございますので、情報流出、不正流用を懸念する意見も出てございました。
 4-8の評価項目の拡大関係でございまして、本文40ページの上でございます。現行制度では環境基本法の射程範囲で項目設定してございますが、これを限定的にとらえるのではなく、項目を追加する余地があるのではないかといった意見。事業者が自主的に項目を追加することに対して柔軟な取扱いを可能とするべきだという意見、こういった意見が出てございました。
 4-11、その他のうち、ページ数でいうと、43ページ中段から45ページにかけて、とりわけ45ページに結語的なことが書いてございますけれども。不服申立訴訟関係につきましては、現在の法制度の判例のもとでは評価自体に係る誤り、不服に対するための訴訟制度等、十分整備されているとは言い難い。このため、制度化のための検討をすべきであるという意見がありました。
 一方で、他の個別法との整合性、実態面への悪影響ということを懸念する意見も数多く出されてございます。
 時間の関係がありまして、これで報告書触れるのをやめますけれども、本報告書につきましては、制度の施行状況、そこで浮かび上がってくる課題、こういったものを分析、整理しまして、今後検討すべき課題、論点というのを明らかにすることを目的にしてございました。したがいまして、環境影響評価制度の具体的な見直しの方向性につきましては、今後さらに検討が必要になるということで認識しているところでございます。
 恐縮でございます、資料1-1、1の趣旨のところの下から2つ目のパラグラフをお目通し願いますが。本年6月で環境影響評価法の施行10年の大きな節目の時期を迎えましたことを踏まえて、今後の環境影響評価制度のあり方につきまして検討を行う必要があるという状況でございます。このため、ご検討いただく課題、テーマが非常に専門的でございます点を踏まえて、環境影響評価法の施行の状況及び今後の環境影響評価制度のあり方についての調査を行う専門委員会の設置を提案させていただくものでございます。
 2のメンバー構成案でございますが、部会長の指名によりまして、学識経験者や専門家の方々をもって構成する予定でございます。
 3のスケジュールでございますが、本年8月以降、数回程度専門委員会を開催いたしまして、調査、ご審議いただく考えでございます。
 なお、中環審の議事運営につきましては、中央環境審議会議事運営規則で定められてございまして、同規則9条におきまして、部会は必要に応じ、その定めるところにより専門の事項を調査するため、専門委員会を置くことができるということで規定がなってございます。
 したがいまして、総合政策部会におきまして、環境影響評価制度専門委員会を設置する場合、資料3をお目通し願いたいと思います。資料3でございますけれども、現行の中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置についてを改正する必要がございます。
 資料3の裏面でございますが、6.環境影響評価制度専門委員会の項がございますけれども、ここに下線で引かれておりますとおり、(1)から(3)、専門委員会を置くこと、調査の内容、委員の選定に係る事項、これについて規定していただく必要がございます。
 私からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 専門委員会をここに設置して、この研究会報告書を受けて今後専門的な見地から検討していただき、その報告を総政部会に上げていただくと、こういう仕組みになっているわけです。
 この研究会報告書につきましてここで質疑応答ということになると、これはもう時間がいくらあっても足りないことになりますが、今ご説明いただきました専門委員会の設置にかかわる、あるいは若干この報告書の経緯等々について、あるいは今後専門委員会をどう進めていくかというようなことも含めて、ご質問ご意見おありの方は名札を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。
 それでは、福川委員、どうぞ。

○福川委員 ありがとうございます。この研究会でやられたときに、プロジェクトが、これはいろいろなものが入っているわけですけれども、原子力発電所だとか道路だとか、あるいはごみ処理だとか幾つかいろいろありますが、そういったプロジェクトの特性に応じて環境影響評価の仕組み、調査、対象事項その他で特色があるのかどうか。今後検討していく過程において、そういう対象プロジェクトごとの特性に応じたあり方というのが検討されるかどうか、1つの視点としてあろうかと思いますので、その辺、研究会の中でどういうご議論があったかお伺いしたいというのが1つ。
 もう1つは、電子政府のことにも触れておられますが、特にこの分野は政府の情報化、IT化というのは非常に大事で、この辺がどういうところにまだ問題があるか。これまでも、いろいろとIT化は議論があったと思いますが、電子政府という視点が日本はどうも少し遅れている。この辺を問題点として浮かび上がってきたかどうか、その2点をお尋ねしたいと思います。

○鈴木部会長 これは、研究会の座長をおやりになりました浅野委員のほうからお答えいただけますでしょうか。

○浅野委員 まず、ご質問の第1点でございますけれども。この研究会はどちらかというと制度そのものを検討しようということでありましたので、比較的横断的な議論をやっております。ただ、現在アセスの制度の中で対象になっていない事業種等について、特にヒアリングなどで強くご意見があったようなものについては少し突っ込んだ議論をしておりますけれども、委員がおっしゃったような意味でのプロジェクト単位での特徴というような検討は、どちらかというともう1つブレークダウンされた下の技術指針というレベルの話になりますので、それは並行して事務方のほうで別途検討会を設けておりまして、その中で細かい検討が行われていると存じますので、その点は後ほど平之山課長から説明いただきます。
 それから、後半の点でございますけれども、アセスの制度に特化した形での議論をしておりますので、委員ご指摘のような電子政府そもそもというような議論はいたしておりません。もっともことアセスに関する限りは、広く情報が迅速に伝わるという意味のメリットと同時に、今度はレスポンスをいただく場合の情報の2つというような問題がある、その点が後でトラブルの種になってはいけないというようなことは大分議論されました。情報を流すほうはいいんだが、受けるほうについても電子政府のようなやり方で果たしてスムースにやれるんだろうかといったような議論がありまして、この点はなお検討の余地があるのではないか。この程度の議論は、致しました。
 技術検討会については平之山課長のほうから。

○平之山環境影響評価課長 事業ごとの特性についての議論でございますが、今浅野先生のほうから説明がございましたとおり、総合研究会におきましては制度面を中心に議論がなされまして。もう1つ、事業特性ごとの技術レベルの話につきましては、ガイドラインとしての基本的事項がございまして、こちらのほうは5年タームで一応見直していくということで、別途の整理になってございます。
 基本的事項の見直しにつきましては、現在事務方で勉強中でございまして、遠からず局長諮問の研究会に格上げをしまして、まとまった議論をしていきたいと、かように考えてございます。
 以上でございます。

○鈴木部会長 電子化につきましては、何かありますか。よろしいですか。
 今の電子政府に関しては、多分環境省を越えた政府全体としての問題と、それからここの専門委員会にも環境情報専門委員会というのがありますが、これはむしろ環境情報のほうに特化して、電子化にそれをつないでいくという、次のステップかもしれませんが、大変大事なところなので、むしろ環境省としても積極的にいかに電子情報化をうまく使っていくのか、これはぜひ国全体としての足並みに揃えてやっていただければと思っております。
 では、中杉委員。

○中杉委員 ちょっと今の環境アセスメントのほうの中に入るのかどうかわかりませんが、実際にアセスメントにかかわってみて感じたことなんですが。評価項目の拡大ということに若干かかわるかもしれません。たしかアセスメントというのは新しく事業をやるときに、それによる環境影響というものを評価することになりますけれども、中には例えば工場を移転して新しい場所につくる。そうすると、前にやっていた場所での環境影響よりははるかに実際全体と見れば環境影響が少なくなるということが起こります。そういうものを見ていると、また新たにつくることの影響だけ評価をさせられるというのは少しかわいそうかなと。そういうもの、過去にやっていた事業をこういうふうに変えたときに、これだけ減ったんだというようなことの評価をさせてあげるようなことができないんだろうか。これは今の制度の中にはそんなことは全く入っていませんので、ちょっと感想的なことでございますけれども、もし検討会のほうで、専門委員会のほうで議論いただければと思っております。

○鈴木部会長 これについてはお答えになりますか。

○浅野委員 同一の場所でのリプレイスということについてはかなり議論していまして、老朽形した工場、事業所を解体して新たなものにする場合には、はるかに環境負荷が低くなる。そういう場合でも全く新設と同じように厳格にアセスをやる必要があるのかという議論がありました。これについても、実は両論ありますが、少なくとも現行制度の中でできることがあるのではないか。例えば方法書段階での項目のピックアップをもっと合理的にやるというようなことがあるのではないかという意見がある一方、手続簡素化というところまで踏み込むべきだという意見もありまして、それらを報告書の中に両論併記で書いておりますので、今後は専門委員会で具体的にその問題を取り上げることになると思います。

○中杉委員 評価項目の拡充ということで、事業者に選択をさせるということがございましたので、そういう中で事業者にそういう選択をさせて、事業者も望むならやってもらうということがあり得てもいいんではないかというふうな意味で申し上げた次第です。

○鈴木部会長 そのほかいかがでしょうか。
 いろいろ具体的には今後専門委員会の中で検討していただくということになりますので、先ほどのスケジュールは8月以降数回程度ということですが、終わりは今年度中ということなんでしょうか。議論が尽くされるまで待っているときりがない面もあるでしょう。

○浅野委員 これはどちらかというと、余り審議会が、あれこれ申し上げるという筋でもないんでしょうが、やはり法改正というようなことも含めて考えるとすれば、タイミングとしては次の通常国会を考えるということになるのだろうと存じます。そうなりますと、かなり厳しいスケジュールで動かなくてはいけないということになると思います。
 それから、これは意見として申し上げるべきことですが、専門委員会が設置された場合には、ちょっと前に私が関係した専門委員会の報告をめぐって、部会への報告が足りないとお叱りを受けました。私は全くその通りで申し訳なかったと考えております。こういう専門委員会に丸投げの形で仕事をお願いするということは、それでいい場合とよくない場合があると思っていまして。今回法令改正につながるということでもありますので、最低限1回は部会できちっと中間段階のかなり早い段階で、論点が絞り込まれたぐらいのところでご報告を申し上げるべきだろうと考えております。

○平之山環境影響評価課長 今浅野先生のほうから話がございましたけれども、法の見直しを視野に入れて検討を行っていく予定というのはそのとおりでございまして、ただ、今確定的にこういう日程でするというのはまだ決まってございませんので、今後検討委員会の中でご議論いただきながら進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 随時部会のほうに報告を適切な時期に上げていただきながら進めていただくという、そういうことで、では、よろしいでしょうか。
 では、専門委員会の設置については、お認めいただいたということでよろしいでしょうか。
 はい、ありがとうございました。
 それでは、環境影響評価制度専門委員会に所属していただく委員、臨時委員、専門委員等につきましては、資料3の「中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について」、この規定に従いまして、部会長が指名するということになっておりますので、指名につきましては私にご一任お願いしたいと思います。
 それでは、続きまして、第2番目の議案ということになりますが、環境と金融に関する専門委員会の設置について、これを議題といたします。本部会のもとに、環境と金融に関する専門委員会を設置する案、これにつきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○正田環境計画課長 環境計画課長の正田でございます。
 2番目の議題でございます。まず、資料2のほうをごらんください。環境と金融に関する専門委員会の設置についてでございます。
 設置の趣旨につきましては、ここに書いてございますが、特に3番目のパラグラフに私どもの思いを込めております。環境に配慮した金融、これは環境金融と呼んでおりますが、この現状とその促進策についての調査検討を行っていただきたいということでございます。
 金融、お金の流れというものはやはり経済活動のまさに血液といえるものでございます。そこに環境への配慮ということを折り込んでいくということで、いろいろな事業主体の各般の活動面にわたっての環境配慮の実現でありますとか、さらにはいろいろ今後事業として取り組まれる環境対策のプロジェクト、環境ビジネスというものへ資金の誘導を促進できるのではないかという問題意識でございます。こういうような形で、金融全体のグリーン化というものを目指して、その際に、金融市場でどういった行動のあり方というんでしょうか、ルールというんでしょうか、そういったものがあるべきであろうかという市場全体にわたる非常に大きな話から、さらには、非常に地域おこし的な環境ビジネスや、環境関係の事業への資金誘導策と、そのためのいろいろな形での環境整備、行政としての支援策のあり方と、いろいろな課題がある中で、それらにどう取り組んでいこうかということについて調査検討を精力的に集中的に行っていただきたいということで、この専門委員会の設置をお願いするものでございます。
 1枚目めくっていただきまして、その裏でございますが、本件につきましては、7月13日付で環境大臣から、この中央環境審議会宛に、環境と金融の在り方についてとして、2番目のパラグラフにございますように、我が国において目指すべき環境と金融の在り方について、貴審議会の意見を求めるという諮問がされております。
 また、資料3ページ目でございますが、いろいろ私どもこれまでも内部的にいろいろなパーツパーツになるんでありますが、勉強なり取組は進めてまいりました。特にこれからまさに専門委員会の設置をお認めいただければ、ご議論いただく中で、何もこれに拘泥するものではないんですが、とりあえずこういった大きな整理ができるんではなかろうかなと私どもで今考えている、それぞれの主体に期待される役割というものをばくっと書いてございます。
 例えば、預金者におきましては、それぞれお金を預けているわけですが、やはり預けたお金の使われ方についていろいろ関心を持っていただき、その関心が実際の金融活動に結びつくというような仕組みというものをどういうふうに考えるかとありますし。機関投資家の面においても、預ったお金を収益第一というだけではなくて、いろいろやはり環境への配慮、社会への配慮、そういったものへの使い方と、それに応じた収益性を評価していくというような考え方もまたあるんじゃなかろうかと。
 さらに、中央にいっていただきますと、金融機関においては、まずはいろいろ魅力あるような商品づくりということがありましょうし、さらには、先ほど申し上げた金融市場でのやはり環境への配慮というものを折り込んだ金融活動等が出てくるんだろうと。またその受け皿になります実際の企業、事業者におかれましては、実際そういった投資判断をしていただくための情報を適切に開示いただくでありますとか。さらにはやはり社会的な責任、CSRというものの取組を深化させるとか、いろいろな課題があるんだろうと思っております。
 さらにそういったものを支えていく上で、例えば行政の側においては、やはりいろいろな情報提供でございますとか広報活動を通じた普及啓発でございますとか、開示いただくような情報の整理、促進でありますとか、一定程度の行政的な支援というものですとか、非常にいろいろな課題があるところでございます。
 そういったものを今までパーツパーツで勉強もしてまいりましたが、このたびこれを集約いたしまして、ご議論いただく場として、この総合政策部会にこの専門委員会の設置をお願いしたいというものでございます。
 あわせまして、資料3のほうをごらんください。先ほどの環境影響評価の専門委員会と同様でございますが、中央環境審議会議事運営規則の第9条におきまして、専門委員会の設置をご決定いただくとなっております。この資料3にございますが、その裏の7.でございます。この環境と金融に関する専門委員会の設置についてご決定を賜りたいということでございます。
 ございますように、第1といたしまして、運営規則第9条の専門委員会としての設置。第2といたしまして、ご審議いただく内容といたしまして、環境と金融の現状と課題、その促進策についての調査でございます。また、第3といたしまして、この専門委員会にご参加いただく委員等の皆様につきましては部会長にご指名いただくということでございます。
 また資料2の1枚目に戻りますが、ご決定をいただきましたら、できるだけ早くこれから動くようにいたしまして、できれば9月を目指してこのご議論の開始をいただけるように私どもとしても準備等進めてまいりたいと思っているところでございます。
 簡単な説明でございますが、以上でございます。

○鈴木部会長 この部会におきましても、あるいはこれまでいろいろなところで環境と金融、あるいは投資等々の経済の問題に関しましての扱いをどう考えるかについては、いろいろな委員の方々からご意見をいただいていたわけでございます。斉藤大臣の方から、7月13日付で諮問をいただきまして、総会のほうからこの総合政策部会に下りてきたと、こういう形であります。
 この環境と金融に関する専門委員会の設置についてに関しまして、何かご質問あるいはご意見をいただけることがございましたら、ぜひお願いしたいと思います。
 では、こちらからまいりましょうか。猪野委員のほうから。

○猪野委員 どうもありがとうございます。ただいま、全般的にご説明をいただきましたが、実際にこの専門委員会ができて、運営していく中で、この表の中にもあるように、それぞれのろいろな主体に分かれておりますが、それぞれの主体に期待される役割や、検討が進む中で主体からのご意見、いろいろあると思いますので、ぜひタイムリーにヒアリングをしていただくことが非常に大事であると思っております。今後進めていく上でぜひよろしくお願いしたいと思います。

○鈴木部会長 佐和委員。

○佐和委員 この3ページ目というんですかね、この図を見ていただいて、私のちょっと感想といいますか思うことをちょっと申し上げたいんですが。このちょうど真ん中に金融機関というのがございますね。○が全部で5つあるわけですが。1番目の○と2番目の○というのはいわゆるどちらかといえば投資信託ですね、株式会社がやる投資信託で環境ファンドのようなもの、そんなものが何となくイメージされていると思うんですね。そして、3つ目の○もそれに関連していると。下の2つがどちらかといえば金融機関の中でも銀行に関係しているわけですね。
 それで、金融機関という場合、これ以外にも保険会社というのがあるわけですね。保険会社が損害保険とか、それから天候デリバティブとか、デリバティブというのも最近すっかり何となく悪いことに、その一言聞いただけでみんなぞっとなさるかと思うんですが。いずれにせよ、適用策ですね、むしろ、適用策としての損害保険とかウェザーデリバティブというようなことについてもやはり視野に入れるべきだというように思います。
 加えて、今度企業や事業者というところを見ますと、私1つ欠落していると思うのは、中小企業がどちらかといえば融資する側の銀行から見れば、余り、つまり、またサブプライムローンを連想させてあれなんですけれども、信用度の低いといいますか。そういう中小企業でも例えばいくばくかの融資をして、そして設備を更新すれば、それで一気にCO2の排出量が削減できるというようなケースが少なからずあると思うんですね。
 そういうときに、当然しかし融資する側としてはリスクがあると。そのリスクをテイクして、そのリスクを何によって保障するかと。例えばいろいろな例があると思うんですが、アメリカで昨年10月に成立した金融安定化法案なんかの中で、幾つかの債務に関しては政府が保障するとか、政府が保障するというようなことも1案として考えられますし。それから、何かここで生じるクレジットのようなものが利子に上乗せされるとか。そういうふうないろいろな工夫がやはり必要となってくると思うので。
 特に私は中小企業の設備の更新ということが産業部門のCO2の排出量削減ということで、それ1つ1つは小さいんだけれども、ちりも積もれば山となるで、大変大きいし、そのためにはお金がいると。しかし、中小企業にはお金がないから、取り替えたいと思う設備も取り替えられないというのが現状であるというようなことで。
 そういったこともぜひ視野に入れていただきたいと思います。

○鈴木部会長 では、河野委員。

○河野委員 ありがとうございます。質問が1つとそれに関連する意見があります。この趣旨の案ですけれども、趣旨全体についてはやっていただきたいと思います。個人の資産が1,400兆円ということですが、私の知る限り、最近ではこの数年は1,500兆円ぐらいじゃないか。ただ、株式の暴落等がありましたから、つい最近でいえば1,400兆円台の後半かもしれませんが。大体この数年でいうと、現金預金が800兆円、それから年金準備金が400兆円、株式等が200兆円、その他証券が100兆円ぐらいですね、こういう規模が、国民経済計算年報の家計部門の資産の状況です。
 ほぼストックとしての個人資産はこういう状況にあります。これは過去の状況ですから、個人が資産構成をそう急速に変えないとすると、現金預金を預る、あるいは年金準備金を預る、金融機関が環境にやさしいといいますか環境金融を促進するということは非常に大事ではないかというふうに思っています。それから、家計部門について取り上げます。個人が環境にやさしい金融活動をする場合、資本市場で株式を買うという行動をみると、新たに個々人がそちらに振り向ける資金というのは、貯蓄が1990年代は40兆円台ぐらいありましたけれども、最近は10兆円を割るような状況でありますので、少ないと思われます。個人の資産選択に当たっては、金融機関や事業会社は従来より多くの情報を出していく必要があろうかと思います。
 つまり、先ほどの3枚目でいきますと、開示のところが非常に重要になってくるのではないかというふうに思っています。
 もう一度言いますが、1,400兆円というのは、これが一人歩きしているところがあります。従来から1,400兆円ということですが、最近では1,500兆円規模ではないのでしょうか。超えると書いてありますので、間違いではないとは思いますけれども、ご確認願います。

○鈴木部会長 では、小見山委員。

○小見山委員 ありがとうございます。まず、諮問理由を拝見いたしますと、ここには理由が2つ書いてございまして、いわゆる個人金融資産を有効に活用することと、それから国内外から資金が流れやすくするためと、こういう2つのことからこの諮問ということが出てきていると理解しております。
 私が思いますのは、やはり何といってもこれがきちんと流れていくには、市場の原理というものが大切だと思っております。そのために、このような取組として専門委員会を設置されることは大変すばらしいことだとまず賛同させていただきます。
 その中でお願いがございますのは、その市場の原理のもとで、このような形の検討をされるということであれば、資金が流れてくる、これを期待するに当たっては、その資金を今度保護してあげなくてはいけない、こういう形になってくると思います。その資金の保護には何が必要かと申しますと、やはり「開示」をしていただくことですね。きちんとした開示をすることがとても大切だと思います。
 その開示というのは、どういう形で開示されるかというと、これは皆さんに統一した基準で開示をしていただく、こうなると思います。そして、その統一した基準が必要なのはなぜかというと、比較可能性が要求されるからです。そしてそれは、市場原理のもとで投資をする国民の方、もしくは世界からの機関投資家の方たちがそれに基づいて比較をしながら投資をされていくということだと思います。したがって、意思決定の判断基準となるべく開示をしていただきたいと。
 そして、この3枚目の特に行政のところの一番下のところに「開示すべき情報を整理しましょう」とあります。その中で特に2番目にあります「有価証券報告書等における」と言うところが重要です。この有価証券報告書は国民の方々並びに海外の方々、皆様が意思決定をする開示された情報の中でとても大切にしております情報でございますので、そこにおきます非財務情報として、この開示をぜひご検討いただきたく存じます。
 これは専門委員会でご検討いただきたいお願いごととしまして、統一した基準を今後つくっていかれるということを目標にして委員会における検討をやっていただきたい、このように思っております。
 以上でございます。

○鈴木部会長 では、善養寺委員。

○善養寺委員 専門委員会設置について、ちょっと気になったところとしましては、環境と金融に関する専門委員会の中で、金融庁との関係というのはどうなっているのか。個人的なイメージとしては、金融庁は大変保守的なところであって、新しい金融の仕組みというものに対してはすごくネガティブなような印象がありますので、こういう専門委員会を設置する際に、答申で出たことだけではなく、議論の中にも金融庁の方々に入ってもらうというか見てもらうというか、そういう必要性があって、彼らの意識改革も促していかなきゃならないのではないかなというふうに思いますので。金融庁との関係というのはこの委員会の中でどのように考えているのか教えていただきたいなと思いました。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 筑紫委員。

○筑紫委員 私のほうも善養寺委員がおっしゃっておられたように、1つは環境と金融ですから、ぜひここのところで政府の中の金融の専門家である金融庁とか、それから運用ということでいきましたらば、公的年金ですとか企業年金についても非常に影響力のある厚生労働省ですね、ポリシーについて、そちらのところもぜひ入れていただきたいということです。それは入っているのでしょうかということをやはりお聞きしたいと思います。
 あともう1つ、ここの行政というところにぜひ、これは世界的に先行している他の国で起こっていることなんですけれども。評価機関の透明、ここに評価の透明性だけではなくて、評価機関の独立性ですね、どこかの系列ではないかとか、そうすると系列の企業に対して甘くなるのではないかというようなことは当然見られます。それから、評価の中立性ですね。
 ということで、この辺もぜひ。というのは、そこのところがやはり先行したところでいろいろと問題が起こったわけなんですね。これは財務の格付けについても言えるんですけれども、結局サブプライムですとかああいうところでも投資家を誤らせたのは、実はSPEとかああいう格付け機関が格付けをすることで企業あるいは商品からお金をもらっているわけですから、格付けが甘くなって、それで投資家を誤らせたのではないかということで、格付け機関に対して今非常に評価の透明性プラス格付け機関の独立性、それから評価の中立性ということを非常に細かく言っておりますし。
 それは、SRIの世界でも起こりました。評価機関が実はコンサルタントをして企業さんから恒常的にお金をもらっていたと。しかし、そういうことを知っていても、やはりマーケットそのものを拡大したいというコミュニティ、SRIコミュニティの人は思ってしまうわけなんですね。それとやはり同業者をそういうふうにするのはいかがなものかというようなこともあって、ちょっとそういうことが。
 ただ、それは非常にゆがめてしまうということで、今最新の流れは、やはり評価機関というのが評価する対象から恒常的にお金をもらわないと、ビジネスをしてはいけないということを明確にしようというふうな流れになっておりますので。ぜひそれは最初から、日本がもしこういうことをなさるとすれば、その辺のところを明確にしていただけたらすっきりするのではないかと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 永里委員。

○永里委員 ありがとうございます。この専門委員会で環境の名のもとに、金融関係者による金融ビジネスの活性化につながるアイテムが大いに議論され盛り上がるということは結構だと思いますが。その結果として、その金融が企業に与える影響とか実態経済に与える影響に関して、すなわち、いわゆる光と影に関してよく検討してほしいと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 福川委員。

○福川委員 これも大変重要な課題なのでいろいろな視点を深く、また広く掘り下げていただきたいと思います。一般的に、1つは、金融ということで、企業のキャッシュフローがうまく流れるかどうかというポイントです。
 それから、もう1つは、ある特定の事業、特定の設備等を設置するための金融の手段をどうするかということです。例えば後者についてはいろいろ金融が流れやすくするために若干補助金が並行してつくとか、あるいはその事業について何らかの助成措置があるか。今でもエコポイントだとか電気自動車等々に助成がありますが、そういう問題があるので。
 ご検討いただくときに、非常に環境上重要な特定の分野についての金を流れやすくすることと、それから環境に一所懸命努力しようとしている人たちの全体の金融は流れやすくしていく方法と、ここは区分して考えてみていただく必要があるという気がいたします。
 それから2番目に、今この分野で一番困るのは中小企業です。中小企業金融の中で環境関係やりたいと思ってもできないよというこの中小企業の分野のがありますから、これは政府金融機関を活用するかどうかいろいろ議論があると思いますが。ひとつこの大企業と中小企業の分野とは違った形で考えてみていただくということも1つかなという気がいたします。
 それから3つ目は、今善養寺委員や筑紫委員が触れられましたけれども、金融の全体の仕組みというのは、1つ1つ非常に専門的な分野でもあります。それがまた運用いかんによると非常に弊害が生じた例もご指摘のとおり多々あるわけです。やはり政府がどの程度介入すべきか、行政はどう介入すべきか。ここの3ページ目の表で行政というところはいろいろ書いてありますが、見たところ何となく遠慮しいしい書いてあるという感じがするんです。やはりやらなければならない公的な機能というのはやはりやっていただかなければいけないので、政府はどの程度関与すべきか、あるいはこういう分野は関与すべからざるか。市場機能がもちろん大前提ですけれども、市場といったって万能ではないわけですから、ある程度の行政上の適正な介入ということは必要になる。その辺はひとつ行政のあり方も金融庁とともに十分ご検討を賜る必要があろうと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 大変大事なところをいろいろとご指摘いただいて、中には市場経済の根幹にかかわるような問題にもつながってくるわけですが。これに対してはどうしましょう、正田さんのほうから、まず。

○正田環境計画課長 まず、幾つかご質問があった点でございますが。1つは、個人資産の額の話なんですが。ご指摘のとおり、今手元にある数字でございますと、出典は日銀のデータのでございますが、平成17年度から18年ごろ、これは1,500兆円を超えるということでございますが。直近のデータを見ますと、やはりいろいろ景気のぶれもあったんだろうと思いますが、1,500兆を割れるというようなレベルになっておりますので、表現といたしましては、時点時点で変化していくものではありますが、1,400兆を超えるという形にさせていただいたということでご理解賜ればと思っております。
 あと、関係省庁との関係でご指摘ございました。これもごもっともなお話でございます。今後協力を働きかけてまいりますが、金融庁とも決して悪い感触ではないと思っております。これからどういうようなことを議論していくかというその筋立てでございますとか、そういったものをきっちり説明しながらご協力が得られるようにと考えております。
 また、いろいろご指摘を賜りました中小企業の話でございますとか、情報開示の話でございますとか、委員会の設置をお願いしたものの大変だなと思っておりますが、非常に貴重なご指摘、ご意見賜りましたので、そういったものをまた議事の運営の中でできるだけ反映できるように取り組んでまいりたいと思っております。またご指導賜ればと思います。よろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 よろしいでしょうか。大変難しい問題をいろいろ含むことになろうかと思いますが、ぜひこの新しい専門委員会として機能できるようなうまい仕組みを考えていただくというのは非常に重要だろうと思います。
 この設置につきましては、よろしいでしょうか。この部会でお認めいただくということで。また先ほどと同様に、この専門委員会に所属していただく委員、臨時委員及び専門委員の方々につきましては、先ほどの資料3に基づきまして、部会長が指名させていただくと、こういうことになっておりますので、ご一任をよろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
 それでは、本日のメインの議事でありました議題1と2は終了いたしましたが、報告事項として、重要なものも含んで幾つかございます。これにつきましては、それぞれ参考資料3以降でしょうか、順番にご報告をいただいて、最後にまとめてご質問等いただければと思っております。

○川上総務課長 総務課長の川上でございます。まず、参考資料3、色刷りのポンチ絵でございますが、これに従いまして簡潔に、21年度補正予算の進捗状況についてご説明させていただきたいと存じます。
 まず1枚目、エコポイントの活用によるグリーン家電の普及というところからごらんください。これはご案内の措置でございますけれども、総額2,946億円の措置ということで、先の補正で措置をされたものでございます。環境省、経済産業省、総務省の共同事業として今順次進めているところでございます。
 目的でございますけれども、最初の行でございますが、3つございまして、CO2の削減が1つ、それから2つ目には経済活性化策としての景気対策の側面。それから3つ目には、地上デジタル放送対応テレビの普及というものも目的に入ってございます。
 中身でございます。もうご案内のところでございますけれども、このポンチ絵をごらんいただけますように、省エネ性能の高い3つの家電、具体的にはエアコン、冷蔵庫、地デジ対応のテレビに対しまして、さまざまな商品に交換のできるエコポイントというものを発行いたしまして、これらの省エネ家電の普及を強力に促進をするというものでございます。
 エコポイントの数につきまして、下のほうの箱がございますけれども、統一省エネラベル、☆4つ相当以上の製品の購入につきまして、大体の目安といたしましては価格の5%分程度、地デジテレビについては10%程度を目安にいたしまして、いわば階段状にそれぞれの規格に応じまして一律の額のポイントを付与すると。一番下のところでございますが、さらに、リサイクルの場合には相当額を上乗せ付与するというような仕組みになってございます。
 上のほうの箱に戻っていただきまして、開始時期でございますけれども、7月1日から申請の受付を開始いたしまして、来月8月初旬から商品交換開始を予定すべく、今鋭意作業を進めているところでございます。
 ここにちょっと書いてございませんけれども、対象の家電購入は5月15日以降、来年3月31日までの購入を対象とするというふうに規定をしてございまして、交換につきましてはその後24年3月31日まで可能というような仕組みにしてございます。
 それから、交換商品のメニューでございますけれども、このポンチ絵の一番右のところでございますけれども、ごらんのようなさまざまな商品に対して交換ができるということになってございます。
 国の関与でございますけれども、そのポンチ絵の下でございますけれども、基金を設けてございまして、その原資を国が補助金という形で負担をさせていただいているということでございます。
 足元の5月15日購入からということで、既に足元効果が出始めてございまして、一番下のところに若干記述させていただいてございますけれども、対象商品の販売につきましては5月中旬から6月下旬につきまして、この3つの家電それぞれ約20%程度以上の増というようなことで、今足元既に効果が出始めているという状況でございます。
 1枚おめくりいただきまして、2つ目の措置といたしまして、地域グリーンニューディール基金の創設、これは規模550億でございますが。これが2つ目の大きな措置でございます。趣旨はここにございますように、20年6月の温対法の改正によりまして、地域のCO2の削減計画の策定、これが義務付けをされたという中で、地方はご案内のように厳しい財政状況の中でさらなる環境対策をお願いしなければいけないと。
 一番下に※で書いてございますけれども、もともと平成元年の補正以来、多くの自治体、都道府県等におきまして、地球環境保全基金というのが既にございます。これを拡充活用させていただきまして、今回この地域グリーンニューディール基金ということで新たな措置を補正で措置をさせていただきまして、地域の活性化低炭素化・エコ化を同時に推進していくということでございます。
 仕組みは下のポンチ絵にあるようなことでございまして、先ほど申し上げました、これ具体的には都道府県あるいは指定都市に設けられております地球環境保全基金に対しまして、国が550億円の補助金を交付をいたしまして、下に4つ並んでございますけれども、先ほどの地球温暖化対策に加えまして、アスベスト、不法投棄の関係、PCBの関係、漂流・漂着ゴミの関係含めまして、4つぐらいの事業に対して、今回その基金積みまして、3年間これを活用してこのような事業を進められるというような措置をしているところでございます。
 もう1枚めくっていただきまして、3つ目が、これは先ほどもご議論をいただきました金融絡みの措置でございますけれども、いわゆる環境格付融資につきまして、かなり今回思い切った措置を、45億円ということで講じております。環境投資に係る緊急無利子融資制度の創設ということでございまして。具体的には、下にございますような措置でございますけれども、温暖化対策に係る環境格付手法を実施する金融機関につきまして、具体的な融資条件といたしまして、3年間で6%の改善、あるいは5年間10%改善というようなことを誓約していただきまして、それに対しまして融資限度額100億円を上限に、3%の上限にした無利子融資というものを実施するということでございます。
 具体的な仕組みといたしましては、これは日本環境協会のほうに設けた基金でございますけれども、これを創設いたしまして、3年分の所要額を交付して、こういう融資をしていただくという仕組みでございます。
 以上でございます。

○正田環境計画課長 続きまして、参考資料4と参考資料5のほうのご説明をいたします。
 まず、参考資料4でございますが、地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルについてという点でございます。表紙をおめくりいただきまして、まずこの地方公共団体実行計画、マニュアルを策定するに至った背景でございますが。これは昨年6月、温暖化対策推進法の改正がございまして、その中で公共団体の実行計画、従前はみずからが行う事務事業につきましてのいろいろ温室効果ガスの排出の削減等の計画を立案となっておったわけでございますが、これに加えまして、さらにその管轄する区域の中でいろいろな施策、ここに4つほど書いてございますが、自然エネルギーの導入でありますとか、地域の事業者、住民による省エネその他の排出抑制の推進でございますとか、こういった計画を策定してくださいと、こういうことを昨年6月の法改正で位置付けたわけでございます。
 さらにその中には、都市計画や農業振興地域整備計画、いわゆる各地域の面的なまちづくりや地域づくりの計画というものとも連携をしてくださいということでございます。こういったものを都道府県、政令市、中核市、特例市に計画の策定というものを義務付けたところでございます。
 この実行計画をそれぞれ各自治体、各地方で策定していただくための支援するためにマニュアルというものを整備いたしまして、これを各公共団体に説明をして、この策定促進の支援を図っているところでございます。
 おめくりいただきまして、時間の関係がございますので、一番最後のページでございますが、公共団体の実行計画策定の手順フローイメージと本マニュアルというものでございまして、マニュアルの中身はいろいろここに書いてございますように、それぞれの地域の中で温室効果ガスの排出量をどういうふうに推計するんでしょうかなど、非常に技術的な中身を含め、このマニュアルを用いまして、各ブロック単位でございますが、今月前半までに各自治体のほうにご説明を申し上げたところでございます。
 中身につきましては、これ目次だけでございますが、そもそもどれだけのガスが排出しているんでしょうかとこの推計のマニュアルでございますとか、その目標につきまして短期、中期、長期、この目標設定のあり方でございますとか、さらにはその対策・施策の立案につきましてのガイドラインと、こういったものを中身とするものでございます。これをもちまして、各自治体への説明会が終わったところでございますので、今後もまた質問、問い合わせ等があるかと思いますが、各自治体でのこの策定の取組を促進してまいりたいと考えているものでございます。
 続きまして、参考資料5でございます。先ほど専門委員会の設置をお認めいただきました件にも絡んでまいる1つのパーツになるような話でございますが。コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動の促進に係る調査でございます。
 1ページ目をごらんいただきますとおり、平成19年度から調査を行っておりまして、本年度までの3カ年で調査を行う予定でございます。平成19年度におきましては、モデル事業を行う中で、いろいろなノウハウの集約等を行いましたということでございます。昨年度、平成20年度におきましては、この市民金融の意義や役割の確認でございますとか、今後の発展方策等の検討を行っておるところでございます。
 さらに、21年度、3年目でございますが、これまで2カ年の経験、ノウハウ等を集約いたしましたノウハウ集でございますとか、ガイドブックというものを作成し、さらには、新たな仕組みづくりについて、どういうふうなものが望ましいだろうかと、こういう検討を行いまして、この事業につきましても促進を図ってまいりたいということでございます。
 おめくりいただきまして、その中身でございますが。まず、これまでの主な検討成果ということでございますが、1つは地域連携のイメージというものが2ページにございます。いろいろな主体がございますが、この吹き出しにあるところが主な検討課題になっているんだろうと思います。各金融機関と各地域のコミュニティ・ファンドの連携でございますとか、組織の連携、さらには公的な団体、国や自治体のほうにおいての環境整備とそのための施策とが大きな課題になっております。
 3ページにそれを大きくまとめてございますが。これまでの主な検討成果と今後の検討課題でございまして、環境のコミュニティビジネスといわれているものの意義でございますとか、これに対する市民の出資・市民金融の意義と、こういったものを確認いただいたということでございます。
 その際にやはり出資を促進する施策の必要性でございますとか、これを持続的な成長させていくための支援の仕組みの必要ということが課題として出てきたということでございます。
 これらを踏まえまして、本年度の検討課題といたしまして、これを解決するためにどういった手立てが必要なんでしょうかと、解決方策につきましての検討でございます。人材、組織の育成の充実、さらには官民の協力と、その仕組みづくりについて、どういったものがあるべきかという話でございますとか。安心して出資できる仕組みやインセンティブのあり方でございますとか、法的な問題、さらには情報発信、普及啓発、これらについて3カ年の調査の3年目といたしまして、本年度はこういった調査を進めてまいります。
 経過的な報告でございますが、本調査につきましての報告は以上でございます。

○川上企画調査室長 続きまして、環境白書の関係のご説明を申し上げたいと思います。冊子として、図で見る環境白書をお配りをしてございます。これは通常350円で実費販売させていただいているものでございますので、もしお買い求めいただけるようでありましたらば大変幸いでございます。失礼しました。
 まず、目次をごらんいただきますと、第1部、総合的な施策等に関する報告、それから第2部、各分野の施策等に関する報告というふうになっております。今回の白書からいわゆる環境白書、それから循環型社会白書、さらに生物多様性白書、これら3つをこの1冊にまとめるというようなことをしております。あわせて全体のボリュームも抑えていくということで、よりメッセージが伝わりやすいようにというような工夫をしているところでございます。
 まず、第1章、地球と我が国の環境の現状というところがございます。ここにおきまして地球温暖化でありますとか、あるいは大気・水環境、廃棄物の発生状況、生物多様性の状況等々について分析をしてございます。この図で見るですと、2ページから6ページにかけてそういった分析をしてございます。
 こういった現状を踏まえまして、第2章、内外の人間活動とその環境への影響におきまして、まず、人類が地球環境に及ぼす負荷、さらには地球温暖化が人類の生存基盤に与える影響という点につきまして、7ページ以降、人口、エネルギー、世界の水問題あるいは温室効果ガス、マテリアルフロー分析といったところがございます。10ページには、我が国の物質の全体の流れをとらえました物質フローの図がございます。総物質投入量については着実に減少しているということでございます。
 11ページの中ほどに、資源生産性及び循環利用率の推移、その右側に最終処分量の推移というものがございます。循環型社会を形成する上で、この3つが定量的な目標を定めておりますけれども、いずれも順調に推移をしているという現状がございます。
 続く経済活動と環境への影響におきましては、電力、あるいはガソリンの価格、さらには資源の国際的な市況価格の影響、こういった観点から分析をしておるわけでございます。
 環境負荷を低減する活動の動向といたしまして、国、地方公共団体、学校、企業、NPO、NGO、そして国際社会の取組ということを17ページあたりにかけまして分析をしてございます。特に環境関連の条約の発効数が近年増大をしておりまして、その分野も多様になっているというようなことがございます。
 その次に、環境と経済を持続的に発展させる新しい価値観の形成ということがございます。環境の保全と経済の発展を両立させ、健康で豊かな生活を送るために、地球温暖化の防止、循環型社会の構築及び自然との共生、こういった取組が不可欠であるという価値観が世界の動きから個人の意識に至るまで共有されるようになってきたという現状の認識でございます。
 続く、第3章、図で見るでは19ページからございます。第1章あるいは第2章の分析で明らかになってきましたことが環境に負荷を与える人間の活動が依然として拡大をしていること、地球温暖化の進行、資源消費が増大していること、生物多様性が劣化していること、こういったことが確認をされているわけでございます。
 こういった中で、人類の21世紀初頭の選択が正しかったといわれるかどうかの岐路に立っているというようなことで、私どもの今の立ち位置というんでしょうか、を確認をした上で、今後100年先を見すえた国際交渉、その中で日本がどのような積極的な役割を果たしていくのかということについて分析をしたわけでございます。
 例えば、22ページですと、中ほどにございますが、COP15に向けた我が国の国際交渉として、京都議定書第1約束期間後の国際枠組みについて合意することを目指して、例えば共通だが差異のある責任及び各国の能力の原則の下で、アメリカ・中国・インド等、すべての主要経済国が参加する公平かつ実効的な枠組みとするなど、といったような形での積極的な貢献でありますとか。
 23ページのほうですと、生物多様性、COP10に向けて、ABS、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関しまして、実質的な利用上の支障が生じないよう、また生物多様性の保全ですとか持続可能な利用にも配慮された枠組みとなるように、積極的な議論への貢献。さらには、生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させるという2010年目標をわかりやすい形で、新たな目標の提案などもするというような決意を示してございます。
 23ページからは、3Rの関係でもやはり国際的にイニシアティブをとっていくというような決意が示されてございます。G8、OECD、UNEP、国際的にそれぞれに循環型の社会を形成するという動きが進んでございます。我が国はアジアにおいては大変に主導的な役割を果たしているところでございまして、アジア3R推進フォーラム、平成21年に発足させることとしております。こういった流れをG8でありますとかOECDのほうでもさらに反映をさせていくというような役割が期待されているところでございます。
 24ページ、第2節、環境対策と世界の経済、国内の経済というところでは、世界的な不況のもとで、景気回復を優先して環境対策を後回しにするのではなくて、不況を乗り切るかぎを環境対策に求める動きが世界的に広がっているということから、国際的な動き、国際機関での動き、あるいはアメリカ等の動き。さらに我が国では、この4月に緑の経済と社会の変革をとりまとめております。具体的な施策内容は26ページにございますけれども。こういった施策でありますとか、地域経済、あるいは低炭素社会づくりに寄与する技術、こういったところの考察をいたしまして、環境対策と世界と経済、あるいは国内の経済について、我が国のグリーンニューディール政策が環境対策を牽引していくんだというような気持ちを述べてございます。
 36ページからは、第3節、100年先を見て足元で育ちつつある新しい芽ということでございます。我が国の経験、技術、価値観、環境負荷の低減に寄与する潜在能力は非常に高いわけでございます。これを最大限に生かしていくということから、相乗効果を生む取組、あるいは各主体の連携が重要となってくるわけでございます。さまざまな好事例既にたくさんありますので、それを紹介するということで今後のさらなる取組の展開に続けていくということを目的といたしております。
 総じまして、テーマは地球環境の健全な一部となる経済への転換ということで、平成21年版の環境白書をまとめさせていただいたところでございます。
 続きまして、参考資料7に基づきまして、環境経済の政策研究についてご説明申し上げます。
 まず、趣旨といたしまして、近年開発途上国、急速な経済発展を遂げておりますけれども、これに伴いまして環境負荷が増大をしております。したがって、将来的に影響の深刻化が予測される中にあるわけでございます。他方で、世界的には不況がございまして、環境技術の開発、普及、あるいは環境分野での投資が経済発展の牽引力として強い期待を持たれているわけでございます。
 こういった状況を踏まえまして、例えば環境への対応が経済社会にどのようなイノベーションをもたらすのか。さらに中長期的には、産業構造、経済活動のあり方を大きく変えていくのではないかという問題意識から、環境と共生できる新しい経済社会に向けた将来像の提示、環境政策の戦略的な実施のための研究及び関連事業を開始するということでございます。
 ここに4つの柱としてお示ししてございます。環境経済に係る政策研究、情報、観測、懇談会というのがこの4つの柱でございます。
 まず、政策研究に関しましては、分野を3点選んでございます。環境政策と経済との地球規模での相互作用の研究、2点目が雇用等企業の発展に関する研究、3点目が効果的な環境政策形成に関する研究ということでございます。
 さらに、この分野でそれぞれの政策ニーズというものを踏まえて、私どもで公募分野、8、選んでございます。この裏側になりますけれども。例えば公募分野1につきましては、これはどちらかといいますと廃棄物、リサイクルの関係でございます。資源循環型社会、アジアで実現していくための研究。あるいは、生物多様性の価値を見ていく研究等々ございます。8分野につきまして6月下旬から7月13日まで公募いたしました。23件ほど応募がございまして、現在その審査をさせていただいているという状況でございます。
 それから、2点目が環境経済情報の整備・公表でございます。これは具体的には、例えば経済活動と環境負荷などの基礎情報でありますとか、環境産業の市場規模、あるいは環境投融資の現状、さらには環境施策の現状、こういったところに係る環境経済情報につきまして、まず平成21年度は試行的に実験をやってみたいと思ってございます。環境省のホームページなどで環境経済情報ポータルサイトというものを立上げられればというところを目標にしてございます。そこから得られる教訓などを踏まえまして、22年度以降に本格的に情報提供ができればという感覚でございます。
 3番目の環境経済観測でございます。これは、環境産業に焦点を当てまして、企業の景況感あるいは先行きの見通しなどを調査し、その結果を定期的に公表するということでございます。こういった情報を、できれば政府の政策決定の過程で十分に活用していくでありますとか、世界における環境産業の動向を判断する指標の1つとして、国内外で活用できるようになればいいというような希望を持っているところでございます。
 それから、4点目、環境経済懇談会でございます。経済学者など有識者で議論をしていただきまして、今後の研究政策についてご提言をいただければということを考えてございます。具体的には、環境対策によるイノベーションの促進、あるいは新産業や雇用の創出、環境対策による国際競争力の強化、未然防止によるコスト低下、こういったところをご議論いただきまして、今後の政策あるいは研究に対してのご示唆をいただければというふうに考えてございます。
 以上でございます。

○岡本環境教育推進室長 環境教育推進室長の岡本でございます。資料8をごらんいただきたいと思います。本年3月に立ち上げました環境情報委員コンソーシアム準備会についてご紹介をさせていただきます。
 資料を1枚開いていただきまして、左上、冒頭でございますけれども。人類が直面している持続可能性をめぐる問題、あるいは環境保全により経済社会の活性化を目指す政策を通じて、国家の経済社会構造を変革していくということが今現在求められております。こういった持続可能な社会づくりを進めていくためには、経済社会のグリーン化を担う人材、いわゆる環境人材を育成することが必要不可欠でございます。そのため、さまざまなステークホルダーを巻き込んだ実践的な環境教育の場を創出していくことが喫緊の課題となっております。
 コンソーシアムと申しますのは、日本語に訳しますと共同体ということになりますが、これは大学や企業、行政、NGOなどの参画を得て情報の交換や発信、人材交流などを行うことのできるプラットフォームを立ち上げるということを予定しております。将来的にはアジアへの展開なども目指しております。
 この左ページの真ん中ほどに、環境人材とはという四角で囲んだコラムがございます。これらの取組につきましては、昨年度検討会を設けて整理をいただいております。環境人材というのもその検討会の中で整理をいただいておりますが。この四角にございますように、社会変革のための企画力、それから問題解決能力、それから行動力、この3つを備えた人材ということ。
 それから、この右側にT字型の絵がございます。縦軸に各分野の専門性、いろいろな専門性を十分に身につけるということ。それから、このT字の横棒でございますけれども、これが環境保全や持続可能性についての分野横断的な知見であるとか、俯瞰力、鳥瞰的な視点を持つ。それからその接点として、みずからの専門性と環境の理解を十分に持つ、こういった人材をT字型人材ということで、この検討会で提案をいただいているところでございます。こういったT字型人材を育成していくということでございます。
 右のページ、中ほどをごらんください。本コンソーシアムで目指している具体的な事業でございます。ここでは環境情報委員のための産学官民連携を促す出会いや交流の場をつくりながら、さまざまな事業を進めていくことにしております。例えば、将来または現在の企業のリーダーや経営層の方々に対して実践的な環境経営のあり方を学んでいただくプログラムの構築、あるいは体系的な環境学を構築するための環境力を有するT字型人材育成プログラム等の開発。さらには、環境人材育成のための情報インフラの整備、将来的にはアジア各国との連携を目指した取組も進めていく予定でございます。
 本年度につきましては、現在既に数十を超える大学や企業等のご参画を得て、このコンソーシアム設立に向けた準備会を発足をいたしているところでございまして、個別の事業を試行的に実施しながら、同時にこのコンソーシアムの組織体制について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。来年度以降、正式に環境人材育成コンソーシアムを設立していきたいというふうに考えております。
 以上、簡単でございますがご説明させていただきました。

○山本環境影響審査室長 それでは、引き続きまして、環境影響審査室長の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 参考資料9に基づきまして、小名浜火力発電所に係るアセス法の対応について、簡単にご紹介をしたいと思います。
 特に今回これをご紹介するのは、小名浜火力というのは石炭火力発電所なんですが、特に温暖化対策がこれだけ緊急の課題になる中にあって、石炭火力発電所をどういうふうにとらえるのかということ、相当厳しい議論がございまして、その中で環境省として従来にないかなり踏み込んだご意見を申し上げたということでご紹介をする次第です。
 事業の概要のところにありますが、特定規模電気事業者(PPS事業者)とありますように、これは東電さんなんかの一般電気事業者とは違って、その競争関係にあります特定規模電気事業者向けの電気を供給する石炭火力発電所ということであります。
 もちろん、このクラスの石炭火力発電所としては最新鋭のものなんですけれども、やはり従来技術によるものということですので、これからの低炭素社会を目指す中での石炭火力発電所としてどうなのかというのが問われたものであります。
 規模は40万kWということで、決して発電所として見た場合には大きなものではないんですが、その下にありますように、発電端の原単位で0.8を超えるということですので、需要に届くときには1に近い原単位になるCO2の排出の大きなものでありますし、フルに稼動すれば200万tを超えるCO2が年間に出るというようなものでございます。
 本件に係る対応ということなんですが、先ほども申し上げましたように、今からつくる石炭火力ということになりますと、およそやはり2050年の長期目標のあたりまで稼動し続けるということもありまして、目先のことだけではなくて、長期間にわたってこういう影響を及ぼすものをどう考えるのかということで、特に斉藤大臣を筆頭に、この点についてかなり厳しい考え方で臨んだということでございます。
 結論からいいますと、事業者に対しまして今回のこの計画内容のままでは是認しがたいという非常に厳しい意見を述べたところです。ただ、事業者だけの問題ではなくて、今回後ほど出てきますように、電気事業全体で中長期的にCO2をどう下げていくのかということも大きな争点となりましたので、この点に関しては、極めて異例なんですけれども、アセスの意見というのは事業者に対して申し上げるものなんですが、その中であわせて経済産業省に対しても温暖化対策に係る協力要請をさせていただいたところです。
 具体的な5月26日に出した環境大臣の意見の概要ですが、結論としては是認しがたいということなのですが、その理由といたしまして主に3つ挙げております。最初の1つ目が、実行可能な最大限の対策が講じられているとは言えないと。これは事業者の問題ですが、従来の目で見ますと最新鋭の設備を入れているということで最大限の対策をやっているじゃないかという議論もあったんですが、先ほど申し上げたように、これから低炭素社会づくりを目指す中で、CO2の排出原単位として見た場合に、発電端0.8を超えるというのが現時点で最先端というか最大限の努力をしていると言えるかというのが議論になりまして、結論的にはこれではまだ十分とは言えないと。例えば今石炭をガス化して発電する、いわゆるIGCCなんかがもうほぼ実証を終えて実用化一歩手前まできておりますし、バイオマスの混焼といった形でCO2を下げるという手立てもありますので、事業者の計画では十分でないという判断をした次第です。
 それからその後の2つなんですが、これは実は事業者に対してというよりは、今回の計画はPPS事業者への電力供給ということでありますので、このPPS事業者が電力を供給すれば、その競争相手であります一般電気事業者の電気におきかわってしまうということになりますので、0.8を超えるような電気が一般電気事業者、電事連で目標とされている使用端で0.34という非常に低い原単位に置き換わってしまって、そこでCO2がふえてしまうと。今回それをふやさない形でこれを整備するという全体としての枠組みが整備されていないということが問題になりまして、これにつきましては、こういう枠組みがない現状においては、どうしても目先の第一約束期間でもCO2の増加につながるし、その後の長期的に見た場合にもCO2の削減に支障になるということがありましたので、今回は是認しがたいという厳しい意見になっております。
 ただ、枠組みがないこと自体は事業者の責任ではありませんので、それであわせて経済産業省に対しまして、そこの下に書いてありますように、こういう枠組みを早期に整備してほしいということ、それから、やはり石炭火力自体は、斉藤大臣も申し上げているように、エネルギーとしては大変重要なものだと、石炭の重要性というのは認めておりますので、これをきちんと理解を得る上でも、長期的、例えば2050年の低炭素社会において石炭火力がどんな役割を果たしていくのかという全体のあり方というものが明らかになっていれば、その中での最新鋭の石炭火力というものがより認知されるということもありましたので、そういった見通しを明らかにしてほしいということも今回のアセスの大臣意見の中で述べさせていただいたところです。
 これは事業者に対しては環境大臣はこのままでは是認しがたいという意見ですので、事業者に対しましては経産大臣のほうから最大限の削減を図れということで、事実上今の計画内容ではだめなので、それを見直して、最大限の対策を図りなさいという勧告がなされております。
 現在ですけれども、事業者におきまして、この経産大臣の勧告を踏まえて、どうやってCO2の最大限の削減を図るかという計画内容の見直しを迫られているということであります。ただ、計画内容そのものを全体的に大きく見直していくことになりますと、その事業全体の採算性とかいう問題もありますので、これがアセスの手続上でいえばきちっと見直した上で評価書を作成して、もう一度経産大臣に出し直すということになるわけですが、事業化について事業者としてどう判断されるかというのはまだ先行きが見えないような状況となっております。
 私からは以上でございます。

○鈴木部会長 以上、参考資料の3から9まで、いろいろな現状のご報告をいただきましたが。これにつきまして、大変皆さんご関心の多いところもあろうかと思いますが、ご質問あるいはコメント等ございましたら、名札を立てていただければと思います。
 では、こちらからまいりましょうか。横山委員。

○横山委員 ありがとうございます。参考資料4に関しまして、確認と意見をさせていただきたいと思います。
 まずもって、この都道府県、政令市、中核市、特例市に対して、地方公共団体実行計画の策定を義務付けたということについてはいい方向ではないかという感想を持っておりますが。確認は5ページ目の、本マニュアルの対応関係というところの中で、基準年は最新年としても構わないというようなことと、それから目標設定については、これは自主的な目的設定なのかどうかということ。これ確認で。どうして基準年を統一しなかったのかと。都道府県ごとの努力について評価をするという観点、あるいは先ほど来比較可能性ということを考えた場合には、地方公共団体が基準年を合わせてどれほど努力したのかということを見える化する必要があるのではないかと思うんですが。どうしてそういうことができなかったのかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、自主的な目標設定というのは今後の我が国のCO2削減努力について、地方公共団体がいかに努力するか、とりわけ都道府県あるいは指定都市等のそういう政策能力を持っている地方公共団体がどうするのかということはかなり重要になってくるんだろうと思うんですね。そうしたときに、地方公共団体と国が協議して協定を結ぶような形でそれぞれの地方公共団体が勝手に自主的な目標設定するのではなくて、少なくとも都道府県レベルでは協定方式で目標を義務付けるような形をとれなかったのか、ここをお尋ねしたいと思います。

○鈴木部会長 では、三浦委員。

○三浦委員 参考資料4からのご質問でございます。既存でも都市マスタープランですとか地区計画ですとか環境影響評価条例の策定は施行されている中で、その範囲内で定めていく部分と、今回新たに求めている部分が重なり合っているのではないかと思います。新たな枠組み等を自治体環境基本計画を義務付けるというような形にしていくべきなのではないかと考えます。地方公共団体は即地的な、その地域、区域の中で定める規則になってきますので、自治体独自の環境基本計画は非常に重要になります。単なる数字だけの行動計画では実行力に乏しいのではないかと懸念します。
 2点目は、資料8の人材育成の部分です。市民のまちづくりネットワークのコンソーシアムをつくっていた経験から申し上げますと、まず財源を恒常的に確保していくということを今後どのように考えていかれるのか。企業からの寄付によるのか、財源獲得事業を実施するのかということまで含めて検討しておいたほうがいいだろうと思います。
 それと、非常に問題になってくるのが、情報の発信力はより多くの賛同者を集める重要なポイントになってきますので、その情報発信力をどう強化するかが問題です。
 3点目は、知的好奇心を刺激するだとか社会貢献度という活動の意義、併せて活動の鮮度をずっと保ち続けていく必要がこの育成プログラムの中には必要ではないか考えますので、そのあたりも今後の検討の中には含めていただきたいと思っております。
 以上です。

○鈴木部会長 中野委員。

○中野委員 すみません、地方公共団体の実行計画ですけれども、参考資料4ですけれども。地方差が大変これから出てくると思うんです。そのときに各地方は知恵の出し比べというようなことになってくるのではないかなと思います。そのとき、各県は広い視野からの施策を皆さんから募集しながら実行に移していってほしいなと、このように思います。よろしくお願いします。

○鈴木部会長 では、善養寺委員、簡潔にお願いします。

○善養寺委員 この地方公共団体の実行計画マニュアルの委員をやっておりまして、その中で感じたこととしまして、確かに基準年がばらばらだったり、統一した方法も定めていなくて、簡略形で考えることもできるし、実測でやることもできるというふうに、今のところかなり曖昧な状況の内容になっています。
 ただ、その背景として、実際のデータをとれない、とれていないというのがありまして。例えば、個々の住宅での消費エネルギーの量を地域別には測れていないとか、国全体の1世帯当たりの数字を出されていても、それがすごく漠然としていて、その数字では各エリアの把握はできない。大きな自治体でしたらそれなりの人員やそれなりの予算も投じて、実態調査をすることもできるかもしれませんが、小さな団体ですと当然人もいないしお金もないので、そんな詳細を調査することはできない。
 次の段階で考えなければいけないと思えることは、かなり詳細なデータをやはり国として集約する必要があるのではないか。そして、その情報を各エリアに提供することでそこを基準として次の計画を立てるというようなことをしていかないと。地方の自立は大事ですけれども、お金と人の問題は解決できないのではないかと思います。そういう情報、数字を出すための情報を集約する法律の整備が必要ではないかとこのマニュアルの委員会の中でも多少議論が出ていたこと。本来こういう審議会でもそのことを考えていただけたらと思います。

○鈴木部会長 大塚委員。

○大塚委員 簡単に2点だけ申し上げます。1つは、参考資料3のエコポイントの制度ですけれども。グリーン家電の普及で大変いいことだと思いますが。ちょっと1点だけ若干聞きにくいことですけれども、お伺いしておきたいのは。目的の第一がCO2の削減になっているんですが、これはたくさん売れてどんどん更新していくことによって、CO2が本当に減るかどうかということに関しては、環境省さんとしてはどういうふうに想定されているかということをお聞きしたいと思います。目的としては経済活性化もありますので、それはそれで非常にいいことだと思うんですが、環境負荷の低減に本当に資するかどうかというのは若干疑念もないわけではないので、その辺をどういうふうに算定とか予想されているかについてお伺いしたいというのが1点でございます。
 それから、もう1つは参考資料9でございますけれども。先ほどご説明ございましたが、経済産業省に協力要請をするというのはなかなか異例のことだったと思いますけれども、大変勇気を持ってやっていただいてよかったと思いますし、石炭火力を含めた2050年に向けた電源構成というのは非常に重要だと思いますので、それを検討するということは非常によいことだと思います。
 以上でございます。

○鈴木部会長 浅野委員。

○浅野委員 参考資料7で、新たに環境経済の政策研究が始まったということは、これまで手薄だった部分を埋めるという意味で大変重要な取組だと思いますので、高久評価をしたいと思います。
 ただ、1点だけ気になりますのは、環境経済の研究のための公募研究が始まるということですが。既に地球環境研究という形でかなり学際的に同じような内容の公募研究をやっているわけです。ですから、この両者の仕分けをはっきりさせないと、エントリーする人が混乱するのではないかという気がします。ただ、強いて言うならば、地球環境研究はどちらかというと割合に学際志向、それから政策寄与型研究ということを言っていて、余り純粋学理的な議論は評価しない面があります。このためか、ときどき経済の専門家から、専門でない者が何もわからんくせに文句ばっかりつけやがってというクレームがつくこともあります。そういう意味ではこちらの環境経済のほうは徹底的に経済の専門という立場でおやりになるのであれば、それはそれで仕分けができると思います。どうも現実には環境経済をやっているといっても、純粋な経済学のプロばかりでなくて、結構工学系の方が環境経済の役職に入り込んでおられるので、このような方々は今後とも、地球環境研究と環境経済研究の両方に足を突っ込んでこられる可能性があると思われる。
 だから、将来的には運用をどうするのかしっかり考えておかないと、混乱が起こるのではないかという気がしますので、この辺はぜひ一度地球研究やっている担当部局との調整をしていただきたいなと思います。
 もう1点は、多くの委員からご意見が出たわけですが、参考資料4の地域の実行計画でございます。最初から実はこういう仕掛けをつくることについて、やむを得ずこういうことにしたのではあるのですが、心配をしていたことが、このようにマニュアルが出てくるとだんだん現実化してくるようにも思います。
 横山先生のご指摘はよくわかるんですが、既に各自治体ではこのような計画を立てているところが結構あって、それを全くガラガラポンではじめからやり直せと言われたら混乱が起こってしまいます。各自治体は市民向けにアピールするという意味では、直近の年次からの目標を立てるほうがわかりやすいというような判断をして目標の基準年次を必ずしも1992年で統一しないというような傾向がありますから、それをこの際やり直せと言われてもまた困るというような事情もあって、統一をしないということがあったんだろうという推測はいたします。
 それはそれとして、今回のマニュアルでは明確に目標をつくれということが示されてきているんですが、この目標については、どういうつくり方をするかについても各自治体の自由にお任せということであるにせよ、1点だけ申し上げておきますと、非常に矛盾を感じますのは、第二次産業のウエイトが高い自治体の場合には域内の全体としての排出量は何もしなくて下がる可能性がある。つまり産業部門がどんどん下げてくだされば、民生部門は何もしてなくて全体の排出量は下がってしまう。そういう現実がありますので、第二次産業を持たない自治体の場合には、頑張っても頑張っても全然下がらない。それを横に並べて比較されたら余りフェアではないということになります。
 ですから、地方公共団体の実行計画として何をやってほしいのかというメッセージをもっとはっきりさせるべきじゃないか。例えば日本経団連の自主行動計画などで、オールジャパンでやっておられるようなことについては、どの地域サイトで重点的に対策の投資をするかは各企業の経営判断に左右される。たまたま投資をしてもらったサイトをかかえている自治体はもうかっちゃうわけですね。そうすると、そこの自治体の住民は余り努力しなくても下がるから、私たちは優等生と誤解してしまうことになりかねない。ところが、投資から外されちゃったサイトは排出量が下がらないわけですね。最悪の場合は、もうこんな工場や事業所は出て行けということになりかねないわけですが、出て行ってもらったら、その地域の経済はつぶれてしまうことになる。
 そういう現実がありますから、私はこの種の計画では、基本的に全国ネットで動いている産業部門の排出量は参考値という形で示すことが望ましい。自治体が責任持ってやれることだけをきちっと目標を決めるべきだという主張をしているのですが、このような点をはっきりさせておきませんと、無限定に目標と言ってしまった場合にはおかしなことが起こるのではないかと思います。
 具体的に言いますと、例えばセメント工場を持っている大分県は、県民一人当たりで計算していったらすごく量が多いわけですが、東京都は都民一人当たりの排出量ははるかに少ないわけです。これを2つ並べてどっちが真面目でどっちが不真面目だという議論が行われるようになることは迷惑千万と、申し上げたいわけです。

○鈴木部会長 いろいろなご意見ご質問もございました。地域と国との関係、これは非常に大きな、これをどういうふうに今後、これまでも議論の種にはなっていたわけですが、こういうある意味では簡単な試みでどういうふうに進んでいくのか。
 それから、人材育成に関しまして、ちょっと私気になったんですが。環境教育、環境人材育成というのは昔から色々と言われているのですが、こういう形で、大学から企業から色々な方々を含めたコンソーシアムで、どのようなことができるのか。どういう人材をつくるのか。小学校から環境教育の重要性が謳われているわけでもありますし。あるいは持続可能な開発のための教育という、ESD10年というのがあります。その辺とどういうふうにリンクするのかというのはちょっと気になるところです。
 それから、アジアの環境人材育成と書いてあるので、これはアジアから大量に来ている留学生なんかをどういうふうに相手にするのか。本当にアジアに踏み込んで、日本が環境人材育成をどのようにやっていくつもりなのか。これから検討すべき話題がいっぱいあるのではないかと思います。ぜひ、こうやって一たん踏み出したからには、適格にお進めいただければと思います。
 それから、経済に関して、浅野先生も質問がありましたが、公募研究の制度、競争的資金みたいなものの制度というのは、やはり制度設計をきちんとやっておかないと、急に思いつきでこういうことをおやりになって、何年位続けるつもりなのか。一たん踏み出したらこれは5年でお金が切れたからやめるというわけにはいかないでしょう。やはりそれなりの部門の研究者との関連もありますから。どういう制度設計、環境省の中でも、整理が必要だと思いますし。その辺はぜひ、余り根付かないうちにおやりいただいたほうがいいのかなという気もいたしました。
 ご質問もあったと思いますし、それぞれご担当のほうから対応していただければと思いますので。

○川上総務課長 ちょっと多岐にわたるご質問をちょうだいしましたので、順番に、参考3あたりから順次。3、4、7、9あたりでございましょうか、それぞれの担当からちょっと。

○石飛環境経済課長 環境経済課長でございます。まず、参考資料3のエコポイントについて、CO2の削減効果をどの程度見込んでいるかというご質問でございました。大塚委員ご指摘のとおり、目的のところに、私どもとしてはもともとエコポイントということでCO2の削減ということを最大目的に挙げているわけでございますけれども、政府を挙げての事業ということで、経済の活性化、地デジテレビの普及という3つの目的の総合事業という位置づけにもなりましたので、制度の設計の際にはやはりその点もいろいろ議論をした上で設計したという経緯がございます。
 その設計の過程におきまして、例えばこの参考資料の1ページにありますように、エコポイントの点数をそれぞれのエアコン、冷蔵庫、テレビの大きさ、機能に応じてつける点数が大きければ点数が大きいというのは、電力消費の大きいもののほうがポイントが大きいというのは相矛盾するのではないかというご指摘もいただきました。これ、一方では経済活性化という意味ではやはり消費の拡大という目的からすると、一定の商品に応じたポイントをつけるということもやはり要請されるということでございました。
 ただ、特にテレビが問題になったわけでございますけれども、現在例えばブラウン管の二十数インチ、30インチ程度のものを使ったとしても、これを今4ツ星以上のものに買い換えたとしても、たしか42インチのものに買い変えても明らかに省エネになるというほど、現在の地デジのテレビの省エネ度というのは10年前ぐらいのブラウン管のテレビに比べて小さなブラウン管に比べても省エネ性能は勝っております。それから、エアコン、冷蔵庫につきましては明らかに現在のものがかなり大きくても小型のものよりも省エネ性能が高まっている。ということからすると、確実にそれは総体としては省エネのほうに向かい、CO2の削減に向っているということが言えると思います。
 また、買い替えではなくて新たに購入するという場合はやはりCO2が純増じゃないかというご意見もございます。これも確かにそうなんですけれども、同じエアコン、冷蔵庫、テレビの同じ大きさのものを買うにしても4ツ星以上のものは省エネ性能が非常にすぐれておりますので、そちらに消費の目が向くようにポイントがつけられているということは1つ消費者に対して大きなメッセージであろうということを考えているところでございます。
 また、長く使えるものを途中で買い換えさせるというのは資源の無駄使い、もったいないに反するのではないかというご指摘もありましたけれども。もちろん、昨年買ったものをすぐ買い換えるということを推奨しているわけではございませんで。5年、6年、10年たったものを買い換えると。それは確実にこの3種についてはリサイクルに回すという仕組みがありますので、それを向上させるという仕組みを使えば、使用段階のCO2の削減ということには大きく貢献するというふうに考えております。
 大ざっぱな試算でございますけれども、一定の買い替えがこの予算を十分使ってやりますと、年間で400万トンCO2の削減ができるのではないかという試算をしております。もちろんこれも実際にやってみてどのぐらいの効果が出るかというのはことしのポイントの付与の状況を見て、よく精査をしていかなければいけないと思っております。
 以上でございます。

○川上総務課長 続きまして、参考4、7、それから先ほど9と申し上げました、具体的にご質問いただいているのは8だと思いますので、その辺、担当者それぞれから。あとまた必要がございましたらさらに補足をさせていただきます。

○正田環境計画課長 それでは、参考資料4、公共団体実行計画の関係でございます。幾つかご指摘ご質問いただきました。私のほうでわかる範囲でこの場でお話しできればと思いますが。
 1つは、横山先生のほうからございました基準年の話、国との協定、こういうような仕組みづくりの話でございます。
 基準年等の話につきましては、善養寺先生のほうからも検討過程につきましてのご説明いただいたところでございますが。やはり各自治体を対象といたしますと、非常にデータ上の制約がございますというのが大きな観点でございました。その中でなかなか統一は難しいというところでございました。
 また、国との協定という話でございますと、仕組みを入れ込むときに、できるだけ公共団体の自主性を生かしつつ、他方でこれを策定してもらうということの中で、事務としては地方の自治事務という形の下で、どこまでのことができるかというところの調整の結果、現在のようなものになっているということでございまして、そこはいろいろ不十分なところがあるというご指摘があるかと思いますが、やはりまずは一歩進めるという意味でのご理解を賜ればと思っております。
 また、浅野先生のほうから、地域によって産業の構造がいろいろ違いますよという話がございました。やはり温室ガスが出てくる排出制限というのは地方によっても違うということでございます。そこは地方の自主性を生かしながらということでございますが、課題として受け止めさせていただきまして。まず、第1ラウンドの説明会が終わったところでございますので、いろいろまた公共団体のほうとも意見交換を図りながら、必要な促進措置を図ってまいりたいと思っております。
 なお、三浦先生のほうから、都市関係でございますが。都市マスとのダブり等々ございました。これにつきましては、今回都市計画等そういった面的計画との連携というものを入れ込む中で、環境担当の部局と都市整備担当部局がしっかり連携しながら。やはり環境対策というのはまちづくりと非常にかかわりがあるということで、今回こういった仕組みを入れ込んでおりますので、しっかり連携を図りながら重点的に取り組んでいただければと。また、ご相談を受けながら対応してまいりたいと思っております。
 また、国等のデータ集約の話がございました。この点も重要な課題でございます。部分的にできるところは何とか努力はしておるところでございますが、課題として受け止めさせていただきまして、また関係者といろいろ話をしながら、引き続き努力を進めてまいりたいと思っております。引き続きご指導よろしくお願いいたします。

○岡本環境教育推進室長 続きまして、資料8の環境人材育成についてのご質問でございます。三浦委員のほうから、コンソーシアムの財源についてというご質問でございましたけれども。これはやはり大変重要な課題だと考えております。今後、国の予算を投じて行っていく先行段階と、それから最終的に持続的にどういうふうに自立させていくかといったことが課題かと考えておりますので、そういった点も含めて、今年度あり方について重々検討していきたいというふうに考えておりますので、また今までのご知見等を賜ればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、同じく三浦委員からのご意見といたしまして、情報の発信力が大変重要である、それがいろいろな関係者の関心を引きつけるいうこと、それからいろいろな好奇心や貢献度など、鮮度を保つことが重要であると、こういったご意見を踏まえまして、やはり制度設計の中で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、鈴木部会長からご指摘をいただきました点でございます。まず、今回、きょうご説明させていただきました環境人材育成ビジョンにつきましては、ESD10年の計画の中でもございますけれども、環境立国戦略等の中でも位置づけさせていただきましたAAA、いつでもどこでもだれでも環境教育を実践していくといった計画の中で、発達段階に応じた環境教育の推進ということで、先ほど委員もおっしゃられました、幼児、小学生からという段階、あるいは高等教育としてどういうふうに検討していくべきかといった点の今回のこの点につきましては、高等教育、大学や大学院でどのような高等教育の中で環境教育あるいはESDを推進していくべきかといった点で位置づけさせていただいております。
 アジアとの関係でございますけれども、このコンソーシアムとは別の事業でございますけれども、国連大学の高等研究所と連携をさせていただきまして、アジアの各大学との連携事業というのを進めているところでございます。
 あと、留学生そのものを対象ということではないんですけれども、平成20年度から幾つかの大学におきまして、大学教育におけるESDのプログラム開発事業というのをモデル的に行っておりまして、そういった大学の中で留学生も多々いらしておりますので、教養教育であるとか、あるいは専門課程の中でのESDにつきまして、留学生の方々にも伝えていくと、それをまた体系化していくということを検討していきたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、いただいたご意見、重要な点かと思いますので、そういった点を含めながら制度設計等を考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

○川上企画調査室長 環境と経済の関係でございます、資料7の関係でございますけれども。今回の研究につきましては、平成21年度から23年度の3カ年計画、私ども第1期というふうに考えてございます。この第1期におきます研究方針といたしましては、先ほど3つ研究分野を挙げさせていただきました。環境政策と経済との地球規模での相互作用、それから環境保全と雇用等の企業の発展、効果的な環境政策形成等の分野ということで考えてございます。
 重点といたしましては、第1期においては政策評価のための手法でありますとか、定量的評価モデルなど、政策を企画するための基盤づくりを進めさせていただいて、うまい形で第2期に続けられればというような考えを持ってございます。
 公募テーマ、8つ選定する際から省内の関係部局とは連絡調整十分に図りながら進めているところでございますけれども、先ほど浅野先生、また鈴木部会長ご指摘いただいた点については、特に認識を強く持ちたいと思ってございます。
 引き続き十分に連携をいたしながら、重複する研究などが生じないように、またこういったものの排除をシステマティックにできるように努めていきたいというふうに考えております。今後ともご指導いただければと思います。

○川上総務課長 各担当者からのご説明は以上でございますが、よろしゅうございますでしょうか。
 ちょっと最後に局長の白石のほうから、総括的なコメントを一言させていただければと思います。

○白石局長 時間押しているところで申しわけございません。たくさんの貴重なご指摘ありがとうございます。ご案内のように、私ども今回の資料の中には補正予算で対応していたもの、それから長いこと時間をかけて法律ができてそれに伴うもの、いろいろございます。役所の仕事というのはスピード感を持って取り組まなきゃならないものがある一方で、最初からうまく仕組んでおかないと、実行してみたらばうまくいかなかったり、あるいは思いもしない不具合が生じたりと、いろいろなことがございます。ここら辺の二律背反的なことというのは、いつも我々も頭を悩ましておるわけでございますが。このきょうの部会のようにこういういろいろな途中でのご報告をさせていただいてご指摘をいただくということは、施策を進め上でも大変大切でございますので、前回から半年近くたってからということでございました。今後もまた部会長ともよく相談をいたしまして、こういう機会をもう少し頻繁に持って皆様方からご意見をちょうだいすることが施策を進めていく上で大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 また、2つの専門委員会の設置がきょう決まりましたけれども、これにつきましてもご指摘がありますように、なるべくもう任せっきりということにならないように、この部会にも報告を適宜するというふうなやり方で。1つは、ある程度法律の改正も視野に入れてという事項でございますので、特にそちらのほうは中間報告みたいなことを適宜やらせていただきますし。もう1つの専門委員会のほうは、多少長い時間をかけてじっくりと検討するべき課題でございますが、それもそのときどきでいろいろなことがあってございましょうから、これもこういうふうな機会にときどきこういう議論があるんだということをご報告しながら議論を深めていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 総合政策部会はカバーしている領域が非常に広いわけで、いろいろな活動が動いておりますので、随時また総政部会で活動の内容をご紹介いただくというようなことで、委員の方々のご意見も反映させていただければと思いますし。
 また、きょうは特に担当の新メンバーの方々に前任者の仕事を紹介していただくというようなこともあって、なかなかつらい面もおありだったかと思いますが。大事なことが非常に数多くございますので、今後ともぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、予定しておりました議題は以上でございまして、予定の時間をほんのわずかオーバーいたしましたが、これをもって終了としたいと思います。
 最後に、事務局のほうから。

○川上総務課長 特にございません。

○鈴木部会長 それでは、これをもちまして、総政部会を終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。

午後 0時31分 閉会

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