中央環境審議会総合政策部会(第39回)議事録

開催日時

平成18年3月30日(木)10:00~11:01

開催場所

経済産業省別館9階 944号会議室

出席委員

鈴木基之部会長、倉田薫委員、小澤紀美子委員、崎田裕子委員、佐和隆光委員、高橋滋委員、中村紀子委員、服部拓也委員、藤井絢子委員、山本良一委員、青木保之委員、浅野直人委員、石坂匡身委員、江森孝至委員、川上隆朗委員、河野正男委員、塩田澄夫委員、善養寺幸子委員、田中充委員、鳥井弘之委員、永里善彦委員、長辻象平委員、萩原なつ子委員、馬場久萬男委員、福川伸次委員、星野進保委員、松田美夜子委員、松原純子委員、安井至委員、横山裕道委員、渡辺修委員

議事

  1. (一)第二次環境基本計画の見直しについて
    • ・第三次環境基本計画(答申案)について
  2. (二)環境研究・環境技術開発の推進戦略について

その他

閉会

配付資料

資料1 環境基本計画について(答申案)
資料2-1 環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書(概要版)
資料2-2 環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書

参考資料

参考資料

中央環境審議会総合政策部会委員名簿

議事録

午前10時00分開会

○苦瀬計画官 それでは、予定時刻になりましたので、議事に入ります前に、お手元の配付資料の確認からさせていただきたいと存じます。
 「議事次第」の下にいつものように配付資料一覧がございます。資料1は、環境基本計画について(答申案)でございます。その別添として『環境基本計画(案)』の冊子がございます。
 それから、資料2-1が環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書(概要版)でございます。資料2-2が、環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書でございます。それから、参考資料といたしまして、中央環境審議会総合政策部会委員名簿がございます。
 それから、いつものように、今回は諮問文書も含めまして、そのほかにもこの場でご参照いただくための資料が置いてございます。また、赤い色の『気候変動プラス2℃』という本があるかと存じますが、これは山本良一先生より委員の皆様にということで机上に置かせていただいております。
 それでは、本日の出席状況でございますが、総合政策部会委員45名中、ただいまお出でいただきました先生を含めまして、現在29名お出でいただいております。定足数を満たしておりますので、その旨申し上げます。
 それでは、議事に入っていただきたいと存じます。
 鈴木部会長、よろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 それでは、ただいまから第39回中央環境審議会総合政策部会を開催させていただきたいと思います。
 本日は、年度末の大変お忙しいところを、委員の皆様にはご無理をお願いいたしましてご出席いただいたところでございます。開催通知には10時から12時なっておりますが、なるべく1時間程度で議事を終了させていただくというふうに考えておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。
 それでは、早速、議事に入りたいと思います。第二次環境基本計画見直しの審議ということで、前回3月13日のこの部会におきまして、前々回1月30日の部会でお諮りしました案に対して、また、各委員からいただきましたご意見に加えまして、パブリックコメント、そして、地方のヒアリングを通じまして、国民の皆様のご意見をいただき、それを踏まえて修正した第三次計画の全体案をお示し申し上げました。これにつきまして、前回ご審議いただいたわけでございます。
 その際、幾つかのご指摘も頂戴したところでありまして、その後寄せられました委員からのご意見も踏まえ、事務局に修正させた案が、本日、この白表紙の答申案として準備されております。また、計画の副題といたしましては、前回、委員の皆様にご相談させていただきましたとおり、「-環境から拓く 新たなゆたかさへの道-」と、今回、表紙に記載させていただいております。
 それでは、続きまして、この答申案につきまして、前回からの修正箇所を中心として事務局から説明をお願いしたいと思います。

○佐野環境計画課長 本日は、委員の先生におかれましては、年度末の押し詰まったところ、お時間をとっていただきまして、ありがとうございます。
 今、部会長からお話がございましたように、前回3月13日の回で、お諮りさせていただいた案につきまして幾つかご指摘をいただきまして、手直しをしたものを用意いたしております。言葉遣いみたいなところもあるわけでございますが、内容にわたるところをご報告させていただきます。
 最初の序文の2ページ、3ページのところ、例えば2ページの2番目の段落、「さらに、世界には」という段落でございますが、この辺のパラグラフの文章を入れ替えましたときに、話のつながり方がおかしいのではないかというようなご指摘をいただきまして、そういったものを整理したり、全体につながり方がおかしいというようなところを言葉遣いの格好で手直しをしております。
 それから、4ページで、こういったことを通じて、「健やかで美しく豊かな環境先進国"HERB"」というのを入れたところでありますけれども、その考え方として、こういった国が我が国として目指すべき姿なのだという言い方に直しております。
 それから、5ページの「共生」「循環」「参加」「国際的取組」の中身というところで、幾つか見にくいというようなご指摘もいただいたところであります。あまり大きく文章を変えられませんでしたが、少し見やすくいたしております。
 それから、27ページ、ここは先生方のご指摘というよりその後の事情変更の最後の駆け込みでございます。先日、「男女協働参画基本計画」というが閣議決定されまして、そこで女性の参加・参画の拡大ということがうたわれたところでございます。そこで、27ページの2の参画の促進の最初のパラグラフに「施策の形成・決定過程について、女性の参加・参画を拡大する」という文章を駆け込みで入れさせていただきました。
 それから、33ページからはいわゆる重点プログラムでございますが、それぞれの項目名の平仄があっていないのではないかというご指摘をいただきまして、タイトルのところを少し直しております。
 それから、71ページ、化学物質のところでございます。(4)の化学物質というのはいろいろあるのがという記述についてパブコメを受けまして、どういう性質があるかということについて整理をし直したんですが、その結果、例えば環境中でのふるまいについて説明がなくなってしまったのではないかというお説もありまして、そういった記述をここで補っております。
 それから、89ページの一番上ですけれども、森林認証制度についての言及を加えております。
 それから、93ページ、これも前回の案に対しまして、委員から調達取引関係を通じて環境保全の取組を促すというサプライチェーンのグリーン化についてご指摘がございまして、その記述を加えております。
 それから、114ページ、伝統的技術の再評価というところに例示があっていいのではないかというご指摘をいただきました。例えば、農林水産業、建築・土木といったようなものにあるということを加えさせていただきました。
 それから、117ページ、ここも科学技術のところでございますが、その中のエ、人材・組織の整備と、人材の話が出てまいります。ここも男女協働参画基本計画を受けまして、女性研究者等という言及を加えております。
 それから、国際的取組のところでは、133ページ。1つは、133ページの(2)というタイトルの上の方のブロック、国際的枠組みの強化では、現在、アジアでやっているような、例えば「東アジアの循環型ビジョン」、3Rの取組とか、あるいは、「G8・3Rイニシアチブ」というような、現在やっている我が国のリーダーシップについて述べるべきではないかというご指摘がありまして、加えております。
 それから、(2)の開発途上地域の環境保全の支援というところでは、貧困という非常に重要な問題を踏まえる必要があるというご指摘をいただきまして、その記述を加えております。
 それから、135ページの施策の関係では、情報基盤という意味で、開発途上国の環境の状況、問題点などの取りまとめ・公表という施策が大事ではないかというご指摘がありまして、その施策を加えております。
 それから、5番が指標になっているわけでございまして、2つ目のポツの競争的資金について、この案ではただお金を出せばいいのではなくて、ちゃんと成果をあげたものの額が問題なのだというふうにしたところ、評価をする以前のデータがとれなくなるというご指摘もいただいたんですけれども、考え方としてはこちらの方が正論であろうということにしました。実際に数字をとってみるときに追いかけられない分は、参考的に評価を行う以前のものはどうなのか総額で見てみるという運用の仕方もあろうと思いますので、考え方としては正論の方でいきたいと思っております。
 それから、個別事項に入ってまいりまして、138ページ、各種の温室効果ガスの削減対策が並んでおります。その中の原子力のところについて、放射性廃棄物の処理あるいは情報公開というものが重要であるので言及しておくべきであるというご指摘をいただきまして、加えさせていただいております。
 一方、この文章の最後の方、これも最後の駆け込みでございますが、電力会社ごとの排出原単位の情報開示。これは4月1日から改正温暖化対策推進法が施行されることに伴いまして、電力の原単位をどう見るかというところについて制度の仕組みがまとまりましたので、駆け込みでこれを受けた記述にさせていただいております。
 最後に、176ページから177ページにかけて、水俣病の取扱いにつきまして、特に心の面での対応について踏み込んで述べるべきであると。これは「もやい直し」ということでやっているわけでございますが、そういったことがわかるように加えさせていただいております。
 最後に、これも委員の先生方から幾つか指摘のあったところでございますが、閣議文書としての環境基本計画はこういった形になるわけでございまして、例えば現行計画でもこういった形の冊子をつくって、一般の方々がこれをごらんになるですけれども、そういったものでは、これまでにもお諮りしました図表等の資料集とか、用語についてもいろいろご意見があったところでございますが、用語解説のようなものとか、あるいは、審議の経過、これも委員の先生方からご指摘ありましたけれども、有識者ヒアリング等々で出てまいった取組事例にも大変おもしろいものがあるので、こういったものを紹介してはどうかというようなご意見をいただいたところでございまして、一般向けの冊子をつくる際にはそういったものも盛り込んだ格好のものを、この答申をまとめていただいて、基本計画を閣議決定させていただいて、それからの作業になりますけれども、そういったふうにまとめさせていただきたいと思っておりますので、つけ加えさせていただきます。
 これまでいろいろご指摘、ご指導いただいたところでございますが、前回までの意見を踏まえまして、以上のようにまとめさせていただきました。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 今、ご説明いただきました修正箇所等につきましては、ご意見をいただいた委員をはじめ、すべての委員の方々に事務局から事前に送付させていただきまして、ご説明させていただいたところでございます。したがいまして、本案につきましては、委員の皆様方は既にご了承いただいたというふうに考えさせていただけるものと思っております。
 つきましては、本日また途中でご退席なさる委員もいらっしゃいますので、特段のご意見がなければ、これから議決を行わせていただきまして、案文以外のご意見、あるいはご感想、あるいは、この案文が決まった以降、先ほどございましたように、一般の方々にどういう形で開示するかというようなこと等々につきましてのご意見やご感想につきましては後ほどお伺いすることとさせていただきたいと思います。
 この部会といたしまして、ここにございます案をもちまして、平成17年2月14日付でいただきました諮問第143号、「環境基本計画について」、これに対する答申とすることに対しまして、特にご異議ございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 それでは、この案をもちまして、答申とすることに当部会として決したということにさせていただきます。
 本案を中央環境審議会の答申といたしますには、中央環境審議会議事運営規則第6条の規定によりまして、会長の同意が必要ということですが、私が会長も兼ねておりますので、ご心配になることはないと思います。中央環境審議会から環境大臣に対する答申とさせていただきたいと思います。
 この部会が終了いたしました後に、私から直接大臣へ答申をお渡ししたいと考えております。
 さて、それでは、若干のお時間、20分程度いただきたいと思いますが、今回の計画をこれまで大変なお時間を使っていただき、また、一般の方々からもパブリックコメントあるいはヒアリングを通じていろいろなご意見をいただきました。これにつきまして、先生方には十分に意見をいただいているわけでございますが、さらにまた今後の進め方、あるいは、今後の計画に盛り込まれていない部分等につきましてのご意見等、あるいは、ご感想のようなものがございましたら、少しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 札を立てていただけますでしょうか。
 よろしいでしょうか。それでは、3名の方からご意見をいただきたいと思います。
 まずこちらから、崎田委員。

○崎田委員 久しぶりに発言させていただいてありがとうございます。私、今回参加させていただいて非常に感慨深いものがありました。環境に対して顕在化している問題に対して行政や産業界の方がきちんと対処しながら、それをプラスイメージに、社会全体で環境を評価する市場をつくっていってきちんと定着させる。そして、精神的にも豊かな道をつくっていくという、新たな道を明確に示していくという、非常に大きな社会の変革期を皆さんで話し合ったというふうにつくづく思っております。
 私は、今回、「-環境から拓く 新たなゆたかさへの道-」というテーマが非常に印象深いものがあると思っております。ぽっとこれが出たときに、まだまだつらい思いをしていらっしゃる方、あるいは、せっかく頑張っているのに市場で評価されない苦しさの中にいらっしゃる方にとって、この「ゆたかさ」という言葉が引っかかる方がまだまだ多いと思います。そのときに、このキーワードが何を意味しているのかという話し合いのきっかけになるということで、これは大変重要なキーワードだと感じております。
 この1ページの一番下にも書いてあるように、これからこういうのを基本にしながら、みんなでこういうのを読み、理解し、実践に移す、一つのきっかけに使わせていただければうれしいなと思っております。ぜひ委員の皆さんをこれをそういう意味で活用して、社会の変革に利用して、ともに歩んでいければうれしいなと思っております。
 ありがとうございます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 それでは、浅野委員。

○浅野委員 これからこの計画が閣議決定されますと、早速、1年たったところで点検が始まるわけで、今回の目玉の一つと言われているのが指標を使っての点検ということでありますが、これを確実に進めていくことが何より必要だと思います。既にこれまでに何度も言われているように、そのためにも必要なことが環境情報の整備であるということですけれども、環境情報をどう取り扱うのか、どう整理するのか、どういう体制を整えればいいのかということについては、この審議会できちっと体系的に議論をしたことがないような気がします。
 できれば、ぜひそういうようなことについて、例えば専門委員会をつくって検討するというようなところから、しっかりした準備をする必要があると思いますので、ぜひ部会長からもその点については発議をしていただき、事務局にも考えていただくということをお願いしたい。それがちゃんとしませんと、指標といってもただ単に数字を追いかけるということになりかねませんし、問題が多いと思います。
 よろしくお願いいたします。

○鈴木部会長 大変大事なご指摘をありがとうございました。
 この基本計画がきょうをもちまして終了した段階で、次のステップとして考えなくてはいけないことは、基本計画を実際に実施していく上で必要なことがまだいろいろと残されております。指標そのものもまだ十分とは言えない。どういう指標を今後つくり上げていくのかという問題もありますし、その背景になる情報、環境情報についてどういう形で体系的に整理していくの。その辺はこれが終了したと言いますか、これが上がった次の段階として考えていかなくてはいけない重要な問題だろうと思っております。
 それでは、永里委員。

○永里委員 ありがとうございます。
 本基本計画はいろいろと配慮されて詳しく述べてありますが、その施策の中をよくよく読むと、トレードオフの関係にあるような施策が、ページを離れていろいろと込められていると思います。そういう意味では、施策に対するプライオリティをつけるのが重要ではないかと思うんです。ここまでお書きになってすばらしいということを踏まえたうえで、今回は時間がないということで仕方がないのですが、今後のためにはトレードオフの関係についてプライオリティをつけてほしいと思います。

○鈴木部会長 これは具体的な施策のいろいろな決定あるいは実施段階でぜひ考慮していかなくてはいけない問題だと思います。
 それでは、もうお一方、札が立っておりますので。鳥井委員、お願いいたします。

○鳥井委員 今度の環境基本計画も、昔からそうだと言えばそうなんですが、市民というか、国民とどういう対話をして、どうやって意識を構築していくかということが極めて大事な課題と思うんですが、一方で、科学技術基本計画を見ますと、国民の科学技術理解増進というようなことが重要なテーマになっていて、相当大きなお金がそこに使われているわけですね。文部科学省も人々とチャンネルをつくりますよといって、環境省もチャンネルつくりますよといって、何となく別々にやっている感じがあるんですが、実は環境問題というのは、物事を科学的に考える、とてもいい材料なんだと思うんですね。ですから、そこを上手に補完しあうというか、協力しあって、網がなるべく広く持てるような努力をぜひやっていただきたい。総合科学技術会議とも相談されて、運用の場ではそういうことをお考えいただけたらと感じます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 科学技術基本計画の方はむしろそういうことをうたって、それを実際にこちらでやってほしいという、外に投げるという立場もあろうかと思いますので、おっしゃるように何らかの形でその辺の意思の疎通を図りながらということですね。大変大事なご指摘をありがとうございました。
 そんなところでよろしいでしょうか。これにつきましては、今後、総政部会そのほかのところでご意見をいただくことがあろうかと思います。
 この環境基本計画の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の2月14日に大臣から諮問いただきましてから、1年余りにわたりまして、本日を含めて総合政策部会は15回開かれております。意見交換会を13回、そして、全国7カ所にわたる地方ヒアリング、それから、この中に取り上げられております10の重点分野、それぞれの検討会合をそれぞれ3回程度開かれている。そういうことで、非常に多くの審議を重ね、委員の先生方にも大変ご苦労いただきました。お忙しい中を多大なご協力をいただきましたことを、私から厚く感謝申し上げたいと思います。どうも本当にありがとうございました。
 それでは、次に、本日の議題といたしまして、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」がございます。この件に移りたいと思います。
 それでは、まず検討の経緯等につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○宇仁菅環境技術室長 それでは、簡単に説明をさせていただきます。
 本件は、昨年10月に環境大臣より中央環境審議会への諮問を受けて、環境研究・技術開発推進戦略専門委員会が設置されて、検討が進められてまいりました。ご参考までに、お手元に昨年、平成17年10月18日付の諮問の文書をおつけしておりますが、重点的に推進する戦略はいかにあるべきかということで諮問をしております。本部会の安井委員に専門委員会の委員長をお願いしまして、専門委員会そのものは本年1月26日で終了しておりますが、その後、1月30日の総合政策部会で専門委員会報告書(案)について、一度ご議論いただいております。そこでのご意見も踏まえまして、安井委員長ともご相談の上、専門委員会報告書として取りまとめております。
 この専門委員会報告書について、本日ご了承いただけますならば、これを答申とさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 それでは、専門委員会報告書の内容につきましては、本日ご出席の安井委員長からご説明をお願いしたいと思います。

○安井委員 安井でございます。ご報告を申し上げます。
 小池大臣からの諮問がお手元にあるかと思いますけれども、諮問165号に基づきました作業でございます。報告書の35ページあたりに「3回ほどの会議をやりまして」という形になっておりますが、これの基礎となります中間的な取りまとめを昨年度からやっておりまして、昨年度の成果をもとに、今回はそれをブラッシュアップしたということでございまして、実際の作業はもう少し長くやっているということになっております。
 諮問にもございますように、先ほど来の話題でございますが、総合科学技術で第3期の計画がつくられて、その中で環境というものが4分野の一つとして取り上げられているわけですから、そこに対応するというのが一つの非常に大きな役割でございます。きょうこれを全部ご説明するのは全く不可能でございますが、お手元に資料2-1というA4横長の資料があるかと思います。
 最初の方はスキップさせていただきまして、5ページあたりからご説明申し上げたいと思います。そこには明示的に書かれておりませんけれども、総合科学技術会議の第3期基本計画に対応する。となりますと、今後5年間を見通した上で、そこにどのように重点的に投資をするかという見方が一つどうしても入らざるを得ないということになります。
 それで、どういう対策をとった、どういう考え方をとったかということでございますが、1つは、そこにございますように、総合的なアプローチをとりつつも、また、先ほど情報の話等ございましたが、ここ5年間で特段の投資をするというわけではなく、基盤的にずっと続けていかなければいけない活動ないし研究推進というのはあるのでございますが、そういうことを考えつつも重点領域を考えざるを得ないというスタイルになっております。
 重点領域の設定といたしましては、これまた総合科学技術会議と完璧にあっているわけではなくて、別にあわせる必要もないわけでございますが、脱温暖化社会、循環型社会、自然共生型社会、それから、安全・安心社会、その4つを重点領域として設定していろいろなものを考えさせていただいたということになります。
 その次のページから、今ご説明いたしました重点領域についての表が出ております。それ以外の部分がどうなったかと言われますと、こういった形で明示的には必ずしも表現されておりませんが、やや総花的になりすぎたかもしれませんが、報告書のどこかでは必ず読めるようになっているということでございます。その絵を全部ご説明しますと、相当時間がかかりますが、きょうはそれほどお時間がございません。
 見ていただきますと、上の方に重点領域名がございまして、その脇に凡例と書いてあって、重要課題、重点投資課題とございます。重要課題というのは重要課題なんですが、重点投資課題というのは向こう5年間に特段の投資を行ってこの領域を5年間で伸ばそうというところでございます。その次に政策目標というのが書かれておりまして、脱温暖化社会でございますと、第1約束期間、ポスト第1約束期間、温暖化ガス濃度の安定化、[短期]、[中期]、[長期]といった政策目標が書かれております。
 下を見ていただきますと、過去5年間どのような進展があったか、現在はここにあって、今後5年間ぐらいはこれをやると。それが20年後、50年後にどのようにつながっていくかという、かなり遠い将来の話ですから、だれもわからないわけでありますが、こういった形で書かせていただいているということになります。
 ここで幾つか申し上げることがございます。1つは、人文社会科学系の重要性を強く打ち出した。これは総合科学技術会議も全く同じでございますが、総合的な研究の重要性を再認識し、社会へ還元するという形にするためにはそういう研究が必要であるというスタンスに立っておりましては、そこでは重点投資課題の上から4つ目の矢印のところに、例えば脱温暖化社会のデザイン研究と書いてありますが、これが人文社会科学的に読めるかどうかはあれでございますけれども、そういうことを意図したものでございます。
 さらに、下から2つ目ぐらい、重点課題でございますが、新たな対策技術導入のための社会システム研究、経済的手法の研究等といった形になっているわけでございます。
 それから、もう1つ考えておりますことは、アジア地域における環境研究のリーダーシップをとりたいという思いでございます。どういった形でリーダーシップをとるかは非常に難しいところではございますが、ここのページですと、上から2つ目にアジア太平洋地域の気候変動影響モニタリング・評価ネットワークの確立といったような形で、アジアといったキーワードを入れさせていただいているという形でございます。
 もう1つ、これは一番最後にご説明した方がよろしいですかね。12ページの一番最後についているものでございます。BT、IT、NTと書いてございますけれども、バイオテクノロジー、あるいは、インフォメーションテクノロジー、ナノテクノロジー等の先端技術というところが、重点投資課題としてほかの部分でも走っているわけでございますから、そことの整合性をとるという形である意味重点的な予算の配分を受けたいという思いがあって、そういうところに重点が書かれております。
 だからといって、全部が先端技術ばかり目配りしているわけではございませんで、環境基本計画としては、常にプラスの面、要するに光の面と陰の面を見ながら、こういったものを進めていかなければいけないといスタンスをとったつもでございます。さらには、先端的なところだけではなく、やや伝統的なことと言いますか、過去の蓄積と言いますか、知恵と言いますか、ものづくりと言いますか、そういったものの重要性も意識しながらつくったつもりでございます。
 6ページが脱温暖化の社会、7ページが循環型社会の構築、それから、8ページが自然共生型、9ページが安全・安心、主として化学物質絡みといったことになっておりまして、そこでいろいろな課題を書かせていただいております。この辺に関しましては、環境省の原課といろいろ協議をいたしまして、まあ妥当だろうというところに落ちついているものと思います。
 それから、総合科学技術会議における重点投資課題との整合性も一応とれておりますが、完全に一致しているというわけではありません。もちろん、そういう必要もないわけでございまして、大きな方向性の中で、少なくともベクトルの向きは狂ってはいないという形になっております。
 ごらんいただきますと、多くのページにアジアとか社会科学的なニュアンスをもったテーマが散りばめられているかと思います。ということでございまして、中身に関しましては、いちいちご説明申し上げるつもりはございませんけれども、そういう形で少なくとも向こう5年間、重点的な投資をしつつ、また、重要課題として進行しつつ、それ以外にも基盤的な研究あるいは作業等を行わなければいけないわけでございますし、人材育成なども書かせていただいておりますが、どうなることやらというところもございます。そういった形で、とりあえずの問題点はカバーできたのではないかと考えている次第でございます。
 こういった形で総合科学技術会議とのお互いの情報交換、協議等、右往左往しながらやっとまとまったという現状でございますが、出来としてはまあまあのところにあるのではないかと考えております。
 以上でございますが、それを今後どのように推進するかというところが一つの重要な点でございまして、10ページにいろいろ書いてございます。例えば、IIの最初にございますように、ファンディングエージェンシー化といったようなことも考えつつ、今後進めていかなくてはいけないのではないかと思う次第でございます。
 戦略推進の強化すべき方策がちょっと多すぎるような気もいたしますが、いずれにしてもこういった形でできましても、このままではどうしようもなくて、これをいかに推進するかというフォローアップが重要なのではないかと思う次第でございます。
 以上でございます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 環境省としての研究開発あるいは技術開発、こういうものが現在はいろいろな対象と言いますか、分野によりまして、分かれて進められているということもございますが、今、安井委員からお話がありましたように、例えばファンディングエージェンシーというようなことで、研究費のいろいろな管理が一本化されていくということになりますと、環境省として環境研究あるいは技術開発をどういう形で統合的に、全体像を見ながら資源の最適配分をし、その成果を有効にあげていくかというようなことが重要になると思います。
 そしてまた、その成果をいかに実際の施策に生かしていくのか、こういうようなことも重要になると思いますが、11ページの最後の戦略の実施体制というところで、「中央環境審議会による助言・フォローアップ、あるいは、科学技術基本計画の枠組みを通じた強固な府省間連携、の体制を構築」と、こういうことが低減として上げられているわけであります。中央環境審議会といたしましても、環境省の研究開発、技術開発に関しましては、どこかで一本化した形で目を届かせるというような体制が今後は必要になってくるかと思いますが、その辺につきましても、今後いろいろとご相談させていただきながら、最適な形を考えていくことが必要かと思っております。
 それでは、今、ご説明いただきました環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書につきまして、何かコメント等がございましたら、名札をお立ていただけますでしょうか。
 では、こちらからまいりましょうか。松原委員。

○松原委員 ありがとうございます。
 今、報告書案に関して重点をご紹介いただきまして、初めのご説明にもありましたように、総合的な視野から、環境問題、特に脱温暖化社会、循環型社会等、非常に重要な難しい複雑な課題に対する挑戦ということで、具体的な研究計画が提言され、私も大変心強く思いました。一般的にはこういうスタンスでぜひ推進していただきたいと思ったのですが、これからはコメントになりますが、9ページの安全・安心で質の高い社会の構築というところで幾つかのご提案がございまして、この研究は環境リスクに関する研究が主軸になっていると思います。さらに、その環境リスク関係の主軸になっているのが化学物質の健康被害、あるいは、有害性等に関する研究だろうと思うんです。
 一つ、私がコメントしたいと思いましたのは、環境リスクというのは総合的には人間への、あるいは、環境に住む生物への健康影響というか、そういうところが本当のリスクとして問題になってくるわけでございます。この具体的なテーマを見ますと、化学物質個々に対応が詳細に書かれておりますし、最後の12ページにもIT、NT、BTというふうに結局は細分化された物質的なものの研究に移ってしまうんですが、環境省としての管轄の範囲と言いますと、これを無理に科学的なこと、あるいは、科学技術的なところにまで至るということは、将来的にもその管轄を広げなければならないわけで大変なことだと思うんです。
 私の希望としては、さらに人間集団への疫学的な情報も総合的な環境のリスクを、結局は人間に反映するわけですので、そういった研究とか情報を視野に入れておく必要はあろうかと思います。そういった疫学的な研究はすべて厚生労働省がやればいいかと言いますと、なかなかそういうわけにもいかなくて、環境リスクの国際比較とかいろいろなことを通じて、最終的に環境が人間集団にどういう影響を与えているかということが総合的に理解されるわけです。そういう意味から、環境リスクというものを環境に余りにも特化しないで、環境リスクは健康リスクにもかなり連結しているというか、融合されている部分が多いということを念頭に置いた上で、将来的にはそうした人間集団へのリスクも視野に入れた方向に研究がさらに広がっていくといいなと思いました。
 全体の構成としては重要なものが脱温暖化、循環型、自然共生型、安心・安全ということで、立派な構築ができているわけですから、基本方針に反対ではございませんが、コメントとして、将来的に人間への影響も重視する疫学的な研究もその領域に関係しているということを発言したいと思いました。
 以上です。

○鈴木部会長 この辺のところは十分ご議論なさった上で……。
 お答えになりますか。

○安井委員 疫学の重要性を全く無視しているわけではないのでありますけれども、スタンスとしては、疫学というのは何かが出てからの話ですよね。

○松原委員 ええ。

○安井委員 それで見つかるというスタンスをもう環境はやめようというスタンスなんですね。ですから、予測的、予防的にやりたいと。鳥井先生が横で首を振っておられますが、スタンスとしてはそういう方向です。ですから、予見的、予防的にそれをわかるようなところにいきたい。今、疫学で本当にものがわかるようなすごい被害が出ることは非常にまれで、非常に難しいように思っております。もちろん重要性はよく理解しております。ですから、疫学だけで問題が見つかるというスタンスではないということだと思います。

○鈴木部会長 その辺は議論しだすときりがないと言いますか、疫学もある場合には非常に有効な手法になるわけでもありますので、し必要でしたら、専門委員会の報告書の文案でその辺を考慮させていただくということでよろしいでしょうか。

○浅野委員 22ページに「高感受性集団等に対する」というようなところに、ちゃんと意識して書いておられると思いますけれども。

○鈴木部会長 ええ、十分ご議論いただいている内容だと思います。表にはなかなか出てこなくても、例えばがんの発生率と地下水の問題とか、疫学とは言わないまでもそういう手法はいろいろなところで使われていくようなことになっていると思います。
 それでは、福川委員。

○福川委員 包括的なアプローチをご説明いただいて、大変すばらしい報告書だと高く評価をし、感銘を受けて拝見いたしました。ここでみんな書いてあることではあるんですが、最近、マネジメント・オブ・テクノロジー(MOT)ということがよく言われておりますが、開発をどういうふうにマネジメントするかということについてこれから英知の結集をしながら、これをぜひ効果あるようにしていただきたいし、環境省もこれをぜひ実践できるようにお願いしたいと思っております。
 一つ、ここにも書いてございますが、技術移転を促進するということが非常に大事なになってまいります。今、発展途上国への協力、協力とは言いながら、民間企業になってくると、自分の開発した技術を、知的財産の一種になっていますから、移転するためにはそれだけの条件がないとなかなか移転しないということになって、一般的な人材養成はできるんでしょうが。また、本当に移転させるためには新しい一つの政策的な助成が必要になるかもしれない。
 例えば、これがいいかどうかわかりませんが、JICAなどが技術ごと買い上げて移転するということも必要になるかもしれないし、あるいは、環境技術に関しては、知的所有権の存続期間を少し短縮させて使いやすくするということもあるかもしれません。企業も利害があるものですから、なかなか難しいと思いますが、移転の問題に何か助成策はいずれ必要かなと感じております。
 それから、もう1つ、企業の努力を促すというときに、産学連携とかいろいろなことが書いてあって、大変すばらしいと思っておりますが、今も技術開発税制が行われておりますけれども、その中で、これも現地的なものでありますから、環境に関しては技術開発促進税制についてはもう少し長く持続的にするような形のこともお考えいただければと思っております。
 主として運用の問題について希望を申し述べさせていただきました。ありがとうございました。

○鈴木部会長 大変大事なご指摘だと思います。ありがとうございました。
 それでは、鳥井委員。

○鳥井委員 一点だけ。環境研究・技術開発推進戦略かと言われるとちょっと困ってしまうんですが、私、いつも「失敗を許さない社会ではなくて、失敗から学ばないことを許さない社会にしようよ」と言っているんですね。前回申し上げたんですが、水俣病50年という議論に参加していると、あの水俣病ですら、歴史的事実としてわかっていないことがたくさんあるような気がするんですね。我々は環境的にはものすごくいっぱい失敗してきているわけで、失敗の歴史というんですかね。人文的な議論をやれば済むという話ではなくて、サイエンティフィックな議論も含めてやれるような、失敗研究みたいなことを、そんなに大々的にやらなくてもいいかもしれないけれども、細々とでも続けていけるようなメカニズムがあるといいなという感じがいたします

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 環境省としてやるのか、あるいは、研究者をエンカレッジするというような方向は必要かもしれませんね。
 まだいろいろとご意見があろうかと思いますが。
 あ、山本委員。名札をきちんとこちらに……。

○山本委員 先ほど安井先生から「人文社会系の研究も重要だということを強調した」というご発言があったんですが、資料2-1の12ページの表を拝見いたしますと、全くというか、ほとんどそれが見当たらないという印象がございまして。というのは、環境と経済の好循環をする上には、どうしても環境コミュニケーションとか、環境マネジメントとか、格付けとか、さまざまな人文社会的な研究をやらなければいけないのではないかなと思うんですね。
 それは環境庁がやらなくてもいいのか、その辺は私には判断ができないんですけれども、その辺につきましてはいかがでございましょうか。環境影響評価に対して、社会影響評価という手法を開発なければいけませんし、さまざまな問題があると思うんですね。
 以上です。これはコメントです。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 これは。それでは、お願いします。

○安井委員 なかなか難しい問題だと私も思っておりますが、一つだけ申し上げますと、総合科学技術会議の化学物質の絡む重点投資課題の1つに、リスクの人文社会科学的研究というのを重点投資項目二重丸にしました。これはどの省庁もまだ予算を請求されていません、0なんです。0なんですけれども、とにかく向こう5年間これを推進してみたいということをトップダウンで入れてしまいました。
 たまたま、私、化学物質のリスクマネジメント絡みの座長をやっていたものですから、そこに強引に入れさせていただきました。どうなるかこの5年間見たいと思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。

○鈴木部会長 化学物質以外の面でも非常に重要な部分ですね。ありがとうございました。
 この報告書につきましては、専門委員会で議論を尽くしていただいたところでありますし、この方針をご了承いただけますならば、具体的な文言等々につきましての修正は、安井委員長と私にお任せいただければありがたいと思います。
 この戦略の実施につきましては、先ほどお話いたしましたように、今後、中央環境審議会でどういう形のフォローアップをしていくということにつきまして、またいろいろとご意見をいただければと思います。
 この答申案をお認めいただいたということでよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 それでは、本案をもって答申とすることにつきまして、当部会として決したことにさせていただきます。
 また、これを中央環境審議会の答申とするためには会長の同意が必要ですが、これもどうぞご心配なきようにお願いいたします。
 それでは、本日の審議を終了したいと思いますが、ここで炭谷事務次官にお出でいただいております。お礼のごあいさつをいただきたいと思います。

○炭谷事務次官 事務次官の炭谷でございます。ただいまは2つの答申案を取りまとめいただきまして、ご協力ありがとうございます。一言、御礼のごあいさつを述べさせていただきます。
 昨年の2月に環境基本計画の見直しについて、大臣より諮問申し上げました。以来約1年という短い期間でございましたが、精力的にご審議いただき、この間15回にわたる総合政策部会、関係団体との意見交換、また、重点分野ごとの意見と、地方ブロック等のヒアリングなど、数多くの会合にご参画いただき、熱心にご指導いただきました点について、心から御礼申し上げたいと思います。
 特に、今回の環境基本計画におきましては、環境、経済、社会の統合的向上など、新しい方向性を打ち出していただきました。また、各主体ごとにそれぞれの取り組むべきことを具体的にお示しいただきました。第一次計画の策定以来課題となってきた総合的環境指標が、重点分野ごとの指標を導入していただくなど、実効性の高い計画にしていただきました。さらに、今回の計画におきましては、パブリックコメント、また、地方ブロックごとのヒアリングなど、幅広い国民の参加を呼びかける取組にも努めていただいたわけでございます。
 政府といたしましては、この答申を真摯に受けとめまして、速やかに新たな環境基本計画として閣議決定をいたしたいと考えております。また、政府一丸となって指標を活用したフォローアップを行いながら、着実に計画を実行してまいる所存でございます。ここで、改めて部会の委員の皆様方に感謝申し上げるとともに、貴重なご意見をいただいた国民の皆様、関係省庁の皆様に厚く御礼申し上げたいと存じます。
 あわせまして、本日、環境基本計画・環境技術開発の推進戦略についての答申も決定していただきました。専門委員会にご参画いただきました先生方におかれましては、11月から1月という短い期間で報告書を取りまとめいただきまして、本当にありがとうございます。
 以上、簡単でございますが、私からの御礼のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

○鈴木部会長 どうもありがとうございました。
 なお、この計画案をまとめるに際しましては、環境省の事務方が大変なご苦労をなさいました。フルタイムでフルエンジンで作業をしていただいたと思います。それにつきましては、私からお礼を申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでした。
 それでは、事務局から何か連絡はございますでしょうか

○佐野環境計画課長 大変ありがとうございました。
 今、次官から申し上げましたとおり、本日いただきました答申につきまして、環境基本計画につきましては、環境大臣より閣議を求めまして、閣議決定によって成立ということになっております。現在の予定では4月7日の閣議を予定いたしております。
 本日は私ども総合環境政策局の局長、審議官も参るべきところ、ちょうどこの裏の時間で参議院の環境委員会におきまして、国立環境研究所法の審議を行っておりまして、私どもが主管局なものですから、参れませんで、大変失礼いたしました。僣越でございますが、事務局を代表いたしまして、私から委員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。

○鈴木部会長 それては、以上をもちまして、本日の総合政策部会を終了させていただきたいと思います。
 年度末のお忙しいところをご出席いただきまして、まことにありがとうございました。御礼申し上げます。

午前11時01分閉会

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