中央環境審議会総合政策部会（第１０回）議事要旨
日時
平成１４年１２月６日（金）１３：００～１５：００
場所
合同庁舎５号館 環境省第１会議室（２２階）
出席委員
森嶌昭夫（部会長）、安原正（部会長代理）、青木保之、天野明弘、
飯田浩史 江頭基子、北野大、鈴木継美、瀬田重敏、筑紫みずえ、
鳥井弘之、波多野敬優、福川伸次、星野進保、松川隆志、三橋規宏、
宮本一、村杉幸子、横山裕道、渡辺修、廣野良吉（環境保全活動活性化専門委員会委員長）
議題
- （１）意見募集の結果について
- （２）環境保全活動の活性化方策について（中間答申）（案）について
- （３）エネルギー特別会計の見直しについて（報告）
- （４）その他
議事
（１） 意見募集の結果について
浅野室長より資料１を説明。
- NPOとNPO法人の使い分け如何。
- NPOについては答申案Ｐ３に明記。NPO法人については特定非営利活動促進法に基づき認証された特定非営利活動法人を指す。
（２） 環境保全活動の活性化方策について（中間答申）（案）について
浅野室長より資料２を説明。
○答申案Ｐ３～７「１ はじめに」「２ 状況・背景」について
- 手順・内容ともによく整理されており、パブコメが大きく取り入れられている点についても評価したい。行政と民間が対等の立場に立って協働していくことが明文化されたことも評価したい。
- 全体的には整備されたが、現実的な問題（例えば森林の維持の重要性など）に対することが欠けている。意識とか認識と並行して、現実的な問題について知識を高めることが抜けている。
- 今回は全体的なことを示しており、個別的なことは環境基本計画や生物多様性戦略等の審議の中で対応したい。
- 実質は変わっていないが、パブコメを踏まえて内容が充実し、全体的によく整理されたと思う。
- これまで、行政はＮＰＯに対して警戒心や偏見があったが、今回の答申ではNPOの性格や役割分担等について踏み込んで、細かく明記されていることを評価したい。
○ 答申案Ｐ７～１３「３ 課題」について
- ここまで、踏み込んでいいのかという個所もあるが、ご意見いただきたい。
- 全般的には踏み込んでいいのではないか。
- Ｐ１２国際的な視点や能力の不足について、９行目に「援助についても、」の後に「ヨハネスブルグ・サミットで合意された共通だが差異ある責任の原則に基づき」を入れてほしい。
- 全般的によく出来ている。ただ、NPOに対して厳しく断定している箇所がある（Ｐ８の７行目「他の団体等の活動に関心を持たないような例もある。」）。反面、行政についての批判は曖昧に書かれている。（２３行目「～との指摘がNPO側から多くなされている。」、Ｐ９下から４行目「～きらいがある。」等）。
- 「他の団体等の活動に関心を持たないような例もある。」というのは事実だが、そこまで言ってよいのかという個所はある。ただし、NPOの課題を全く書かないということではなく、表現の問題ということか。
- そのとおり。読み手からして、お上の文章と取られないようにするべき。
- ヨハネスブルク・サミットに参加したときも感じたが、NPO自身がもっとしっかりしなければならないと思うので、書き方は改めるとしても、NPOに対する事実は事実として記述し、NPOの自覚を求めるようにすべきだと思う。事実をきちんと書くことで、NPO以外の団体からも公平と見られるということもある。
- 書き方のバランスの問題だと思うので、チェックしたい。
- NPOが読むと厳しい文に取られると思う。NPO自身も努力しているので、その辺りを考慮してバランスをもった書き方にしてほしい。
- Ｐ９下から１０行目、Ｐ１９下から４行目の「重要性と有効性」の後に「並びに環境に影響を及ぼしている主要な社会経済活動の状況」を書き加えてほしい。
- Ｐ７に環境基本法にある責務が認識されていないとあるが、環境基本計画に基づく実施計画的なものが具体的に示されていないことが一要因と考える。国が実施計画を示さないので、自治体も作らない。この策定を急ぐべき。環境基本計画にパートナーシップの強化があるのに、具体化されていないのは問題である。こういうものがあれば、現場で活動していくためのプログラム、考え方が出てくるのでは。
- 基本計画の点検は、中環審でやっているので、我々自身の課題。
- 各省でまず自ら点検してから、それを踏まえて中環審で点検することになっているはず。各省に点検をすることを求めてもよいのでは。
- 課題のところで書き加えることは出来ると思うが。そこに力を入れすぎるのもどうかと思う。
- Ｐ１２「国際的な視点や能力の不足」というタイトルの意味がわかりにくい。ＮＰＯ対行政のことだけが書かれているが、ＮＰＯ対ＮＰＯの付き合い方も全体的にうまく展開しないという問題もある。国際的な協力を前面に出したほうがよいのでは。
- 国際的問題については、ア、イ、ウの組みたては国内と違うアプローチがあるのか検討してほしい。タイトルについては、視点と能力を並べるからわかりにくいのだと思う。事務局で訂正されたい。
- Ｐ１２下から１３行目「海外での植林への労力提供」との例示には十分検討されたい。海外への植林については、技術等の提供が現実的。ここは「海外での植林への実効ある協力」とするのが適当。
- ３「課題」に環境教育に関する記述を入れるべき。
○ 答申案Ｐ１３～最後「４ 具体的施策」「５ さらなる発展に向けて」
- ４（３）「仕組み」がしっかりしていればうまくいくと思う。この立場から、[1]の基本方針について、国→自治体→民間というトップダウン方式をうまく調整するために、[2]の評議会制を設けられることはとても良い。Ｐ１６下から１９行目を「民主性と透明性を確保することが必要である。」を「民主性と透明性を確保するべきである。」と断定にしたらどうか。
- [1]のところで、[2]のところとの関係を入れる必要があるかもしれない。
- パブコメ等を大幅に取り入れられたことは評価したい。また、各主体が自主的に活動を行い、自治体はそれを支えるという仕組みも良い。後は活気付くようにすべきだと思う。例えば、トップランナー方式で、良い事例を活動の発表会を開いて紹介し他の意見を聞くとか、環境大臣が表彰することも効果的と考える。
- ベストプラクティスをみんなで出すというのはよいので盛りこんで欲しい。他方、行政が評価することについて反対意見もある。
- 評議会について、事務局がしっかりしていなければならないので、その辺りのことを記載しておくべきではないか。
- 難しいと思うが事務局で検討されたい。
- Ｐ１５の３行目「環境によいことをする責務」について、例えば事業者部門なら生活環境をよくするためにやっているという認識でいる。国民の活動で言うところの「環境によいこと」と、国、自治体の責務は異なり環境を保全する責務とかに変えた方がよいのでは。
- 地域評議会についてのパートナーシップについては対等の立場が明記されているが、全国評議会では明記されておらずパートナーシップの組み方がはっきりしていない。
- 環境教育について、学校教育に加えて高等教育における教育が必要と考えるので、「大学・大学院を含めた教育」という文を入れるべき。人材育成についても同じ。
- ＮＰＯを公共投資の実施主体として今後考えていくべきであると考えるので、Ｐ２３（９）にそのような記載を入れてほしい。
- Ｐ１７の２１行目「教育の１０年」について、国際機関の後に「ＮＰＯ」を入れてほしい。
- 人件費支援について、Ｐ２２にＰ２４で詳述すると書かれているが、詳述されていない。
- アサザ基金など公共投資の実施主体にＮＰＯがすでに入ってきているので、むしろ「強化する」というかたちの記述にすべき。
- Ｐ１８「コーディネート」という外来語を使わずに「相互啓発・調整」を使うべき。
- 人件費支援の詳細については、現時点で詳述することは難しいと考えるが、事務局で検討されたい。
- 環境教育について、実践行動につなげることが重要であり、理解・判断・行動につなげるという点をもっと協調すべき。
- マスコミについては、マスコミの協力というのはよいが、活用というのはやめてほしい。
- Ｐ２５で現地の生態系への配慮については書いてあるが、海外の人のことが述べられていない。その国の人の文化、価値観、主体性を尊重した活動が重要と考える。
- Ｐ１７下から５行目の段落において、ＮＰＯだけでなく小さな会社（資金的に厳しい会社、ベンチャー企業）についても行政等との人材交流が実施できるよう検討してほしい。
- うまく書きこめるかどうかわからないが事務局で検討されたい。
- 一文一文が長いので、修正される際に簡潔な文になるよう配慮されたい。
＊ 今後のスケジュールについて説明し、各委員からの更なる意見提出について依頼。
（３）エネルギー特別会計の見直しについて（報告）
小林審議官より資料３を説明。
- 今回のエネルギー特別会計見直しが、将来の環境税の妨げになるとの懸念はない、ということで安心。
- 第２ステップの手法として、エネルギー特別会計の見直しによる影響を検証しては、どうか。