中央環境審議会総合政策部会（第１２回）議事録

議事録

午後２時０１分開会

○谷環境計画課長　失礼いたします。議事に入ります前に、本日はお暑いなかをありがとうございます。お手許の配布資料のご確認をお願い申し上げます。配布資料はまず、左と右にございます。左手の方からごらんをいただきます。
資料の１「環境基本計画の点検の今後の総合政策部会開催スケジュール」でございます。
資料の２「アンケート調査結果について」でございます。
資料の３「地方ヒアリング概要」でございます。
資料の４「各府省の環境配慮の方針策定状況」。
資料の５「策定済み府省の環境配慮の方針」。
資料の６「各府省の自主的点検結果」。
資料の７「環境基本計画に基づく個別施策の進捗状況調査」。
資料の８「環境保全に関する個別課題に係る目標等調査結果」。
資料の９「温暖化対策税制の具体的な制度の案（報告）」。
資料の10「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の概要と背景」。
資料の11「環境と経済の好循環を目指して」。
そして一番下に参考で「平成16年度環境省重点施策（案）」が入ってございます。右手の方に重ねてございます資料でございますが、会議後回収させていただきます環境基本計画の本がございまして、この下に農林水産省と経済産業省からそれぞれ資料を頂戴しております。また、会議後回収ということで「環境基本計画の進捗状況の点検結果」についてをお配り申し上げてございます。もし、足りないものがございましたらどうぞお尋ねくださいませ。
それでは、議事にお入りいただきます。森嶌部会長からどうぞよろしくお願い申し上げます。

○森嶌部会長　だいぶお久しぶりですけれども、ただいまから第12回の中央環境審議会総合政策部会を開催いたします。
まず、総合環境政策局長からごあいさつをお願いいたします。

○総合環境政策課長あいさつ

○松本総合環境政策局長　ことしの７月１日付で総合環境政策局長を配任いたしました松本でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
委員の皆さま方におかれましては、日ごろから環境行政の推進につきましていろいろとご指導を賜わりまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。また、本日大変ご多忙中のなか、この部会にご出席を賜わりまして重ねて御礼を申し上げます。
本日、ご審議をお願いいたしますのは「環境基本計画の進捗状況の点検について」ということでございます。今回の点検は平成12年に策定されました第２次の環境基本計画の第２回目の点検になるわけでございます。その進め方につきましては、昨年12月の第11回総合政策部会におきましてご了承をいただいているところでございますけれども、前回の点検と同様、アンケート調査や地方ヒアリングなどの各種調査をすでに行っているところでございまして、本日はこれらの調査結果に基づきましてご審議をいただくことにしているわけであります。
また、今回の点検では各府省でそれぞれに自主点検を行いまして、その結果をもとに進めることとしているわけですけれども、その関係で本日は、関係府省がそれぞれの取り組み状況の報告をすることにいたしております。なお、これらのほか総合政策・地球環境合同部会の地球温暖化対策税制専門委員会が先日、８月29日でございましたけれども取りまとめをされました報告、これは国民的な議論のたたき台となるべき温暖化対策税制の具体的な制度の案でございますが、この報告につきまして委員の専門委員会委員長からご報告をいただくことにいたしているわけでございます。
以上のような事項につきまして３時間半という大変長い時間でございまして、コーヒーブレイクをおくようでございますが、どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

（１）審議事項
環境基本計画の進捗状況の点検について

○森嶌部会長　どうもありがとうございます。それでは、早速議事に入ります。今、局長のお話にもありましたように３時間半ということでございますので、よろしくお願いいたします。
本日の議題は審議事項としましては「環境基本計画の進捗状況の点検」ということでございます。それから報告事項といたしまして、先ほども局長の話にありましたように地球温暖化対策税制専門委員会の報告についてということでございます。
まず、本日の審議の進め方でございますが、審議事項でございます「環境基本計画の点検」ということにつきまして、まず第一にお配りをしております資料といっても目の前にこんなにたくさんあって、見ただけで多分もう私などはうんざりしておりますけれども、この資料に基づきまして事務局から説明を受け、自由討議をしていただきます。
それから、第二に今回の点検におきましては、各府省の自主的点検を実施してもらうという趣旨がございまして、それぞれの府省の実施状況について報告をしてもらうということを考えておりますけれども、時間の都合もありますので全府省からというわけにはまいりませんけれども、今回の重点点検項目との関連から農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の４省から報告を受け、これについて質疑をお願いしたいと思います。
それから、報告事項としまして総合政策・地球環境両方の合同部会で地球温暖化対策税制専門委員会が設置されまして、この専門委員会が先般取りまとめました地球温暖化対策税制の案に関する報告につきまして、専門委員長から説明を受けるということにしております。長時間でございますけれども、どうぞごゆるりとというわけにはいきませんけれども、一つよろしくお願いをいたします。
それでは、最初の議題に入らせていただきます。まず、環境基本計画の点検でござい　ますが、これも先ほど局長のごあいさつにございましたように、昨年12月の部会におきまして、本年度の重点点検の項目は一応５つということになっておりまして、「地球温暖化対策の推進」、「環境への負荷の少ない交通に向けた取組」、第３に「環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組」、４番目に「生物多様性の保全のための取組」、そして「社会経済の環境配慮のための仕組みの構築に向けた取組」という分野について点検をすると。そしてどのように点検を進めるかということについて、昨年12月の部会で方針を決定していただきましたので、これまでに各主体の取組状況調査であるとか地方ヒアリング等を行ってきております。
そこで本日は、まずこれまでのアンケート調査結果等につきまして事務局から各資料に基づいて説明をお願いしたいと思います。
それでは、担当計画課長も新人ですのでまずごあいさつをいただいて。

○資料説明

○谷環境計画課長　環境計画課長の谷でございます。よろしくお願いをいたします。基本計画の点検に関する資料でございますが、資料の１から８まで短時間でご説明をさせていただきたいと思っております。
まず、資料１をごらんくださいませ。今後のスケジュールでございます。本日は先ほどございましたように国の取組状況など各省からのご説明をいただきまして、次回、９月17日の10時から12時ということで点検項目のうち「地球温暖化」「水循環」「物質循環」というようなことでご説明をして、ご意見を拝聴いたします。
９月24日、こちら14時から16時30分までということで、その他「交通」、「生物多様性」、「社会経済の環境配慮のための仕組みの構築に向けた取組」ということでご議論を頂戴いたしまして、10月下旬に報告書の素案、11月に報告書の決定ということで考えてございます。
資料の２がアンケート調査結果でございます。１番が国民に対する調査、２番目の子どもに対する調査、そして３番にございます子どもとの比較そして４番が民間団体、５番が企業を入れてございます。かいつまんでご説明申し上げます。
５ページをごらんいただきますと、こちら大人の部でございますが、環境問題への関心ということでございまして、引き続き地球温暖化、オゾン層破壊、大気汚染、不法投棄などということがございます。
そして６ページ、環境保全に重要な役割を担うものはという問いでは、やはり「国民」というお答えが４割少しになってございますが、７ページの環境問題に対する考え方について聞きますと、引き続き一番上の教育ですとか、地球環境問題は各国が協力して国際協力などについてもそう思うとおっしゃる方が多ございますけれども、下から７番目ぐらいに「環境保全に関する行動に積極的に参加したい」と思われた方の割合は、白いところが平成９年度で、黒いところが今回でございますが、以前に比べると残念ながら低くなっているという状況でございます。
ただ、その２つ下に今回新たに入れました質問の「環境保全の取組を進めることは経済の発展につながると思う」は、59.9％、約６割の方がそう思っていらっしゃるという結果がこちらに出てございます。
19ページでは「環境情報への関心と満足度」が書いてございます。関心が高いというのが黒い棒でございますが、日常生活が環境に及ぼす影響あるいは環境問題が生活に及ぼす影響など、関心が高いとおっしゃる方は大変多ございます。一方、現在の情報に満足しているというお答えが灰色の部分ですが、情報に満足しているというお答えは少ないというのが実態でございます。
なお、次の20ページでどういう情報があるかということですと、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌と多ございますが、今回新たに加えました情報として中ほどにございますが「企業の広報誌、パンフレット、環境報告書から」ということでお答えをいただきました方々も27.9％ということで「書籍から」というお答えを上回っているということがわかりました。
さて、次の子どもの方の調査でございますが、24ページをごらんいただきたいと思います。身の回りの環境についてお子さん方がどうお思いになるか。「道路などにごみが投げ捨てられている」、これは気がついて「とてもそう思う」というお子さんが56％いらっしゃいます。「少しそう思う」を加えますと、もうほとんどのお子さんがそう思っている。また、「そう思わない」というので一番多いのは「海や川などの水がきれい」だと思っていらっしゃるお子さんは 4.2％しかないということでございました。
次に、26ページ゛の「環境問題に対する考え方」ですけれども、「物の無駄づかいをしたり、大量のごみを出すのは改めた方がよい」では「とてもそう思う」というお子さんが55％でございます。ただ、その次に「そう思う」が多い回答の質問は中ほどにございます。「環境を守ると生活が豊かになる」。「とてもそう思う」というお子さんは過半数になってございます。
28ページをごらんいただきますと、「環境保全行動の契機となったのは何ですか」というと、やはりお母さまというのが一番多い。そして「テレビで見たから」というのがありまして、お父さまというのは18％という状況でございました。
32ページ、「情報をどこから得ましたか」というと、やはり「テレビ・ラジオ」、そして「学校の先生」というのが多いのですが、「インターネットで」というお答えが16％で「マンガから」というのを上回っているという状況も今のお子さまの状況を示しているかと思います。
次に35ページをお開きいただきますと、こちらが大人と子どもの比較をしたものでございます。35ページはちょっと見にくいのですが、棒の上の方が大人、下の方が子どもでございます。大人の順になっておりまして、関心のある環境項目として大人は「地球温暖化、大気、水質となっておりますが、子どもが関心のある項目は同率１位が３つあります。68.7％、これがすべて水でございます。水質汚濁、そして河川、湖沼、湾です。そして海洋、この水関係の３つが子どもの一番関心のある同率１位でございました。
その中で36ページ、やはり大量消費・大量廃棄、無駄づかいはやめた方がいいという、こういうお答えは大人も子どもも多い。そして下から２つ目、「環境保全が経済の発展につながる」という大人は６割、「環境を守ると生活が豊かになる」と答えたお子さんは85.9％もあるという結果になっております。
次に団体関係のアンケートでございますけれども、50ページをごらんいただきますと団体の主な活動分野でございます。「地域の環境づくり」、「自然保護・創出・緑化」、そして「廃棄物」というのが一番多いとなっております。
57ページ、こちらがどういうところから情報を取り、どういうところを経由して発信していらっしゃるか。一番多い入手方法としては、まず「環境問題・活動現場」、そして
「新聞・雑誌」、「展示会・講演会」ということになってございます。情報発信の方は
「ニューズレター・パンフレット」、そしてやはり「活動現場」というのが多いという状況でございます。
59ページ、「主な課題」というのが下のグラフにございます。「資金調達」、「スタッフ育成」、「スタッフ確保」、こういったところに問題意識があるようでございます。
最後は企業の調査ですが、67ページです。66の右側で数字がふってございませんのでふってくださいませ。67ページの右の上、「ＩＳＯ 14001認証取得企業の割合」ですが、これは右肩上がりで増えてきております。若干増え方は少なくなったかもしれませんが、右肩上がりです。もう１つ、70ページをごらんいただきますと、「環境報告書作成企業数」ですが、こちらも右肩上がりの状況でございます。
71ページの一番下をごらんいただきますと、「環境ビジネス進展における問題点」ですが、「消費者の関心が低い」、そして市場規模がわからない」、「情報が入手できない」、こういった問題点が上がっております。
次に資料３でございます。「地方ヒアリング」でございまして、こちらはここにございますように６月に全国３カ所で開催いたしました概要でございます。名古屋、高松、水戸でそれぞれございまして、環境保全活動に熱心に取り組んでおられる方々からご発表いただき、審議会の委員の先生と質疑応答がございました。大変活発であったとうかがっております。お忙しいなか、ご協力をいただきました先生方に心から御礼を申し上げます。資料はそれぞれの発表の概要とその後の質疑応答を載せてございます。
資料４でございますが、こちらは「各府省の環境配慮の方針策定状況」、上に策定済の府省、下に未策定の府省がございます。そして環境省が一番上に書いてございます現在の状況ですけれども、インフラが出ますとかなり進歩したという状況ですが、今後ともまだ策定が済んでいない省庁に事務局から必要な働きかけ、協力を行ってまいりたいと思います。
資料５は「策定済の府省の環境配慮の方針」でございまして、ここでは私の方からご説明はいたしません。後ほど関係省庁からのご報告のところでご説明があるかと思います。　資料６が「各府省の自主的点検結果」でございます。今回、各府省の環境配慮の方針について自主点検した結果を認意の様式でとりまとめていただきました報告書あるいはその概要を重点点検項目ごとに記載しました調査票のＢとか、達成状況の評価はＣ、こういうものを使って調査を行っております。こちらも後ほど関係省庁からのご報告の際にご説明を申し上げることにいたします。
資料７は平成14年度の国の個別施策につきまして、今回の点検項目でございます５テーマにつきまして、各府省のご協力を得てとりまとめをさせていただきました。これにつきましても今後の審議会などで活用していただくことを考えてございます。
資料８は環境保全に関する個別課題ごとの目標値などに関する調査結果でございます。１ページから12ページまでは環境基本計画の参考ということで本の後ろに添付してございます個別課題にあります既存の目標などの進捗状況をまとめたものでございます。ご存じのとおり、この目標は環境基本計画をつくりました時点でいろいろ関係する分野で出されていた目標ということでございますので、ここにある目標自身が環境計画自身の目標であるということではございません。こちらにつきましても詳細な説明はいたしませんけれども、各項目の点検で活かしていく予定でございます。
また、13ページ以降にございますのは、ここ１年で新しく策定されました目標あるいは見直しが行われた目標でございまして、その目標値あるいは目標年次をまとめたものでございます。この資料につきましても、今後次回以降行います各項目の点検などで活かしていく予定でございます。
以上、大変簡単でございますが、ご説明をさせていただきました。

○森嶌部会長　どうもありがとうございました。それでは、今報告を受けてあまりにもたくさんあって、あまりにも早過ぎて、私自身は、事前にもらっていましたから何となく見当がつきますけれども、皆さまは、何のことやらということがあるかもしれませんが、地方ヒアリングにつきましては、それぞれ委員の方々に参加をいただいて３カ所で実施をしております。委員を代表しまして各地でのヒアリングの座長をしていただいた委員からご報告をいただきまして、なお、それぞれヒアリングに参加された方々から追加的なコメントがございましたらよろしくお願いいたします。
最初に名古屋会場でございますが、安原委員お願いします。

○地方ヒアリング（名古屋市）

○安原部会長代理　安原でございます。資料３をごらんいただきながら聞いていただきたいと思います。まず、地方ヒアリングは６月２日に名古屋で行われました。８名の方から意見の発表をいただきました。中環審から11名の委員に参加していただきました。意見の概要はそれぞれ３ページ以下にございます。
まず、市民の代表ということで子育て中の親の立場で意見がございまして、子どもの視点からの環境問題を考えていくことが重要だというようなご意見でございました。
それから民間技術者の方の意見としまして、健全な水循環の確保のために中小あるいは個人の開発技術の活用をもっと進めるべきだというお話がございました。
それから、民間団体の方でビオトープの事業をやっていらっしゃる方が、その体験から行政と市民の協力はかなり進んできているけれども、市民と企業の結びつきがまだ不十分でその連携ができるシステムづくりが必要だというご意見がございました。
それから、ＮＰＯの関係の方からは環境問題というのは、持続不能性の問題の一部としてとらえるべきである。持続可能な地域デザインをつくる必要がある。特に都市と郡部の相互補完が重要だというようなご意見がございました。
それから事業者としましては、鉄鋼業の方からでございますが、鉄鋼業として自主行動計画を策定してやっている。その該当の企業では2010年ＣＯ２ 10％減ということで努力しているが、今まで2002年までで３％減までいっていると。さらに、７％を減らす努力が必要だという状況にあるということでございました。特に環境税あるいは国内排出量取引等につきまして、せっかく事業者が自主的な活動をやっているのだからそれを阻害されては困るというようなお話がございました。
それから、食品販売のスーパーの関係の方からは食品リサイクル法に関する取り組みのご説明がございました。
地方自治体の関係では愛知県の方から、愛知県の場合は非常に自動車依存が高いということで「あいち新世紀自動車環境戦略」を策定して努力している。具体的な目標はエコカーにつきまして2005年までに 100万台、2010年までに 300万台を使用されるような状態にもっていきたい。それからディーゼル車につきましては総ＰＭ排出量を半減する目標で取り組んでいるというお話がございました。
豊田市の方からは林業の衰退が進んでいるというのが非常に問題だということで、上流・下流の自治体の間で協定を結んで人工林の間伐を今進めているという話がございました。
以上が意見発表でございますが、そのあと質疑がございまして活発に行われましたが、その中で印象に残りましたものを１つだけご紹介をいたしますと、事業者の方が自主的な取り組みに励んでいる原動力は何かというような質問に対しましては、「環境意識の高まりから、環境対策は絶対に避けて通れない問題だという認識でやっている」というような力強いお話がございました。それから、先ほども出ましたように山林放置の問題がずいぶん議論になりました。締めくくりとしては次のような発言があったということをご紹介しておきたいと思います。
ＮＰＯ関係の方からでございますが、「環境保全につきまして、地域の中で合意形成できることが大変重要だと。そのために生涯教育が可能な社会をつくり、問題を共有化し、そして正確な情報の伝達を実現することはぜひとも必要だ」ということでございました。
以上で報告を終わります。

○森嶌部会長　時間がございませんけれども、名古屋会場にご出席になった方で何か付け加えてございましょうか。
〔発言者なし〕

○地方ヒアリング（高松市）

○森嶌部会長　それでは、次の高松は私がまいりました。資料３では11ページから22ページまで。それからそれぞれの方に提出いただいた資料が72ページから92ページまででございますので、ご安心をいただきたいと思います。
名古屋とまったく同じく市民、民間団体、事業所、地方自治体の代表８名から指摘をいただきました。そして私どもからは名古屋とまったく同じく11名が参加をいたしました。意見でございますが、何が市民かといったこともあるのですが、もう１人は環境カウンセラーの方でありまして、子どもクラブの支援をしておられ、子どもを連れて山歩きをするとかさまざまな活動の紹介があり、子どもクラブは、非常に盛んに活動しているという状況がご紹介されました。
もう一人の方は大学の教育学部の方でありまして、環境教育というのは環境だけではなくて、もっと包括的にといいましょうか社会やほかのところも含めて環境教育というものをやるべきではないかというようなお話がございまして、これは当たり前の話なのですけれども教育にはフィールドが大事だということを言われまして、私などは逆に教育学部というのはフィールドをあまりやっていなかったのかなと思うような感じがございました。　それから、ＮＰＯの方々でＮＰＯとしてはどんぐりネットワークというのがありまして、これはどんぐりを拾ってきてそれを預けるという形にします。そして苗をこれで返すという銀行のようなことで"どんぐり銀行"という活動のご報告がありました。つまり、どんぐりを拾ってきて預けて、そして苗をもらって苗を植えてというようなことから、自然教育を進めるということだろうと思いますけれども、これも大変ユニークなおもしろい活動だと思いました。
それから事業者からですが、１つは電力会社で１つはトラック業界の方がそれぞれ意見を発表されました。その電力会社の取り組みにつきましては、全国的に電力会社はＣＯ２ の削減に取り組んでいるわけであります。四国電力の環境保全行動計画などということを報告されましたけれども、非常におもしろいと申しますか興味を引きましたのは、ワールドバンクがやっております炭素基金に 1,000万ドル出資をして、そして100万トン削減のクレジット。そういう新しい試みも電力会社としてやっておられるようであります。
それから、トラック業界からは一生懸命削減しようと思っているけれども、非常にディーゼルのＣＯ２ 、その他の排気にしろ、これを削減するためのいろいろな装置が非常に高いと。トラックは全国を走るわけですから、そうしますと東京都などで環境条例によってそういう一定の機器を備えていないものについては通行できないとか、そういうような規制をされると私どもには大変負担が大きいと。むしろ、トラック業界をいじめるのではなくて、メーカーから全体としての仕組みとしてディーゼルからの排気ガス等の削減に取り組んでほしいというようなお話がございました。
それから地方自治体は県でございますが、香川県はご承知のように豊島の問題をかかえておりますので、豊島の問題を中心にしてどのように取締りをしていくのかというようなこと。そしてまた、拡大生産者責任、つまりメーカーがつくったらそれを捨てるところまで責任を負うという拡大生産者責任が実現するような、そういうリサイクルシステムを構築する必要があるというような意見がございました。
それから、市がＩＳＯ 14001を取得した。そして市民と一緒になってリサイクル等をやっているというようなご報告がありました。これに対して市が 14001を取得するというのはどういう意味があるのだというご質問がございまして、これに対して市民のいわば意識を向上させるというような効果を考えているというようなご報告がございました。
その他、質疑も非常に多伎にわたりましたが、全体としてかつての点検時代と違ってそれぞれの方がどこまで理想的にできているのかどうかは別として、非常に具体的に取り組みをしているという感じでありまして、それこそ、この点検が始まったころから比べますと、やはり日本の社会はそれぞれのセクターでかなり具体的な取り組みが進んでいるなという感じがいたしました。
何か高松にご出席になった方で追加ございますか。
〔発言者なし〕

○森嶌部会長　それでは、次の番がきているようですので水戸のヒアリングをお願いいたします。

○地方ヒアリング（水戸市）

○瀬田委員　瀬田でございます。きょうは浅野委員がご欠席でございますので、私が代わってご報告申し上げます。
水戸市の地方ヒアリングは、資料３をご覧ください。日程は、６月19日、意見発表が８名の方、そして出席の委員は８名でありました。その内容に関しましては23ページのところに書いてございますけれども、大きく申し上げまして、こんなことになろうかと思います。
まず、県あるいは自治体の取り組みに関しましては茨城県の生活環境部の方からご説明がございました。平成15年３月に改定された県の環境基本計画を中心にして、県の活動計画の報告がありました。懸案の不法投棄問題なのですが、やっぱりなお、増加中でございまして、県としても大変憂慮し、かつ対応方法を考慮しているというところであります。
それから、県の環境関係に関する目玉と申しますのは、１つはつくばの研究チームに対する期待、もう１つは泳げる霞ヶ浦と銘打った、いわば霞ヶ浦の浄化のプロジェクト、これらが大きな柱になっているようであります。このほかに古河市の例がございましたが、これは自転車のまちづくり、市民からの提案で策定された市の環境計画を中心にして出しているというものです。
それから、企業の責任としてうまくいっている例だと思いますが、２つ発表がございました。１つは、地元でスーパーを経営している株式会社カスミという会社の環境活動で、生ごみの再資源化と包装材のリサイクルを中心にして取り組んでおられます。生ごみの再資源化に関しましてはコンポスト化と飼料化の２つがあるわけですが、コンポスト化の課題というのは結局自給バランスになるわけですけれども、これがうまくいっているということを言っておられました。
２番目の企業はキリンビールでありまして、これはごみの再資源化、それからメタノールから出てくるガスを燃料電池に使うとかあるいはビオトープとか、こういったことを展開して、それからあとは肥料をまいてリサイクル等々、魚のリサイクルも含めて再資源化を中心にごみゼロ化を実現しつつあるということのようであります。
４番目は、ＮＰＯ関係で、霞ヶ浦市民協会という社団法人の活動が報告されました。１つは、泳げる霞ヶ浦２０２０について壮大な市民計画が行われております。霞ヶ浦自身が閉鎖水系であるということと、したがって汚れやすいわけですが、そこで泳いだことのある世代が責任をもって20年かけて、この霞ヶ浦を浄化して次の世代に渡すという、なかなかキャッチフレーズも目標も非常にいいのではないかと思います。
同じＮＰＯ法人でつくば環境フォーラムというものがございました。里山の保全とかあるいはつくば山脈の自然環境保全、桜川水系の浄化等々をやっておられます。
市民の活動に関しましては、元教員の方で環境アドバイザーの廣瀬さんという方がおられますけれども、この方のお話は大変印象的でございました。都市型の公園が本当によいかという疑問から出発して、五感を手がかりとして環境を知り、生命の重さを知るということを中心にして、子どもたちと母親を対象にして継続的な環境教育をさせるという、非常に教員ＯＢらしい展開をしておられました。
そのほかには古河市の環境市民会議の方がご報告をされました。見学は霞ヶ浦の湖上視察とそれから国立環境研究所の２つであります。霞ヶ浦は当日は大変天候が悪うございましたが、その実態というものを見ることができましたし、国立環境研究所につきましては、理事長あるいは各研究所長のプレゼンがございました。総じて産民学あるいは官、そういったものが非常に真摯に協力して環境問題に対応しているという感じ、それから主張も意見だけにとどまらずに地道に活動して根づいているという感触を受けました。全体的に意見発表等も非常によく準備されていたと思います。
以上でございます。

○森嶌部会長　どうもありがとうございます。それでは、水戸につきまして何か追加的にご発言ございますか。
〔発言者なし〕

○森嶌部会長　それでは以上でヒアリングにつきましてのご報告をいただきまして、ありがとうございました。
先ほどの資料１に今後のスケジュールがございますけれども、次回の部会におきまして各委員からご意見をいただくということになっておりまして、今回も含めましてそれをもとに報告書の素案をつくるということを考えております。ただ、先ほどもちょっと申しましたけれども、本日の資料１はともかくとして３を除いて８まで一通りカバーしたことになっておりますけれども、では、それをもとにして議論をしてくれといっても議論の材料はないのではないかと思います。あとから各省からのご報告もありますので、その際に資料６に盛り込まれているのが各省でまた別の光を当てるということになります。そこでまた、ご意見をうかがってもいいのですが、シナリオによりますとここで皆さんの自由なご意見をうかがうということになっておりますが、いかがでしょうか。
むしろ、先へ持っていって先で全部やるということもあるでしょうが、どうぞ。

○福川委員　今のアンケート調査をされて環境省として情報提供とかＰＲとか教育、十分これで浸透しているとお考えか、どういうところに問題があるというかその評価があればうかがいたいというのが１つです。
それから２つ目は、消費者の購買態度のところなのですけれども、ここの設問ですと
「物を買うときの環境への配慮意識」という意識だけ書いてあるわけですが、これはほかにもしあれば教えていただきたいのですけれども、実際に消費者が購買をするときに、どういう要因を見るか、例えば価格のほかに、家電製品ならトップランナー方式で成果が上がるエネルギー消費量をみるか、例えば洗濯機なら水の消費量とか電気の消費量とか耐久性だとかいろんな要素があると思うのですが、この消費者の態度はどうなのか。少しぐらい高くても買おうと思っているのか。「保全のためによいことだと思う」というのも当たり前のことで、むしろ数字が少ないぐらいの感じがするぐらいで、この設問がもう少し消費者の購買態度がはっきり出るような設問というのがないのかどうか。もし、ほかに資料であったとすれば教えていただきたいということです。
それから３つ目が参加ですが、この参加の問題も「参加したことがある」というのは過半の数字はありますけれども、年に１回とか署名運動に参加したとか、どうも実際の参加の中身というのがはっきりわからない。もう少し消費者サイドが環境問題にもうちょっと積極的なのかどうかがわかるようなデータがあれば教えていただきたい。
以上３点です。

○谷環境計画課長　ありがとうございます。まず、第１点でございますけれども、資料２の19ページをごらんいただけますでしょうか。先ほどちょっと簡単に申し上げました環境情報への関心と満足度の間には相当乖離があると私ども考えてございます。こちらの黒い棒で「関心が高いけれども十分満足している」と答えた人は少ない。したがいまして、私どもといたしましては、一層今後さまざまな情報を消費者にあるいはその他の国民に提供していく必要があると考えております。
もちろん、このような審議会の資料をすべてホームページで開示をいたしますが、これとともにもっと積極的な形で例えば現在も私どもがつくっております環境白書、この「白書を読む会」がさまざまなところでご開催いただいておりますし、あるいはそういう私どもからの働きかけでなくとも、例えば国連大学ゼロエミッションフォーラムでございますとか、あるいは一部の地域の地方公共団体、地方の商工会議所などから白書の説明をあるいはこの６月に出しました『環境と経済の好循環をめざして』という報告書がございます。こういったものの説明を求められる声がずいぶんあります。こういったものに積極的に対応してまいりたいと思いますし、また、そのような催しとかございましたら、ぜひ、お声をかけていただければと思っております。
２番目でございますが、13ページに若干の質問はしてございます。「物を買うときの環境への配慮意識」ということで図表13です。「環境保全のためによいことだと思う」と答えられている方が60％、「家計の圧迫につながるので避けたい」という人が 3.2％という結果になってございますけれども、一番下にありますように「具体的に何をしていいかわからない」、「ややそう思う」を含めますと４割近くの方々がそうおっしゃっていらっしゃいますので、これも一層の情報提供が重要かと思います。
私どもの施策の１つでも例えばグリーン購入といった形でこういったものが環境にいいというリストもございますので、一層これを広めてまいりたいと思います。ただ、ご指摘になりましたようにもう少し具体的に、一般論としてはよいのだけれども、今後一層何かいい聞き方ができないか、工夫してまいりたいと思います。ご意見ございましたら頂戴したいと思っております。
最後、民間団体の参加でございます。18ページをごらんいただきますと、「民間団体への参加意識」ということで何か自分にできることがあると思っている人はそこそこいるということなのですけれども、参加したことがある人にどういう参加をしたかと16ページで聞きますと、署名とか寄付とかイベント参加といったような状況でございまして、今後どういう形の発展がある得るか。これも私どもからの呼びかけ、情報提供も重要だと思っております。引き続き考えさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。

○森嶌部会長　よろしゅうございましょうか。
それでは、桝本委員。

○桝本委員　今のお答えに私がお伺いしたいことが一部入っておりますが、一般的にアンケートは非常に目的的に行われるものだと思います。私どもの場合ですと、例えば自分たちのやっていることに足りないことがあるか、自分たちの中に問題があるかということとか、次に何をしようかとか、あるいは、する場合にお金を含めた資源をどういうふうに優先度をつけて配分するか。こういうことを考えながらアンケートを設計し、聞くものです。
そういう意味で今回のアンケートをパラパラと拝見してご説明をうかがうと、非常におもしろいヒントもあるわけで、このアンケートから次に関係省全体でどういうことを、あるいは国全体になるかもわかりません。どういうことをおやりになるというところに結びつけをなさっているか。先ほどのお答えに一部ありましたが、もうちょっと広範囲にお伺いできればと思います。

○谷環境計画課長　いくつかございますけれども、２つほどこの場で申し上げたいと思います。１つは、先ほど福川委員からもご指摘のございました情報提供の重要性ということでございます。一層情報の提供をしてまいりたいと思っております。
第２点は、いくつかのところで今年、新たに聞きましたという質問の中に例えば環境への取り組みがもっと豊かになりますかという子どもへの質問ですとか、経済にもつながるかという大人向けへの質問、これらはやはり「環境と経済の好循環をめざして」という、この６月に出ました大臣の懇談会の報告書、これにどの程度国民の支持があるだろうか、これらか私たちが取り組みを進めていく上でどういう声に耳を傾けるべきだろうかという問題意識の表れではないでしょうか。私ども、今回報告書をいただきまして、一層この分野に力を入れてまいりたいと考えております。
また、もう１点　申し上げますと、ＮＰＯの取り組みの中で地域の取り組みというのも出ておりました。今回の白書の副題は地域発の取り組み、地域環境力という言葉を提示してございます。地域発の取り組みにつきましても今後こういったアンケートの内容も活かしながら知恵を絞ってまいりたいと考えております。

○森嶌部会長　よろしゅうございますか。それでは天野委員、佐和委員よろしいですか。

○天野委員　ありがとうございます。前回のときも申し上げたのですけれども、今の問題で関係情報に対して非常に関心が高いのだけれども、ほとんど手に入らないという不満が非常に強いというのがありまして、これは前回も私申し上げたのですが、１つは情報提供されるとおっしゃるのですけれども、環境に関する統計が指定統計になっていない。指定統計になっていれば調査が行われるたびにテレビ、マスコミ、新聞に出るわけです。そのすぐ下にありますけれども、情報の入手経路はそういうところが圧倒的に大きいわけです。
ですから、『環境白書』などを出してもなかなか読んでもらえないけれども、温暖化の増減がどうだということはニュースになればすぐにわかるわけですから指定統計になるように努力をしてくださいと再度申し上げているのですけれども、どうも関係者の方で長くそちらへ踏み出していくわけなのです。これは情報提供するというふにうおっしゃるのであれば、その点は改善をしていただくというふうに思っています。経済とか社会とかあらゆる統計が指定統計になっておりますけれども、環境省の担当している統計はゼロでありますから、それはぜひ加入していただきたい。

○谷環境計画課長　承りました。今後とも努力をしてまいりたいと思います。一方で、本日お集まりの各省の皆さまのところにも環境に関わるさまざまな統計あるように思います。関係省庁のご協力もいただきまして、また現在ある情報も私どもの方で環境統計集というのをつくりまして、毎年発売をしております。これも知られていないという状況が大変多ございます。一人でも多くの方の目に触れるように努力をしてまいりたいと思います。

○天野委員　指定統計でないから目にふれないんですよ。

○森嶌部会長　指定統計になればその問題がすぐ解決するわけではないというか、少なくも天野先生のご指摘は指定統計としてきちっと報道されるような方策を考えてほしいと。

○佐和委員　では、簡単に。資料36ページに大人と子どもというのが対比されているわけですが、その中で後ろから２つ目の質問で大人には「環境保全の取組を進めることは経済の発展につながると思うか」否か、子どもに対しては「環境を守ると生活がゆたかになる」と。それは確かに上の方にご指摘のとおり「豊かな生活」という、やや子ども向けの質問と大人向けの質問に若干のずれがあるというのはおっしゃるとおりなのですが、しかし、これはまず「大人に対しても豊かになると思いますか」とたずねると、単にマテリアルな面で、つまり金や物が増えるといいますか、単にＧＤＰが増えるということでＧＤＰが豊かさの証ではないと。
本当に豊かというのはもっと別の尺度がいくつもあって、そのうちの１つが一人当りＧＤＰとかそういうものであるというぐらいのことは、もう大部分の大人たちが意識し始めているということで、大人に対しても「環境を守ると生活が豊かになると思いますか」と聞いたら、やっぱりそれは環境を大事にしているあるいは環境に配慮しているような社会の方がより豊かな社会だという意識は強いと思うのです。だからおそらく大人に同じ質問をしても80％ぐらいの人がそうだと答えると思います。
それからもう１つは、経済の発展というふうに言ったのと経済の成長というふうに言った場合、この59.9％という数字は、「成長」というと多分下がると思うのです。だから経済が発展するというのはデペロップメントですから別に一人当りのＧＤＰが増えるとか成長するというようなことではなくて、もっと広い概念で「いい社会になる」、「いい経済の仕組みに変っていく」というようなニュアンスも含まれてくるので、私はこういう結果が出たのは大変結構なことだと個人的には思いますが、こういう非常にうれしい結果が出たのは、ご質問が「発展」という言葉をお使いになったからではないかなというふうに思います。

○森嶌部会長　ほかにございませんでしょうか。
〔発言者なし〕

○森嶌部会長　それでは先ほど申しましたように、今の時点で議論をするというのも適当でございませんので、次に自主的点検結果について各省庁からの報告をいただきたいと思います。先ほども申しましたとおりに重点点検項目の関係から今回は農林水産省、経済産業省、そしてそこまでで一度休憩をさせていただいて、そのあと、国土交通省、環境省の４省から報告をいただくこととしております。時間といたしましては１つの省あたり30分ということでご報告を15分ほどいただいて、そして質疑を15分ということで進めさせていただきます。
それでは、最初に農林水産省からどうぞよろしくお願いいたします。

○関係府省からの報告（農林水産省）

○島田参事官　農林水産省の環境政策担当参事官の島田でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
私ども農林水産省におきましては、この７月の組織再編におきまして環境政策課というものを設けまして、これまで以上に環境政策に力点をおいた政策展開を行っていこうというふうに考えておるところでございます。
それでは、お手許右側にお配りしております「第２次環境基本計画　第２回点検自主点検結果報告書」、平成15年９月、農林水産省というペーパーに基づきまして私どもの点検結果についてご報告をさせていただきます。
まず、１ページ目でございます。環境配慮の方針でございますが、これは環境基本計画に基づきまして関係府省が自主的に明らかにすべきとされております。本年、６月27日に「農林水産省環境配慮方針」として策定いたしたところでございます。これは大きく６つのポイントからなってございます。まず、第１は、環境保全型農業の推進ということでございます。持続農業法に基づきまして化学肥料なり化学農薬の低減、そしてまた、たい肥等、有機質肥料を用いました土づくりの推進。また、家畜排せつ物法に基づきます家畜排せつ物の適正な管理。こういったことを通じまして有機性資源の自然循環機能の維持・増進を図っていきたいというのが、まず１点でございます。
２点目でございますが、地球温暖化防止森林吸収源対策でございます。これにつきましても地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策というのを昨年12月にとりまとめまして、着実な推進を図っていくということでございます。特に森林の場合、どうしても労働力不足に伴います整備の遅れということが問題でございまして、それに対応した担い手の確保・育成ということが重要でございます。それとともに木材の需要が少ないということで、なかなか森林の整備が進まないということがございますので、農林水産省の木材利用拡大アクションプログラムというのを作成いたしまして、木材利用の一層の拡大に努めているところでございます。
３点目が生態系の構成要素たる水産資源の持続的利用でございます。水産資源の適切な保存及び管理を行う。これとともに環境との調和に配慮した水産資源の増殖・養殖に努めるということでございます。
４点目がバイオマス・ニッポン総合戦略の推進でございます。これも昨年12月27日に農林水産省が中心となりまして環境省、経済産業省、国土交通省等関係府省とともに検討を進めまして、その結果として国家戦略としてバイオマス・ニッポン総合戦略というのを12月27日に閣議決定をしたわけでございます。ここにおきましては2010年に廃棄物系のバイオマスの80％以上の利用等の目標を掲げているところでございます。バイオマスにつきましても地域の創意工夫にあふれる取組を具体化するための計画策定なり施設の整備に支援をしていくという考えでおります。
また、バイオマスの効率的な収集・輸送システムの構築あるいはバイオマスの変換、利用に関する技術開発・実用化、また食品リサイクルの推進といったところに力を用いていきたいというふうに考えております。
５番目が健全な水循環を支える地域資源の保全でございます。ここにおきましては里地や棚田の保全、水質保全といった観点からの集落排水施設の整備。また、安定的な用水機能の確保という観点からの農業用水路の維持・管理。また、水源涵養機能等の持続的発揮に向けての森林の整備・保全が重要なポイントだというふうに考えております。
６点目は農林水産関係公共投資のグリーン化でございます。農林水産公共事業につきましても自然と共生するような環境創造型事業へ転換を図っていく。また、ここにおきましては水産および水生動植物の生息環境の保全なり藻場・干潟の造成等による「海の森づくり」というところに意を用いていきたいというふうに考えています。
そのほか、農林水産分野における環境に関わります研究・技術開発ですとか環境教育、都市と農山漁村との交流を進めていくことによります環境教育等に配慮してまいりたいというふうなことをまとめたのが、私ども農林水産省の環境配慮方針でございます。
次に２ページ目でございます。今回の点検の重点点検項目に係ります施策の進捗状況でございます。このたびの５つの重点点検項目のうち、当省につきましては地球温暖化対策の推進ですとか環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組、生物多様性の保全のための取組の３分野というのが深く関係する分野だといふうに思っております。
まず、地球温暖化対策の推進でございますが、右の方に森林・林業基本計画の目標達成による1990年排出量 3.9％の二酸化炭素の森林吸収への実現という模式図を書いております。2010年におきまして育成林の適切な整備・保全、これを 1,160万ヘクタール進める。これとともにその下にございます天然生林の保全管理 590万ヘクタール、これによります吸収量が炭素トンで申しまして 2,580万トン、ここから供給されます木材に含まれます炭素量が 1,270万炭素トンでございますので、その差分が森林による吸着分で 1,310万トン、 3.9％に相当するというものでございます。育成林の 1,160万ヘクタールと天然生林の 590万ヘクタールの整理・保全を進めていくことが重要な課題となってございます。
それとともに下の方でございますが、バイオマス・ニッポン総合戦略の目標のポイントを掲げてございます。廃棄物系バイオマス、これは家畜の排せつ物ですとか食品廃棄物等、家畜の排せつ物が 9,000万トンほどございますし、食品廃棄物が 2,000万トンほどございます。こういったものの利活用、メタンガスによるエネルギー利用等を含め進めますことによって、80％以上の利活用を目標としております。
そのほか、未利用系バイオマスです。例えば私ども農業関係で申しますと農産物の作物残さ、あるいは間伐された木材といった木質廃材といったものの未利用系バイオマス、これについては25％以上の利活用を目標にバイオマス・ニッポン総合戦略の推進に努めていきたいというふうに考えております。
３ページ目からが環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組でございます。まず、山間部におきます施策でございますが、森林の整備・保全の推進でございます。施策の概要といたしましては、適切な森林の整備、保安林等によります治山事業の推進等を通じまして、森林の水源かん養機能の維持・向上を図るということでございます。
進捗状況でございますが、ここにおきましては特に複層林によります多様な森林の整備ということを目標に掲げてございます。複層林といいますのは多様な樹齢の木による森林、林齢級が複数のものによります森林の整備でございまして、ここにおきましては平成12年度から16年度までの間で32万ヘクタールの整備ということを目標といたしております。平成12年度から14年度までの実績が13万ヘクタールでございまして、12年度から14年度までの目標が17.1万ヘクタールでございますもので、それに対する達成率は76％ということになっております。目標をやや下回る達成状況ということでございます。
今後の課題なり、今後の見直しの方向でございますけれども、林業の採算性の悪化によりまして森林所有者の意識の低下ということが計画どおりに整備が進まない最大の障害ということでございますので、森林所有者に対する積極的なはたらきかけを行うとともに、森林整備がどうしても進まないような箇所、また、水循環なり広域性の確保の上で非常に重要な箇所につきましては、公的主体による整備というものも併せて進めていくということを考えている次第でございます。
次に４ページ目でございます。農村における施策でございます。この概要でございますが、水源のかん養といった場合に里地ですとか棚田といった山間地、急傾斜地にございますような水源、農地というのがその水源かん養上重要な役割を果たしておるわけでございます。ただ、地形的条件が不利なところでございますので、農業生産上の困難性が高いという問題がございます。
このため、進捗状況のところに書いておりますように、里地ですとか棚田といったところにつきましては、立地条件に配慮した農地の整備ですとか人々が親しめる水路、ため池等の整備、さらにはこの農地の維持・管理ができますことを通じまして里地ですとか棚田の多面的機能の良好な発揮、また自然環境保全再生に努めていくということが重要だろうと思います。これに向けまして平成15年度には里地や棚田の保全に本格的に取り組むといった観点から、「里地棚田保全整備事業」を新規に創設をいたしました。
右の方にそのイメージ図を描いておりますが、急傾斜の棚田ですので法面ですとか畦畔を補強する。また、耕作道を整備してこういったところでも小規模な農業機械などが使えるようにしていく。また、簡易な区画整理ということでマチの手直しといったことを通じまして、こういった里地棚田におきます農業が維持できるように、水源かん養で重要な役割を果たしている里地棚田でございますから、その保全を進めていきたいというふうに考えております。
また、課題および今後の見直しの方向でございますけれども、こういった里地棚田におきましては、過疎化ですとか高齢化により、ます管理の粗放化、また耕作放棄地が多くなってくるというような傾向がございまして、水源かん養をはじめとする多面的機能の低下がみられるといったために、中山間地に対し、まず直接支払制度ですとか先ほどご説明いたしました里地棚田保全事業といったものを着実に進めることによりまして、こういったところの保全に努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
次に５ページ目でございます。農業集落排水施設の整備でございます。農業集落におきまして、し尿・生活雑排水等の汚水・汚泥を処理・利用する施設を整備するということでございます。
進捗状況でございますが、平成14年度末、平成15年３月現在におきまして供用人口 297万人でございまして、その整備率は39.2％ということでございます。全国平均が76％、また中小都市が61％ということに比べますと、今なお、農村部におきましては整備率が低いということがございます。
課題および今後の見直しの方向でございますが、都市と比較しても依然低い汚水処理の整備状況ですので、この是正に努めていきたいと。現在、その策定を検討いたしております土地改良長期計画におきましては、農業集落排水施設の整備率の向上というのを政策課題として位置づけておりまして、平成24年には61％と現在の中小都市並みの整備率に高めていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に６ページ目でございます。安定的な用水機能の確保ということでございます。私どもの関係で申しますと、水資源の循環利用に資する農業水利施設の計画的な保全・整備を進めるということでございます。
進捗状況でございますが、安定的な用水機能を確保するために用いております基幹農業水利施設、これは受益面積が 100ヘクタール以上という非常に大きい規模の水路・水利施設でございますが、これが全長４万 5,000キロメートルございます。末端水路を含めますと40万キロというのが農業用水路の延長でございます。
課題および今後の見直しの方向でございますが、耐用年数が大体30年から40年といったところが農業用水路でございまして、その更新時期を迎える施設が大幅に増加していくということで、これに対する更新整備にいかに対応していくかということが課題でございます。このため、施設の整備というこれまでの課題から更新整備、予防保全による施設の長寿命化といったところに重点を移しまして、既存ストックの有効活用に努めるということとしている次第でございます。
次に７ページ目でございます。森林からはじまって農村を経て最後に川は海に流れていくわけでございまして、その海域におきます施策でございます。藻場・干潟の造成の推進でございます。水質の浄化の上で藻場ですとか干潟におきます底生生物ですとか海草類というのが水質の浄化に重要な役割を果たしておるわけでございます。
進捗状況でございますが、５年間で 5,000ヘクタール、単年度で 1,000ヘクタールの藻場・干潟の造成を行うということとしております。これについては平成14年度が 892ヘクタールということで 1,000ヘクタールに対し、わずかに目標値を下回るということでございました。これは現場での施工条件の制約ですとか事業の事前調査とか県計画との整備に時間を要したということでございます。このためこの事業量の一部は後年度に実施するといったことのため、 100ヘクタール程度目標を下回ったということでございます。
右の方の下に藻場・干潟の推定造成面積の推移というようなグラフを載せているのですが、昭和53年には藻場・干潟というのが26.2万ヘクタールあったわけでございますが、これが平成３年には25万 3,000ヘクタールということで約１万ヘクタール10年間に減少しているということです。このため、とりあえず平成13年から18年までの間の５年間で 5,000ヘクタールに戻す。 5,000ヘクタールの干潟を造成すると。また、それをさらに進めていこうというような計画を持っております。
ここにつきましても造成手法の新たな技術開発ですとかＮＰＯ等多様な主体の参画による藻場・干潟の維持保全活動の支援等、こういった藻場・干潟の造成というハード事業とＮＰＯ等の支援というソフト事業の一体的な実施を図って、コストパフォーマンスのよい形で進めていきたいというふうに考えております。
８ページ目が生物多様性の保全のための取組でございます。農林水産省におきましては資源の適正の管理を通じた海洋生態系の保全ですとか事業の実施に伴います環境負荷の影響の回避・低減といったことを通じまして、生物多様性の保全に努めているところでございます。特に、水産資源の関係におきましては５つの資源回復計画を持っておりまして、それを通じまして海洋生物の資源の保護に努めているといったところでございます。
右の方に資源回復計画の概略ということで日本海北部、日本海西部、太平洋北部、伊勢湾、三河湾、そしてサワラに関します瀬戸内海といった５つの資源回復計画の概要を載せてございます。それとともに事業の実施に伴いましての環境負荷ですとか影響の回避・低減といったことに努めておりまして、土地改良法、これは平成13年の改正によりまして環境との調和への配慮ということを盛り込んでおります。
右の下の方に「環境配慮の５原則」ということを載せてございます。事業の実施にあたっては、こういった環境配慮を行うということを原則として今後の農林水産省関係事業は進めていくということでございます。
９ページ目にこれまでの水循環関係におきまして、山から農山村、そして漁村といったところまでを通じた体系といったものを模式的に並べているところでございます。
以上、当省の自主点検についてはしょった形でご説明をさせていただきました。

○質疑応答

○森嶌部会長　どうもありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に対してご質問等ございましょうか。
では、佐和委員、それから鈴木委員。

○佐和委員　１ページの２に関連してあるいは２ページに関連してのことなのでございますが、まず、２ページの（１）のところに書かれているように林業の採算性の悪化等から森林のフォレストマネージメントが十分に行われていないと。そのフォレストマネージメントによって吸収度が増えた分というのをカウントするということは議定書に明記されているということにいたしまして質問なのですが、そのために国が費用が支払うと、使うということがその他の、例えば製造業の生産設備を置き換えるとかあるいはいろんな電化製品の効率を上げるとかいうこと等々、その他のいろんな削減策に要する費用と比べて費用対効果という点からみて、どの程度にランクづけされるのかということ。
それとここに書かれている吸収量何万トンというのは、これは十分な対策をやった上での数字なのか、それともビジネス・アズ・ユージュアルなのかと。多分これは対策をやった場合だと思うのです。そしてそのためには相当な費用を払っているけれども、その払った費用はその他の対策に比べて十分安いものなのかどうかということですね。

○森嶌部会長　では、最初に質問をうかがってしまいましょう。では、鈴木委員どうぞ。

○鈴木委員　私の質問はちょっと向きが違うのですけれども、ご承知のとおり食料自給率は非常に我が国は低いですよね。今の農水省のお考えの対策は我が国についてどうであるかであって、輸入してくる先の環境の問題はまったくさわっていないわけですね。それにさわらないわけにいかなくなるのだろうと思うのですけれども、その辺はどんなふうにこれから入っていくのかなというのが、かなり心配になっておりまして、そこら辺の説明を伺いたいなと思います。

○天野委員　今、佐和委員も触れられました２ページですね。森林整備をして一部は木材供給になりますから費用の一部は相殺されると思うのですけれども、炭素吸収量として計算される分についてどのくらいコストが相殺されたということ。それから、そのほかに森林保全というのは別の便益のようなものをもたらしますので、それを含めて考えればどうか。この２つの点をお願いいたします。
それから、同じようなことなんですけれども６ページですが、農業用水路といった建設費を減らすコトスパフォーマンスの良いやり方を選ぶということで、下の方に事後保全よりも予防保全の方が少ない費用で済むだろうという計算があると思うのですけれども、こういう考え方は環境にとって非常に重要なことだろうと思うのです。ですから、こういった手法、環境の効果だけを考えるのではなくて、いかに事前と事後の費用が違うかというふうな手法を少しわかりやすくお作りいただいて、ほかの省庁でも類似の点があれば使えるような、そんなこともお考えいただければというふうに思います。

○筑紫委員　私はただ質問なんですけれども、金融商品で森林ファンドというものがあって、世界中が植林事業等に投資をしてその配当を投資家に返すというようなものが、もう10年以上欧米の方では出回っているのですけれども、そういったものについてご認識があったりあるいは農林水産省の事業そのものにこういう形で森林ファンドの手法を取り入れるなどというようなお気持がおありかどうかをお聞きしたいと思います。

○森嶌部会長　少し時間が延びますけれども、どうぞ。

○横山委員　６項目の環境配慮の方針とか藻場・干潟の造成推進とか生物多様性の保全とか、私も基本的には大変いいことだと思うのですけれども、そういう観点からどうしても納得いかないのが諫早湾の干拓については、どうお考えになっているのか。せっかく農水省が努力してもあそこで農水省のイメージを悪くしちゃって、せっかくの環境配慮がだめになっている。私、忖度するにあそこの干拓以外の方は皆さん困られて、あれを何とかしたいなと思っているんじゃないかなとちょっと思っているのですが、きょう発表なさったことと諫早の干拓について、何かお考えがあったら教えていただきたいのですけれども。

○森嶌部会長　では、瀬田委員、それから三橋委員、そこで一応お終いにさせていただきます。では、どうぞ。

○瀬田委員　いくつか質問がございます。全体的に非常によくまとめられていると思うのですけれども。まず、環境というのはやっぱり主体は人ということになるだろうと思います。里地や棚田であるとかいろいろ書いてありますが、担い手というものに対してそれをどういうふうに全体として見ておられるか。結局、これは生産を生み出したもの、その生み出した価値というものを単に農作物とかあるいはコメだとかそういうものだけではなくて、どなたかおっしゃいましたけれども、もっと多くのいろんな価値というものが生み出されているのではないか。それを全体として表すようなことはできないだろうか。例えば排出削減ということがございますけれども、これは森林を保護するという視点からすると、どれくらいの価値に相当するものなのか。それがなかなか読めないという感じがいたします。
第２点は、水循環の中で工業用水の問題が今いろいろ議論されていると思うのですけれども、その工業用水とのバランスの問題をどう考えておられるのか。
それから３つ目は、やっぱり同じくバイオマスの話なんですけれども、工業用バイオマスというものも、これから出てくるということが想定されています。要するに工業的農業ですね。それはこの目標の中ではどういうふうに折り込まれているのだろうか。その３点でございます。

○三橋委員　鈴木委員の質問と関連するのですけれども、食料の自給率などの問題とも関連すると思うのですが、例えばアメリカの穀倉地帯ですが、去年、ことしと大変な干ばつでアメリカの環境の研究家などによると、もう土地がぼろぼろの状態だというわけです。そういうような特に環境問題に入るにあたって、非常に食料を依存しているアメリカなどについての環境悪化みたいなものを考えて、それに対して食料の安定確保、特にトウモコロシなどというのは相当依存度が高いわけですよね。そういうものがアメリカで飢饉が起って供給できないような状況になった場合にはどうするのかといったことも考えているのかどうか。これも非常に環境問題そのものなのだろうと思うんですよ。ここら辺の取組というかあるいは作付け状況というものをやっていればうかがいたいですね。

○森嶌部会長　大変多面的なのですけれども、きょうの議論に最も近いテーマの質問は佐和委員と天野委員のコストの問題ですね、それからそれに対して効果はどうかという点、それからやや関連をいたします筑紫委員の森林ファンドのことですので、まずその辺からお答えいただきましょうか。

○島田参事官　まず、 森林による1,300万トンの炭素吸着、 3.9％の森林の吸着の関係でございます。これは森林林業基本計画の目標を達成したときにそれが可能となるというレベルでございまして、現在のままでいきますと、育成林の整備水準が 1,160万ヘクタールという目標に対して 820万ヘクタールということでございまして、 340万ヘクタール程度のものが未整備ということになって、その分吸着が少ないと。今のままでいくと 2.9％、 3.9％の計画のところが 2.9％部分しかカバーし得ないと。その 1.0％部分に当たるところについては政策的配慮といいますか、その部分に力を入れていかなければいけないというようなところでございます。
例えば炭素吸着１トン当りいくらかかるんだというようなお話でございましたけれども、それは明確には試算しておりません。といいますのは、森林の場合は、ほかの先生方からもご意見いただきましたように水源のかん養ですとか国土の保全ですとか、さらにはリフレッシュ、健康増進ですとかそういった多面的機能と渾然一体となって森林というのが機能しているということです。多面的機能として森林によるCO2の吸着もあるわけでございます。そういった多面的機能の１つとして吸着ということでございまして、その分だけを取り上げたような試算は現在のところ林野庁の方で行っていないというところでございます。
それとともに森林ファンドという考え方がないのかというご指摘をいただいたところでございますが、分集育林といった形のものはこの林業の整備の分野におきましても普通に行われていることでございまして、シェアクロッピングということが一種の森林ファンドということになるのではないかなというふうに思います。

○森嶌部会長 これも瀬田委員のご質問でいくつか分かれておりますけれども、担い手の問題、それから工業等の用水あるいはバイオマス。

○島田参事官　まず、バイオマスの関係でございますが、バイオマス・ニッポン総合戦略というのは農林水産省のみで決めたものではございませんで、日本国政府として閣議決定を行ったものでございます。そこにおきましては例えば下水道の汚泥ですとか廃棄紙ですとか建設廃材といった農林水産省所管の以外のものも含めた戦略ということになってございます。
それとご指摘いただきました農業の担い手の確保ということでございますが、これは食料自給率とも関係するわけでございます。食料の安定供給のために私ども重要だと思っておりますのは国内生産と輸入と備蓄。これのミックスを図ることだと。国内生産を図っていく上で一番重要なのが農地であり、人であり、そしてその他、水をはじめとする資源であるというふうに認識しておりまして、食料・農業・農村基本法に基づきます基本計画に基づきまして担い手の確保等々に努めておるところでございます。
農産物の輸入の関係で申しますれば１国依存というのは非常に問題があるだろうと。先ほどアメリカのエロージョンの話があったわけでございますが、その輸入先の多面的確保、日本の場合は非常に食料自給率が低く６割のものを海外に依存しているわけでございますからその輸入の多面化、または一時的な輸入のストップに対応するような備蓄、こういったものを組み合わせていくということが非常に重要だと思っております。

○森嶌部会長　ご質問は多面的にあって向こうから取ってくるときに、輸入先の環境についてはちゃんと考えているのかというのがございましたが。

○島田参事官　先ほど鈴木委員からご指摘いただいたことだと思いますが、現在の食料・農業・農村基本計画は平成12年３月につくったものでございます。これについては食料の輸入の安定の確保という観点が非常に強うございますが、まだその当時、平成12年段階では外国での環境配慮といったところまでその範囲がなされていないという面がございました。　現在、平成12年３月に閣議決定をされました基本計画の見直し作業に着手したところでございまして、今ご指摘いただいたことも今後検討していくべき事項ではないかなというふうに思っております。

○森嶌部会長　きょうの点検そのものとは直接関わっていないのですけれども、横山委員の諫早湾はどうだというご質問はお答えにくいかもしれませんがどうでしょうか。

○島田参事官　事業については地元の希望ということがございます。私ども全般に言えることは13年の１月に土地改良法を改正いたしまて、これまで以上に環境への配慮に意を用いていきたいというふうに思っております。土地改良法の第１条の目的のところで「調和等の配慮」というのを新たに付け加えたということがございます。農林水産省のすべての事業につきまして環境等へ配慮して進めていくのが基本だというふうに思っております。

○森嶌部会長　ありがとうございました。まだおありかと思いますけれども、時間もございます。それからこのあとも点検を続けますので、またご質問等あるいはきょうのお答えでもう少しこの辺に答えてくれということございましたら、また、私どもの方から改めて回答をお願いすることになるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○島田参事官　どうもありがとうございました。

○関係府省からの報告（経済産業省）

○森嶌部会長　それでは、時間が遅れておりますけれども、次に経済産業省にお願いをいたします。

○伊藤環境政策課長　経済産業省の環境政策課長の伊藤でございます。よろしくお願いします。（以下、「経済産業省の環境政策の主要項目について」に基づいて説明。）
まず、当省の重点項目の内の１つの「地球温暖化対策の推進」ですが、この中に３つのカテゴリーがございます。１つ目は「国内での温室効果ガス排出削減」の話、２つ目は「京都メカニズムの活用支援」、３つ目に京都議定書後の「将来の枠組み構築に向けた取組」といったこの３点のうちの、まず「温室効果ガス排出削減」についてご説明をさせていただきたいと思います。
まず、国内での温室効果ガス排出削減対策について説明いたします。ご案内のとおり温室効果ガスの８割以上がエネルギー起源のＣＯ２ であります。エネルギー政策を預かる当省といたしまして、エネルギー需給両面において温暖化対策の推進を図っております。
まず、エネルギーの需要面では、主要な対策を４つほど挙げたいと思います。「産業部門の対策」ですが、産業界における自主的な取組の実効性の確保に取り組んでいます。例えば経団連の自主行動計画がございますけれども、産業構造審議会においてフォローアップを行っており、現在は28団体を対象にして着実な前進をフォローしているところでございます。また、省エネ法に基づいて工場のエネルギー使用状況の総点検を実施しています。
２番目の民生部門の対策については、大綱の中でも示されましたが、省エネ法のトップランナー規制対象機器の追加・拡大を行っております。また、省エネ法の改正によって大規模なオフィスビルに工場並みの規制を持ち込むといったことも進めています。予算面では、省エネルギー関係でエネルギー特会を用いまして15年度で 1,346億円の支出を予定しているところです。
３番目に運輸部門の対策の部分ですが、同じく省エネ法でトップランナー規制対象機器に、ＬＰガスの乗用車を追加しました。更に、ハイブリット車や天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車を含む低公害車の普及促進を行っております。クリーンエネルギー自動車については、全く新しい方式の車だということで導入コストについて従来型の車との差額の半分までを補助金で支援するということで、15年度で申し上げますと 170億円の予算を用意してスタンドの整備も含めて対応しています。
加えて、燃費の改善につながるアイドリングストップ車の普及についても、本年度からクリーンエネルギー自動車と同じように、価格差の半分を支援することを開始しておりまして、その普及を図っております。
それから21世紀のキーテクノロジーと呼ばれています燃料電池の早期実用化に向けた技術開発あるいは実証試験、燃料として水素を利用するためのインフラあるいは安全規制を含めた包括的な対策を図っており、15年度全体で300億円の予算を用意しております。こうした施策により、できるだけ早い段階での実用化を進めていきたいと考えています。
４番目に需要面での横断的取組ということで省エネルギーの技術戦略を策定しまして、さまざまな省エネルギーの技術開発を進めています。
エネルギー供給面の対策としては、１つ目には太陽光、風力あるいはバイオマスといった新エネルギーの導入促進を図るということで、電気事業者に一定割合の新エネルギーの利用を義務づけるＲＰＳ法を制定いたしまして、本年４月から全面施行を始めているところです。また、事業者のみならず自治体、ＮＰＯなどがこういった太陽光、風力、バイオマスについての施設を導入する場合にも、トータルで550億円の予算を組んで支援をしております。新エネルギー対策全体としては研究開発を含めまして 1,500億円強の予算を計上して強力に進めております。
それから２番目に燃料転換でございますが、例えば天然ガス等の二酸化炭素の排出量の少ない燃料にできるだけシフトしていくことが重要と考えておりまして、これへの転換のための予算を計上しております。
３番目に我が国の基幹電源であるとともに発電分野においてＣＯ２ の削減に大きく貢献する原子力の推進ということで、安全確保を大前提としまして国民の信頼回復を含め、原子力発電を推進するための予算として 1,714億円を計上しているところでございます。
続いて、今申し上げました需給対策の強化に加えて、温暖化大綱の第１ステップ以降の取組を抜本的に強化するため昨年度決定しましたエネルギー特別会計のグリーン化について説明します。歳出のグリーン化ということで今申し上げました省エネルギーあるいは新エネルギー対策を抜本的に拡充して、エネルギー起源のＣＯ２ の排出抑制を図ることにより温暖化対策を強化しています。加えまして、エネルギー特会を環境省と共管して強力に展開する体制を整えております。
さらに、石油の他に新たに石炭を課税対象とするなど、さまざまなエネルギー源ごとの負担の公平を図る観点から税率の見直しを行ったところでございます。
その他の温暖化対策といたしましては、代替フロン対策、革新的技術開発を併せて進めております。代替フロン対策としましては、温暖化対策と同じく事業者団体がつくりました自主行動計画の進捗状況について産業構造審議会でフォローアップをしています。結果、2002年では95年比で40％以上の削減を達成しております。さらに、現状では、新規の代替物質の開発や代替技術の開発のために予算を計上しています
温暖化対策の２つ目の対策としましては、京都メカニズムの活用支援策があります。当省では2001年の11月に京都メカニズムヘルプデスクを設けました。ヘルプデスクにおいては、2001年の11月にＣＯＰ７において京都メカニズムに関しての大まかな具体的ルールが合意されたことを受けて、事業者からの問い合わせに対応しております。
ヘルプデスクの最近までの相談実績としましては、延べで約 250件の相談がきております。一般的な質問もございますが、具体的なプロジェクトに関する質問・相談ということでも80件が寄せられてきておりまして、これらに対してはその後のプロジェクトの進め方についてもいろいろとご相談に応じているところです。
さらに、京都メカニズムの活用のために策定した「京都メカニズム利用ガイド」は、国際交渉の進捗状況に沿って数次にわたり改訂をしております。
京都メカニズム活用施策の３点目は京都メカニズムの日本国における承認体制の整備についてです。ＪＩについては１件、ＣＤＭについては４件を既に日本国として承認しておりますが、すべての件について申請の受理および支援担当を当省の方で行っているところです。
４番目に、今後こういったＣＤＭあるいはＪＩのクレジットの取引を進めていく場合にはさまざまなノウハウあるいは具体的な人材の育成が必要ですので、実験的な試行事業を今年度から開始することとしています。
５番目の、京都メカニズムのルールの面につきましては、今週行われました産業構造審議会の市場メカニズム専門委員会の中でも議論されております。たとえば、民間事業者がクレジットを取得した場合、クレジットを会計上あるいは税務上、あるいは法律上譲渡契約としてどう扱うべきかといった点等について論点を整理しております。
また、京都メカニズム活用事業への支援ということで補助金やファンドといった出資制度も整備しております。
温暖化対策の３つ目の項目は、将来の枠組みについてです。本年７月に産業構造審議会の環境部会地球環境小委員会で中間とりまとめを出していただきました。当とりまとめの問題意識は、京都議定書は温暖化問題の解決に非常に重要な一歩であり、最大限努力していくわけですが、他方で先進国の2012年までの取組を規定しているだけですので、2013年以降の枠組みについては米国や途上国の参加を含む実効性のあるものにすることが必要だというものであります。今後、本とりまとめが真に実効性のある枠組みの構築へ向けての議論の一助となればと思っています。
世界のエネルギー起源二酸化炭素の排出量の多い順の50％までの各国の議定書への態度を見ると、アメリカは不参加を表明し、中国は数量のコミットメントがなく、ロシアは態度が不明確であり、インドも数量のコミットメントがないということで、この50％の中ではっきり数量のコミットメントをしているのは日本だけということになります。また、2010年の段階で世界全体の中で京都議定書へコミットメントをしているのは３割でございますが、2020年の排出量の予測では、議定書上、排出削減義務のない途上国のＣＯ2排出量が先進国のそれを上回ることになります。
そのようなことを踏まえて、やはり将来的には世界全体が取り組むような仕組みを考えていく必要があるということで、そのたたき台として「中間とりまとめ」を示しているところでございます。技術を通じた長期的な対応が必要であること、あるいは実効性、効率性、衡平性を同時に達成することが重要であること、また、多元的な参加、コミットメントの仕方というものも模索していかなければいけないだろうということで、途上国を含めた共通のルールを、ぜひ提案していく必要があるという認識で問題提起をしております。
この「中間とりまとめ」につきましては英文でも作成いたしまして、各国の交渉担当者が集まりました７月の気候変動に関する非公式会合や８月の環境大臣も出席された日米ハイレベル協議の場でも説明し、アメリカ側からはこういった将来の枠組みに関するガイダンスが非常に重要であって、将来の方向性としてこのレポートは適切な土台であるといった発言があったと聞いております。今後も議論のたたき台として国内外で積極的に提出していきたいと考えております。
続いて、当省の取組の２つめとして、「社会経済の環境配慮のための仕組みの構築」に参りたいと思います。入り方といたしましては企業や事業者の主体的な取組をいかに進めていくかということです。そのための手法として、情報的手法としての情報開示あるいは評価の手法といったものや、手続的手法としてＩＳＯあるいは環境配慮型の設計の推進といったものが盛り込まれているわけです。
今年の５月に産業構造審議会の産業と環境の小委員会で「環境立国宣言」という報告を出していただいております。これは、企業の取り組みだけではなく、例えば市場のグリーン化、すなわち取引先や投資家、金融機関あるいは消費者等、周りを取り巻く状況を含めてグリーン化をしていかなければいけないことや地域政策自体がグリーン化していくこと、さらには、国家の政策の中でもさまざまなグリーン化が必要だという提言をまとめたものであります。具体的な政策というよりはこういった提言を踏まえて、これからの環境配慮の仕組みの構築に際して考慮していきたいと考えております。
具体的な各論としましては、環境報告書に関しては、2002年度で 600社が作成するということになっております。経済産業省の方としては、「ステークホルダー重視による環境レポーティング・ガイドライン」といったようなものを2001年に発表しております。
また、環境ラベリングでは製品の環境に関する情報を明確化することで、製品の評価が市場の中で適切に得られるという考え方のもと、昨年４月から製品の定量的な環境情報の表示を目的とした「エコリーフ環境ラベル事業」を開始しております。これは、企業が環境レベルを作成して外部の専門家に検証していただいて、その後、各社が表示する、あるいは公益法人のホームページで公開するといった事業ですが、本年６月の段階で18社、64の製品についてこのラベル事業に参加していただいております。
それからＪＩＳでございますけれども、環境配慮型の製品が適切に評価されるために抜本的にJＩＳを強化していこうということで2002年４月以降、今後３年間で 130のテーマについて具体的な製品や試験方法についてＪＩＳを策定していくということが盛り込まれています。
JISの例として１つだけ紹介させていただきます。排出されたコンクリート塊は現在では路盤材等に使われておりますが、骨材としての再利用方法があるということで、ＪＩＳ化して用途を広げていこうという取組を16年度までにぜひ進めたいと考えているところです。
環境管理会計、それからエコデザインと呼ばれています環境適合設計の進展につきましても経済産業省の方でさまざまな取組みをしております。
ＩＳＯの 14001については今年の８月で偶然でしょうが、１万 4,000件に達しまして、順調に増えていると評価しております。また、こういったものがさらに中小企業などに広がっていきますように中小企業総合事業団などを通じて情報提供事業あるいは専門家のコンサルテーションや設備を導入する場合の融資といったようなものを政策金融機関において講じてもらうようにしているところです。
ＬＣＡにつきましては、すでに自動車や冷蔵庫を例にいたしました基礎的な研究が５カ年の計画で概ね終わっているところでございますが、これを踏まえてさらに進化させるような分析をしていきたいと思っております。
最後に循環型社会は今回重点項目の中には盛り込まれておりませんが、当省としては一般廃棄物、産業廃棄物について、各種個別リサイクル法の法制、あるいは品目別のガイドラインといったものを設けております。また、産業廃棄物の方では業種別のさまざまな産業廃棄物や副産物のガイドラインを設けてできるだけ産業界の事業活動の中で具体的な取組みが進むような工夫をしているということをご紹介させていただきます。
以上、説明を終わらせていただきます。

○質疑応答

○森嶌部会長　どうもありがとうございます。それでは、ただいまのご説明に対するご質問、ご意見ございますか。

○瀬田委員　まず４ページの原子力関係でございます。私はこの原子力というのは絶対に必要なものだと思っておるのですが、今はむしろ非常に心配と思われておりますのは、研究者とかあるいは技術者とかそういった人たちをどう次の世代に向けて確保していくかということが非常に重要なことなのではないかと思います。優秀な研究者がどんどん海外に行ってしまうというようなことも聞いております。将来に向けて研究者、技術者を確保するという何らかの方法論あるいは考え方というもののお考えがおありであればそれを一つお聞きしたいという点が第１点であります。
もう１つは12ページの環境立国宣言なのですが、グリーン化ということでこれはまったくこれ自身に対しては私は賛成なのですけれども、グリーンという定義をどういうふうにしていくのか。これはつまり、今グリーンだと思っているものが将来違うあるいは今は思っていないものが将来変ってくる。そういうことがあると思うので、そういったそのグリーンというものの定義の変化というものをこの計画の中に入れておられるのかどうかということをお聞きしたい。この２点でございます。

○武田委員　今、ご報告いただいたポイントと少しずれるかもしれません、恐縮なんですけれども、５ページの右の上のところの税制見直しというところに関係いたしまして、その下に※印で環境税とは異なるものと、環境税は第２ステップと書いてあるのですが、本日の最後の議題にもありますので、あえて質問させていただきたいと思いますが、専門委員会の現在出ている案では既存税制との調整については先送りというか避けて通っているというふうに感じるわけでございます。
私はこの問題はむずかしくても避けて通ってはいけないと思うわけでございますが、この辺について経済産業省さんのご意見が、もしおありになればお聞きいたしたいと思っております。よろしくお願いします。

○佐和委員　２点おうかがいしたのですが、１つは４ページあたりに書かれていることですけれども、例えば新エネルギーの導入促進のために千五百数十億円を使うということなのですけれども、要は使い方の問題だと思うんですね。つまり、今までのように補助金を出すというやり方が１つです。
そうではなくてヨーロッパのいくつかの都市でやっているし、韓国でもやり始めているといわれる、つまり太陽電池でつくった電気を買い取るときの値段は仮に１キロワットアワーの値段が25円とすると、売買の値段で同じですね。それを例えば２倍の値段で買い取るというふうにすれば、当然回収期間もそれだけ短くなるし、当然それを取り付けるインセンティブも生まれてくるわけです。しかも実際に補助金を配るということになると、それなりの行政コストがかかるわけですね。それだけ特殊法人等にお金が回って結構なことだというふうに考える方もいらっしゃるかもしれませんが、そういうところで不必要なコストを使う。
ところが、仮に買い取るときの料金を倍にする。 1.5倍にすると、僕は大体 1.5倍ぐらいでいいのではないかと思うのですけれども、そうするためにはそれこそコンピュータのプログラムをちょっと変えればいいわけですね。もちろん、５割増しの方が電力会社が負担するわけではなくて、その分をこの千数十億で補てんするというようなやり方の方がはるかに賢明だと思われるのですけれども、そういう使い方という、どういう使い方が一番行政コストを下げる、それだけ費用対効果で望ましいかという点についてどういうふうにお考えなのかということをお聞きしたい。
もう１点は京都メカニズムの活用支援ですが、ＪＩを１件、ＣＤＭ４件を承認したというふうに政府が承認されているわけですけれども、ＪＩはそれでいいのですが、実際問題ＣＤＭに関しては、いわゆるオペレーションのレンティというものの承認が要るわけですね。それがロシアが発行するとなると、いよいよＣＤＭオペレーションレンティの、特にアメリカ、イギリスなどは名乗りをあげると思うのですけれども、日本でオペレーションレンティの育成というのでしょうか、そういうことは経済産業省としてはお図りなのかどうかということ。
それとの関連でもう１つ、どうもアメリカが議定書に参加しなかったことの最大の問題は何なのかというと、やはり排出基準の価格というのが暴落するということですね。10分の１乃至それ以下に下がる。僕自身の計算によると、ビジネス・アズ・ユージュアルというのは何をもってビジネス・アズ・ユージュアルなのかという説明があったとして聞きますと、アメリカが参加していればアネックス・ワン・カントリーズ全体で2010年でビジネス・アズ・ユージュアルでプラス８％になるわけです。全体で５％ですから当然ＣＤＭをどんどんやって補っていかないと、とてもではないが埋め合わせができないと。
ところが、アメリカが抜けますと全体でマイナス５％強になるんですね。ということは、事実上アネックス・ワン・カントリーズの中だけで実は５％削減ということができるということになるわけですね。そうしますと、排出基準の価格というのは、ロシアは当然排出基準が余って、日本は足りないから買ってくるということになりますけれども、ただになることはないと思いますけれども、非常に安くなるし、また同時にＣＤＭのインセンティブというものがより損なわれるというふうに、私はそういうふうに見ているのですけれども、その点について経済産業省としてどのように見ておられるのか。
以上です。

○天野委員　３つほどございます。まず、終わりの方からいきまして13ページに環境報告書とか環境自主策定がありますが、先ほどアンケートの報告にもありましたように、環境省あるいは経済産業省の方のこういったガイドラインに沿った報告がたくさん出てきているのはいいことなのですが、ただ、環境会計というのを実際に使っている企業の割合は３割ぐらいだというのがありまして、そのあたりは経済産業省の場合には利用率がどのくらいあるのかということをお聞きしたい。報告書はたくさん出るのですけれども、肝心のその企業の中での取組に参考になるようなツールがない、というと語弊がありますが、あまり使われていないのではないかという印象を持っておりますので、その点のご感想をおうかがいしたい。
それから２つ目は、９ページで第一約束期間のあとのことを考えるというのは大変重要なことで、こういった基本方向を出されるのはいいのですけれども、私は現在の京都メカニズムとこの長期的なこととがどう関連するのかというのがわかりにくいですね。一方ではＣＤＭ／ＪＩというのを進めようということがありますので、あるいは第一約束期間の延長にこれがあるのか、あるいはまったくほかのたくさんの国を参加させるために新しい原則を決めて何か新しい仕組みをつくろうと思っていらっしゃるのか、その辺がよくわかりませんので、どういうご方針かということをおうかがいしたい。
それから３つ目はちょっと小さい点なのですけれども、３ページで燃料電池。これは現在は水素が主流になるだろうというふうに言われておりますけれども、こういうエネルギー工学関係の学者の間でちょっと論争があるようで、水素をあまりたくさん使うとオゾン層破壊の傾向が進むのではないかという論争があって、これは『ネイチャー』誌の６月号に出たのではオゾン層を破壊するという議論だそうですけれども、いろんな反論もあるようなのでその辺は先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、ある種の環境にいいと進めていったら、いつかそれが違った方向に働いているという心配も間々ありますので、そのあたりをどういうふうにお考えになっておられるかということです。

○森嶌部会長　では、安原委員、崎田委員、それから横山委員。時間ですので、もしもどうしてもという方がおられなければそこで打ち切りたいと思います。

○安原部会長代理　私の質問は中身の問題ではなくて、この資料の４です。「環境配慮の方針策定状況」の未策定の府省、経済産業省とあって何も書かれていないのですけれども、一応この基本計画では府省が自主的に環境配慮を明らかにするということになっておりますが、これは方針はどうなっているのかご説明いただければと思います。

○崎田委員　２点ほど質問させていただきます。まず、12ページ、環境立国宣言のところで「環境と経済の両立に向けた提言」で（１）、（２）、（３）、（４）とありまして、こういう視点は大変大事だと思うのですけれども、私は生活者の視点で動いておりますと、２番の市場のグリーン化や３番の地域政策のグリーン化、こういうところが非常に重要ですし関心のあるところなのですが、次に情報的手法の中で、環境報告書とか環境ラベルとかいろいろ具体的な取組が進んでいるのが出ていまして、大変すばらしいと思うのですけれども、タイトルに「情報的手法の開発と普及」とありますが、例えばこういう仕組みを効果的に回していくための普及策とかそういうことに対して何か経済産業省側から仕掛けていらっしゃることとか、大変重点的にやっていらっしゃることがあればお話いただければありがたいなというふうに思いました。
その次の循環型社会の形成に向けた取組について、特に19ページのあたりを見ながら、これは否定的な質問ではないので明るく聞いていただければありがたいのですが、今、例えば家電リサイクル法ができまして、そのあと今度、パソコンリサイクルということで一つひとつ本当に事業者の方が責任をもって仕組みをつくって下さる流れができて、大変すばらしいと思っています。
ただし、まったく消費者からの視点から考えると、一つひとつの製品がそぞれまったく新しい仕組みで作っていらっしゃるので、なかなか地域のレベルでの普及啓発というのに仕組みの理解ということで大変手間がかかっているわけですね。そういうことで今後のこういうリサイクルの仕組みを業界ごとに検討してくださる上で、何かどこかで共通項をもっていくようなご配慮とか、業界の中でそういうお考えとか何かあったらありがたいなと思いながらいたりするのですが、それに関してはどんなふうにお考えいただけるか。私は普段環境カウンセラーとして普及啓発を一生懸命やっていますので、大変ありがたいと思いますが、ちょっと一回うかがってみたいなと思っておりました。

○横山委員　瀬田委員が原子力について原子力推進の立場から質問なさったので、私はちょっと違う観点から１点だけおうかがいしたい。これまでも原子力の安全確保を大前提として原子力発展を推進すると、いつもこう言ってきたわけです。東電の桝本委員もいらっしゃってちょっと言いにくいのですが、東電のトラブル隠しの問題とかがあって、ことしの夏は大停電になるのではないかとか、かなり原子力について論議があったわけで、その辺をどう総括なさって従来どおりのこの方針でいかれるのか。もうそろそろ路線変更を考えるべきだという意見もあると思うのですが、そういうつもりはまったくないのか。その点をおうかがいしたいと思います。

○森嶌部会長　それではかなり質問、ご意見多伎にわたりますけれども。

○伊藤環境政策課長　それでは説明させていただきます。まず、安原委員からご指摘のございました環境配慮指針の件でございます。資料の中で空欄があってお恥ずかしいのですが、作らないということではなくて、ぜひ作りたいと思っています。期間、対象については担当課長としては１年以内に作成するということをこの場でお約束させていただきたいと思います。
なお、現実にはエネルギーや各製造業関係の施策自体において、環境関連の政策が相当のウェイトを占めるようになってきているものですから、そういった施策をどういう方針で当省として進めていくかということの基本的な姿勢を表してみたいと思っております。
原子力についてのご質問ですが、研究者と技術者の確保の必要性、それから今回のトラブルについての総括ですが、やはり日本のエネルギー政策に携わっている立場からしますと、これだけの大きな国に電力を安定的に供給するという点で、原子力が基幹的であるということについては変わっていないと思います。
ただ、国民の信頼や本当の意味の安全性の確保ということが大前提だということは当然であります。現在、国としての姿勢あるいはポリシーといったようなことに対して、非常に強い批判や指摘、関心が向けられていることは私どもも資源エネルギー庁を中心として強く感じております。国民からの信頼回復にどのような形で取り組んでいくのかということは何度改めて議論しても不足はないと思いますので、検討をして、また明らかにしていくということになってくるだろうと思っております。
その結果が、研究者や技術者が安心して研究や技術成果を上げることができるということにもつながってくると思います。やはり国の基本的な姿勢の示し方が重要だろうと思っております。
それから瀬田委員のご質問で、「グリーン」というのはいろいろ変ってくるのではないかというお話がございました。まさにその通りでございまして、グリーンという言葉、グリーン化という言葉はある種時代や社会環境情勢に基づいて変っていきますが、方向としては、「グリーン」といったものをよりいいものにしていくということが重要だと思っております。その意味では、むしろあまりきちんとした定義をおくのではなく、ベクトルとして方向性を示すため、"グリーン化"というような表現を使ってレポートにまとめているところですが、その時々でははっきりしたものをその都度出していくべきだろうと思っています。
それから佐和先生の方から新エネルギーの導入の議論があったと思います。私、前職が新エネルギー課長だったものですからその議論はずいぶんやったつもりではあったのですが、日本版のＲＰＳ法というものがございます。ドイツは固定価格買取り制ということで電力会社が新エネルギーや再生可能エネルギーの電気を買う価格を義務づけているわけですが、世界的にはむしろ価格を決めるよりは量の義務づけをしています。結果的に枠をはめますので、従来の発電単価よりは高い値段で変われるだろうということで、日本の場合も量的な義務を課して進めるということに国会で議論されてなったわけです。今後は、その制度設計の問題としてその枠をどの程度大きくしていくのかといったところが課題だと思います。
他方、新エネを導入する事業者に対する補助金については順次見直していくことにはなるのだろうと思います。ただ、こういった法律に基づく義務づけ自体もまだ今年始まったばかりですし、それらがちゃんと成熟したものになるかどうかわかりません。また、国と電気事業者あるいはエネルギーの利用者がどういった形で新エネの費用を負担していくか、という議論でもありますので、当面３年後に見直しをするということになっております。その見直しの際に、補助金や電力会社に義務づける法律の効果といったようなことを見ながら検討していくということが課題だろうと思っています。
それから京都メカニズムの関係でございますが、試行事業においても人材の育成は大事な課題という認識で取り組んでおります。試行事業には、会計事務所などが参加していただけるものだと思っています。昨年度も 3,000万円ほどの予算を計上しまして人材育成セミナーなどを行っています。しかし、これで十分ということではなく、人材育成はまだまだ重要であり、これから拡大していく分野だと思っております。
排出権価格の見通しについては、定見があるわけではありません。ただ、きちんと利用するという意思表示や需要量がはっきりしていくことによって、供給サイドの対応が進み、取引価格といったものもある程度安定してくるのではと思われます。我々はこの京都メカニズムが有効に使えるようになることを期待して作業を進めているという認識です。
天野先生の方から環境会計のガイドラインに基づくものがどの程度使われているかという質問がございましたが、利用実績というところについての詳細な調査はしていませんが、経済産業省のつくりました環境会計のガイドラインはどちらかといいますと、企業が経営判断をする際に環境の要素を数量的あるいは費用的に勘案するようなものとして使うという観点のものです。投資や製品の構成あるいは原材料の構成といったようなものを判断するための材料としての活用を期待しているということでして、企業側からすると内部的な意志決定を使うためには有益なものではないかと思っております。
将来の枠組みに関してですが、京都議定書でカバーされている第一約束期間以降の新しい枠組みについて、議論を行い、提案をしたところです。2005年末までには将来の枠組みについての交渉を開始するということになっているわけでございますので、今から早く議論を始めておく必要があると考えます。特にアメリカや途上国といった排出量が大きいが議定書から抜けているところを、いかに含みながら共通のルールをつくっていくかが今後の課題だと考えております。
燃料電池で水素がオゾン層を破壊するというのは、私自身は知りませんでした。従来、環境のためにあるべきものとして水素が非常にクリーンだということで取り組んでおりますが、問題がないことの検証は担当の部署にきちんと言っておきたいと思っております。
それから崎田委員の方から、環境立国宣言の中での消費者や地域への提言の普及策といったお話がございましたが、我々も特に地域との視点についてはモデル事業をもっと進めていき、企業とその地域との顔の見える関係を強化していくための支援策を進めていきたいと思っています。情報提供や広報活動はこれまでもしてきているつもりではありますが、消費者全般ということになりますとなかなか広がらない部分もありますので、むしろモデル的取組のようなものをＰＲしていくといったようなことを念頭においています。
それから地域におけるリサイクルの仕組みに関しては、確かにパソコンなどいろいろな取組を消費者のご協力を得てやることになってきておりますが、ＰＲは非常にむずかしいところでございます。リサイクルの仕組みづくりを、産業界だけにまかせているのではなく、政府や自治体といった様々な機関の広報ツールを使うことで、まずリサイクル等の仕組みについてよく情報提供をするということや、各業界ごとの共通項が一つの塊としてできるようになると、よりいいのではないかというお話があったと思いますが、おそらく事業者ごとに仕組みが違うのでどこかでまとめてということは無理かもしれませんが、自治体などの協力を得て少なくともある箇所に行くと大体のことはわかるといったような体制をつくっていく必要があるのではないかと思っております。
最後に環境税のところにつきましては、去年石油税の特会の見直しということで税制の見直しをしたということは先ほどご説明した通りでございますが、今回、環境省の方でご検討されておられるご提案についての評価等につきましては、ちょっとこのような場で私どもの方からコメントするのは避けさせていただきたいと思っております。むしろ、今後行政機関の中での議論の中でやっていけばいいのかなと思っております。
以上でございます。

○森嶌部会長　どうもありがとうございました。時間が予定のスケジュールですと30分遅れておりまして、ここで10分休憩をとるということになっております。どうしようかなと思ったのですけれども、遅れついでですので取りますけれども、今私の時計でちょうど20分ですので30分にはもう始めてしまいますので、どうぞよろしくお願いします。
午後１６時２０分 休憩
午後１６時３０分 再開

○森嶌部会長　それでは再開をいたします。まだ、皆さん落ち着かないところで国土交通省にお話をしてくれというのもちょっと気がひけますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

○関係府省からの報告（国土交通省）
山本環境・海洋課長　それでは、国土交通省の説明をさせていただきます。私は国土交通省の環境・海洋課長をやっております山本と申します。よろしくお願いいたします。
私どもの資料ですが、本日、資料６という大変分厚い各省の自主的点検結果がございますが、ここの中のページが割合前の方なのですが、３－１から自主的点検結果報告書ということでまとまっております。まず、私どもどんな形で先ほどから話題になっております環境配慮の方針を決めているかというところからお話をさせていただきたいと思います。それについては資料６の３－３というところにつけておりますので、こちらも一緒にごらんいただけたらと思います。
私ども国土交通省は環境配慮の方針といたしましては、環境政策の基本的方向ということで平成15年の３月に国土交通省環境政策推進本部というものを設けまして、これは大臣が本部長という形なのですが、ここで基本的方向というのを決めております。今の組織について３－２－１から３－２－２というところに示してございます。基本的方向というのは３－３というところにあるとおりでございます。そして３－３の最初に基本認識でございますが、私ども国土交通行政を進めるにあたって環境保全と創出のための環境施策の推進というのは大変重要であるということで、各局にまたがるものを含めまして全省を上げてこれを進めようという形でこういうふうな計画をまとめております。
これについては資料３－３－１からページをめくっていただきますと、まず、その柱といたしましては環境基本計画の柱をとってきまして、それぞれその項目ごとに目標、施策の柱といったような形でまとめております。目標のところですが、できるだけ指標化できるものについては数値目標を立てようということで目標を設定しています。今後につきましても資料３－３－９に国土交通省の環境施策の推進体制ということで、本部において毎年点検して、その結果に基づいて必要に応じて改善措置を講じて基本的方向の見直しを行っていこうということにしております。
また、前に戻っていただきまして、これに基づきまして今回のこの調査表にしたがいまして、若干コメントをさせていただきたいと思います。３－１から50ページほどのものをまとめておりますので、その項目に沿って簡単に概略をご説明したいと思います。
最初に、循環型社会の構築ということで私ども立てております。３－１－１、２、３という３ページのところでございますが、ここでは建設廃棄物の再資源化・縮減率ですとか建設発生土の有効利用率、あるいは直轄工事におけるリサイクル率というものにつきまして、それぞれ目標を立てまして鋭意取り組んでいこうということにしております。なかでも３－３－１のところですが、建設リサイクル法の適正な運用ということで、14年５月に完全に施行されたわけでございますが、これに基づいてリサイクル率を上げていこうということで取り組んでおります。現在の率はどうかということにつきましては、昨年度調査をやっておりまして現在その結果についてとりまとめを行っているところでございます。
続きまして、３－３－４ページでございますが、静脈物流システムの構築というところでございます。ここのところにつきましては３－１－４と５のところでございます。輸送コストの削減ということと港湾における廃棄物取扱い比率の向上というところでございます。まず、輸送コストの削減につきましては、私ども首都圏におきまして環境負荷低減型静脈物流システムの基本的あり方と実現に向けた方策について検討しておりまして、15年度には京阪神において同様な方策を検討しようと思っております。また、港湾における廃棄物の取扱いにつきましても、14年度に、海面処分場を整備するとともに、民活法を改正し、廃棄物海面処分場延命化施設を特定施設に追加しております。目標としては、将来海面処分場が受入れ必要なものについては 100％海面処分場で受け入れられるようにしたいと思っております。
続きまして、３－１－６、７、８ページのところでございます。廃棄物等の特性に対応したリサイクルというところでございます。最初にＦＲＰ船リサイクルシステムの事業化ということで、いわゆるプレジャーボート等のＦＲＰ船でございますが、これの廃船の経済的リサイクルシステムの構築に向けた検討、それと併せましてリュース技術の確立ということに取り組んでいるところでございます。
続きまして、３－１－８ページのところでございますが、積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクトでございますが、積雪寒冷地における家畜ふん尿等のリサイクル技術の確立ということで、これは具体的には北海道の方で取り組んでいるものでございます。　続きまして、３－１－９ページ以降、地球環境の保全という項目のところでございます。まず最初、地球温暖化対策の推進の中で運輸部門ではＣＯ２ を4,600万トンほどを減らすことが、目標になっております。これにしたがって施策を推進しているというところでございますが、９ページのところでは自動車交通需要の調整あるいはＩＴＳの推進というようなことで、現在ここに書いてあります特にＴＤＭを含む都市圏交通円滑化総合計画の策定を現在12都市で行っております。また、ＥＴＣにつきましてもこの普及の促進ということにも一生懸命取り組んでおります。また、ＶＩＣＳサービスについても現在 700万台を超えたというところまできております。
続きまして、３－１－10ページのところでございますが、環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験といたしまして、いわゆるこれはモーダルシフトの推進というところでございますが、これは具体的に荷主と物流事業者が協力して実証実験をやる場合に、ＣＯ２ の排出量の効果の高いところを選びまして、事業費の一部を補助するということをやっております。平成14年度は12件の実験をしております。また、15年度も現在実験をしているところでございます。具体的な成果といたしまして14年度12件の実験によりまして、ＣＯ２ 、 8,000トンほど削減という評価ができております。
続きまして、次のページ11ページはＴＤＭの実証実験というところでございます。ＴＤＭにつきましても同様に実施計画を認定し、実験事業ということで進めております。平成14年度は３件の認定をしておりまして、13年度からの継続も合わせて23件の実験をしており、これも引き続き取り組んでいるところでございます。
続きまして、12ページは都市鉄道新線等の整備ということで、これは地下鉄ですとかあるいは整備新幹線の開業といったようなものでございます。
続きまして、３－１の13ページのところでございますが、ここでは住宅建築物の省エネルギー化の推進ということで、これは具体的には住宅建築物について、省エネ法に基づきまして、省エネ措置の努力義務を課しているというものでございまして、ここに書いてありますような住宅あるいは建築物についてそれぞれ取り組んでおります。目標としては、住宅については平成20年度に50％、建築物については18年度に80％ということで取り組んでいるところでございます。
続きまして、14ページのところでございますが、こちらの方も温暖化の一環でございますが、都市緑化の推進ということでこれは具体的に公園事業等でございますが、ここで各事業に取り組んでいるものです。
続きまして、３－１の15ページでございますが、低公害車の普及ということで自動車の単体対策にあたるものでございますが、これにつきましては低公害車の普及台数を平成17年度に 1,000万台まで持っていこうということで具体的には自動車税のグリーン化あるいは自動車取得税の特例措置といったようなもので行っているものでございます。平成14年度末に 458万台というところまできております。
続きまして、16ページでございますが、こちらの方も自動車の単体対策でございますが、自動車のトップランナー燃費基準を導入してガソリン、ディーゼル自動車の平均燃費をここにある目標に向けて向上させようというものでございます。現在のところ、ガソリン、乗用車、貨物、ディーゼルそれぞれこういうような値になっておりますので、これについても引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、17ページは内航海運の輸送分担率の向上ということで取り組んでおります。これはいわゆるモーダルシフトの受皿になるというようなもので取り組んでいるものでございます。
続きまして、18ページは内航船の関係でございますが、次世代内航船の実用化というようなことでＮＯｘ、ＳＯｘあるいはＣＯ２ の削減効果の高いスーパーエコシップといわれるものを開発し、それを早期に実用化しようというようなプロジェクトでございます。
続きまして、19ページは鉄道コンテナの輸送分担率の向上ということで、これはＪＲ貨物になりますが、山陽線の輸送力の増強事業というものに取り組んでいるというものでございます。
続きまして、３－１の20ページでございますが、これは港湾になりますが、港湾空間における風力発電設備の容量を増やすというもので各地の港湾で整備をしているというものでございます。
21ページにつきましては、航路標識のクリーンエネルギー化によるＣＯ２ の排出削減ということで、具体的には太陽光発電等を利用したものに取り組んでいるというものでございます。
続きまして、22ページは気象庁の方になりますので、ちょっとまた違うのですが、温暖化効果ガス世界資料センター、ＷＤＣＧＧというものがあるのですが、ここで収集・公開する全世界の観測データ数を増やすというものでございます。
続きまして、23ページの方でございますが、先ほど経産省さんの方からもお話がございましたが、開発途上国に対する持続可能な開発のための貢献ということでＣＤＭへの取組でございます。
続きまして、３－１の24ページでございますが、ここも同様に環境負荷の小さい社会の構築に向けた先進国との連携・協力ということで、こちらの方は交通に関する大臣会合というのを平成14年に開き、また環境にやさしい自動車に関する国際会議というのを平成15年に開いて、こういう取組をしているものでございます。
続きまして、25ページの方でございますが、こちらの方は燃料電池の開発・普及ということでございます。こちらの方につきましては各省でも取り組んでいるかと思いますが、平成22年に５万台、平成32年に 500万台ということで政府全体で取り組んでおりますが、私どもといたしましても17年に市販ができるようにということで16年度中に保安基準を作成するというようなことで、現在取り組んでいるものでございます。
続きまして、26ページ、27ページ、こちらの方も燃料電池でございますが、26ページの方は住宅用燃料電池の実用化・普及というものでございます。27ページは北海道の地域特性を活かした燃料電池の実用化ということでございます。
続きまして、28ページ以下、自然再生の推進ということで28から30ということで、これはそれぞれ自然再生の事業ということで湿地ですとか河口あるいは港湾等の取組がございます。
続きまして、31ページ以下でございますが、水循環系の健全化及び環境海洋の改善ということでこちらの方も具体的な事業ということで31ページが河川、32ページも河川水質の話、33ページ、34ページ、35ページは下水道の取組ということで37ページまでございます。
続きまして、38ページが日常生活や社会活動の周辺環境の保全・改善ということでございます。こちらの方では道路交通環境対策の推進ということで、これは先ほどございました最新排出ガス規制適合車の割合を増やすということでのＰＭ対策でございます。39ページ、40ページもその基準達成の効率化を図るというものでございます。41ページ以降が日常生活の中の騒音対策ということで、こちらの方が41ページ、42ページということで具体的には41ページの方は道路、それと42ページの方が航空機でございます。
続きまして、43ページの方でございますが、これは生活環境の中でも緑地の確保ということで公園事業の取組が43ページから46ページまでございます。47ページからヒートアイランド対策の推進ということで、こちらの方も私ども力を入れて取り組んでいるところでございます。市街地における緑とオープンスペースの確保の推進ということで49ページまででございます。
続きまして、51ページからは環境政策の基盤となる施策・意識改革を促す施策といたしまして、環境影響評価の適切な実施というのが51ページ、52ページの方がグリーン購入ということで、特にグリーンの購入のところでは平成14年４月から建設機械についてグリーン購入の対策でありますとか、また、公共事業の計画段階における環境配慮の実施というのが53ページでございます。それと先般できました法律がございますが、環境教育・環境学習の推進といったようなものが54ページの方にまとめてございます。55ページの方には地域住民・ＮＰＯとの協働の推進となります。
最後になりますが、通常の経済活動の主体としての活動における環境配慮ということで、これは私ども国土交通省の取組ということで低公害車の導入等について最後の57ページにまとめさせていただいております。
以上、大変雑っぱくな説明でございますが、以上でございます。

○質疑応答

○森嶌部会長　どうもありがとうございました。非常に多伎にわたりますけれども、どうぞ。

○飯田委員　今回もモーダルシフトというのが何回か出ましたが、これはもう30年以上前から言われていることです。実際にモーダルシフトというのは自動車輸送を鉄道貨物あるいは内航船に変えることだと思うのですが、ほとんどそれは逆な方向に向かっていると思います。例えば鉄道というのは例のスト権スト以前ですと60％から80％のシェアを持っていましたが、あれ以来ずっと落ちて今ここにあるように 3.2％、それを 3.5％までに引き上げようというとですが、これはもうどうやってもなおらない、そうはいかないのだと思っていたら、スピードリミッターというようなものが導入されました。
これによって荷物は、特に生鮮食料品などは九州から運ぶのに６時間も余計にかかる。そうなるともうまったく価値がなくなりますが、もう否でも応でも鉄道なり内航船に変えざるを得なくなる。これは国土交通省が本来の仕事ではなくて、これは警察だと思うのです。なぜ、スピードリミッターの義務づけをしたかというと、あまりにも大型トラックの事故が多かったからです。ですから、国土交通省が強権を発動してもっとモーダルシフトが推進されるような施策というのは取れなかったのか、今後はこういう方法をとるべきではないかと思います。
昔、「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」という言葉がありましたが、この狭い日本で九州で取れた魚を東京で食おうなどというのはほとんど間違いなのですから、そういうことをもっと強く出す、これはもう環境省の方かもしれませんが、国土交通省としてもその辺はもっと鉄道にシフトできるような政策をとっていただきたいと思います。

○天野委員　ずいぶん詳細にお書きいただいているのですが、例えば地球温暖化対策の推進ですが、８ページぐらいから27ページまであるのですけれども、4,600万トンを削減するということに対して数量的な評価がされているのは１件だけで、それ以外は全然数量が書かれていない。おそらくいろんな実験をされておりますので、そういうものは数量が出てくるはずではないかと思います。
もう１つは、例えば公共交通機関の利用促進で新幹線が開通したということがありますけれども、それによって交通需要増えた分とモーダルシフトで自動車から新幹線に移って減った分と、この２つをやはりきちっと評価すべきではないかなと思います。それらも含めまして数量化できるところがたくさんあるのに全然数量の評価がないので、果たしてこれで第１ステップがうまくいっているのかどうかということすらわからないということですので、そのあたりは4,600万トンというきっちりとした目標数量があるわけですから、年々どういう方向に進歩しているかということを把握していっていただければというふうに思います。
それからもう１つは、国土交通省さんの守備範囲の中でやはり自動車交通が非常に温暖化だけではなくて、例えばＮＯｘとＰＭですね。こちらの方でも難物だということがわかりますので、そのあたりもここでは課題というふうに書いてありますけれども、その課題をどういうふうに克服すべきかというようなことも合わせて記述していただければというふうに思います。

○佐和委員　私、ちょっと５時に退出するので言いっぱなしで失礼しますが、もともと政府の見通しといいますか、公式の見通しによると、とにかく運輸部門だけがべらぼうにＣＯ２ の排出が伸びるという見通しが立てられていますね。いまだに変わっていないのではないかと思うのです。しかし、近年の動向をみると、どちらかといえば自動車は小型車がプリファーされるようになり、同時にまた、燃費向上で少なくとも省エネ法、トップランナー方式でいけば平均して二十数パーセントというような可能性が十分考えられるわけです。
問題は物流とかあるいは旅客がそんなに増えるのかと、人や物の移動が今後七、八年から10年先にそんなに増えるとも私には思えないのですけれども、その辺で少し根本的な運輸部門のＣＯ２ 排出量のビジネス・アズ・ユージュアルの見通しというものを根本的に見直してみる必要があるのではないかというふうに思います。
これは意見として聞いていただきたいのですが。

○武田委員　国土交通省さんがお答えする前に私が言うことでもないのですけれども、私も運輸業に関係している者として、今お二人の先生のご意見に対する感想を言わせていただければと思います。
飯田先生や佐和先生もいずれも結局、ライフスタイルに関係することだと思うのです。国民が何を望んでどういうライフスタイルをとるか、何を指向するかということだと思うのです。だから九州の魚は東京で食うなと、みんなそうだと言えばそれでよろしいのですが、実際はそういうふうには動いていないのです。スピードリミッターが入ると、トラックから列車になったりするかと言えば、多分そうはならないです。むしろ、飛行機に移っていく。そういう流れが現実には起っているのです。
ですから、国民が何を望んでどういうライフスタイルをするか。ここをここで変えないと国民のニーズに対して対応するのが商売ですから、商売やめろというのは実際無理な話で、そういう感じがするのが１つです。
もう１つは、佐和先生のご意見ですが、確かに今度の温暖化対策税制にも関係するのですが、問題は民生・運輸なのです。民生・運輸をどのようにコントロールするかということができないと、なかなか成功しないわけです。その中で運輸というものの中身を皆さんがご存じない方がいらっしゃる。運輸というのは言葉でいくと運輸業というふうに理解するのですが、実際はそうではないのです。これは自動車なのです。ですから、都市公害のＮＯｘ、ＰＭは運輸業でありディーゼルの問題です。
ＣＯ２ の問題という面でいえば、運輸といわれている中には個人の乗用車が圧倒的に多いのです。ＣＯ２ 排出量の50％以上が個人の乗用車です。個人のトラックが十数パーセント、両方合わせて六十数パーセントから70％は個人の所有の自動車ということです。営業用のトラックは17％しかありません。そういう実態ですから運輸というものを正しく理解して、結局個人が車をどう使うのかというライフスタイルの問題を解決しないと、この問題は解決しないというふうに、私は差し出がましく申し上げたのですけれどもそういう感じがしました。

○森嶌部会長　それでは筑紫委員、それから福川委員、ここで打ち切らせていただきます。

○筑紫委員　私どもは企業を評価する際に、例えばプリウスのようなトヨタ自動車さんの環境にやさしい車というものを非常に高く評価しても、実は車が走り出した途端に非常に道路が混んでいればのろのろと動く。せっかく製品そのものの環境配慮が高いのに動き出した途端に、今度はせっかくの環境配慮というものが相殺されてしまうというような、どうしてこんなに日本の道路は混むのかとか、それから道路のつくり方にしても非常にデザインが、すぐ近くに見えるのにぐるぐる回っていかなければいけないというようなことで、もっと根本的なものに対する国土交通省さんの基本的な取組といいますか、こんなに混んでいる道路しか提供できなくては、税金を払う甲斐がないというような感じですね。そういったことについてどういうふうに基本的なことを考えていらっしゃるのか。
それから先ほど武田委員からもありましたように、都心で時速10キロとかタクシーの運転手さんがおっしゃるのを聞いていると、例えば個人の車の乗り入れを禁止するとか、そういった基本的な発想の転換というものが、この期に及んで国土交通省さんのこの取組の中に何も感じられないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

○福川委員　２点おうかがいしたいのですが、１つは最近都市回帰が起っていて、それからまた政策としても景気対策というようなこともあって、都市再建整備等が出てきて地域指定も行われてこれから展開をしていくというそういうことになると思うのですが、都市計画というものが環境問題には非常に密接に関係があるわけです。これから多市再建整備をいろいろ進めていかれるというときに、そういった環境配慮をどういうふうに考えていくべきか。例えば屋上の緑化だとか、一体化して緑地を確保するとか、いろいろなことがあると思いますが、これはかなりこれから民間主導でやろうという発想でありますから、都市全体の中での環境をどういうふうにするかという点が、どう活かされていくか、その政策をおうかがいをしたいと思うわけです。
2番目に、六本木、品川、汐留、丸の内だとか非常に大きな整備が進んでいるわけでそこに人が集中する、交通渋滞が起る。それから汐留あたりですと、あれがいいことか悪いことかわかりませんが、非常にビル風が激しくなるとかあるいはテレビが写らないとか、いろいろな問題があるわけですが、最近いくつか出来上がった2003年問題もかもし出したようないくつかの大きな計画を、環境の立場からみてどういうふうな評価を立てていらっしゃるかというのが２番目の質問であります。
３番目は、今もご指摘がありましたが、交通渋滞ですが、やっぱり違法駐車というのが非常にエネルギーを無駄にしている。もちろん切ればいいということかもしれませんが、これは警察の話かもしれませんが、やはり道路設計というのもあるわけですが、交通渋滞をどういうふうに考えるかということも、これまた非常に運輸問題では重要な課題だろうと思います。そうした中で、扇大臣は非常に宣伝をしていらっしゃいますが、ＥＴＣというのは、これかなりエネルギーを節約できるということなのでございましょうか。なかなかこのＥＴＣが普及しない。ちょっと高いということかもしれませんが、いったいこのＥＴＣというのは作るだけ作って、あまり利用価値が高くないように思いますが、どういうふうにこのＥＴＣを普及させていこうとお考えか。その点をお伺いしたいと思います。
三橋委員　私もちょっと今のことと関連するのですが、15ページに低公害車の普及台数が 381万台から 1,000万台にしますという目標を掲げられているわけですけれども、これはそのときの保有台数に占める低公害車の普及台数というのは上昇するような数字なのですか。ちょっとその辺、一つ伺がいたいということです。
そして 381万台から 1,000万台にいくことによって、この場合には温暖化対策ですからＣＯ２ がどのくらい削減できるのですかというようなことについて、数字があればちょっとそれを教えてください。
それとロンドンの中心部にいわゆる交通混雑税を実施しましたが、ああいうような発想がおありなのかどうかということと、あれを実際に見てみると、すべての自動車を規制するわけですが、低公害車に対しては非常に優遇しているわけです。低公害車についての混雑税の税率というのはほとんどもうゼロに近いようなそういう形になっているわけで、渋滞を防ぐにあたって単なる規制だけではなくて、それに伴って低公害車を普及させるというようなことをセットにしてロンドンの交通規制が中心部で行われているわけです。それで大体２割弱、15％ぐらいの車がすでに減ったというような、 2月に実施してから半年ぐらいでそういう結果も出ているわけです。そういうような構想というか考え方というものがあるのかどうかというようなことです。私などはそういうことをやるべきではないかなというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。

○森嶌部会長　それでは、よろしくお願いします。

○山本環境・海洋課長　それでは、今の質問についてお答えしたいと思います。最初にまずモーダルシフトの取組でございますが、飯田委員のおっしゃったお話もございますが、今後の取組に対していかにということなのですが、おっしゃるとおりスピードリミッターを入れて、だいぶ鉄道に戻ってくるような動きも中にはございます。例えばトラックについては、特に首都圏ではＮＯｘあるいはＳＯｘへの規制というのも強化されておりますので、その関係でも鉄道あるいは内航海運に戻ってくるのではないかと期待しております。
私どもの対策といたしましては、内航海運につきましては先ほどございました内航海運の規制緩和ですとか、あるいは新しい船を開発するといったようなこと。あるいは鉄道については容量そのものがかなり窮屈になっておりますので、先ほどございましたような山陽本線の輸送力の強化といったようなものについて取り組んでまいりたいと考えております。
天野委員からのお話でございますが、地球温暖化対策についての数量的評価ですが、確かにおっしゃるとおりでして、ここに書いてありましたのはモーダルシフトについてはこういう結果でしたと、そのほかについても充実すべきではないかということですので、私どもこれについてどういう評価をすべきかというようなことも含めまして、さらに勉強してまいりたいと思っております。
それと先ほど佐和委員の方からございました運輸部門全体が伸びることになっているということに見直すべきではないかということですが、これについても私ども2004年の施策の全体の評価という中で、私どもも一緒になって勉強してまいりたいと思っております。
それと武田委員の方からございました運輸という中身のお話、特にマイカー部門の割合が高いと。私どもまさにそこの認識はそのとおりだと思っておりますので、それについても今後2004年に向けて勉強してまいりたいと思っております。
それと三橋委員からのお話でございますが、低公害車の普及台数は先ほど 381万台あるいは 1,000万台ということですが、日本の全体車両数はおよそ7,600万台ですので、我々は当然新しい車が入っていけば割合は当然上がってくるということになるかと思います。
それとＣＯ２ の削減量はどうなのかということですが、実をいうと今年の６月現在の低公害車の普及台数を推計いたしますと、大体 500万台を超えたのかなというような状況になっていまして、その 500万台でどれくらいＣＯ２ が減ったのかという計算をためしにやってみましたけれども、大体 100万トンぐらいはこれで減っているのではないかなと思っております。これについては、さらにどのような数値になるかという勉強をしてまいりたいと思っております。
それとロンドンの交通混雑税のお話でございますが、大変参考になる事例だと思っておりますので、なかなかむずかしい問題はあるかと思いますが、今後勉強してまいりたいと思っております。

○岡田国土環境・調整課長　筑紫委員の道路のデザイン等の問題でございます。おっしゃるように市内道路は特に混雑が激しいわけでございまして、構造面から特に環状系の道路が不足しているということで首都圏の中央環状道路あるいは外環道路等々、今一生懸命整備を進めているところでありまして、そういう基本的なネットワークをつくりつつ諸般の対策を進めていく必要があるということで、一生懸命やっているところでございます。
先ほどの流入規制の問題でございますけれども、今部分的には阪神道路の一部では有料道路については若干有料道路料金をまけるというようなことをやってございますけれども、さらに幅広い検討、先ほどのロンドンの例もございますけれども、勉強していきたいと思っております。
それから、福川委員のご指摘の都市づくりの問題でございます。確かに汐留ですとか臨海部等に高層のビルが建つことによって、例えばヒートアイランドもこれが加速しているのではないかという先生のご指摘等もありまして、その辺についてはいろんな角度から勉強しているところでございます。それから都市づくり全体の観点からその環境の問題を考える必要があるという点についてもおっしゃるとおりでありまして、都市計画の今後のあり方として、特にできるだけ環境の負荷を小さくするということでコンパクトのまちづくり、例えば自動車ではなくて路面電車の復活とかいろんな都市計画を幅広くそういう観点からのことを考えていく必要があるということで、今実際に地方公共団体の方々とそういう面から見て、どんな都市計画のあり方を勉強したらいいかというようなことについて、いろいろな議論を始めているところでございまして、そういった面を強めてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、ＥＴＣの普及策でございますけれども、おっしゃるように渋滞の原因が料金所渋滞ということで、これの普及というのは非常に環境問題上も重要でございます。一部助成をしたりとかいうようなことの取組も強めておりますので、まだ数パーセントのレベルでして、少し上がっているところでございますけれども、引き続き普及に努めてまいりたいと思ってございます。

○森嶌部会長　よろしゅうございましょうか。予定の時間を大幅に過ぎております。このあと、環境省の方から報告をいただいて、それから地球温暖化対策税の報告になるわけですが、専門委員会の飯野委員長はこのメンバーではありませんので、我々が長々と議論しているためにおまたせするのもあれですのでちょっと変則的ですけれども、環境省の報告を少しあとに回しまして先にご報告をいただいて、それからまた戻るということにさせていただきたいと思います。
それでは、専門委員長お願いいたします。

（２）報告事項
地球温暖化対策税制専門委員会報告について

○飯野専門委員長　ただいまご紹介にあずかりました地球温暖化対策税制専門委員会委員長の飯野でございます。今、森嶌先生からご配慮をいただきましてありがとうございます。私からは、去る８月29日に専門委員会においてとりまとめました報告書について説明させていただきたいと思います。
報告書につきましてはお手許の資料９をごらんください。地球温暖化対策税制専門委員会は平成13年10月２日に総合政策・地球環境合同部会のもとに設置されたものでございます。財政学や経済学そして法学などの観点から温暖化対策税制の制度面について主に検討を進めてまいりました。
昨年６月には中間報告をとりまとめ、2004年までの第１ステップにおいては関連税制のグリーン化を進めていくことを提案し、また、2004年の地球温暖化対策推進大綱の評価見直しの結果において、必要とされた場合には2005年以降早期に温暖化対策税を導入すべきである旨、提言したところでございます。
こうしたなか、去る２月に鈴木環境大臣から「本年夏までに国民的な議論のたたき台となる温暖化対策税の具体的な制度の姿を示し、国民的な議論を進めていきたい」とのお話がございました。これを受けまして専門委員会としましては、去る８月29日に温暖化対策税の具体的な案についてとりまとめまして、鈴木大臣にご報告をいたしました。そして専門委員会報告では温暖化対策税が他の政策手法に比べてどういう点で優れた手法なのか。何に税を課し、だれが納付するのか、税負担軽減の考え方や税収の使途についての考え方、それから既存エネルギー関係諸税との関係についての考え方などについて国民の皆さま方にできるだけ理解していただけるものとなるよう努力したつもりであります。
なぜ、温暖化対策税が検討に値するのかという点につきましては、まずお手許の資料の（８）ページ、専門委員会報告書としては６ページでございますけれども、両括弧の方では８ページ、左下に書いてあるページが両括弧ですけれども、その８ページをごらんいただきたいと思います。
ここでは、なぜ温暖化対策税が検討に値するのかについて考え方をまとめてございます。京都議定書の６％削減約束を達成するために、これまでも規制や自主的取組などの取組が進められてきたところでございますけれども、こうした既存の取組にはさまざまな限界がございます。実際、二酸化炭素等の排出量は京都議定書の目標を大幅に超過しているわけであります。一方、温暖化対策税は規制や自主的取組などと異なりまして、一般家庭や自動車利用も含むすべての人や企業に対して温暖化対策への動機づけを与えるものでございます。それぞれの創意工夫による合理的な対策を促し、社会全体で対策を担っていく合理的な仕組みであると考えております。
温暖化対策税の具体的な利点につきましては、私たちの報告書では９ページ、両括弧のページでいきますと11ページの上の欄に６点ほどまとめてございます。なお、12ページ、両括弧で言いますと14ページに温暖化対策税導入が二酸化炭素を減らす仕組みについてまとめてございます。税の導入により省エネ型の設備や製品が今より一層魅力的になることが期待されているわけであります。
次に、何について温暖化対策税を課税し、だれが納付するのかという点につきましては、私たちの報告書では13ページ、両括弧でいきますと15ページをごらんください。課税の仕組みといたしましては輸入、採取の時点で課税を行う最上流課税案あるいは製油所など製造者からの出荷時点で課税を行う上流課税の２つを有力な候補としているわけであります。
また、私たちの報告書では14ページ、両括弧で言えば16ページをごらんいただきたいと思います。仮に税を活用するとしても税率の水準については2004年の評価見直しを踏まえないと決められないものでございますけれども、現在の経済や雇用の情勢などを踏まえますと、相対的に低い税率とすることが望ましいと考えております。税率が低くなることによって、不足する効果については、この税の税収を前提とした助成措置を含めて、追加的な削減に結びつく他の政策手法を併せて導入することとしてはどうかと考えているわけであります。
次に、税負担の軽減の考え方については私たちの報告書では16ページ、両括弧で言えば18ページをごらんください。温暖化対策税は温暖化対策の実施を後押ししようとする政策でもございますから、例えば対策を積極的に行った人や企業もなお税金を払わなければならないのかというご意見もあるかと思います。このため、専門委員会では16ページ（（18）ページ）のなかほどのボックスにおいて税負担を軽減すべき対象についての考え方を整理しております。具体的には、課税による影響がきわめて大きい、温暖化対策の観点から推進すべき、といった観点から税負担の軽減についても検討すべきとしているわけであります。
次に、税収の使途についての考え方でありますが、17ページ（（19）ページ）をごらんください。ここでは温暖化対策税の税収を何に使うのかについてまとめております。税率を低いものとする場合、必要な削減量全体の５分の１程度が課税による価格インセンティブ効果で確保されると考えられておりますが、必要削減量には不足が生じることになります。必要な削減量をさらに確保するために税以外の政策が追加的に必要になります。この政策のための資金をどう賄うかが問題となります。
消費税や所得税、法人税等の税収を充当するのは筋ではありませんから、この温暖化対策税の税収を温暖化対策のための補助金や他の税の減税財源として活用することを考えてみました。この場合の具体的な仕組みにつきましては確実性から言えば目的税や特定財源とする方法も考えられるわけでありますけれども、一般財源経由で温暖化対策に活用するということでも同様の効果を発揮し得るのではないかと提案をしております。
いずれにしても世の中の納得が得られるような透明な使い方をし、確実な削減につながる対策への支援を行うことを基本として我が国の経済活性化や国際競争力強化を同時に達成することにも寄与するものとすべきであると考えております。また、地方公共団体が温暖化対策の財源確保のため、税収の一部を地方の財源とする必要があるとも考えております。
具体的な使途につきましては20ページ（（22）ページ）の図をごらんください。あくまでも2004年の見直しを踏まえて決定されるべきものでございますけれども、ここにあるようなものがイメージとして例示されております。なお、21ページ（（23）ページ）におきましては、温暖化対策税の導入が各家庭にどのような影響や効果をもたらすのか国民にわかりやすいよう簡単な絵にしてまとめてございます。
既存エネルギー関係諸税との関係につきましては（24）ページをごらんください。化石燃料に対する税としては別目的でございますけれども、すでに石油石炭税や揮発油税がございます。これらの税による結果としての二酸化炭素排出抑制効果が生じていることや、これらの税の税収の使途としても一部温暖化対策となるものが実施され、あるいは助成されております。このようなことを踏まえ、既存税との関係につきましては同じものに課税することについては、納税者の理解が得られるよう十分な議論を尽くすべきである。また、使途が重複する場合にはそれぞれの税の役割分担を整理して、今後必要に応じて適切な調整をするべきものであるというふうに考えております。
以上が本報告書の本論でございますけれども、この税の制度としてはいくつかのオプションも検討いたしましたので付言させていただきます。28ページ（（30）ページ）からでございますけれども、１つは課税段階でありまして制度としては複雑になりますが、二酸化炭素の排出に一層近いところで納税をしていただく仕組みが１つの代替案でございます。また、税率につきましても高めにしていわば税制全体のグリーン化を行い、他の政策目的もにらんだいわゆる二重の配当といったことも考えられるという代替案も検討いたしました。
以上が本日の報告でございます。まとめてみますと、（36）ページから（38）ページにありますように本報告書の本論の中で提案した制度案は、薄い税で広く国民に対策を促した上で対策が十分にはできない方々が負担した税金を支援を受ければ十二分な対策を行える方々に回し、控えめな税で生まれる貴重な限られた資金を有効に活用しようとする仕組みでございます。これによりまして、一部の大企業や環境に熱心な人だけに担われていた対策を国民全体が参加する形のものへと広げる大きな改革になるものと言えると思います。
そもそも税というものは国民の暮らしや経済に大きな影響を与えるものでありますから、温暖化対策税につきましても国民みんなで考え、合意形成を図っていくべきものと考えております。今後もこの報告書で示された具体案をたたき台にいたしまして、本中央環境審議会はもちろんのこと、さまざまな場で国民、各界、各層による幅広い議論が行われることを期待しております。
以上、簡単ではございますけれども、私からの説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○森嶌部会長　どうもありがとうございました。なお、時間がないのでということでお帰りになられた桝本委員の方から、この審議の進め方について、この税制については総合政策部会あるいは地球環境部会で議論をしたあとで、社会的に世間に報告などを出すべきではなかったかというご意見がございますけれども、これは前に申し上げましたように、この専門委員会は今、専門委員長からご報告がありましたようにたたき台として専門委員会が専門家の立場からとりあえずまとめていただいたということでありまして、このあと、どういう形で合同部会でやっていくかということはございますけれども、いずれにしても総合政策部会でこれを議論するということを考えています。
なお、環境税を入れる入れない、入れるとしてどういうふうにするということにしましても、これは先ほど経済産業省からのご報告にもありましたように、環境税について検討するとすれば、それは大綱でいう第２ステップといいましょうか2005年からの施策を考える場合に、それを入れるかどうかということですので、いずれにしてもそんなに時間はありませんけれども、我々がもっと議論をしないといけないわけですので、たまたま桝本委員の方からそういうお申し出がありましたので、私の方からもこういう趣旨であると。専門家としての技術的ないろいろな検討を加えていただいて、そして第２フェーズに向けて、環境税についてどのような政策を、どういう考え方をとるかということのいわばたたき台を準備していただいたと。我々は今後それについて中間審だけではなくてほかでも議論していただくことになると思うのですけれども、これから議論をするということできょうは、こういうものがあって出ましたということをご報告いただいたわけです。なお、このメンバーの中にも専門委員会の中に入っておられる方おられますので、これも合わせてご報告をさせていただきます。
さて、予定されていた時間は終わったのですけれども、やらなければならないものは残っているということで、各省庁からおいでいただいた方々については毎回出て来てくれというわけにもまいりませんので、これはきちっと終わらせなければならないのですけれども、環境省につきましてはこれから点検の中で常にいるわけですし、また常に環境省の点検の中のテーマは環境省のやっておられることもかなりの大きなウェイトを占めているわけですので、環境省は１時間ぐらい報告したいと思っておられるかもしれませんけれども、きょうのところはとりあえず検討する要点、施策の要点をできるだけ短くご紹介いただいて、議論の方はあるいは質問等についてはいつでもおりますので次回に回させていただきたいと思います。それではよろしくお願いします。

○関係府省からの報告（環境省）

○谷環境計画課長　ごく簡単にご説明をいたします。資料６の４－７ページをお開きくださいませ。環境省がやっていますことすべてが環境配慮でございますので、本日はどのような枠組で検討しているかというご説明をさせていただきます。こちら環境配慮の方針のイメージとございます。
私どもの政策の中で３つに大きく分かれました。１つは、政策でございます。こちらは政策評価のプロセスの中で評価を行ってございます。もう１つは、公共施設の整備。例えば自然公園などございます。こちらも環境配慮をしながら行っております。３つ目が、オフィス活動。ライフスタイルの話がありました。私どものオフィス活動の中で事業者として例えばＣＯ２ の排出削減など心がけております。
さて、この中で私どもの環境配慮の方針に基づいた４－48をごらんいただきますと、私どもがどのように政策評価をしているかという１つの見本が48と49でございます。環境と経済の統合についての部分だけご説明申し上げますと、現状のところ、環境報告書の発行は増えているという状況がございまして、これを踏まえまして右側４－49の上をごらんくださいませ。経済的な手法あるいは事業者の自主的な取組を支援申し上げるグリーン購入の促進、環境ビジネスの振興など行ってございます。これを踏まえて主要な課題として
「意識の革新」、さまざまなあるいはエコアクション２１ですとかこういう課題があるということを踏まえまして48ページの下に戻っていただきますと、平成16年度施策の方向ということで、例えば環境と経済の統合を目指したまちづくりなど、さまざまな方向性を出しているところでございます。
ほかの施策ございますが、次回以降、ご議論の中でご説明をしたいと思います。また、オフィスの方ですが、４－83をごらんいただきますと、私ども環境マネジメントプログラムいうことでございまして、初めて使用する木材パルプを減らすとか、電気使用を減らすとか目標を立てまして達成をしてございます。
次のページ４－84をごらんいただきますと、特に「目的９　用紙類の使用」のところですが、本日、たくさんの資料をお配りさせていただきましたが、これでも前回に比べると相当削減をしておりまして、実は14年度にも削減して今回もまたこれからも削減してまいりたいと思っております。
以上でございます。

○森嶌部会長　ありがとうございます。報告の方も削減させていただいちゃって申しわけございませんが（笑）、次回、次々回は点検の作業を先ほども申しました５つの主要分野につきまして項目ごとに、分野ごとに検討していただくということにいたします。その際、本日出ております資料６を使い、また中環審等の他の部会等でありましたらそれも使うということで、それらをとりまとめながら事務局の方から報告をいただき、それに対してご意見をたまわりたいと思います。
きょうは先ほどから出ておりますように、多分皆さんのところに少し前にいったのでしょうか。私のところは少し前に来ましたけれども読んでいる暇がなかったということで、多分皆さん準備をしておられなかったと思うのですが、次回、次々回は十分にご検討いただく時間がございますので、その中身を精査して一つよろしくご発言いただきたいと思います。
全体のスケジュールとしましては、資料１のとおりでありますので、先ほども谷課長の方からご紹介がありましたけれども、大体11月にとりまとめることができればというふうに考えております。なお、もう１つ報告が残っていますので、これを３分か５分程度で申しわけありませんが、お願いいたします。

その他
（１）「境基保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の制定について

○浅野環境教育推進室長　環境教育推進室長でございます。資料の10をごらんになっていただきたいと思いますが、先の国会で「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が議員提案で成立をされました。法律の概要と中身につきましては各委員のお手許に法律が成立しましたときに送付をさせていただいております。お目通しいただいているかと思いますので中身については省略させていただきます。番号がバラバラで恐縮でございますが、資料をめくっていただきまして３枚目に法律の経緯」というのがございまして、これはちょっと見ていただきたいと思います。まず、今回議員提案で新しい法律ができたものでございますけれども、この中央環境審議会の方でご議論いただいたものがベースになっているということもございますので紹介させていただきたいと思います。
まず、古くなりますが平成11年の12月に審議会の方から「これから環境教育・環境学習－持続可能な社会をめざして－」という環境教育を進めるためのベースとなる考えをおまとめいただいたところでございます。その後、政党ベースでも、特に自民党の方で環境教育のための法律について検討したいということでご議論がございましたし、一方、野党の方におきましても民主党の方で同じような取組がございました。また、ＮＰＯの方でもそのような動きがございました。
また、昨年のヨハネスブルク・サミットでも小泉総理が「環境教育のための人づくり」等についての提言をしたという形で、いろんな意味で動きがございました。ご承知のとおり昨年４月に当審議会の方に「環境保全活動の活性化方策」というのを諮問いたしまして、12月にこの中間答申をおまとめいただいたという経緯もございます。その中ではいろいろな施策をご提言いただいたわけでございますが、「所要の法制化も含め各案の施策の検討を進める。」という形で提言をまとめていただいたところでございます。
昨年おまとめいただいた提言では、保全活動を推進するためにいろんないいことを後押ししようという形で、ご提言をおまとめいただきましたけれども、なかなか法律にはなりにくいといった点もあったわけでございますが、その一方で今申し上げましたような政党の方でも環境教育のための法律をぜひつくりたいという背景がございました。
その後、この中央環境審議会の中間報告と政党における議論、これをまとめて何か新しい法律を議員提案でできないかと。このようなことがございまして、この経緯に掲げてございますとおりに与党３党の方でプロジェクトチームができ新しい法律の動きが出てきまして、最終的には与野党とも調整が行われまして、先の国会の終盤の方で、議員提案という形でこの法律ができたところでございます。
なお、法律の中身につきましては資料10の一番はじめに戻りますが、ここに書いているとおりでございますが、環境保全活動を進めるために国で基本方針をつくる、またはいろんな環境教育を進める、その支援のための施策を行うというような形で審議会でいただいた答申も相当程度盛り込んでいただいたところでございます。今後、法律に基づきまして国の基本方針の作成等の具体的な施策をさらに推進することになりますが、法律の中ではその際には広く一般の意見を聞かなければならないといった規程も定められました。当審議会に必ず聞くということまでは定められておりませんが、審議会の皆さんのご意見をいただきながら進めたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。

その他
（２）「環境と経済活動に関する懇談会」について

○森嶌部会長　それからもう１つ、環境と経済ですね。

○谷環境計画課長　資料11ですが、もうごらんいただければ結構でございます。鈴木大臣のもとで昨年の12月からことしの６月まで、ごらんのようなそうそたる面々でご審議をいただきまして、ご報告をいただきました。ありがとうございました。
以上です。

○森嶌部会長　たくさん勉強する材料をいただきまして感謝しておりますが、では、通常ですとこれだけ時間が延びますと議長の不手際によりというふうにお詫びしなければならないのでしょうけれども、どう考えても私の不手際だったかどうかよくわかりませんので（笑）、私の不手際もありということにさせていただきたいと思います。
それでは、次回以降かなり集中的に議論を進めなければなりませんので、一つよろしくお願いをいたします。日程としましては、９月17日、24日ということでかなり労働強化の面がありますので、よろしくお願いをいたします。どうも本日はありがとうございました。

午後５時４５分 閉会