中央環境審議会総合政策部会(第48回)議事録

開催日時

平成20年12月12日(金)10:00~12:00

開催場所

三田共用会議所 4階 第4特別会議室

議事次第

  1. 開会
  2. 議事
    1. (一)第三次環境基本計画について
      • 第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について
    2. (二)その他
  3. 閉会

配付資料

資料1 第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について(案)
資料2 第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について(案)に対する意見

参考資料

参考資料1 第三次環境基本計画の進捗状況・今後の展望について(平成19年11月 中央環境審議会)
参考資料2 第三次環境基本計画の進捗状況の第2回点検の進め方について(平成20年2月7日 第45回総合政策部会資料)
参考資料3 我が国の温室効果ガス排出削減に向けた中期目標の検討状況について(平成20年11月25日 地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会(第1回)資料
参考資料4―1 環境税等のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理(平成20年11月17日 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会)
参考資料5 グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)に対する意見の募集について
参考資料6 中央環境審議会総合政策部会名簿

議事録

午前10時03分 開会

○小川環境計画課長 おはようございます。
 それでは、ただいまから第48回の中央環境審議会総合政策部会を開会いたします。
 まず、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。
 まず一番上に、議事次第と配付資料一覧の一枚紙がございます。次に、厚い資料で、資料1、第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について(案)でございます。それから、資料2として横の表で、第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について(案)に対する意見、パブコメの結果であります。
 以下は参考資料です。参考資料1が、第三次環境基本計画の進捗状況・今後の展望についてですが、これは昨年の点検の報告書であります。それから、参考資料2が、進捗状況の第2回点検の進め方についての資料です。参考資料3が、我が国の温室効果ガスの排出削減に向けた中期目標の検討状況についての資料です。資料4-1が、環境税等のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理です。資料4-2が大きい字で「税制のグリーン化について」としている資料であります。参考資料5は、クリップで幾つかをとめてありますけれども、表に「グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)に対する意見の募集について」としている資料でございます。最後、参考資料6が、本総合政策部会の名簿をつけております。
もし不足がありましたら、事務局のほうにお申し付けいただきたいと思います。
 本日の部会は、全委員42名中でありますけれども、過半数を満たしておりますので、定足数を満たしております。
 それでは、これからの進行につきまして、鈴木部会長にお願いいたします。

○鈴木部会長 それでは、議事に入らせていただきたいと思います。
 まず、本日の主要な議題は、第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について、これはこれまでご議論いただいてまいりましたが、本日最終版というような形で確定させていただければと思っております。それから、幾つかの現在進んでおります施策等につきましてのご報告をいただくと、こういう段取りになっております。
 では、まず第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について、これを議題とさせていただきます。
 資料1につきましては、10月31日、前回の総合政策部会におきまして、先生方、委員の皆様からいただきましたご意見を踏まえまして、修正を行いました。そして、その修正の結果につきましては、委員の皆様に一度ご確認をいただき、その後パブリックコメントを実施いたしました。
 資料2のとおり、パブリックコメントで意見の提出がございましたので、これらも参考にしつつ、資料1の報告書案、これができ上がっております。この案につきまして、本日皆様のご了承をいただければ、総合政策部会として後日環境大臣に報告したいと、このように考えております。
 それでは、この案につきまして、前回の総合政策部会からの修正点を中心にして、事務局のほうから説明をお願いいたします。

○小川環境計画課長 それでは、資料1、資料2について、ご説明いたします。
 資料1が今回の点検報告の案であります。これにつきましては、部会長からご紹介がありましたけれども、前回10月31日の総合政策部会でご議論いただきました、そのときの委員からのご指摘を入れております。また、11月7日に修正したバージョンを委員の皆様にお送りいたしまして、幾つかご指摘がありましたので、それも盛り込んでおります。その上で、多少体裁などを整えまして、11月25日から12月4日までパブリックコメントを行いました。これを踏まえまして、本日の資料を取りまとめたものでございます。この資料、11月7日に先生方にお送りしたものからほとんど変わっておりませんけれども、改めて前回の部会からの主な修正点ということで、ご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、表紙でありますけれども、表題が「第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について」としております。この後段につきまして、前回までは「今後の展望について」としておりましたが、より提言という趣旨を明確にするために、このような表現にしております。
 これに合わせまして、本文のそれぞれの部分につきましても、「今後の展望について」としていたところを、「今後の政策に向けた提言について」と修正いたしまして、提言の書きぶりも、これこれをすべきであるという提言にふさわしい言葉遣いに修正をしております。これは全体を通じての修正でございます。
 5ページをごらんください。
 ここから環境の各分野の概況につきまして指標で説明しておるところでありますが、それぞれのところのどこがポイントなのか、何を言いたいのか、そこがはっきりわからないというご指摘がございましたので、2の[1]の一番上のように、箱書きでここのメッセージが何かということを特に出して書くという体裁にしております。内容的には既に書かれたものからその結論を抽出したものでございます。
 1ページめくっていただきまして、6ページです。
 物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組の概況です。3つ指標を置いておりますけれども、その資源生産性、一番左の指標につきまして、これについては産業構造がサービス業に移動すれば、対策がなくても上昇するということで、対策の指標として十分ではないのでないかというご指摘がございました。
 この指標につきましては、基本計画の中で、今回これでやるとされたものでありますので、引き続き用いたいと思いますけれども、その下の※1の中に、循環型社会推進基本計画の中では、よりブレークダウンをした産業分野ごとの同様の指標というのも使いまして、より詳細な分析ができるようになっておりますので、その点を注書きとしてつけ加えております。
 見開きの反対の7ページでありますけれども、この一番下の光化学オキシダントの記述につきまして、前回は環境基準達成率だけを述べておったんですけれども、環境基準達成率につきましては過去からずっと非常に悪いということだけでありまして、達成していないまでも、その中でどういう動きがあったかというのはわからないということで、実際の濃度なども示すべきではないかというご指摘がございました。
 これにつきまして、年平均値の濃度を新たに書き加えております。結果といたしましては、近年やや平均濃度で見ても増加する傾向にありますので、その旨を事実として書き込んでおります。
 10ページをごらんください。
 化学物質の環境リスクの低減に向けた取組の概況でありますけれども、この中でPRTR対象物質で大気と公共用水域の排出の状況のグラフを掲げております。これで公共用水域につきまして横ばいという結果でありましたけれども、グラフの目盛りのスケールが前回まで大気と水で違っておりまして、見た目では大気と水が同じぐらいの量が出てくるという形になっておりましたけれども、このスケールを右左同じにいたしました。そうしますと、大気の排出量に比べて、公共用水域は絶対量として少ないということが見てとれるようになっております。
 また、公共用水域につきまして、排出量は横ばいなんですけれども、一方、環境基準の達成率などを見ると、これは問題ない状況でございますので、そこを説明書きとしてつけ加えております。
 14ページは国民と地方公共団体の状況につきまして、アンケートを用いて把握したところでありますけれども、この中で環境行政の評価、国に対しても地方に対しても非常に満足度が低いということで何度かご議論がありました。この点に係る認識につきまして、行政としても非常に厳しく受けとめるべきだというご指摘がございましたので、その下の○の後段で、国及び地方公共団体においては、このような国民の環境に関する問題意識を真剣に受けとめ、環境行政を強化すべきであるということをはっきりと書いております。その上で、幾つか具体的な論点を述べるという形にしております。
 次に、24ページをごらんください。
 ここからは今回の重点点検分野、5分野についてのそれぞれの記述の内容であります。
 温暖化の問題でありますけれども、この24ページの一番下のパラグラフでありますが、特にクリーン開発メカニズム、CDMの使用につきまして、現状どのぐらい購入しておるのかということと、今後どういう見込みで取得する必要があるのか、そこについて明確に示すべきだというご指摘がございましたので、その旨の記述を加えております。
 また、反対側、25ページでありますけれども、このCDMにつきまして、しっかり着実に取得していくという必要性につきまして、最初の○の[2]でその旨を記述しております。
 次に、28ページをごらんください。
 ここは温暖化につきまして、長期的な取組についての点検を行ったところであります。[3]の「今後の施策に向けた提言」の一番下の○のすぐ上でございますけれども、[9]の中で括弧書きとして「なお、ビジネススタイル及びライフスタイルの変革は、『物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組にも密接に関わることでもあります」という記述を加えております。これは全般にわたってでありますけれども、ある分野の点検の結果が、そこだけではなくて、ほかの分野の点検としても非常に重要であるというところがありまして、それを関連をつけませんと、それぞればらばらになってしまうというご指摘がありましたので、横断的に重要なところにつきましては、その旨、クロス的にほかの分野でも重要な課題であるということで、明確につながりを図るようにという記述を加えております。
 次に、31ページをごらんください。
 ここは温暖化の適応のための取組に係る点検でございます。
 2つ目の見出しで、「我が国における適応策の実施」というものを新たに立てております。これにつきましては、前回国内、国外まとめておったんですけれども、やはり国内の関係者の関心の強いのは、日本において適応の問題がどうであるかという点だというご指摘をいただきましたので、昨年度行いました地球温暖化影響適応研究委員会の内容と、どういったことが課題であるかということを特に強調して書き加えております。
 同様の点でありますが、32ページの提言でございます。
 ここにつきまして、上から3つ目の○の2行目、「例えば」からでありますけれども、同じく適応につきまして具体的に今どういうことが課題なのか例示でわかるようにすべきだというご指摘をいただきましたので、デング熱、マラリア等の感染症、熱ストレス等への対応、それから農業分野における生産安定技術の開発等、こういった取組を進めるべきであるということを具体的に書き加えております。
 次に、36ページをごらんください。
 ここからは物質循環の点検の結果です。
 提言の3つ目の○でありますが、地域循環圏の形成につきまして書いておりますけれども、この地域循環圏の形成は単に循環の問題だけではなくて、その次の行にあるように、これは地域づくりの推進にもかかわることであるということで、地域づくりとの関連をつけ加えて説明をしております。
 反対側の37ページです。
 「[1]環境基本計画における施策の基本的方向」の中で、2つ目の○でアジア、海外における循環型社会の問題を取り上げておりますけれども、この問題は中国等アジア諸国で非常に重要な問題でありますので、どういうことが問題か具体的に示すべきであるというご指摘をいただきましたので、中国等のアジア諸国を初めとしたこういった国々では廃棄物を含めた循環資源の国際的な移動が増加しておって、適正化をすぐ図る必要があるといったところを書き加えております。
 次に、48ページ、化学物質の関係でございます。
 上から3つ目の○の下から2行目でありますが、「平成20年11月に対象物質を追加する政令改正が行われました」という記述を加えております。これは政令の改正がこの11月18日に行われましたので、事実関係のアップデートということで、幾つかこの政令ができたということを踏まえて修正を図っているところがございます。
 次に、50ページ、同じ化学物質の関係の提言でございます。
 上から3つ目の○でございます。PRTR制度において、環境基準や指針値の設定されている物質のみならず、そういったものが設定されていない物質も含めた対象物質につきまして、その環境濃度の推移を的確に把握すべきだということで、この点のご指摘がありましたので、新しく書き加えております。
 次に、自然の関係で61ページをごらんください。
 最初の○の下に小さいポツで項目を打っておりますけれども、最初のポツであります。この中で、国家戦略の基本的な視点の中でどういう対策を進めていくかということを書いておりますけれども、特に最近地域が非常に疲弊しているという状況も踏まえて、どういうことをするのかもう少しイメージがわくように書くべきだというご指摘がございました。そのため、このポツの一番最後に、「その際、総人口の減少により国土の利用に余裕を見出せる中で、地域資源を最大限に活用し、地域固有の自然や文化に根ざした個性的で魅力的な地域づくりを目指す必要がある」という具体的な記述を加えております。
 次に63ページをごらんください。  生物・生態系サービスについての取組に係る提言でございますが、この2つ目の○のこのページの一番下でありますけれども、「また」ということで、「また、ABS」、これは遺伝資源へのアクセスと利益配分の問題ですが、この点につきまして環境行政の観点からもどのような取組をすべきか十分に検討していくべきだと。これをもって、来年、再来年の生物多様性条約第10回締約国会議の議長としての貢献をすべきだという点でございます。この点、前回ご指摘がございましたので、新たに書き加えております。
 次に、人づくり・地域づくりでありますが、73ページをごらんください。
 提言、2つ目の○でありますが、後段に、「各地域にインセンティブを与える等、各地域の活力を引き出す努力をすべきです」という点であります。この点ご指摘がありましたので、書き加えております。
 また、次の3つ目の○の下から3行目でありますが、「各府省で行われている様々な取組に関する情報を、統合的に地方公共団体に提出していくとともにと」、こういったアクションが重要であるというご指摘を踏まえまして、その旨を書き加えております。
 また、一番下の○、この下の一番下から5行目でありますが、「その際」ということで、生物多様性、里山などの関係でありますけれども、各地域でばらばら点的に行われている取組をネットワーク化する、またモデルとなるような取組を収集・整理して情報提供すると、こういった観点をつけ加えております。
 最後に、86ページの「おわりに」をごらんください。
 3つ目の○の一番最後でありますが、今回のこの点検結果につきまして、「各界各層に広く周知するとともに、適切に政策に反映していくべきです」という言い方をしております。今回提言という形で整理をいたしましたので、それにふさわしい言葉遣いに変えております。
 以上が今回の提言につきましての主な修正箇所でございます。
 次に資料2、横長の表をごらんいただきたいと思います。
 これは11月25日から12月4日まで、短期間ではございましたけれども、パブコメを行ったところであります。数名の方から意見を提出いただきまして、意見としてはかなりの項目が前年に比べまして上がってきております。
 1枚めくっていただきまして、それぞれの意見の概要をまとめまして、それから意見に対しての事務局としての考え方を整理してございます。
 一つ一つについて個々にご説明はいたしませんけれども、全体についてコメントいただいたものや、個別の対策の進め方ですとか、そういった考え方についてのご指摘が中心でございました。こういった点につきましては、既に論点として基本計画そのものですとか、あるいは温暖化の目標達成計画、それから多様性の計画、さらにこの点検そのものの提言など、既に触れられている話題でございましたので、そういった意味で既に取り込まれているということで、今回のコメントにつきまして新たに点検の中に取り込むということはしておりません。執務などにおきまして、パブコメにつきましては参考にさせていただきたいと考えております。

○鈴木部会長 ただいま資料につきましてご説明いただきましたが、資料1の点検報告書には、先ほど申し上げましたように、前回の総政部会以来、委員の方々からご指摘のあった点が盛り込まれております。委員の方々には11月7日に送付されまして、既にご確認いただいております。したがいまして、特段のご意見、ご質問がなければ、資料1の最終案につきましては、ここで最終的な決定とさせていただきたいと思いますが、何か特にご意見ございますでしょうか、よろしいでしょうか。
 それでは、特段の変更なしということで、当部会の点検報告書として、この資料1を最終的に決定させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 では、続きまして、議題2のその他に移らせていただきたいと思います。
 環境省から3件の報告事項がございます。
 [1]といたしまして、我が国の温室効果ガス排出削減に向けた中期目標の検討状況について、[2]といたしまして、環境税等のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理及び税制のグリーン化について、[3]といたしまして、グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)に対する意見の募集について、この3つでございます。
 順次、ご報告をお願いしたいと思いますが、まず中期目標の検討状況について、これはどなたから。

○木村総務課長 地球環境局の総務課長、木村でございます。
 お手元の参考資料3をごらんいただきたいと思います。我が国の温室効果ガス排出削減に向けた中期目標の検討状況についてという資料でございます。
 1枚おめくりいただきまして、この委員会の設置の趣旨でございますけれども、ご案内のように、先週、今週と気候変動枠組み条約及び京都議定書の締約国会議、COP14が開催されておりますが、COP15、来年において現在実施されております京都議定書の次の国際枠組みの合意に向けて、現在交渉が行われているということであります。その合意の中では、当然次の目標というものが含まれてくるということでございまして、我が国として次の枠組みの中でどういう目標を掲げていくかということ、そのための検討に早期に着手し、その検討において現在日本が国際的にも提唱しておりますセクター別積み上げ方式になどに関する分析の知見を国際的に提供し、交渉の進展にも貢献していこうということでございます。
 検討結果ですが、これを内外に説得的に発信できるように、モデル分析などを精緻に行うなど、科学的、理論的に行う必要があるということ。それから、地球温暖化問題の解決、経済成長、資源・エネルギー問題などが両立するよう、総合的な観点からの検討を行うということ。それから、我が国の目標設定において、他国との並びといいますか、公平性というか、そういう観点で他の主要経済国などについても分析し比較をするということがございます。
 こういうような観点から、この中期目標検討委員会を設置したということで、これは環境省が設置したのではなくて、政府全体で取り組んでいくということで、内閣官房に設定がされ、環境省と経済産業省がこれに協力するという形で進められております。
 検討結果ですが、これにつきましては来年のしかるべき時期に政策的に決定するということですが、この検討のプロセスにおいて、複数の目標値を仮置きしてもらいまして、それぞれを実現するための対策、それは例えばライフスタイルの転換であったり、国外での削減、森林などの吸収源の整備、こういうものも含むわけですが、こういうものによるコスト、それから経済的なプラスの効果問題当然あると考えられますので、そういうことの検討、それから対策をとらなかった場合のコスト、こういうものもなるべく明確にいたしまして、国民にそういう情報とともに、選択肢として提示をしようということであります。
 検討に当たりましては、産業界、有識者、NGOなどからのヒアリング、さらには国民へのアンケート調査などもしまして、広く関係者の意見を聞くということを考えております。
 それから、この検討会ですが、内閣官房、官邸のほうに既に設置されております地球温暖化問題に関する懇談会、これは奥田元経団連会長を座長とする懇談会ですが、この下に設けましたので、節目節目でこの親懇談会のほうに報告をするという段取りになっております。
 この検討会で選択肢として提示される複数の目標値のうち、我が国として中期目標として何を採用していくか、あるいは対外的にどのようなタイミングでそれを発表していくかにつきましては、今交渉の中で次期枠組みにおいてはすべての主要経済国の参加ということを、我が国を初め多くの国が訴えております、それとの関係。それから、そういった国際交渉の状況、それから国内世論の動向なども踏まえて判断する必要があるということで、親懇談会の意見も聞きながら、最終的には政府において判断をしていくということでございます。
 委員会のメンバーですが、その前のページにつけておりますけれども、委員長には前日銀総裁の福井さんについていただいております。
 それで、この検討というのは、最後のページにございますが、幾つかのケースを仮置きし、第2段階のところに書いておりますが、仮置きされたケースごとに対応する削減量、コスト、必要となる技術、それからピークアウト・長期目標との関係、それから経済・社会への影響、こういったものをパッケージとして提示をする。それから、対策をとらない場合のコスト、それからCDM、シンク、その他のガスの扱いの整理。
 こういうようなことをやっていきますが、こういうことを分析するに当たって、既存の幾つかの国内の分析モデルを用いて検討をしていこうということになっております。したがいまして、先ほどのメンバー、委員会のメンバーの中にも、例えば国立環境研究所もそういう分析モデルを持っておりますので、国立環境研究所からは西岡先生、それから同じく地球環境産業技術研究機構も別の分析モデルを持っておりますので、そこからは茅先生というように、そういうモデル分析の研究機関の代表という形でご参画いただくとともに、さらに環境エネルギーの専門の先生にご参画をいただいているということで進めてございます。
 最後のページにありましたように、今後全部で六、七回の会合を持ちまして検討を進めていただくということでございます。既に1回目は開催されておりまして、2回目が12月中に開催される予定になっております。
 以上でございます。

○鈴木部会長 ただいまの木村総務課長からのご報告ですが、何かご質問はございますでしょうか。ご発言がございましたら、お受けしたいと思います。
 それでは、1件、大塚委員から。

○大塚委員 基本的な質問かもしれなくて申しわけありませんけれども、セクター別アプローチを基本にして、こういう分析をされるのは非常にいいと思うんですけれども、今お話しいただいた主要経済国等についても同様に分析するということですけれども、このデータとかは十分にそろうものなのでしょうか。特にセクター別アプローチを考えていくときに、我が国についてこれをやっていくことは可能だと思いますが、ほかの国、特に面積の広い国についてこれがどのぐらいできるかということについては、若干疑問もないわけではないんですけれども、その辺はいかがかお伺いできますでしょうか。

○木村総務課長 既に利用が可能となっている国立環境研のモデル、あるいは地球環境産業技術研究機構、こういうようなモデルはグローバルなモデルでございまして、日本だけではなくて、主要な経済国における分析ができるようなモデルになっておりまして、そのモデルの作成、
それを使って既に行われている分析の中でも、そういった国々のデータをそろえて分析をしております。したがって、そういう国際比較がそういうモデルを使ってできる状態に既になっているというふうに考えております。
 そういう国際比較をしつつ、他方で、日本については日本に焦点を当てたさらに詳細なモデルで、政策の可能性、対策技術の導入の量とか、その可能性等について、さらに詳しく分析していくというようなことになっております。
 それから、その分析結果をさらにマクロ経済モデルを動かして、我が国経済等に対する影響についても見ていくと。そういうような三段構えの検討をする、それぞれに対応する利用可能なモデルが既にあるということで、それを活用していこうということでございます。

○大塚委員 インベントリーがちゃんとできていない国も結構あると思うんですけれども、その辺の正確さとか、これを出していった場合に、ほかの国を説得できるようなこととかもお考えになっておやりになっているというふうに考えてよろしいでしょうか。

○木村総務課長 さまざまな各国のデータというのは、例えばIEAとかいろいろな国際機関でも取りまとめたデータ等が利用可能でございますし、さらに他の国においてもそういう国際比較をし、分析をするようなモデルを持って分析した例も幾つかございます。今交渉の全体の流れの中で、そういう各国のモデルを持ち寄って理解を深めていくというようなワークショップも進めておりますので、そういうような活動も通じて、我が国のひとりよがりにならないような、きちっと国際的にも説得力のある結果を出していけるのではないかと、そういうふうに思っております。

○鈴木部会長 また、これは順次進行に応じて。
 森嶌先生。

○森嶌委員 今の大塚さんのご質問との関係ですけれども、内閣官房の会議は公開されていると伺っておりますけれども、ここで使われる資料等についても、事後にこういうデータを使って分析がなされたというようなことが出されていれば、例えばセントラルアプローチに関して、このようなデータをこのような方法で分析したものだという詳細を発表されれば、外側から見て、これは足らないのではないかと、そこからこういう結論は出てこないんじゃないかということが、パブリックコメントなどをする場合に使えると思います。そこで、私の質問としては、この会議で議論されるときに使われるデータ、その他の資料について、データそのものでなくても、少なくともそのソースが公開されているのかどうかということについて、お尋ねしたいと思います。これが質問です。

○木村総務課長 今後の進め方にかかわってくることだと思うんですが、基本的には今回の検討というのは、できるだけオープンに検討し、検討の過程もわかるようにし、それからその結果についても複数の選択肢を、ただ数字を示すのではなくて、それによるさまざまな影響等も示しながらということを考えております。したがって、そのモデルを使って分析する、そのモデルの前提となった基本的な諸元とかデータの出所とか、そういうものは当然明らかにされていくものだろうというふうに思っておりますし、内閣官房と今後の検討会の運営について相談していく中でも、そういうふうに言っていきたいというふうに思います。

○鈴木部会長 佐和委員。

○佐和委員 これは単に意見として聞いていただければいいんですけれども、この2つ目のポツのところに、「モデル分析等精緻に行うなど科学的、理論的に行うべき」という表現がございますね。私のように長らく計量経済学という分野でこういうモデル分析のようなことを専門にやってきた人間から見れば、要するにモデル分析は余り精緻にやるといけないと、むしろ骨太であることが重要だということです。つまり、例えば方程式の数が何百本というようなモデルをつくるわけですね。そうしますと、ブラックボックスになってしまうわけです。そういう前提を置いて、なぜそういう結論が出たのかというのは、もうブラックボックスで見えなくなるんですね。ですから、骨太であって、そして前提条件を変えれば結論がなぜこういうふうに違ってくるのかということが、まさに見える化できるようなモデルをつくるということがこれから必要になってくるんであって、恐らく世界的に見ても、大型モデルの構築ということが有用であるというような考え方というのはだんだん薄れているというのが現状でして、かつて、これは随分昔の話じゃないんですけれども、70年代末に経済学で社会モデルをつくると。何のために世界モデルをつくるのかというと、為替レートの予測をするためだということでやり始めたんですが、これはまた巨艦主義で、まさに戦艦大和で、既に航空機の時代に戦艦大和をつくったというようなことで、非常にある意味で税金の無駄遣いをしたと言わざるを得なかったということもありますので、モデルというのはもう少し根本的にどういうモデルがここの目的には適切なのかということを十分お考えいただきたいと思います。

○鈴木部会長 大変重要なご指摘だと思いますし、例えばCOの排出を日本として80%削減してというようなときには、その行く末の社会構造というのは今とかなり変わっていくわけですね。そういうときに、現状をベースにしてつくられたいろいろなマクロ経済モデルなど、いろいろなモデルが、一体そこで有効なのかどうかというようなことも、非常にわかりにくいところで考えていかなくてはいけないということでしょうから、先ほど森嶌先生からもご指摘がありましたように、ぜひこういうものの議論の透明性を高めて、私たちもある意味では協力をできるような、そういう仕組みを確立していただければと思います。どうもありがとうございました。
 どうぞ、川上委員。

○川上委員 中期目標、これも私の単なる意見として聞いていただければいいんですが、中期目標については言うまでもなく、今の交渉で、特に先進国排出量削減ということでは、もうまさにポイントになっている、非常に重要な問題だと思います。今回のような場が設置されて、これから検討を十分やると、大変結構だと思いますが、1つ質問も兼ねてなんですけれども、どの辺のタイミングを頭においているのか、つまり来年中期目標をしかるべき段階で出すということはもう決まっているわけで、これは閣議決定までされているわけですから、当然やるんですけれども、交渉との関係では、来年のCOP15が一番最後に来るわけです。今度のCOP14でも随分難航しているわけですが、交渉ではその札をどの段階でどう出すかというのは、極めてクルーシャルになるんですけれども、タイミングとしてこれはずっと1年間続けていくのか、あるいは半年間、いろいろな考え方があると思いますが、この温暖化については非常に与件が大きく今変わりつつあるということを踏まえて、その辺も判断の材料として十分入れておく必要がある。与件というのは、当然のことながら世界の景気の問題ですね。これだけ世界の経済状況が悪くなると、これは非常に甚大な影響を温暖化にも及ぼすということは、これは明々白々なわけですから、その辺を、モデル分析等々も結構ですけれども、非常に大きな視点から、見ていく必要があるという点が1つ。
 それから、もう一つは、日本がサミット来言っていることなわけですけれども、要するにリーダーシップをとっていきたいという姿勢が非常にあるわけで、その点も十分踏まえながら、リーダーシップという言葉はこのペーパーには出てきませんけれども、当然考えなければいかんことだと思いますので、その辺を十分踏まえながら、どの辺のタイミングでどう考えておられるのか、今の時点で何か少しでもお考えがおありでしたら、聞かせていただければ幸いです。

○木村総務課長 タイミングの問題というのは、今進んでおります国際交渉との関係で決まってくるのかなというふうに思っておりますが、例えば今開催されておりますCOP14の中では、先進国の次期枠組みでの目標、この中期目標に該当するものですが、それについての、決まっていれば決まっている数字、それから検討中であれば検討の状況というのを、来年3月に行われる締約国会議の下にあります特別作業部会に提供して、議論をしていくというようなことも言われております。
 それと、もう一つ、我が国として非常に重視しているのは、次期枠組みにおいては必ずアメリカに参加してもらわないといけないし、それから主要な途上国、中国、インドなどについても意味のある参加をしてもらわないといけない。
 そういう中で、例えばアメリカについて言えば、大統領選挙が行われ、来年の1月半ばに新しいオバマ大統領が着任するわけですけれども、そういう中で、アメリカとしてのポジションを決めて、どういうタイミングでどういうふうにこの国際交渉の中で新しいスタンスを見せていくかというようなこと等いろいろございますので、そういうことも総合的に判断して決めていくということで、誠に申しわけないんですが、今の時点でいつということはなかなか申し上げにくいという状況ではございます。
 ただ、この中期目標検討委員会のほうは、ここに説明しておりますような、科学的、理論的な分析をきちっとやっていくということで、やはりそれなりの時間がかかることは事実でございまして、先ほど一番最後のページでご紹介しましたように、全体で6回、7回ぐらいの開催ということになりますと、相当急いでやっても、ある程度の時間はかかっていかざるを得ないのかなというふうに思っております。
 それで、ここで検討を始めているようなアプローチの仕方ということについては、今回のCOP14においても、今まで日本がずっと主張してきたことも反映された形で、今後の進め方が見えてきているということもございます。IPCCの科学的知見を十分踏まえて、先進国全体の次期枠組みでの排出削減のスケールを考えていかなければいけないというような方向性と、それから先進国全体の排出削減の大きさ、それを各国にどういうふうに割り振っていくかということについては、ここでこの中期目標検討会も考えているようなセクターごとの検討、それによる削減ポテンシャルの検討、そういうものを踏まえた、単に削減のパーセントが平等であるということではなくて、削減のコスト等も見据えた上で、各国がなるべく公平な形で目標を設定できるように進めていこうと。こういうことについては、現在進められている国際交渉でも基本的な合意ができてきているというふうに考えておりますので、引き続きそういった方向で日本としても主張し、貢献もしていきたいというふうに考えております。

○鈴木部会長 いろいろご質問もあろうかと思いますが、予定の時間もまいっておりますので、最後に筑紫委員、簡潔にできればお願いいたします。

○筑紫委員 先ほど川上委員のほうの我々を取り巻く予見というものが変わっていると、特に経済の状況がこれだけ悪化したときにはという部分を考えなければいけないというご意見に励まされて申し上げるんですけれども、結局市場メカニズムの中のお金の動きというものを変えるというような発想がなければ、何を言っても絵にかいた餅ですし、実際に削減というものにつながらないということについて、例えば政策における財務省、金融庁、あるいは非常に長期の資金の出し手である公的年金を管轄している厚生労働省、こちらの政策のミスといいますか、そういったものということから考えて、この中央環境審議会にはぜひこの2つの省庁にはいつも出ていただけないかと思います。どんなに日本の技術がよくて、すばらしい日本の会社であっても、なぜだかわからないけれども、なぜこんなに下がってしまうんだと。こんな変なマーケットには投資できないというのが今の世界的な投資家の意見です。ですから、どんなに政策がよくても、結局はその政策をうまく実現化できない国にはお金は行かないということであれば、それはやっぱり世界に対しても余り説得力はないんじゃないかと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 ご意見としてお伺いいたしますが、ちょうど次の環境税等のグリーン税制にかかわる話とも若干絡むと思いますので、次の報告事項に移らせていただきます。
 環境税等のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理及び税制のグリーン化、これにつきまして、石飛環境経済課長のほうから説明をお願いいたします。

○石飛環境経済課長 環境経済課長の石飛でございます。
 参考資料4-1と参考資料4-2に基づきまして、今部会長からご紹介がありましたとおり、グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会、これは前々回の46回の部会でご報告申し上げましたが、その専門委員会の議論の整理が11月17日に取りまとめられて公表されましたので、その概要をご説明いたします。
 それから、参考資料4-2に従いまして、この専門委員会の議論の整理に基づきまして、環境省として来年度の税制改正要望で出させていただいた案についてご紹介し、最後に口頭ではありますけれども、現在大詰めを迎えております与党の中での税制改正の状況について、わかる範囲でご紹介申し上げたいと思います。
 それでは、参考資料4-1でございます。
 この専門委員会は、本年9月から11月にかけまして、6回開催いたしました。一番上の四角の中に書いておりますように、国全体を低炭素社会に動かしていくための重要な仕組みとして環境税等のグリーン税制に関し、広く調査・分析を重ねてきました。環境税につきましては、この専門委員会の前身になります「環境税の経済分析等に関する専門委員会」、これは平成17年に設置・検討していただきました。そこでもさまざま検討していただいたわけでございます。
 その後、例えば本年3月に閣議決定されました京都議定書目標達成計画で、環境税については引き続きさまざまな課題について検討すべきだということ。それから、今年の6月に閣議決定されました骨太の方針や、同じく7月に閣議決定された低炭素社会づくりの行動計画などにおきまして、本年秋に予定されていた税制の抜本改革の検討の際に、道路特定財源の一般財源化の問題にとどまらず、環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から、税制全般を横断的に見直し、税制のグリーン化を進めるということが明記されたわけでございます。
 また、この1年間、特に原油価格が一時期高騰し、また現在はかなり下がってきておりますし、また経済状況もかなり悪化しているというように、経済情勢の変化も急激でございましたので、そういうことも含めて、現状での環境税を含めたグリーン税制の効果、また影響、そういったことを経済分析を中心にご検討いただいたというのが、この専門委員会でございます。
 最初の1ページにございますように、論点として6つの事項を挙げて、それぞれさまざまなデータをもとに検討をしていただいたわけでございます。
 まず、[1]地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけでございます。
 今後、相当な量の温室効果ガスの削減が必要であることを考えますと、当面は京都議定書目標達成計画でありますし、先ほどご紹介のありました中期目標、さらに長期目標を達成していく上で、環境税はやはり大変重要な役割を果たすという理解のもと、今後とも積極的に議論を進めていくべきだという議論がございました。
 それから、環境税は広く社会全体の意識・行動を変革する契機となり、環境税を含んだ形のさまざまな地球温暖化対策を総動員することにより、自主的取組、規制、経済的手法等が互いに補強し合いながら、あらゆる部門・事業者が何らかの形で政策的にカバーされるような工夫を行うことが必要であるということで、それぞれの政策手法は特徴があるわけでございますけれども、環境税というのは特にあらゆる部門・事業者へのカバーができるというところは非常に重要な要素であるということでございます。
 続きまして、[2]現在の経済状況下での課税の効果でございます。
 原油価格の高騰等の経済の前提条件が変化している中で、エネルギー価格上昇による化石燃料消費の減少に伴うCO排出削減のインセンティブの効果を見ることができました。また、税収を温暖化対策の費用に充てる、または温暖化対策に係る減税に活用する場合、CO削減に関して大きな効果が見込めるということもわかりました。これにつきましては、この専門委員会のメンバーでもございました国立環境研究所の研究員にシミュレーションをしていただいた結果を受けての結論になっております。
 その下に少し小さい字でございますけれども、その結果を一部紹介しております。税率は炭素トン当たり2,400円で、これは実は今年度も要望している内容と同じでございます。ガソリンに換算いたしますと、1リットル当たり1.52円ということになります。非常に薄い課税であり、また原油が乱高下したという状況もある程度は踏まえて計算をしたわけでありますけれども、財源効果、これはその税収を、約3,600億円でございますけれども、これを今申し上げました対策の費用に充てる、または減税に活用しますと、2020年、中期の見通しでありますけれども、何も導入しない場合に比べまして、BaU比4.4%の削減効果があるという結果が出されました。
 次の※のところは、逆に今度は価格効果が今申し上げたような課税をした場合にどのぐらいの削減効果があるかということにつきましては、これは昨年の環境省案を出したときの試算結果ですが、導入しない場合に比べまして、BaU比1%程度の効果が試算されました。ですから、先ほどの4.4%と1%程度を足しますと、合計で5%程度の削減効果を持つことが、できるだけ最新のデータを入れた計算結果として出されたわけでございます。
 また、将来における環境税の導入によるCO排出のコストの予測ができれば、この税の1つの効果であるアナウンスメント効果が見込める。
 さらに、最近の国内の経験から見て、エネルギー価格の変化は消費に確実な影響を与えているということでございます。
 これはちょっと補足いたしますと、この資料4-1の一番最後のページをごらんいただきたいと思います。軽油価格と軽油販売量、それからガソリン価格とガソリン販売量、これを1990年から、残念ながら今年のデータはまだ年平均値として取り入れられていませんが、2007年まで見たものでございます。長期的なトレンドをごらんいただきますとわかりますように、やはり価格が上がれば販売量が減るという、全体的な傾向がきれいに現れているわけでございます。
 また、今年4月に暫定税率が一旦廃止されたわけでございますけれども、そのときもガソリンの価格は大幅に下がりまして、それに伴ってガソリンの販売量が大幅に上昇しましたが、これには若干の買い控え、またはかけ込みの買い占めというのがあったので、バイアスがかかってはいるんですけれども、やはりそういう意味でエネルギー価格というのは、消費とその消費に伴って排出するCOの量に非常に如実に現れている、価格の弾力性が依然としてあることがわかったわけであります。
 続きまして、1ページ目に戻っていただきたいと思います。
 右のほうの[3]、国民経済や産業の国際競争力に与える影響でございます。
 国民経済や産業の国際競争力に与える影響、これも試算をしていただきました。先ほどと同じ税率の環境税を入れた場合のGDPへの影響を見たところでございます。細かい字のアンダーラインを引いているところでございますけれども、GDPへの影響について、2009年から2012年までの平均で、BaU比0.029%分の減が出るという試算でございます。数字としては非常に小さいわけですが、部門別、産業別に見ると、その影響はかなり大きいものもあり得ると考えられます。
 そういった点は既に環境税を先行導入している諸外国、ヨーロッパの国々の、それぞれの国の事情に合わせて、軽減措置、大幅な減税とか免税というような工夫がされているわけでありますので、我が国でも導入する場合にはそういう形をとれば、経済への影響はさらに緩和することができると述べられております。その点については、今後具体的な税制を考える上で検討すべきであるという結論でございます。
 次の[4]、既存エネルギー関係諸税との関係でございます。
 これにつきましては、まずグリーン税制や環境関連税制というものを横断的に比較・検討したわけでありますが、やはり炭素に価格をつけるということが今後の低炭素社会づくりの中では大変重要であるということからすると、COまたは炭素の量に比例して課税をする炭素税の考え方がベストであり、大変重要であるということが確認されました。その上で、後で若干紹介しますけれども、諸外国とも、特にヨーロッパの国々であっても、炭素税を最初から導入しているという国は非常に少ないわけでございまして、さまざまな既存のエネルギー関係諸税とうまく組み合わせながら、温暖化対策に資する税体系に改革をしていった歴史がありますので、そういう道筋を我が国でもよく研究しながら、我が国の税制を十分検討していく必要があるだろうし、選択肢はいろいろあるからよく研究するべきだということでございました。
 次に、既存の道路特定財源、これは先ほどちょっと申し上げましたが、暫定税率を廃止するかどうかということが昨年大きな議論になったわけでございます。これにつきましては、ガソリンまたは軽油にかかっている税率は、ほかのエネルギー税に比べて高いわけでありますが、これを下げるとなると環境保全の観点から、COの排出に直接結びついてしまうということからすると、少なくとも現行の税率水準を維持することは極めて重要であることが打ち出されました。
 その下に、これも国立環境研究所の委員に計算をしていただいた結果ですが、仮に2009年から揮発油税、軽油税の暫定税率を廃止した場合には、2009年から2012年までの平均で、年間約720万トンのCOの排出量が増加するという試算が出ております。これは今後京都議定書のマイナス6%まで達成しなければいけない削減量の約1割にも相当いたしまして、今必死にさまざまな対策を打ち出しているわけですけれども、それを大きく帳消しにしてしまうということでもありますので、ぜひ維持していくべきであると述べております。
 それから、既存のエネルギー税制を一段と環境に配慮したものにしていくということで、これは環境税以外のさまざまな環境関連税制についてもグリーン化を考えていくべきだということでございました。
 それから、[5]は、諸外国における取組の現状でありまして、ヨーロッパ諸国、西欧、それから北欧の国が先進的に導入しているわけでありますけれども、さまざまなものがございまして、一概にこういうパターンだということではなくて、それぞれの国の事情に合った形で導入されているので、これらもよく研究しながら、我が国にふさわしい税を導入することが必要だということが述べられております。
 最後に、関連する個別のグリーン税制も含めた全体的なあり方ということで、環境税は導入すれば当然増税になるわけでありますけれども、一方、優良な省エネ型の住宅、また低燃費車、その他さまざまな温暖化対策に資する施設の整備であるとか、設備の導入、こういったものにも既にさまざまな減税措置がとられておりますけれども、こういうものもさらに深掘りをしていくということで、さらに効果を上げていくことが重要だということが述べられております。
 以上が、この専門委員会でなされた議論の整理でございます。
 これを踏まえまして、次に参考資料4-2に移らせていただきますが、環境省として税制の改正案をまとめて要望をして、現在改正の作業が進んでいるわけでございます。
 まず、1ページ目には、これは何度もご紹介されたものでございますけれども、我が国の温室効果ガスの排出量が2007年の速報値ではかなり増えているということで、ありとあらゆる対策の導入が必要だという背景説明でございます。
 2ページには、これも背景説明でありますけれども、道路特定財源の見直しの議論、それから今年6月の我が国の長期目標の設定を受けて、環境税について初めて骨太方針などに税制改革の重点事項などとして明記されたということでございます。骨太の方針と低炭素社会づくり行動計画の該当部分を抜粋しております。
 次のページが3ページでございますけれども、環境省から要望した環境税の案でございます。今年は、先ほど申し上げましたように、税制の抜本的な改革を行うことが予定されていたわけでございますけれども、さまざまな事情によりまして、抜本改革は今回はできなかったわけでありまして、今後何年かかけてこれを推し進めていくということが、恐らく与党の決定でも打ち出されていくことであろうと思います。
 この環境税の案も、抜本改革の中に位置づけることを想定したものでございますし、またその抜本改革がないにしても、現下のさまざまな温暖化対策の現状、それから排出量の状況を見て、早期に導入することが必要だということで要望させていただいているものでございます。
 上の四角の2つ目の○でございますけれども、ただし、現下の厳しい経済状況を踏まえまして、当面は極力増税とならないよう措置することとし、平成21年度においては、見合いの環境減税を進めるということで、環境税の創設を要望するとともに、環境対策を進めるための減税も併せてやって、大体見合いにしようということを今回打ち出したわけでございます。
 具体的な課税対象、税率等については、昨年要望したものとほとんど一緒でございます。課税の仕組みは、対象となるのは、灯油、LPG、石炭、重油、天然ガス。電気、都市ガスに関しては、その事業者が用いる化石燃料ということになります。
 税率、税収額は、税率で炭素トン当たり2,400円、二酸化炭素トン当たり655円で、重油で換算しますと、リッター当たり約2円ということで、税収額3,600億円、家計の負担は、世帯当たり年間2,000円という税率、課税の内容でございます。
 軽減措置につきましては、これは国際競争力の確保、排出削減努力の奨励促進という意味で、大口の排出事業者で削減努力をした場合、これをどういうふうに承認するかというのは、具体的に詰めなければいけませんが、8割軽減。この割合はイギリスの例に倣っておりますけれども、イギリスでは政府と協定を結んで、その協定を達成した場合には8割削減しておりまして、こういうような軽減措置の導入が考えられます。また、鉄鋼業で製造に用いる石炭、コークスはもとから免税、灯油については、特に北日本では生活必需品でありますので、5割の軽減。重油についても、漁船用の燃料使用等は、これは非常に経営に打撃を与えますので、免除をするというような軽減措置はできるだけとっていくということでございます。
 税収は一般財源という取り扱いにしております。現下の厳しい経済状況を踏まえて、極力増税とならないように措置するということで、具体的には後で若干紹介しますが、見合いの関係減税として、省エネ住宅、低燃費自動車、森林吸収源対策に資するような減税を要望させていただいております。
 最後の、ガソリン、軽油につきましては、道路特定財源の暫定税率を維持することを前提にしまして、これで環境保全の目的にも資するので、これについては環境税の課税対象としないと。こういう案を提示したわけでございます。
 これにつきましては、今の与党の議論の中では、来年すぐに導入するということにはなかなかなりそうにないわけでございますけれども、今後の税制全体をグリーン化していくという方向性は、恐らく打ち出されると思っております。そのグリーン化の中の中核的な税制として、環境税についても税制の抜本改革の中で総合的に検討するというような打ち出しになろうかと思っております。
 続きまして、道路特定財源、4ページでございますが、これにつきましては先ほどの専門委員会での結論と同じでございまして、CO排出抑制に取り組むという意味では、現行水準をぜひ維持してほしいということで、与党の議論でも原則的にはこういう考え方が認められているということになろうと思います。
 道路特定財源の燃料課税はガソリン、軽油のみですが、それ以外の環境税でかけております石炭、重油、天然ガスについては、別のエネルギーの税制があるわけでありますけれども、そこの課税率のアンバランスにつきましては、今回の税制の改正の中でも議論になっております。ただし、重油、石炭や天然ガスなどを今年度の税制改正で扱うことは難しかったわけでございまして、今後の税制の抜本改革の中では、ヨーロッパのさまざまな経験や実績も参考にしながら、エネルギー関係諸税のグリーン化を推し進めていくということが今後の課題としては重要であるということも打ち出させていただいております。
 次に、5ページでございます。
 個別税制のグリーン化でございまして、これは環境税の創設に見合う環境減税ということで要望させていただいているものでございます。さまざまございますが、ここでは低公害車、低燃費車、それから省エネ住宅についての減税の要望について、特に重点的なものとして要望しておりますので紹介しております。
 自動車関係税制のグリーン化につきましては、低公害車の取得に係る税率の軽減の措置の延長・拡充ということでございまして、自動車取得税の延長、それから来年から販売される予定のプラグイン・ハイブリット自動車、これについてもぜひ軽減してほしいという拡充を要望しております。
 それから、2番目は、低公害車用の燃料供給設備、例えば充電設備、燃料電池用の燃料供給設備などについて課税標準の特例措置の延長・拡充。特にこれから、プラグイン・ハイブリッドもそうですけれども、充電設備については飛躍的に普及を進めたいということで、対象要件、これは2,000万円以上でないと減税しないということだったんですけれども、それを300万円に下げるよう要望をさせていただいております。
 [3]は、自動車関係諸税の見直しによる低炭素車の普及拡大ということで、さまざまな措置の要望を出しております。これにつきましては、既に新聞報道等でも出ておりますけれども、グリーン化をさらに進めていくという意味で、取得税と、自動車重量税につきましては、かなり掘り下げた減税の案が出てくるのではないかと考えております。6ページに紹介しておりますが、取得税を2.7%軽減とか、1.8%軽減ということを打ち出しておりますけれども、さらにこれよりも深い減税が打ち出されるものではないかと思っております。
 それから、5ページの下の四角でありますけれども、省エネ住宅の促進税制、新エネ設備促進税制でございます。
 最後の7ページに少し絵を紹介しておりますけれども、省エネ住宅へリフォームする、既存の住宅を二重サッシ化、複層ガラス化する、断熱材を入れる場合で、ローンを組む場合にはローン残高の一定割合を所得税から控除する。これは現在、1年間の税の優遇があるわけですけれども、それをぜひ延長していただきたいということ。それから、費用額のうち一定額を所得税から控除していただきたいという措置を新規で挙げているわけでございます。
 それから、右側は新築でございまして、新たに家を建てる場合に二重サッシ、断熱材を入れる、さらに太陽光発電を屋根に備えつける場合には、一定の所得税からの控除をしていただきたいということを要望しておるところでございます。
 これにつきましても、恐らく私どもが重点的に要望している線に沿ってほぼ認められるところではないかと期待をしているところでございます。
 以上のとおり、専門委員会でご審議いただいた成果の第一歩を踏み出すことができたのではないかと思っておりますが、今後の税制のグリーン化に向けた抜本的な改革の中で、この専門委員会で打ち出されたものを少しでも前進すべく、これから引き続き税制の改正、改革に努めていきたいと思っております。
 大変長くなりましたが、以上で説明を終わらせていただきます。

○鈴木部会長 大変丁寧にご説明いただいたと思いますが、ここでご意見をいただいても与党の税調には間に合わないわけですね。それはそれといたしまして、ご発言がございましたら、お願いしたいと思います。
 では、6名の方でよろしいでしょうか。
 それでは、こちらからまいりましょう。大塚委員。

○大塚委員 質問のようなことになりますけれども、このグリーン税制の検討会の専門委員会の検討も非常によかったと思いまして、私、賛成ですけれども、1つ伺いしたいところがございまして、従来の租税法の考え方からすると、担税力によって税を負担させるというのが一般的な考え方ですので、汚染者負担原則によって負担させる環境税の考え方を一般化してグリーン化していくことについては、私も何人かの人とともに強く主張してきたところで、この報告書のトーンは私の考えも同じなので非常に賛成なんですけれども、一般的に租税法の考え方としてはかなり違和感を持つ人が租税法学者には結構多いわけですけれども、この中にも有力なメンバーが加わっておられますが、その点については払拭されたとか、一応この方向で行けるということが大体固まってきたというふうに考えてよろしいんでしょうか。ちょっとその辺をお伺いしたいところがございます。
 以上でございます。

○鈴木部会長 では、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。時期的にはもう遅いというお話がありましたけれども、2点ほど。
 まず、環境税あるいは税制のグリーン化ですけれども、やはりこれは政府全体がきちんと連携をとって、ぜひ今日の発表等を今後に向けて推し進めていただきたいと心から願っています。特に、今参考資料4-2の4ページのところで、「環境税の考え方を活かし、エネルギー関係諸税のグリーン化を推し進めるべき」と書いてありますけれども、ちょうど今資源・エネルギー庁の新エネルギーのほうも、新エネモデル国家構想、本気で太陽光発電、太陽光パネルプラス再生可能エネルギーを広めていこうというときに、その資金をどうするか、コストをどういうふうに負担していくかというのが今非常に大きな問題になっているところですので、こういう省庁が一致してしっかり取り組んでいただくことが大事だというふうに思っております。
 もう1点、こういう考え方を推し進めるときに、今地域の中で排出量取引を想定して、地域間でそういうことを考えていく。例えば、都市と森林地帯でそういうカーボンオフセットをやっていくというようなこともできるんじゃないかとか、いろいろなそういう地域間取引などのモデル事業を考えたり、実験したりというのも広まってきております。そういう国内の排出量取引に関しても、産業界だけではなく、自治体、あるいは市民の生活にもかかわるような形で、少し視点を強めていくということも、こういう全体像を進めることに大変寄与するのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 佐和委員。

○佐和委員 まず、この資料4-2の数字をちょっと確認したいんですけれども、ページ数で言うと、ぺージがついていないですね、4ページです、表紙を入れなかったら3ページ目ですけれども、税率・税収等とありますよね。これは炭素トン当たり2,400円だったら、これは税収額3,600億というのは、これは軽減措置を全部加味した上での数字ですね、ということを確認したい。
 それから、資料4-1に戻りますと、まず環境税というものの欠点の1つというのは、思い通りの効果が上がるか上がらないかということは、やってみないとわからないということなんですね。その点、排出権取引で制度を導入して、それをいわゆるクォーターと言いますか、割り当て制じゃなくて、競売制と言いますか、オークション方式にすると。もちろん売り手は政府であるということになれば、その場合には何パーセント削減。例えば、今年に比べて来年は2%削減するということになれば、2%削減ということで排出枠を政府が発行すると。それをオークション、競売で買うということになれば、要するにその目的を達成するための炭素税率をマーケットでと言いますか、内政的に、エンドニアスにですね、内政的に決めるという、そういう点においてメリットがあるということで、そういう議論は出なかったのかどうか。
 それから、経済に対してマイナスかプラスかというと、これは0.029%分の減少という、そういうほとんどディザイラブルでないですね。有効数字的に言っても、こんな細かい数字を出すよりも、もう少し定性的に考えれば、むしろ環境税が導入された場合に、私自身は短期的な効果はさほどではないというふうに思ったんですね。ところが、最近のガソリンやディーゼルの価格高騰のグラフ、この資料4-1の最後の2つのページで、ガソリンやディーゼルが上がれば確かに消費が抑制されるということがわかって、短期的にもそれなりの効果がある。
 しかし、中期的、つまり四、五年というぐらいの期間で考えれば、次に自動車を買いかえるときには、低燃費車に買いかえるという、そういうプロペンシティといいますか、そういう効果をもたらす。次にエアコンを取りかえようというときには、省電力設計のエアコンを買うというようなことで、そういう機器の置きかえということも考慮に入れると、非常に効果があると。
 それから、買いかえを促すという意味で、今のように需要が冷え込んでいる時期には、むしろ新しい新規事業を喚起するというような効果もあって、経済に対してはむしろポジティブな効果がある。
 それから、長期的には、10年ぐらいのタームで考えれば、自動車メーカーの場合、各社が競争して低燃費車の開発に励むとか、電気メーカーが省エネ設計のエアコンとか冷蔵庫の開発に励むということの結果、長期的にはさらなる大きな効果が見込めるということで、短期、中期、長期ということで、どんどん効果が大きくなってくると。そういったこともきっちり踏まえておく必要があるのではないでしょうか。
 以上です。

○鈴木部会長 青木委員。

○青木委員 参考に伺いたいんですけれども、消費税のCO削減効果というのは計算されているんでしょうか。道路特定財源も特殊な消費税の一種でございまして、これは一応試算ができているわけですよね。それから、今度考えられている環境税も特殊なものにかける消費税だということなんですが、一般の消費税今5%、これがどのぐらいのCO削減効果があり、例えばこれが10%に上げられると、どのぐらいまた削減されるのかというようなことがもしわかっておられれば、参考にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○鈴木部会長 森嶌委員。

○森嶌委員 今日の議題の通知に出ていなかったものですから、私は中環審での環境税の議論について、これまでどういうふうにやってきたかということについて、きちっとフォローしておりませんので、時間的な経緯について不正確な点はお許しいただきたいのですが、実は今から7年ほど前、平成13年頃に環境税に関しては地球温暖化対策税制専門委員会というのが設置されまして、データは違いますけれども、結論的には現在のこの専門委員会とほぼ同じ結論を出しております。それに基づきまして、中環審では環境税についてどのような結論を出すかということにつきまして、平成15年に施策総合企画小委員会をつくりまして、私はその小委員会の委員長として環境税について審議しました。そして、その中間段階で、環境省は、前の田村次官が総政局長の頃に、今日のように、予算上の要望を財務省・内閣に出したいということでしたが、中環審としては、まだ議論している途中だから中環審の結論は出せないけれども、環境省が予算を提出することについては役所の予算だから環境税の項目を入れることもやむを得ないということで、皆さんにお断りをしたうえで認めてまいりました。
 この施策総合企画小委員会というのは経済学者等の学者だけではなくて、産業界やNPO等の各層から代表が出ておられて、ここにおられる何人かの委員も当時参加をしておられました。そして、当時はまだ排出権取引等は問題になっておりませんで、唯一の経済的な手法が環境税でしたから、環境税に対する経済界の反対は非常に強く、小委員長の私としては、経済界の意見もいろいろ聞きながら、いろいろな材料を出して論点を整理しつつ議論を続けてきたつもりですけれども、目達計画では「真摯に環境税について議論をすべき」となっているにもかかわらず、環境省は、平成16年末以来、理由は不明ですが、この小委員会を開催しておりません。これは記録を調べていただければわかりますけれども、この小委員会については終了したわけではなく、休止状態になっているはずです。その意味では、結論的には、今後も検討するということになっていますけれども、中環審としては、経済学者による専門委員会は開催しているものの、審議会としてのちゃんとした議論をしておりません。
 政府税調との関係で言えば、中環審で環境税についてきちっとした長期的なといいましょうか、総合的に真摯な検討をして、それを政府税調に出してくれれば、それをたたき台にして税制全体の立場から政府税調が議論をするということになっていると私は理解しております。ですから、政府全体が税制の抜本的な検討をするに当たって、環境税をどう扱うかということについては、中環審の原案をつくるために素案を持っていくということが前提になっているわけでして、小委員会としては中環審に出すための議論をしなければならないと考えていました。ところが、当時の環境省は、私にとっては理解不可能で、何回も当時の経済課に小委員会の開催継続を申し入れたのですが、小委員会が開かれないまま、現在また別の経済的な専門委員会ができて、そして専門委員会の報告が今日出てきているわけであります。
 私は勉強したことそのものについて反対はしませんし、立派な報告だと思いますけれども、しかし、中環審としての役割をどうするのか。目達計画との関係で、経済的手法について真摯に検討する役割は中環審が担わされているわけであります。特に、先ほどご指摘もありましたけれども、その後、経済的手法については、環境税だけではなくて、排出権取引が入ってきておりまして、GHG削減のために排出権取引と環境税という両方の手法が問題になってきているわけでありまして、負担をするほうからすれば、環境税と排出権取引の両方を負担するとすれば、いわばダブルパンチを食らうわけでありますから、どちらかにしてくれ、あるいは少なくとも調整をしてくれということになるわけであります。そこでこれまでのように環境税だけを議論したのでは、総合的に経済的手法について政策を検討したことにならないわけであります。
 今、ヨーロッパを初めとして、アメリカなどでも環境税がいいのか、先ほど環境税はだめだという話がありましたけれども、むしろ環境税のほうがいいという議論も今出てきております。経済の専門委員会がこういう議論をされることは結構でありますけれども、そういうことも含めて、少なくとも中環審としてはきちっとした議論をしなければいけない。この報告書を報告書として認める、それから来年の予算のために環境省がこういうものを出されるということについては、これは役所のやることですから、それを認める、ということはいいと思います。
 しかし、我々としてはこのまま中環審としての役割をこれで済ませてしまって、環境税のお話はもうこれでおしまいにして、あとは政府・自民党がやるのにおまかせするというのでよいのでしょうか。中環審の小委員会の審議が4年ほどもストップしたまま中環審が審議をしていないことを我々としては忘れてしまってもいいのでしょうか。
 先ほど筑紫さんだったと思いましたけれども、制度はあるけれども、ちっともきちっとやっていない日本、だから世界に信頼されないというお話があったとおもいあすが、そうであるかどうかはともかく、いろいろな委員会を作っても何も実行できないのでは困ります。
 この専門委員会ができたときにも、私はこの専門委員会の性格について、これはきちっと勉強をするんだけれども、これが終わった後、中環審としてはこれを受けて別の形で検討をするのであろうということを伺っておりますが、部会長に伺いたいのは、この後この報告を受けて中環審としてはこれをどういうふうにされるおつもりなのか。また、前の小委員会との関係はどうなさるおつもりか、それも含めて中環審としてはどういう審議をなさるおつもりか、お考えをお聞かせいただきたい。また、経済的手法について、一応試行的な排出権取引の実験が始まりましたけれども、これも含めて、中環審として経済的手法についての、総合的な検討をお進めいただくようお願いいたします。
 うえに申し上げたような意味から、私は、これは専門委員会の報告としては前の専門委員会の報告よりもいろいろなデータを使ってよくできている報告としては承りますけれども、その限りでのものとして承ると申し上げたいと思います。

○鈴木部会長 それでは、善養寺委員。なるべく短くお願いします。もう時間が大分オーバーしておりまして。

○善養寺委員 いつも後出しで申しわけないんですけれども、私も根本的に環境税の考え方は反対ではないんですが、先ほど崎田委員とか佐和委員とかが言われたように、少しこの自治体間でのCOの取引なんかを促すような税のあり方があってもいいのではないかと思います。
 今のところ佐和委員が言いましたように、この環境税の効果を見る限りだと、目標からはほど遠いような感じがします。特に、この内容の案なんですが、大型排出車には努力義務をするといったことで軽減するとしたり、鉄鋼には免税だったり、灯油については5割とか、かなり大雑把なそういうたてつけになっていることで、今後いろいろ時代が変わってきたときに、こういうことがある種削減効果を促さなくなる可能性もあるとすれば、この税案では本当にいいのかなというふうに思います。
 少し税のあり方を考える中で、佐和先生が言われたように、目標をある程度決めてキャップをかけるところで、これは今事業者や何かからCOの炭素税をとろうとしていますけれども、自治体それぞれに目標計画でキャップをかけて、自治体からオーバーした分の炭素税をとるというか、税金をとるということはできないのかなというふうに思います。
 そうすると、県別かけて、自治体別でもあれですが、今森林吸収源が全て国のものになり、自治体が今それを取引するというのはモデル事業であって、実際公に認められているような数字の中でやっているわけではないので、インセンティブが働きません。それがある程度キャップをかけた段階で自治体別にそれが配分されていれば、森林保全をして、それを取引の材料にしていこうという意識にもなると思いますし、各エリアによっては対策がそれぞれ違うので、国が一律太陽光に減税するだとか何だとかするよりも、自治体からある程度オーバーした分はとります、だけど自治体はそれぞれで税金をどういう形でかけるにしてみても、対策をするお金のとり方をして、自分たちに見合った目標計画、目標に達成するようなお金の使い方をするような流れにしてくれば、確実に毎年目標の数字でキャップをかけた場合には、それに近づいてくるのではないかと思いますし、国がオーバーするんだったら、国際的なカーボンオフセットもしないといけないとすると、少し経済的なインセンティブ、先ほどカーボンの取引と税が要はうまく整理整頓できていないということを、これは多分今の案のままだと廃案になると思うんですが、少しそこの整理整頓をもう一度考えてから案を、修正案でこの案がつくられているような感じがしてしようがなくて、抜本的に考え直したほうがいいのではないかというふうに思います。それを先ほど森嶌先生も言われたように、中環審で一度素案を議論しなければいけないんだったら、改めてここでもう一度やるべきではないかと思います。

○鈴木部会長 永里委員。

○永里委員 中環審で以前、環境税の話を真摯に検討する等の話がありましたし、その後に排出権取引の問題が出てまいりました。これはいずれも経済的手法の選択肢の1つであります。経済界としては、経済的手法については総合的に判断すべきであって、これが勉強会の成果として今日提示されたのなら、それはそれでいいんですけれども、どういう方向に国の政策として持っていくか、経済的手法についてはすべてのことを並べて討議すべきではなかろうかと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 それでは、最初に私のほうから少し申し上げたいと思いますが、今日のこのご報告いただいた件は、グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会、これはこの総合政策部会と地球環境部会の合同の部会、これはあまり持たれていないんですが、合同部会のもとにこれが設定されており、今日ご報告いただいたのはあくまでもこれまでの議論の整理、タイトルにありますようにそういうことです。
 それをこの段階でご紹介いただいたということは、今の段階でいろいろなところで、特に今日自民党においてもいろいろと関連の決定がされていくというようなことになる、そういうようなことも踏まえて、このタイミングでどういうことが検討されているかをご紹介いただいたということだろうと思います。
 やはり中環審としてどうするか。中環審は税調ではもちろんありませんが、国として税をどう考えていくか、そういうところに中環審からインプットをするということが非常に重要だろうと思います。この環境税等につきましては、最終的には総合政策部会で検討していくということになるわけでしょうが、地球環境部会で以前いろいろ検討されておりましたこともあり、合同部会で今後も議論を進めることが適当でしょう。しかしながら、また国の流れ、そのほかの流れがいろいろありますので、中央環境審議会からは適切なときに適切な形でいろいろなことを上げていくということも必要だろうと思いますので、その辺はよく考えさせていただくということになろうかと思います。

○小林総合環境政策局長 たくさんご意見をいただきまして、ありがとうございます。
 まず、順不同になりますけれども、部会長のほうからお話がありました、今意見を言っても時期的に遅いんじゃないかということでお話が始まりましたが、実は時期的には全く遅くはないというのが冒頭申し上げたいことであります。
 今回の税制改正の結論というのは、まだこれから出るところでありますから、わかりませんけれども、今はっきりしておりますことは、新聞等で承知をしていること、また与党の中で議論されているところを漏れ聞きますところによりますと、このグリーン税制改革と言いますか、税制全般のグリーン化ということをこれからしていくんだ、そしてその中でかねてから懸案になっております環境税につきましても、こういった税制のグリーン化という観点で検討するという新しい方針が出てきているというふうに理解をしてございまして、これから各方面いろいろなところ、ここの中環審ももちろん当然環境に責任を持つ審議会として議論すべきでしょうし、いろいろなところで議論がいよいよ本格的に行われる、そういう時期を迎えたのではないかというふうに思っております。
 ちょっとわき筋になりますが、今回の税制改正の私の受けとめといたしましては、いわば環境税制元年みたいになったな、ほかのいろいろな自動車税制を見ましても、あるいはエコハウスと言いますか、そういった家についての税制を見ましても、あるいは道路財源の延長問題にしましても、全て環境が理由に使われているということであります。
 そういうことで、環境対策に税を使うということについて、タブーがなくなってきた、あるいはアレルギーがなくなってきた。そういう意味で、いわば環境税制元年だったというふうに後になってみれば振り返られるんではないかというふうに思っております。
 順不同で申しわけございませんけれども、これは大塚先生のほうからもご質問があったことでございまして、今までの税というのは担税力でいくのではないか、つまりいわば税をとっても経済の姿がかわらないような、そういうものに税をかけるんだということだったのに、環境を使うことについて税をかけていいということが租税法として認められたのかということでございます。それはいろいろな知恵があるとは思いますが、しかし逆に言えば、環境を利用することによって経済的な利益を得ているということは明らかでございますから、そういうものについて税をかけていくことについての躊躇というのは随分減ってきた。税法でどう書くかはわかりませんけれども、そういうことが言えるのはないかというふうに感じた次第でございます。
 それから、やや細かい点でございますけれども、まず佐和先生からご質問がありました、3,600億円の税収というのは軽減後のものかということでございますが、これはそのとおりでございます。
 それから、青木先生からご質問がございました、消費税のCO削減効果を計算しているかということでございますが、これは私どもとしては環境負荷に着目した税ではございませんので、計算はしてございません。何らかの税をかければ、当然経済は小さくなりますので、COは減るという効果ももちろんあると思いますけれども、環境負荷比例ということではございませんので、その計算はしてございません。
 それから、あと細かい点でございますと、善養寺委員から、現行の案は鉄鋼の、例えば高炉に入れるコークスなんかが非課税ではないか、あるいは大企業は努力をして8割まけるということについての御批判がございました。しかし、ヨーロッパの税制では鉄鋼はすべて非課税だと思います。つまりコークスについては非課税。また、努力をしたら8割まけるというのは、これはイギリスの例をそのまま参考にさせていただいたところでございます。
 また、自治体にキャップをかけたらいいじゃないかということでございますが、そこまでの地方分権が果たしてできるのか、これはやはりもしこういう議論がオープンになったときには、法学者の方とご議論いただきたいと思いますが、連邦制をとっている国でも、自治体にキャップをかけているのは、私は、ないというふうに承知をしております。企業、排出者そのものにキャップをかけるのにも苦労しているところで、自治体までできるのかなということはちょっと考えております。また、いろいろな政策が弱いから、バイオマス燃料とか、あるいは吸収 源の対策が進まないじゃないかというご指摘がございましたけれども、現行の対策のもとでも実はバイオマス燃料は既に取り合いの状況になっているという状況がございます。今後、直接の排出量取引を都市と、これは崎田先生の意見ですが、農村でやるシステムができなくとも、燃料課税というのが進めば、バイオマス燃料は総体的に有利になりますので、結果として、山での削減と都会での抑制との間の取引を引っ張っていくということはできるのではないかと思います。
 細かい点についてはそんなことでございますが、しかしやはり今排出量取引も含めて、いろいろな新しい政策が出てきた、こういうことでございます。そういうことでございまして、そういうものを全てテーブルの上に載せて議論をしたらいいじゃないかという森嶌先生の意見、そして永里先生の意見、ごもっともだと思います。冒頭申し上げたとおりでございます。
 今まで専門委員会がやらせていただきましたのは、2つの理由があってさせていただいたわけであります。今までは環境税を入れるか入れないかという一点の議論だったわけでありますけれども、今回はグリーン税制ということで改めて諸外国の取組なんかも見てみようということで、新しいお題が来たためにこれは再開せざるを得なかった。これが第一点です。もう一つは、エネルギーの価格水準が全く変わった、乱高下した、そういう中で今までの議論というのは果たして通じるのか、ここも検算してみなければいけなかったということで、今回、専門委員会を動かせていただいた。
 そうした議論も踏まえながら、さらに政策的な議論をすべきではないかというようなことがございます。これについても、大半私どももごもっともだというふうに思っております。ただ、大変不幸なことに、前回の小委員会も本来中環審というのは学識経験者の集まりでありまして、その見地からよき環境政策がどういうふうにあるべきかという議論をすべきが、必ずしも結論が出なくて論点整理に終わったというのが私の記憶でございます。
 そして、その後も実は中環審は何もしていなかったわけではございませんで、地球環境部会におきまして、目標達成計画、その中で環境税をどう位置づけるかということで、毎回毎回議論を実はしているというふうに私は理解しておりまして、にもかかわらず答えが出せないでいる。こういうことで、大変残念な事態だというふうに思っております。
 しかし、やはりいよいよ大号令がグリーン税制、税制の全般のグリーン化、その中で環境税も考えるというふうになってきたわけでございますので、ぜひまた会長のご指導のもと、どういう形でそれを議論していくのがいいのか、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。
 あと、答弁漏れがいくつかございます。佐和先生の排出枠のオークション方式については何かメンションがあるのかということ、それから価格弾力性についてのご議論がありました。
 まず、前者について言いますと、これはそこまで、今排出量取引の本当に入り口というところに来ただけでございますので、全量キャップをかけ、かつオークションをするというところまで議論をした経緯はございません。あくまで、税制という範囲でございます。
 それから、価格弾力性については、今ご指摘のとおりの計算をし直しまして、長期的な弾力性が今非常に高い、また今まで計算していた値よりも高いということがわかっております。その辺は3ページのあたりに記入をさせていただいております。
 以上、ちょっと順不同になりましたけれども、承知していることでございます。

○鈴木部会長 以上のようなことでございますが、環境省のほうとしてグリーン税制に関してこれから考えていくときは、国の税の体系がこれから大きく変わっていく可能性を念頭に置きながらも、やはり低炭素社会、あるいはサステーナブルな社会をつくっていくためにどれぐらいの財源が必要なのかぐらいのところから起こしていって、それを一体税を使って何をどこまですべきなのかというような議論を本当はやりたいところです。この総政部会では、基本計画の進捗状況のチェックが一段落しましたので、また相談させていただいて、進めさせていただこうかと思います。
 それから、もう一つ、本日報告いただく件がございまして、それは資料5にございますが、グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要、これにつきましての意見募集。これは石飛環境経済課長から。

○石飛環境経済課長 時間も押してまいりましたので、簡単にご報告申し上げたいと思います。
 グリーン購入法、これは委員の皆様よくご存じと思いますけれども、国等による環境物品、サービスの調達を促して、そういう環境物品、サービスの市場を広げていくということを目的にして進めている制度でございます。
 その中で、どういう品目を対象にするか、またその品目のどういう性能を規定するかというのが品目の指定、それから基準ということになっておりまして、これを毎年見直しております。今年度も検討会を何度も開催いたしまして、案をまとめて、今週初め、8日に以下につけた資料のとおりパブリックコメントに付したということで、来月早々までに意見をいただいて、それを踏まえてまた検討し、年度末までに閣議決定をして、来年度からのグリーン購入調達に生かしていくというものでございます。
 それで、特に今年幾つかの項目を見直しをしていますが、一番大きいのがコピー用紙でございます。この資料の1ページ目の一番下の段落のところでございますが、本年1月にご承知のとおり、古紙偽装問題が発覚いたしまして、グリーン購入の取組も大打撃を受けたわけでございます。そこで、各製紙会社に対して再発防止、環境対応策の指示をするとともに、現行基準、これは古紙配合率100%を満足するコピー用紙の生産を要請してきました。
 それに対して、裏のページにまいりますけれども、現行基準を満たす製品供給を実現して、政府機関は基準を満足する製品の調達を極力行っています。ということで、政府、国の機関は依然として古紙100%のコピーを使っておりますが、他方、地方公共団体、民間企業や国民の需要にはまだ供給能力が及んでいないのが現状であります。
 また、地球規模で森林が減少していること、それから温室効果ガスの吸収源である健全な森林の増加が遅れていることなどがありまして、こうした取組を進める上でも、このグリーン購入法を役立てるという観点が重要だということが検討会の議論でもなされたわけでございます。
 「そこで」という段落でありますけれども、コピー用紙の原料として、古紙を引き続き最優先で利用していくとの方針は堅持していきます。同時に、地方公共団体、民間事業、国民の皆様への需要に応じるためには、それに準ずるものとして、環境にやさしいパルプの供給能力、それから各製紙会社の技術力、消費者が求めている品質に応じて、古紙に加えて森林認証材、森林の認証機関が持続可能な森林経営をしているというような認証をしている材、それから間伐材、未利用材等、環境に配慮した原料についても限定的に利用することができるということにしてはどうかということでございます。
 具体的には、古紙が全くゼロというのは認めない、古紙の配合率は70から100%、それ以外の30%以下の原料はこういう環境に配慮したものを条件としております。さらに、環境配慮の指標である白色度、漂白剤をなるべく使わないということ、それから坪量、これは紙の単位面積当たりの重量、なるべく重量を軽くして、輸送に伴うCOの排出量も少なくするし、資源の有効利用にもなると。こういうものを複合的に評価をしていく必要があるということで、原料と白色度、坪量を合わせた総合評価指標をつくりまして、これが80点以上になるのであれば合格として、グリーン購入の対象にするという方式を今回初めて提案をしているものでございます。
 今日は時間がないので詳しい説明は省かせていただきますが、この参考資料5の次に参考資料というのがございまして、その一番最後の15ページをちょっとごらんいただきましたら、ここに総合評価指標として、Yイコール幾つという式が書かれております。ここに今申し上げたような項目について得点を入れて、全体として80点以上をこれからの基準にします。しかも、15ページの一番下にありますように、こういう表示を確実に包装用紙などに使っていただくというようなことで、信頼回復をしていきたいというのが今回の最大の眼目でございます。その他、細かいものも幾つか見直しをしておりますが、これから国民の皆様の意見をよく聴いた上で、皆様のご理解がいただけるような見直しをして、来年度に臨みたいと思っているところございます。
 簡単でございますが、以上です。

○鈴木部会長 いろいろご質問、ご意見あろうかと思いますが、もしそういうあれがございまして、ぜひパブリックコメントのところへ委員の方々からも上げていただくということで、時間がちょっとオーバーしておりますので、ご報告をいただいたということにさせていただきたいと思います。
 予定しておりました議題は以上でございますが、本日の審議をこれで終了させていただきたいと思います。
 局長のほうからごあいさつを。

○小林総合環境政策局長 ご審議大変ありがとうございました。
 実は立ってごあいさついたしますのも2つ理由がございます。1つは、この中央環境審議会、2年が任期でございまして、この総政部会、さすがにもう年末でございますが、任期内の最後の部会に相なろうかと思います。この2年間のご指導を大変感謝申し上げまして、そういう御礼ということでごあいさつをさせていただきます。
 また、この中環審も総政部会もなくなるわけではございませんで、来年以降もまたいろいろご厄介になろうかと思います。その節には、今日もいろいろなご意見がございましたけれども、こういったご意見を踏まえたご審議ということをお願いをいたしたいというふうに考えております。その節には、よろしくお願いいたします。
 ちなみに、今回も、第三次環境基本計画の点検、そして今後に向けた提言ということを頂戴いたしたわけでございます。これにつきましては、恐らく来週、閣議に報告をいたしまして、政府としてもこの提言を政策に生かすべく努力を始めると、こういうことになろうかと思います。
 その中では、例えば28ページを見ますと、総合的な対策をとると、あるいは大胆な太陽光発電等々を含めた支援策をするというようなことの検討をしなさいとか、新たな料金策を検討しなさいとか、あるいは排出量取引の評価を次の政策に結びつけていきないさいとか、税制のグリーン化を進めるというようなことのご指示が書いてございました。こういうことで、これの実現に向けた政策、これは当然いろいろな政策を組み合わせたほうが、リストーションも少ない、効果も大きい、1つの政策の副作用は小さくなるというようなメリットがあると思いますが、ぜひこういったポリシーミックスの検討もしていきたいなというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、今日は節目でございまして、基本計画の点検をしていただいたこと、そして2年の任期が終わることにつきまして、事務局として厚く御礼申し上げます。
 ありがとうございました。

○小川環境計画課長 次回の総政部会でございますが、これは新しいメンバーの体制になってからということでありますが、来年の3月ごろを予定しております。また、改めて調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 では、本日の総政部会をこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

午前11時46分 閉会

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