中央環境審議会総合政策部会(第6回)議事録

開催日時

平成14年7月11日(木)14:00~16:00

開催場所

ホテルフロラシオン青山3F「クレール」

出席委員

 28委員
 森嶌 昭夫
 安原 正
 青木 保之
 浅野 直人
 天野 明弘
 飯田 浩史
 飯野 靖四
 上野 征夫
 江頭 基子
 河野 正男
 小澤 紀美子
 塩田 澄夫
 鈴木 継美
 武田 善行
 筑紫 みずえ
 中野 璋代
 波多野 敬雄
 福川 伸次
 藤井 絢子
 星野 進保
 桝井 成夫
 松川 隆志
 村上 忠行
 村杉 幸子
 甕 滋
 湯川 れい子
 横山 裕道
 渡辺 修
 

 
 部会長
 部会長代理
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 

議題

  1. (1) 環境保全活動の活性化方策のあり方について
        (中間的取りまとめの報告)
  2. (2) 環境基本計画の進捗状況の点検について

    •    ・点検結果報告書(案)について
    •    ・国民等へのアピールについて
  3. (3) 我が国における温暖化対策税制について
        (地球温暖化対策税制専門委員会中間報告)
  4. (4) その他

配付資料

資料1   環境保全活動の活性化方策のあり方について(中間的取りまとめ)
資料2 環境保全活動の活性化に向けた具体的方策について
資料3-1   環境基本計画の進捗状況の点検結果について(案)
資料3-2 環境基本計画の進捗状況の点検結果について(案:素案見え消し版)
資料4   国民・事業者・民間団体の皆さんへの提案(案)
資料5 我が国における温暖化対策税制について(中間報告)
(参考資料)
 ・ 第5回総合政策部会議事録
環境基本計画の点検に係る総合政策部会における審議等の経緯
平成14年版環境統計集
 

議事録

午後14時00分開会

○村尾総務課長 それでは、定刻となりました。第6回中央環境審議会総合政策部会を開会させていただきたいと思います。
 まず、議事に入ります前に、人事異動により新たに着任いたしました事務局メンバーの紹介をさせていただきたいと思います。申し遅れましたが、私は7月9日付で総合環境政策局総務課長を拝命いたしました村尾です。どうかよろしくお願いいたします。
 次に、総務課調整官の寺田でございます。環境計画課計画官の佐野でございます。民間活動支援室長の田中でございます。環境影響審査室長の梶原でございます。以後よろしくお願いいたします。
 次に、お手元の配付資料のご確認だけさせていただきたいと思いますが、議事次第、それから委員の名簿が上に乗っかっておりますが、それを外していただきまして大きく3つのグループに資料が分かれてございます。まず資料1の「環境保全活動の活性化方策のあり方について」というところから始まりまして、資料5まで。資料5は「我が国における温暖化対策税制について(中間報告)」でございます。
 その次に、黒いクリップでとめてあるかと思いますが、参考資料1から始まりまして、少し大部のものがございます。これは先ほど申し上げました資料1、資料2の参考資料でございます。
 最後に、その下に「第5回中央環境審議会総合政策部会の議事録」から始まりまして、「平成14年版環境統計集」が最後本となってございますが、これが今回の資料でございます。
 何か足りない資料はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。それでは議事に入ります。森嶌部会長、よろしくお願いいたします。

○森嶌部会長 今日は大変お忙しいところお集まりいただき、また大変暑いところをお集まりいただきましてありがとうございました。
 それでは、ただいまから第6回の中央環境審議会総合政策部会を開催いたします。
 それでは最初に、総合環境政策局長からご挨拶をいただきたいと思います。

○炭谷総合環境政策局長 総合政策局長の炭谷でございます。総合政策局のメンバー変わりましたけれども、従来どおり全力を挙げて環境行政を推進してまいりたいと思っておりますので、変わらぬご指導をよろしくお願いいたしたいと思っております。
 本日は、大変審議事項が多うございまして、まず一つは、環境基本計画についての点検につきまして、昨年12月以来、約半年にかけて点検をお願いいたしておりますけれども、本日できますれば最終案をご審議いただければと考えております。
 本日、本部会におきまして、点検結果報告書をご決定いただきましたならば、本日中に森嶌会長から大木環境大臣に結果をご報告いただき、7月16日に閣議に報告いたしたいと考えております。
 次に、環境保全活動の活性化方策のあり方につきましては、4月22日の第1回の専門委員会から非常に短い期間の間に専門委員会の方でご検討いただきました。この結果につきまして本日ご報告をいただくということになっておりまして、それにつきましても今後の検討の方向性についてご審議をいただければありがたいと思っております。
 3番目に、我が国における温暖化税制につきましても、税制専門委員会においてご審議をいただき、その報告をいただきたいと考えております。専門委員会におきましては、平成13年10月以来、我が国における温暖化対策税の制度面の検討を行っていただきました。我が国の京都議定書の批准や政府全体の税制改革の動きを踏まえまして、本年6月に温暖化対策税制について今後のとり進め方と現時点に考える課税大綱をまとめた中間報告を取りまとめたところでございます。本日はこれをご報告いただきたいと考えております。
 以上、非常に盛りだくさんの審議になっておりますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。
 ただいま炭谷局長からお話がありましたように、本日3つの議題をご審議いただきたいと思いますが、環境基本計画の点検が本日ぜひとも上げていただかなければならないわけですが、議事の進行といたしましては、小澤委員が途中でご退席ということもありまして、まず最初に、環境保全活動の活性化方策のあり方について、その審議をご報告をいただきたいと思います。最初に、小澤委員に概括をお話しをいただきまして、その後、事務局から詳細をご報告するということで、ひとつよろしくお願いいたします。
 ではよろしくお願いします。

○小澤委員 小澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本来ならば、この報告は専門委員会の委員長であります廣野先生がご報告申し上げるところですが、国連大学でのシンポジウムにご出席で、どうしても本部会に出席できないということで、私から報告せよとご指示がありましたので、廣野委員長にかわりまして環境保全活動活性化専門委員会によります環境保全活動の活性化方策についての中間的取りまとめについてご報告いたします。本来ならば、順番でいきますともっと最後の方でやらなければいけないのですが、私の大学はまだ夏休みに入っておりませんで、まだ授業中ですので、申しわけございません、先にやらせていただきたいと思います。
 この委員会に方策についての検討につきましては、4月12日付の環境大臣から中央環境審議会に対する諮問を受けまして、4月17日の総合政策部会で環境保全活動活性化専門委員会の設置が決定されました。その結果、4月22日の第1回の会議から6月28日まで計4回の専門委員会を開催しまして審議を進めてまいりました。
 また、この間、専門委員会では関係者の方からのご意見を直接お聞きするために、大阪、名古屋、福岡、仙台の4会場で地方ヒアリングを開催いたしました。また、このヒアリングにおきましては、山下副大臣も参加していただきまして、皆様から忌憚のないご意見を伺うことができました。さらに、4月23日から1ヵ月間、パブリックコメントが実施されまして、そこで得られましたご意見等も参考にして審議を進めてまいりました。このような審議経過を経て、お手元の資料1の中間的取りまとめをまとめたものです。
 審議に当たりましては、環境保全活動の活性化を図るためには、民間団体に加えまして企業や地方公共団体の取組に関するものなど、広範な議論が必要であるとのご意見も多くありましたが、大変厳しい時間的な制約がありましたので、とりあえず自主的な環境保全活動の中核となりますNPOなどの民間団体にかかる活動に重点を絞って議論を取りまとめたものです。この中間的取りまとめの内容につきましては、資料2に1枚ですが、その概要が大きく載っております。そしてこの概要は目次と照らし合わせますと、基本的な考え方のところが目次の1に当たるところでございます。
 それから、NPOなどの民間団体を中心とした環境保全活動の活性化に向けた具体的方策は、これは6ページから記載されています具体的な施策の考え方に対応していくものです。
 この活性化に向けた基本的な考え方といたしましては、そこの記載にありますように、行政と民間団体の相互理解の促進と役割分担の明確化ということがまず1点です。
 第2点は参画と協働のための社会・制度両面における基盤整備ということが多く意見がありましたし、またそのための必要性を示しております。
 3番目に、地域からの環境創造立国、上からこう与えられた活動ではなく、やはり環境のことは地域から発案していくということが大事ではないかというスタンスのもとにまとめてございます。
 そして、7つの具体的な方策で取りまとめてございます。それが6ページからのものになっております。
 時間の制約もありますので、すべてについては申し上げることができませんけれども、まず1番目は、地域における環境保全活動の促進ということで、大きく自主的な活動保全活動計画の策定、あるいは中核的組織体の創設、あるいは活動拠点の整備ということで取りまとめてございます。
 2番目が、自主的な環境保全活動を担う人材の育成・確保ということを述べております。
 それから3番目は、自主的な環境保全活動を支える資金の確保などでございます。NPO法人に対しましては税制の措置がありますけれども、やはりそれでは足りないという声が多くありまして、そういったところを税制の優遇措置を拡充していくということを書いてございます。
 それから、これはいろいろと進められていると思いますけれども、4番目にありますように情報提供の拡充、そして5番目に環境保全活動活性化のための環境教育・環境学習の推進ということになるかと思いますが、家庭教育、学校教育、社会教育などとの連携ということになるかと思います。
 特に、環境行政と教育行政が連携をしていくということが大事だと思いますけれども、6月には文科省と環境省の副大臣レベルでの協議会が発足したという報告もこの審議の過程でありました。
 それから6番目が、全国的な保全活動の活性化、7番目が、国際的な環境保全活動の受け入れと、そしてまた海外への広がりということをうたってございます。
 こういったものに対して、最後の1行があるわけですが、これらについて所要の予算措置等を講じるとともに、必要な法整備を行うということで、資料2のところに1行、ゴチックではない文字が方策のところに書かれていると思いますけれども、こういった検討を進めてまいりました。
 なお、この中間的取りまとめには、検討経過や審議における参考資料なども添付していきたいと思っております。
 それから、私も一員として参加させていただきましたけれども、この専門委員会としましても、今述べました具体的な施策がより一層展開されることを期待しているとともに、また私の報告はこれで終わりますが、もし事務局から補足、あるいは専門委員としてお入りになっていた先生方の中で、つけ加えていただけることがありましたらよろしくお願いいたします。
 以上です。

○森嶌部会長 それでは、事務局、お願いします。

○浅野環境教育推進室長 環境教育推進室長でございます。
 ただいま、小澤委員長代理からご説明がありまして、事務局より多少補足を加えさせていただきたいと思いますが、まず参考資料1ということで厚い資料をお配りしてございます。それをごらんになっていただきたいと思いますが、参考資料1が4月12日付で行われました諮問の内容でございまして、環境保全活動の活性化方策についてということで審議会の方に諮問が行われたということでございます。
 以下、参考資料ということで専門委員会の方にお出しした資料等のうち主なものを参考までに本日ご提示しているところでございますが、参考資料の2でございますが、先ほどもご説明がありましたとおりに、地方ヒアリング等実施したということでございますが、4回の地方ヒアリング、さらにはパブリックコメント等で一般の方々からも広く意見をお聞きいたしまして、それを参考資料の2の方にまとめてございます。ちょっと盛りだくさんで説明している時間がございませんけれども、初めの方に地方ヒアリングの結果がございまして、その後、15ページ以下主要な意見につきまして事務局の方で項目ごとに整理したものをまとめてございます。初めの15ページから21ページまでは主な意見をまとめまして掲げてございます。
 23ページ以下につきましては、一つ一つの意見につきまして、これも項目ごとにまとめて具体的な中身と、またどこで発言されたですとか、所属などをまとめたものでございます。
 また、資料3以下につきましては、検討の際の基礎的な資料としてお出ししたものでございまして、国での関係する取組の予算的な概要、また資料4が自治体での関連施策の概要、資料5以下につきましては、地球環境基金に関する資料でございますとか、またNPO活動に関する現在事務局で取りまとめられました資料等につきまして、以下につきまして専門委員会の方にお出しして議論の基礎とさせていただきましたので、今回も部会の方にもこれをお示ししたところでございます。
 それから、資料1の方に戻りまして、恐れ入りますが12ページの最後の方でございますけれども、活性化専門委員会の名簿がございます。17名の委員にお願いいたしまして、基本的には総合政策部会に属される委員の先生方のうち、全員というわけにもまいりませんでしたので何名かの方々にお願いしますとともに、こういった保全活動に関する専門分野の方々にも何名か入っていただきまして審議をお願いしたということでございまして、委員長には、成蹊大学名誉教授の廣野先生にお願いしたところでございます。
 また、11ページの方に具体的な検討経過がございまして、4回の専門委員会、さらには4回の地方ヒアリング、この結果もまとめたところでございます。
 資料1の初めに戻りますけれども、1ページの方に目次がございまして、ただいまも小澤委員長代理の方からありましたとおりに、このような形でまとめさせていただいたところでこざいます。
 2ページに、はじめにということでこの中間的取りまとめに当たりました考え方を少しまとめてございますけれども、特にこのNPOとの民間団体の役割が極めて重要になっているという中で、それを中心に議論をいただいたという形で、この2ページの一番下の方にございますけれども、この保全活動を活性化するためには広範な議論が必要であるが、本中間取りまとめにおいては、とりあえず自主的な保全活動の中核となるNPO等の民間団体に関わる活動に重点を絞り、議論の取りまとめを行ったものであるということで、この取りまとめの性格を冒頭に書いていただいたところでございます。
 以下、3ページの方には、基本的考え方として3点ほどの観点、次に4ページの方には、課題という形で、これは先ほどの資料2の1枚紙の方には省略させていただきましたけれども、現在考えられる課題ということで4ページから、5ページにかけましてルールづくり、ネットワーク化、人材の育成・確保、専門性の養成。5ページの方には資金の確保、情報の提供、参加人口の拡大、海外への活動展開と海外からの受入という7つの課題を掲げさせていただきました。その上で6ページの具体的な施策の考え方ということで、ただいま小澤先生から概略をご説明いただきました点につきまして、7点ほどの内容をご提言いただいたところでございます。
 逐一説明している時間がございませんので、私の方からの説明はこの程度にさせていただきまして、またこの中身につきましては、事前に先生方に送らせていただいたものもございますけれども、今後とも部会の方でもご議論等、この席でもまた方向性についてご議論いただければと思っております。
 簡単でございますけれども、私の方から以上でございます。

○森嶌部会長 専門委員会にご出席の委員で何かコメントといいましょうか、追加的なご発言はござますか。
 先ほど、小澤先生の方からもお話がありましたけれども、これは諮問が4月にありまして、地方ヒアリングも含めて3ヵ月そこそこでおまとめいただいたということもありまして、ちょうど環境教育の点はかなり議論されていると思うんですが、あらゆる主体の参加という意味で、それのすべての主体のコーディネーションというようなところがまだまだ検討しなければならないところがあるわけですが、これはこの専門委員会をつくるときにお諮りしたときにちょっと申しましたけれども、実は予算期にこれをやるための予算を、概算要求を出すと、それの根拠となるようなものは何があるかということで、とりあえず今年の予算に間に合わせていただくために、かなり絞った形で議論をしていただいたと、そこで中環審の立場から申しますと、予算だけが中環審の仕事ではないわけですので、これからご議論いただかなければならないと。その意味ではこれだけ大変強行軍でおまとめいただきましたので、また部会でもこれをもとにして取り上げて、さらにどういうふうに進めるかということも含めてご議論いただきたいというふうに思っているわけですが、この段階で何か、とりわけ今後どういうふうに審議をしていくかということも含めて、個別の内容でなくて、何かご意見ありましたら。はい、どうぞ。

○浅野委員 部会長が今言われましたように、ぜひこれ一度部会できちっと審議をするという機会をつくったらいいと思います。
 既にこの中央環境審議会は、環境教育・学習について答申を出していまして、その線に沿って環境基本計画をつくられているわけです。そのポイントは何かというと、環境教育・学習というのを一つのフィールドの問題というよりも政策実現の手法であって、あらゆる場面、あらゆる場所、あらゆる人がそれに取り組まなければいけないということを言っているわけです。何をやらなければいけないかということは、個々の政策課題について環境基本計画を書いているわけですから、その2つのセットは既に用意されていて、今残っているのはどの主体がどういうことができて、それを横にどうつないだらいいかというところが残っているわけです。今回、時間の制約があってNGO中心、NPO中心におやりになっているわけですが、これはこれとして非常に大きな意味があると思います。
 それから、事業者の取組に関しては、別途、例えば環境報告書であるとか、いろいろな形の取組があって、それについての検討も別のところでやっているわですけれども、やはりそれは全体を横断的にきっちり眺めて、相互のつながりをはっきりさせるという作業はこの部会でやらなければいけないと思います。
 この専門委員会には、引き続きご検討いただくとともに、パーツの役割について、さらに精力的にご検討いただいて、NPOだけではなくて、事業者のところは何ができるのかとか、あるいは地方公共団体はどうなのかというようなところの材料を少し用意していただければ横につながる話ができると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○森嶌部会長 ほかに。

○天野委員 私も事情はよくわかりますが、浅野委員がおっしゃったように、やはりもう少し幅広の議論をこの部会でしていく必要があるかなと思うんですね。この参考資料の1にもございますけれども、いろいろなご意見の中に、例えばパートナーシップというふうな考え方が非常に重要であると。パートナーシップというのはお互いに一緒にやりましょうというのではなくて、対等の立場で両方が参加するようなものを、いろいろな組み合わせ、例えば行政と民間団体とか、あるいは企業とNGOとか、さまざまな組み合わせの中でこのパートナーシップを生かしていくような取組について、この部会をどう考えるべきかと、そういうような議論を含めまして、これは非常に重要な話ですので一度取り上げていただきたいと思います。
 特に、今回委員の中には、自治体の方もたくさんいらっしゃるんですけれども、この参考資料の中にも自治体の取組、自治体の場合にはパートナーシップというのを具体的にやってられるところがたくさんありますので、そういうことを考えますと、先ほど浅野委員もおっしゃったように、いろいろな主体とただ連携をするというのではなくて、いろいろな主体の組み合わせを含めた、そのパートナーシップのあり方と、それが環境政策にどういうふうに反映されるかということを含めてご議論いただけたらと思います。

○森嶌部会長 ありがとうございました。
 ほかに。
 そういうことで、今年の概算要求の項目の頭だしをするということで、ともかくまとめていただいたわけですが、そこで「中間取りまとめ」になっておりませんで、「中間的取りまとめ」ということになっておりまして、まだ中間としてもこれからlong way to goという感じがいたしますので、今、浅野委員、天野委員のご指摘のように、部会としてもせっかくここまで専門委員会でおまとめいただいたものを少し幅広にこれから検討してまいりたいと思っておりますが、具体的にどういうスケジュールで、どういう形でやるかということにつきましては、少なくとも部会における検討を続けるということまでは今の時点で申し上げられますけれども、少し事務局とも相談をいたしまして、私の方で考えさせていただければと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。
             (「異議なし」と言う者あり)

○森嶌部会長 それでは、今後またよろしくお願いをいたします。
 それでは、点検の方に移りたいと思います。
 先日、一種のフリーディスカッションのような形で皆さんのご意見を承りました。その後も書面等によってご意見をいただきまして、それを取りまとめまして、今日お出ししております原案をつくったわけでありますけれども、その原案につきましても、また事前にお配りをいたしましたので、それについてまたコメントがございました。ただし最後のこのバージョンの個々に対するコメントは余りサブスタンスはございませんで、前回ここでご議論いただいたもので直して、前回皆様にお配りしたものに訂正すべきものは訂正をしたということになっております。
 そこで、皆さんにお配りしたものと今日出ているものとの間に、例えば「等」というのが、ひらがなで「など」になっているとか、そういうことなどがございますけれども、余り基本的な差はありませんけれども、先ほど局長の方からお話がこざいましたように、局長はできれば今日まとめたいとおっしゃったんですけれども、できればということではなくて、ぜひとも今日おまとめいただきたい。と申しますのは、この後、大木大臣にこの報告書を提出するということになっておりますので、ご意見がございまして訂正すべきことがありましたら訂正いたしますけれども、ワープロによって訂正ができる範囲内のものをぜひとも私としては希望をいたしますが、もちろん皆さんのご意見を制約するつもりはありませんが、一応プレッシャーをかけた上で、どうぞご意見がございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
 何か事務局の方でご説明をお願いします。

○鷺坂環境計画課長 それでは、前回提出させていただいた案とそれから今回提出させていただいている案の違いにつきまして、簡単にちょっとご説明申し上げたいと思います。それで資料の3-1と3-2ということで2つつくっておるわけでございますが、3-1の方が一応そのまま書いたものでございまして、3-2の方が一応前回のものからの訂正箇所を見え消しと言いますか、前回のものを残しながら新しく書き加えているということでございますので、資料3-2の方で簡単に、主に訂正箇所を中心にご説明申し上げたいと思います。
 それでは、資料3-2の環境基本計画の進捗状況の点検結果についてということで、まず1ページでございますけれども、真ん中あたりにアンダーラインのところがございますけれども、今回の点検の範囲を書き加えております。
 それから、次の2ページでございますが、2ページの2つ目の2.あらゆる政策手段の活用と適切な組合せのちょっと前のところでございますけれども、環境投資のための資金調達の面のことを触れる必要があるということでございましたので、この3行を書き加えさせていただいております。
 それから、この全般的評価の中の1、2、3、4の表題の表現ぶりについてもご意見ございましたけれども、ここは基本計画のものを採用していますので、訂正はしておりませんけれども、本文の中で、「あらゆる」という表現がいかがかということもございましたので、例えば2ページの「あらゆる政策手段」というところを「政策課題に対応した多様な」というような形で直させていただいております。
 それから、あと2ページから3ページにかけましてでございますけれども、いろいろな政策手段の、この2ページの下から2つ目のパラグラフのところですけれども「数量的な分析手法や事前・事後の評価の仕組み」ということを入れておりまして、3ページにご意見がございましたように、単なる環境の統計データだけではなくて、「環境問題の背後にあるデータについても整備」ということも入れております。
 それから、3ページの真ん中あたりでございますが、情報的手法の中で、ただ単に情報開示ということではなくて、その情報の評価も重要な問題であるということでございましたので、そこのくだりを入れております。
 それで、あと事業者の環境報告書の問題、これは前回は環境教育の方に入れておったわけですけれども、こういった情報的手法の評価手法とも関係がございますので、ここに持ってきているところでございます。
 それから、3ページのあらゆる主体の参加のところでございますけれども、単に国民の自主的な参加が期待されるだけではなくて、国や地方公共団体の活動ということも必要だということで、こういった情報提供などで「国民の関心を高め」という表現にしております。
 それから、4ページをお開き願いたいと思いますが、IIIの各論の1.地球温暖化対策の推進の次のところの表題部分でございますけれども、単に「重点的取組事項」ということになりますと、今の重点的取組事項と誤解されるということでございましたので「環境基本計画の重点的取組事項」ということで明確化しております。
 それから、5ページでございますが、今後の課題のところでございますが、3つ目の○のところに温室効果ガスの吸収源対策の話を入れております。
 それから、4つ目の○のところには、京都議定書にあります京都メカニズムの問題につきまして入れております。
 次の6ページでございますけれども、ポリシーミックスに絡めまして、経済的手法のあり方とかというときに、現在の検討状況、特に後ほど説明があると思いますけれども、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会が行われたということでございますので、そういったくだりを入れております。
 それから、7ページにまいりまして、物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組ということでございますが、現在いろいろ基本問題について検討しているということで、そのくだりも入れたらどうかということでございますので、今後の課題の前の取組状況と効果のところに現在の廃棄物・リサイクル制度の基本問題についての検討を入れております。
 それから、今後の課題のところでございますけれども、ここは不法投棄問題等の解決に向けて、政府一体となって、これは政府だけではなくて、いろいろな主体が関係しているんではないかとか、あるいは国際的な広がりなど様々な視点というようないろいろなご意見がございました。それをトータル踏まえまして、消してございますその下の、上から見ると消したところを入れると4つ目の○になりますけれども「循環型社会の形成に際しては、グローバルな視点や地域の視点などを踏まえ、国民・NPO・NGO、事業者、地方公共団体、国等のすべての主体の積極的な参加と適切な役割分担の下で」というようなくだりで整理させていただいております。
 それから、「循環型社会の実現に向けて、再生品などの需要の増進は重要であり」ということで、そういったくだりもここに入れさせていただいております。
 次に、8ページから9ページにかけてでございますけれども、化学物質対策ということでございます。基本的な考え方をまず書くべきではないかということでございましたので、今後の課題の一番上のところに「化学物質の環境リスクについて、リスクコミュニケーションを促進しつつ、評価と管理を一層推進していく」ということを入れております。
 それから、生態系保全のための審査規制の枠組みにつきましては、ちょっと表現がゆるいのではないかということで、表現を強めるような形で修正させていただいております。
 それから、10ページ、11ページでございますけれども、生物多様性の保全のための取組のところでございますが、2つ目の○のところでございますけれども、「ネットワーク化が促進されました」というのは、まだそこまではというご意見もございましたので「整備が進められました」というような形にしております。
 それから、11ページでございますけれども、新・国家戦略に国の各種の計画との連携というところで農業関係の計画も入れるべきであるということで入れさせていただいております。
 それから、その2つ下でございますが、生物多様性の方でも「森林の適切な保全・整備を進めていく」ということも入れております。
 それから、移入種対策につきまして「法制化も視野に入れ」というような形で、これもちょっと表現が弱いのではないかということで、強く入れております。
 それから、情報の共有の問題でございますけれども、その下でございますが「情報の共有化に努めるとともに、情報へのアクセスを容易にする」ということも入れております。
 それから、野生動植物の種の保存でございますが、絶滅のおそれのある種だけではなくて、それの予備軍をどうするのか、予備軍についての記述ということでございましたので、「絶滅のおそれを未然に回避する予防的措置を進める」という形で入れております。
 それから、次の12ページ、13ページでござますが、環境教育・環境学習のところでございます。ここにつきましては、全体的にちょっと長いんではないかというようなご指摘がございましたので、個別の細かい施策、あるいは数値的なものにつきましては、できるだけ削除いたしまして、コンパクトにまとめていきたいというふうに考えております。
 それから、13ページの今後の課題のところでございますけれども、環境教育・環境学習の基本的な考え方というのがないではないかということでございましたので、一番上に「環境基本計画に盛り込まれた施策の基本的方向に沿って体系的に取り組む」というようなことを入れております。
 それから、環境教育・環境学習を個別政策分野において活用するというときに、生物多様性の保全も入れてほしいということでございましたので、そこを修正させていただいております。
 それから、人材育成の問題につきましては、いろいろな人材育成が必要であるということでございまして、単に環境カウンセラーだけではないということでございますので「環境教育の専門家、学校教育の教員、環境カウンセラーをはじめ地域における環境保全活動の実践リーダー」というような形にしております。
 それから、全体でございますけれども、主体を明確にする必要があるということでございますので、できるだけ国や地方公共団体がやるところにつきましては、そういった主語を要所、要所に入れさせていただいております。
 それから、その下の○でございますけれども、若年層の環境教育と実社会で重要な役割を持っている環境教育というようなことで、これも整理をさせていただいております。別のところに書いてあったものをまとめているというようなことでございます。
 それから、13ページの一番下の環境報告書等につきましては、先ほど申し上げましたように、全般的評価のところに移してきております。
 それから、14ページから15ページでございますけれども、大学との連携というようなお話もございまして、14ページの一番上の○のところに「各教育機関との連携のもと」というような形で入れさせていただいております。
 それから、最後に「国や地方公共団体」という主語を入れているということでございます。そしてまた、この環境教育とか、そういったところも含めまして、最終的な言葉じりのところにつきましては、できるだけ必要なものは必要ですというような形で入れさせていただいております。
 それから、まとめのところでございますけれども、2つ目の○でございますが、日本の環境リテラシーと申しますか、そういったものが高まれば日本の評価も高くなるんではないかというようなお話もございましたので、この2つ目の○に「環境保全に対する積極的な取組が評価される社会となることが期待されます」というような表現を入れております。
 それから、その下の○のところでは、ご指摘がありましたように、誤解が生じるということでございますので、「施策の目標の達成状況」というような形で修正をさせていただいておりますし、また第一次環境基本計画の点検から進んでいるところはきちっと評価したらどうかということでございましたので、「点検対象の絞り込みやデータ収集などについて一定の進捗がみられる」というようなことも加えさせていただいております。
 それから、15ページでございますけれども、環境基本計画では各府省の自主的点検を踏まえて中央環境審議会が点検するということになっておるわけですが、現在、各府省の取組がそこまで進んでいないということでございますので、それをはっきり書いたらどうかということでございますので、そこは明確に書いておりますし、また次回の点検においてのことも強く要望ではなくて「各府省は急に環境配慮の方針を策定する必要があります」というような形で表現を変えております。
 修正した主なところは以上でございます。よろしくお願いします。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。
 今ご説明しましたように、前回ご指摘のあったところを盛り込んだつもりでございますけれども、先ほど申しましたような枠の中でどうぞご意見がございましたら承りたいと思います。
 はい、どうぞ、天野委員。

○天野委員 最後にありましたように、必要なことは必要であるとはっきり言い切るような表現が随分ふえたと思いまして、その辺はお役所用語ではなくて、わかりやすい表現になっていると大変評価をしたいと思います。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。
 天野先生から褒められるということはないので、事務局としては今夜は祝杯をあげられるかもしれません。
 いかがでしょう、ほかに、どうぞ。
 枠をかけましたけれども、こう手が挙がらないとまたそれも心配になりますけれども、いかがですか。
 浅野さん、どうぞ。

○浅野委員 前回出てきた議論が大体うまく中に取り込まれていて、点検としてはこれでいいんではないかと思います。
 問題は、今後の課題と書いたものをこれから先、書きっ放しでまた来年課題ですということにならないように、これはどういうことが課題になったのか、まず総政局もちゃんときちっとリストアップしていつもメモを残しておくことと、関係各局にこれは課題だというのをお互いを確認をして書いたわけだから、これをきちっと各局に回して常にテーブルの前の総括課長さんの前に貼っておいてもらって、忘れないようにしていただくということがお互いに必要なんではないかなと思いました。
 全くどうでもいい単なる誤植が1ヵ所あります。6ページのところだけ、重点的取組事項というのが抜けていまして、取組になっていますから、これはあわせて直してもらえればいいと思います。

○森嶌部会長 波多野委員。

○波多野委員 全く細かい話で、しかも私も自信がない、前回この点について議論されたかどうかについても覚えてないんですけれども、5ページ目の上から3行目、京都議定書の「批准」という言葉を消して「締結」となっているんですけど、これは専門的な話ですから、私もこの条約のエキスパートでないんですけれども、「締結」でいいんでしょうかね、これ。確かめられましたですか。

○森嶌部会長 私も批准ではないかと前言っていたんですけれども、政府の文章では全部締結ということになっているんで、批准というのは国会が認めるんで、政府がするのは締結だということで間違いがないということを聞いておりますけれども、オーソリティー、そうですね。

○梶原環境影響審査室長 日本は、受諾という形式をとるということでございますが、政府全体としては総合的な言葉であります締結という言葉で今統一させて使わせていただいております。

○森嶌部会長 それこそ梶原さんの前職でもっぱらそれをやっておられて、私も批准というのは要するに国会が認めるということですので、政府としては日本政府が受諾をすると、私は最初締結というのは何かバイラテラルみたいでいいんじゃないかということになるんですけれども、それで結局政府といいましょうか、日本国としては締結というのはいいんだそうで、梶原さんがそう言うんだから間違いない。それで私も確かめたんですけれども、全部政府から出ている文章は、外務省のあれも含めて今回のこれについては全部締結という言葉になっています。

○波多野委員 ですから日本が締結したという言葉ならば、そういう表現はあり得ると思うんですけれども、これは我が国EUなどで京都議定書の締結がと、それぞれ締結したという意味になりますですね。EUもこれ締結しているんですか。

○梶原環境影響審査室長 一応締結の中の手段として、例えば批准という形式をとる場合、あるいは受諾という形をとる場合、あるいは加入ととる場合という形で、いろいろなさまざまなスタイルで条約、議定書に加わる方法があるわけでございますけれども、それのすべてを包括する概念として締結ということがあるということでございますので、いろいろな国がいろいろな形で入ってくるとは思いますけれども、それをすべて包括する概念として締結という言葉を使っておりますので、締結ということでよろしいかと思います。

○波多野委員 EUについても締結なんですかね。

○梶原環境影響審査室長 EU自体はどういう形で実際は加わっておるのかというのはちょっと確認してみないとわからないんですけれども、すべての形式を包括する概念として締結という言葉を使っているもんで、恐らく問題はないかと思います。

○波多野委員 ちょっと変だと思いますね。

○森嶌部会長 ご質問の趣旨は、EUが締結したのか、それともEUのメンバーの国々がということで、締結の問題の言葉のほかに、EUなどがというEUがやっているのかという、それがご質問だと。

○波多野委員 その場合には、もしかしたらEU諸国とか、何とかいうふうにEUメンバー国とかいうふうに入れなきゃならないのかもしれないので、ちょっとそこも条約の専門家に1回確かめていただいた方がいいかと思います。

○梶原環境影響審査室長 失礼いたしました。EUが個々の国として入ったか、あるいは全体として入ったかということでございますか。それは京都議定書に規定がございまして、EUは、それぞれの国15ヵ国現在ございますけれども、15ヵ国とEUの事務局でありますECが合わせて16個、つまり15個+1組織として入るということでございますから、正しく言えばEUというのはEC+いろいろな国ということでございますから、正確に言うとEU諸国&ECということに恐らくなると思うんですが、そういうことをまとめてEUという整理をしておられるんだと思います。

○森嶌部会長 それでは、梶原さんの学殖の深さはよくわかりましたけれども、質問を出された波多野委員が専門家で、この報告書を受け取る大臣も元はといえばあれですので、一度確かめておいて、後で間違いのないように一応確認した上で。

○福川委員 何も言わないようにしようと思ってたんですけれども、その次の文章が「締結が行われるなど、京都議定書の早期発効が期待されます」と、この文章がちょっとつながらないと思うんですね。「行われるなど」、批准だと「早期発効」とつながると思いますけれども、「締結が行われるなど」で「早期発効」という言葉とちょっとつながりが悪いのかと思いますが、いかがでしょうか。

○森嶌部会長 それではお任せ願います。これ始めると確かにだんだん出てきそうなので、これを放っておくとまた浅野さんあたりもまた言い出すから、ちょっとこの辺でドクターストップを、レフェリーストップをかけます。
 はい、どうぞ湯川委員。

○湯川委員 しばらく伺えないで、本当に久しぶりにこちらに参りまして、先ほど委員からのご発言もありましたけれども、当初のフラストレーションだらけみたいな言葉が随分率直にわかりやすく、的確にいろいろおっしゃるようになって、とても市民レベルとしてうれしい文章になっているということをまず最初に申し上げたいと思います。とてもわかりやすくなりました。
 そして、そういう中で11ページ、これは本当に細かいこなんですけれども、今も「等」という「ら」という言葉が問題になりましたが、一番最初の○印の「新・国家戦略において」というところですが、「自然再生に係る国、地方公共団体、専門家、地域住民、NPO、ボランティアら」、この「等」を「ら」とやられるととても変なんですよね。「専門家、地域住民、NPO、ボランティアら」、「など」でいいのではないかと思うんですが。
 それから、「多様な主体が参画する仕組みづくり等」、「等」がまたここにありまして、「掲げており、これらの推進等が課題です」と。これをもし全部「ら」にしたらどんなことになるかと考えていただくと、すごくおもしろいと思います。
 それで、できれば「ボランティア等」が「など」になりまして、「多様な主体が参画する仕組みづくり等」、これはしょうがないとしても「これらの推進が課題です」でいいのではないかと思うのですが。
 そうなっているのですか。消してありますか。こちらには消えてなかったので、下にきているわけですね。これが消えている印なんですか、失礼いたしました。
 以上です。

○森嶌部会長 実を申しますと、私も言いませんでしたけれども、少し直し残したのがあって、もともと法令用語などで「等」となっているのは、これはしょうがないですけれども、それを「等」を「など」というふうにひらがなに直したんですけれども、直し残したところも私は発見しましたが、それはまた後で。「ら」というのはちょっと幾らなんでもおかしいですね。「など」にいたします。
 それから、先ほどの福川委員の、これも「など」ですが、行われるなどとあるので、ちょっとつなぎが悪いので、「行われ」で切ってしまえばいいですね。

○湯川委員 ごめんなさい。これ一応消してあるんだそうです。済みません、線が一本多いそうです。ごめんなさい。

○森嶌部会長 ほかに、あと内閣法制局的な発想はありますかね。よろしゅうございましょうか。
 先ほど浅野委員からもご指摘がありましたけれども、各省庁がまず自主的点検をするということなんですが、それも含めて自主的な方針を出して、それで取り組むということなんですけれども、それも含めて後でご意見いただきたいと思いますけれども、少し我々の点検の仕方そのものも、もう少しどういう項目についてどういうふうにやるかということを少し今各省でも政策評価なんかをやっていますので、そういうことも含めてきちっと出して、そして各省に出す時も、こことここのこういう仕方で点検しますのでということでやりたいと思っておりますので、またこれは後でそういう検討会のようなものをつくりたいということを申し上げますので、今年の分についてはこれでいかがでしょうか。

○藤井委員 私たちの市民活動のレベルでは非常に馴染みにくい言葉が1つあるので、済みません、2ページの2.あらゆる手段の政策手段の活用と適切な組合せのその前のところです。下から1、2、3段落目に社会経済システムの主要な分野においてというところの流れですが、おわかりでしょうか、「アンケート結果からみると、自らが消費者や荷主」とあるんですが、これは事業者と消費者の関係などが入っていて、この「荷主」という言葉は私たちの活動の中で一度も使ったことがないんですね。先ほど湯川委員も含めて非常にわかりやすくなったというふうにおっしゃっていましたが、この「荷主」という言葉は日常的に肌合いが合う言葉でしょうか。

○森嶌部会長 これは事業者が自分でコンシューマーになった、自分でトランスポーテーションを自分がやるわけではないですけれども、トランスポーテーションを頼んだという、そういう趣旨ではあるんですけれどもね。

○藤井委員 事業者ではいけませんか、ここ。

○森嶌部会長 事業者が自ら……。

○藤井委員 これしか表現はありませんか。

○浅野委員 あとは強いて言えば運送、貨物の発送人とか。長くなってしまう。ですからこれはこれでもう勘弁して、やはり問題なんですよ。つまり運輸部門につけ回しをしていることが問題で……。

○森嶌部会長 ですから自分が消費する場合、事業者が自分で消費する場合、あるいは自分で荷主になっていると、そうするともう消費者の方は、普通の消費者が考えるようには配慮しないし、それから人に一たん頼めば、私は頼んだんだから、金を払ったんだからということになるので、そこをちゃんと考えろという趣旨でございます。
 ほかによろしゅうございましょうか。
 それでは、時間がたつとだんだん足元が危うくなりますので、足元の明るいうちに皆さんにご了承いただいたということでよろしゅうございましょうか。
 先ほどご指摘のありました点につきましては、締結を一度調べるということも含めまして、訂正をさせていただきます。
 それでは、先ほど申しましたように、この後、訂正文をワープロで入れてもらいまして、そこへいきますと以前に比べると楽になりました。ワープロだけすればパッと出てきますから。本日、大木環境大臣にご報告をいたしまして、その後、公表をするということにさせていただきます。
 それでは次に、この間一応アイデアだけをお示しして、国民・事業者・民間団体へのアピールをしたいということでお諮りをいたしましたが、それにつきまして、資料の4に出ておりますので、これについて事務局からご説明いただきます。
 ただ、これも最初にちょっと自白いたしますと、頭の上のところがやはり何となく役所かなあという感じがいたしますけれども、といった上で役所の人に説明してくれというのもちょっと意地が悪いみたいですが、よろしくお願いします。

○鷺坂環境計画課長 それでは、資料4に総合政策部会長からの国民・事業者・民間団体の皆さん向けへの提案文ということで、一応取りまとめたものをご説明したいと思います。
 初めに、中央環境審議会でこの環境基本計画の取組がどの程度進んでいるかを点検をして環境大臣に報告をしたというくだりでありますが、その中で「基本的枠組みは整備されつつあるものの、具体的な施策の実効性を高めていくことが必要である」という指摘をしております。
 それから、しかし以下でございますが、「行政における取組だけではなく、あらゆる主体の自主的・積極的な参加が不可欠である。点検のために実施したアンケート調査からも、国民の皆さんの間で幅広く認識されている」ということを入れております。
 そして、中央環境審議会でそういった方々に一緒に取り組んでいただきたいこと、それから一緒に考えていただきたいことを選んで提案するということで、四角の中をちょっと読まさせていただきますと、まず「誰かがやってくれるだろうでは解決しません。私たちの日々の活動・生活を見直し、環境にやさしい社会に変えていきましょう」ということで、○として今回5つの重点項目で点検しておりますので、そういったものを絡めてちょっと書いておりますが、「地球温暖化を防ぐためには小さな取組の積み重ねと継続が重要です。こうした取組の輪を広げていきましょう」。○として「ゴミの減量や分別などに取組、ライフスタイルやビジネススタイルを見直す『リ・スタイル(Re-Style)』を実践していきましょう」としております。
 それから、次のところで「気がつかないうちに危機が迫っています。正しい知識を共有するとともに、何をなすべきかについて考えてみましょう」ということで、○として「私たちの安全と安心のため、化学物質について、正しい情報・知識を共有しお互いに理解を深めましょう」。それから、次に○として「生物多様性保全の問題は、私たちの身近なところで進んでいます。里地里山の保全など、私たちが出来ることについて考えてみましょう」としております。
 そしてまた、最後の☆のところですけれども、「これらの取組をはじめ、家庭・学校・職場などで環境に関する色々な問題をみんなで考えてみましょう」という形にしております。
 そして最後に、これらの取組が相互に関連していますということで、「例えば、ごみ減量の取組は地球温暖化防止にも役立つ」ということ、それから「森林保全も生物多様性保全とか、地球温暖化防止に役立つ」ということで「出来る取組から始めましょう。あなたのそのはじめの一歩は、環境の幅広い分野に大きく広がっています」と、こういう表現にしております。
 以上でございます。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、これにつきましてはどうぞ。時間的な制約はありますけれども、中身についてはどうぞ忌憚のないご意見を賜ればと思います。
 特に、横山委員なんかこんなのでは誰にもアピールしないなんておっしゃるかもしれませんけれども、ご意見ありましたら。
 はい、どうぞ藤井委員。

○藤井委員 囲みのところの最初の☆のところは、広げていく、実践するという行動が伴っているんですが、あとはもう考えてみましょうになってしまっていて、今までもアンケートと行動の数字のギャップは何かということで、ともかく動くと、そういうふうに随分議論してきて、考えているのは考えているんですね。そういう情報を集めたり。その先がいかないために、全く状況が変わっていないわけで、考えてみましょうで全部終わらない方がいいのではないかというのが印象なんですが。

○森嶌部会長 おっしゃるとおりです。
 ほかに一通りどうぞ、ご意見。

○上野委員 前回議論に参加してないので、ちょっと見当外れでしたらお許しいただきたいのですが、どのように使おうとしているのか、どういうところに配ろうとしているのかとか、あるいはどれぐらい国民や事業者や民間団体にアクションに結びつけていってもらうためにするかという基本的なところがあると思うんです。それ以前にどう使われるんであれ、ちょっと文章がピンと来ないというか気持ちの中に入って来ないように思います。やっぱりコピー化するというのも馴染まない話かもしれませんが、もう少しキーワード化するとかいったような工夫をしていかないと、ちょっと出した、それでおしまいというようなことに結局はなってしまうのではないでしょうか。
 例えば、学校に貼り出すとか、職場に貼り出すというようなことを考えてつくっているのか、使い方にもよると思いますが、それ以前に文章の表現をもう少し気持ちに入って来るようにした方がいいんじゃないかと思います。それが例えば「はじめの一歩」ということがキーワードなのか、「リ・スタイル(Re-Style)」ということがキーワードなのか、いろいろ議論してみた方がいいと思います。それが一つ。
 それから、この四角の中の2つ目の☆印の2つ目の○ですが「生物多様性保全の問題は」といってますよね、「問題は、進んでいます」となっているんですけれども、これでは意味がわからないですよね。「保全の危機が進んでいる」とか、「保全の問題は、身近なところにある」というのならわかりますけれども、「問題が進んでいる」というのは表現としてちょっとわかりにくいかなという2点です。
 以上です。

○森嶌部会長 ありがとうございました。
 最初の点につきましては、これは実は点検のたびにここで議論いたしまして、記者会見で出しますと、これをどうやってアピールするんだと。だからあなた方と会っているんだといって、そちらでひとつぜひやっていただきたいと。これを1億 2,000万に配るというわけには、とても予算もないしということを言っていたんですけれども、今までもどういう形でアピールを、どういう媒体でアピールをするのかというのは議論になっていました。これは実のところを申しますと、解決されておりません。一応国民で、しかもできれば学校に貼り出してもいいぐらいなつもりでやってはいるつもりですけれども、そうだとすると、ここに使われている言葉、あるいはその書き方は単なる報告書の点検の文章とは違ってしかるべきなんですが、それで今日時間的な制約はありますけれども、内容については忌憚ないと申し上げたのは、そういうことで、これはこれじゃだめだよとか、今、上野委員がおっしゃったように、ピンとこないというのはこれは決定的ですね。アピールされた方はしらっとしているというような文章では困るわけですが。

○浅野委員 今までの積み重ねの中で我々がやってきているもんですから、ごくごく当然に考えたり、前に比べればよくなったなあという感覚で考えてしまうんで、今の上野委員がフレッシュな目でごらんになると、非常に難しいというのはよくわかるわけですが。
 結局のところ、どこを焦点に絞ってということを言ってしまうと、審議会が点検の報告を出すときに出すアピールというのがなかなかつくりずらいので、結局最大公約数でこういう形になっているということだと思いますから、これが直ちにそのまま誰に響く言葉であるという、理想はそうなんだろうけれども、例えば自治体の人にちょっと私、このドラフトをきのうお見せしたら、なるほどこういうことが問題なんだなというのはわかってくださった。それを自治体が何かやるときに、こういうことが問題だとわかったら、それをまた自分たちのところでうまくかみ砕いて使ってくださると期待ができるなと、その程度の効用はあるのかなという気はしているわけです。
 今まではものすごく長かったもんですから、とてもとても読む気にならない。それで前回、私は短くというふうに申し上げて、結構短くなったのでいいのかなと思ってたんですが、短くすればするほど、やっぱりここは落ちているとか、これは足りないという議論は必ず出ますので、所詮これはどっちにしても何とかに短し、何とかに長しという性格であることはあきらめざるを得ないかな。むしろこれをいろいろな方々がこのまま生で使うんじゃなくて、ここに何かヒントを見い出していただいて、このことの中から自分たちがこれをまたうまくパクって使っていただけるということがあれば、それでいいくらいの気持ちでとりあえずやらざるを得ないというのが私の意見でございます。

○森嶌部会長 それでは、鈴木委員。そのあと筑紫委員。

○鈴木委員 どうも日本語として私にはわからない「リ・スタイル(Re-Style)」と、これは英語が書いてあるんですけれども、日本語で使っているはずなんですよね。そうするとこれは元へ戻す意味での「リ・スタイル(Re-Style)」なのか、何を言っているのかちょっとピンとこないというのが、どうもあんまりうまくないですね。
 それから、さっき出たもう一つの問題点は「生物多様性保全の問題は、私たちの身近なところで進んでいます」と、これもちょいと舌足らずでまずいなと思います。ちょっとこれは余りいい文章ではないですね。

○森嶌部会長 おっしゃるとおりです。「リ・スタイル(Re-Style)」というのは、オックスフォードディクショナリーでもごらんになったんですか。

○鷺坂環境計画課長 今回、循環白書でいろいろなスタイルを見直そうということで、ちょっと造語みたいな感じなんですけれども、「リ・スタイル(Re-Style)」ということで使って。

○鈴木委員 造語なら、日本語を造語したいんですよね。

○森嶌部会長 これは本家に怒られるんじゃないですか。こんな「リ・スタイル(Re-Style)」、しかも途中で「-」が入っているようなことはないぞなどと言われて。
 わかりました。出どころはわかりました。
 はい、どうぞ筑紫委員。

○筑紫委員 私の方は、この提案というところで、「国民・事業者・民間団体の皆さんへ」というところが、私はちょっと「民間団体」という意味が余りよくわからなくて、何を指してらっしゃるのか、ですから「国民・事業者の皆さんへ」というのならわかるんですけど、ここでわざわざ民間団体としてらっしゃるのが何を指してらっしゃるのか、それを3つ、民間にする必要があるのかということの質問です。
 それから、もう一つは、箱の中で「誰かがやってくれるだろうでは解決しません。私たちの日々の活動・生活」、ここも日々の生活が先じゃないのかなと。生活の中に活動があるのでと、私の感じではありまして、私たちの「日々の生活・活動を見直し」とした方がいいんではないかと。
 それから、先ほどの「リ・スタイル(Re-Style)」というのも引っかかりまして、こん な英語があったのかなあと思って、そしたらないということなので、これでしたらまだ 「ライフスタイルやビジネススタイルの見直しを実践していきましょう」と言った方がいいんのではないかと思いました。
 以上です。

○鷺坂環境計画課長 民間団体を入れていますのは、基本計画の中で、国民・事業者・民間団体というような形で一応整理されているということです。
 それから、「リ・スタイル(Re-Style)」につきましては、いろいろご批判ありますけれども、一応循環白書で今回使った言葉ではあるということでございます。

○天野委員 私はこれコメントを出したんですよ。「リ・スタイル(Re-Style)」というは辞書を引きましたら、ちゃんとありまして、他動詞しかないんです。名詞がないんです。ですから名詞形で使うのはおかしいので、動詞にして使ったらどうですかというコメントをしたんです。「リ・スタイル(Re-Style)」というのはモデルチェンジをすると。何々を変えると、そういう……。

○森嶌部会長 これは中に「-」が入っているんですか。

○天野委員 「-」はつけても、つけなくてもいい。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。

○天野委員 それが一つと、ですからここはおかしいんです。名詞で使っていますから。ですから、あんまり聞きなれない、ことさら使うこともないなという気がしますけれども。
 それからもう一つ、環境白書をつくりますよね。あれはいろいろな形で、例えば、冊子になったり、マンガになったり、キャッチフレーズになったり、いろいろな使い方をするわけですね。ですからその一つのものであらゆる読者を対象に書くというのは非常に難しいわけですから、これはこれとして、これは読んだ人が適当に使ってくださいというんじゃ、やっぱり無責任ですから、環境省としてこれをベースにして、誰かコピーライターにでもお願いして、非常にアピールしやすいような、心に染み入るようなスタイルにかえていくような、それを別途おつくりになったらいいと思うんです。それを私は提案します。

○森嶌部会長 はい、どうぞ、江頭委員。

○江頭委員 この四角の中をどういう対象か私もよくわからないんですが、まんべんなく広げるので、もしポスターにするとしたら、どんなふうにできるかなとちょっと考えたんですが、私はよく環境教育をやる上で、大事なことは知る、考える、行動するという言葉を使うんですね。3つのキーワードはすごく好きなもんですから、よく使うんですが、これを見ると、1番上は行動するということかなと思うんです。2番目が知識ということは知る、環境問題について知るとか、いろいろな自然を知るとか、まず知らないと何も考えられない。3番目が考えるかなあと、そんな思いつつ、知る、考える、行動すると、パンとキーワードとして出して、その下にこういう説明がつくように書くのかなというふうにポスターだと考えます。
 よくテレビでもパッと出るんですが、経済産業省が使っているのかな、スマートライフ、パッとスマートライフと出るんですよね。これは私は非常にいいと思うんですよ。ああいうキャッチフレーズがポンと出ると、えっ何とみんな目を向けるということで、まずピンと頭にくるような言葉が必要かなと。そしてこの中身はすごく私もいいと思いますので、いろいろなところで活用できたらと思いました。

○森嶌部会長 これを私にご一任してくださいと言われても、私はコピーライトの才能もありませんので。
 中野委員、どうぞ。

○中野委員 私たち滋賀県の方では、こういうことをまとめまして、「はじめの一歩」という冊子につくり、そしてまた「我ら地球人」という一つの冊子をつくっていただいております。
 この中の囲みの中で、私が考えましたことは、一番最後の

○のところに「私たちが出来ることから始めましょう」と、そういうふうにしていただけたらなと思いますし、最後、「これらの取組をはじめ、家庭・学校・職場などで環境に関する色々な問題から始めたいものです」と言い切ってしまったらどうでしょうか。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。
 ほかにどうぞ。
 どうも報告書と一緒に公表するという段取りにはいかないかもしれませんけれども、かといって何百万円もかけてアウトソーシングしてコピーライターにやってもらうわけにもいきませんので、事務局、私を並べてせいぜい浅野さんぐらい入れても大したことはできそうもないように思いますけれども、今日いただきましたご意見を踏まえまして、確かに江頭委員がおっしゃるように、最初にポンと知る、考える、行動するというようなことでその中ではっきりさせていくと。

○浅野委員 ちょっと違う。

○森嶌部会長 いえいえ、例えばですよ。ここで浅野委員に考えてもらおうと思っているわけではないですけど、例えばそういうような、それこそ「リ・スタイル(Re-Style)」をいたしまして、もう少しいいものになるかどうか、考えさせていただきまして、基本的にはこういうことをすることについてはご同意を得た。それからまた、こういう中身につきましてもご不満はおありでしょうけれども、こんなものでということがありますので、これをもとにしまして早急に考えまして、出すということにさせていただきたいと思います。
 過去3回ですか、出しておりますので、ここでまた出さないともう満足したのかという今度は逆にそういうことにもなりますので、そうさせていただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。それでは、そのように取り扱わせていただきます。
 それでは、先ほどちょっと申しましたし、前回もちょっとお話ししたと思うんですけれども、環境基本計画の点検の方法ですが、今までどういうふうにやっていたかと申しますと、最初のときは何がなんだかわからないけど、ともかく点検ということになっているからということだったんですが、その後は、一部の委員にお集まりいただいて、どういう点検の仕方をするかというようなことを議論をしていただきまして、そして事務局の方でそれをブレイクダウンするとか、それから戦略的に問題を絞るとか、そういうことをやってまいりましたけれども、今まではどちらかと言えば、どういうテーマについてどういう順序で議論するかということが中心でございまして、点検の方法論について一応ターゲットを数量的な指数の指標を使ってやるということはありましたけれども、実際にはなかなかできませんでしたけれども、ともかく手探りの状況でやってまいりましたが、今回やってみまして、やはり現在政府全体として進めている政策評価方法などを、もう少し取り入れて各省庁でやってもらう場合にもそういう政策評価の項目を示して、こういう形でやってくれということはできれば余りサイエンティフィックじゃないのかもしれませんけれども、点検としてふさわしいのではないかと。この辺で一度考えた方がいいんではないかというふうに思っておりまして、どういう問題があるのか、それに対してどこまで現在の政策評価方法などが使えるのかというようなことにつきまして、この部会でも検討を進めさせていただきたいと思っています。できれば次回の検討というのも、もう12月になりますとまた始りますので、それまでにはある程度用意をして部会でもそれをご議論いただいた上で、その延長線上で、それに基づいて点検をしていくということにしたいというふうに思っております。
 ただ部会で、こういう形で議論してもなかなか議論もできませんし、また政策評価がどこまでどういう形で進んでいるのかということにつきましては調査をする必要もありますので、今後なるべく早い機会に部会の一部の方に参加をしていただいて、できれば外部のご意見もきちっと伺いながら、点検の方法論について検討をさせていただきたい。そして次回の点検の前にはそれを部会にお示ししたいというふうに考えておりますけれども、これについて部会の委員のご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。
 これは前から繰り返し、繰り返し天野委員を初めとして、言われていたところでもありますので、それでは検討会というような形で進めさせていただきたいと思います。そして、人選等につきましても早急に進めさせていただきたいと思いますので、ご依頼をさせていただいた場合にはよろしくお願いをいたします。
 それでは、議事の3番目でございますが、我が国における温暖化対策税制について、専門委員会の中間報告についてご審議いただきたいと思います。
 本部会と地球環境部会の合同部会のもとに設置されております、地球温暖化対策税制専門委員会が6月18日に中間報告をまとめておりますので、委員長でいらっしゃいます飯野委員、それから事務局からの報告をいただきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。

○飯野委員 専門委員長の飯野でござます。本専門委員会は、昨年10月から我が国の実情に合った温暖化対策税制のあり方について検討を始めまして、昨年12月にそれまでの議論の一区切りとして取りまとめを行いまして、この部会に報告させていただきました。
 その後も、引き続いて検討を始めまして、特に本年3月の新しい地球温暖化対策推進大綱や本年6月の京都議定書の我が国としての批准、さらには本年当初から政府全体で検討が進められている税制改革の動きなども踏まえまして、本年6月18日中間報告をまとめさせていただきました。
 中間報告の詳細につきましては、後ほど事務局からご説明いただきますけれども、重要な点を申し上げますと、大体3つではないかと思います。
 まず1つは、「ステップ・バイ・ステップアプローチ」に沿って必要があれば第2ステップ、すなわち2005年以降、早期に何らかの温暖化対策税を導入すべきであるということを打ち出しました。
 それから、2番目は、導入することが考えられる温暖化対策税制として上流で化石燃料に課税するケース。下流で化石燃料に課税するケース。それから、CO2 排出量に対して直接課税するケースという3つの課税タイプを示させていただきました。
 また、第1ステップ、すなわち本年から3年間におきましても、温暖化対策にかかる研究開発や設備投資を促進するための税制優遇措置を拡充するとともに、特定財源問題の見直しの動きもありますので、その際、現行税率を維持すべきこと、また既存関連税に関する使途のグリーン化をやろうという方向を打ち出したことでございます。
 具体的な温暖化対策税の制度案や自主協定、あるいは排出量取引制度のような他の政策手法との組合せの仕方等、これからもいろいろ課題が残されておりますので、現在行っております国民の皆様からの意見募集の結果も踏まえて、今後とも検討を続けていきたいと考えております。
 以上でございます。

○森嶌部会長 それでは、事務局お願いします。

○三好環境経済課長 環境経済課長の三好でございますが、お手元の資料5が中間報告でございますので、それに沿いまして若干補足的にご説明を申し上げたいと思います。
 まず、資料5でございますが、これは飯野委員長からご紹介ございました中間報告そのものでございます。表紙をお開きいただきまして目次がございますが、その中間報告の概要に続きまして、参考資料といたしまして、今、飯野先生からご紹介ございました昨年12月の「議論の取りまとめ」、さらには地球温暖化対策推進大綱等の専門委員会の場で提出させていただきました資料も含めまして取りまとめたものでございます。本日は時間の関係もございますので、中間報告そのものに沿いましてご説明をさせていただきます。
 しばらくページをおめくりいただきまして2ページでございますが、はじめにということでございます。この時期に報告をまとめました背景につきましては、これも今、飯野先生の方からご説明がございましたが、この2ページの一番下のところで、京都議定書を締結したこと、それから政府税調、あるいは経済財政諮問会議におきまして「包括的かつ抜本的な税制改革」の検討が進められているということを踏まえて、中間報告を取りまとめたということでございます。
 それから、3ページの四角で囲んでおります取り進め方についてというところでございます。
 まず基本的な考え方といたしまして、京都議定書の締結の準備のために地球温暖化対策推進大綱が改定されたわけでございますが、それに、今、お話がございました「ステップ・バイ・ステップのアプローチ」ということで、ここに書いてございますように、第一約束期間の2008年から2012年終了までの間を3つのステップに区分しております。この税の議論の考え方もこの「ステップ・バイ・ステップのアプローチ」に従って取り進めていくということが適当であるというふうにまとめているところでございます。
 4ページにお移りいただまして、第1ステップの対応ということでございますが、まずこの温暖化対策推進大綱におきましては、自主的取組とそれらの助成や普及啓発ということの促進策が中心になっております。そういう中で公共事業やエネルギー政策の推進にあっては温暖化対策等の統合を図ることが必要であるという観点から幾つか考え方を示しております。
 まず、4ページの下の方の(a)道路特定財源でございます。これにつきましては、まずその使途のグリーン化を進め、温暖化対策に資する予算を拡充するということが考えられるといたしまして、具体的にはということで、道路環境対策でありますとか、低公害車の技術開発等を掲げさせていただいております。
 一方で、この道路特定財源につきましては、暫定税率というものが設定されておりますけれども、これが来春に期限切れを迎えるということでございます。これにつきましては、これが本則税率に戻る場合には、化石燃料にかかっております税率が下がるということでございますので、CO2 の排出の増加が懸念されるというこで、現行の税率水準を維持するということをここに示したところでございます。
 なお、(注)の形でございますが、この専門委員会にご参画いただいております国立環境研究所の森田委員から、この場合、暫定税率が下がって本則税率に戻った場合に、どれぐらいCO2 の排出量がふえるかということにつきまして試算をしていただいております。それにつきましては、この資料の別添ということでつけさせていただいているところでございます。
 それから、次に(b)といたしまして、同じく化石燃料・エネルギーへの課税である石油税、電源開発促進税というような特定財源につきましても使途の一層のグリーン化を進め、温暖化対策に資する予算を拡充することが考えられるということとしているところでございます。
 それから、[3]といたしまして研究開発や設備投資に係る税制面での優遇措置の拡充等に触れまして、地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた対策を促進し、環境と経済の両立を図るということを示したところでございます。
 それから、6ページにまいりまして、第2ステップ以降の対応ということでございます。先ほど飯野先生の方からご紹介をいただきました、必要とされた場合には、第2ステップ以降早期にCO2 排出削減を主目的とした温暖化対策税を導入すべきであるということとしております。その上で、その際にはポリシーミックスの中において自主協定制度や国内排出量取引制度のような他の政策手法の検討状況も踏まえて温暖化対策全体の中で税が担う役割、目的を明らかにし、適切な制度の案を策定することが必要であるとしているところでございます。
 なお、第2ステップ以降は導入されます温暖化対策税の税収の使途につきましても、国と地方公共団体の関係に配慮して十分検討するということで地方公共団体の役割というものをここに書き込んでいるところでございます。
 それから、第2ステップ以降の対応ということではあるわけですが、6ページの一番下の段落でございますけれども、第1ステップのうちから検討を進めておくということで、次の7ページ以降に、課税タイプについて触れさせていただいておりますが、そういうことをもとに国民的な議論が行われることを強く期待するということといたしているところでございます。
 続きまして、7ページ以降、課税タイプについてということでございますが、これは飯野委員長の方からご紹介いただきました化石燃料に上流で課税するタイプ、化石燃料に下流で課税するタイプ、排出量に課税するタイプという3つの課税タイプにつきまして定性的な整理を行っているところでございます。
 7ページの一番下のところにございますように、なお、今後具体化していくためには、幾つか税の目的、税率、税収の使途等を初めといたしまして、税の要素として検討すべきものもございますし、さらに何度か触れさせていただいておりますけれども、他の政策手法との組み合わせのあり方というものも考慮していく必要があるということで、温暖化対策全体の中で検討することが必要であるというふうにさせていただいております。
 以降、8ページ以降はそれぞれのタイプにつきまして分析をいたしております。化石燃料上流課税につきましては、すべての化石燃料に対し、炭素含有量を勘案して上流で課税するということでございますが、すべての化石燃料ということを考えた場合には、現在既存税の対象となっていない石炭に課税することも一案ということでございます。他方で、原料としての化石燃料使用は非課税とすることが考えられるというふうにさせていただいております。
 続いて、ここにございますように、効果、簡素かどうか、他の政策手法との組合せのしやすさというような観点で分析を加えております。
 例えば、効果のところでございますが、上流課税でございますので、燃料消費者に対する削減インセンティブや技術開発促進等による経済活性効果をより確実に働くようにするためには、税負担の適切な転嫁が図られることが必要であるということでございます。
 簡素かどうかということに関しましては、上流でございますので、納税義務者が少ないということでございます。
 他の政策手法との組み合せ、これは現実にはまだ組み合せられるべきものもまだ検討中ということでございますので、英国のものを例にとっております。これにつきましても個々の者の税負担というものが明確になっている必要があるということでございます。
 続きまして、IIの化石燃料下流課税でございます。これも同じくすべての化石燃料に対して炭素含有量を勘案して下流で課税するということでございまして、既存税の対象となっていないものは、石炭以外にも下流の場合ですとございます。そのすぐ下の括弧書きの関連する既存税のところの下の方の・にあるようなものも下流では課税対象になっておりませんので、そういうところについても検討する必要がございます。原料につきましては同じような考え方でございます。
 効果につきましては、消費者に販売される段階の課税でございますので、税負担はより明示的なものになっているということでございます。
 また、他方で化石燃料の販売に係る事業者ということでございますで、上流のものよりは多くなるということでございます。
 それから、他の政策手法の組合せということに関しては、下流でありますので、税負担額は明示的なものになるという意味では、馴染みやすいということでございます。
 3つ目といたしまして、排出量課税を挙げております。これはCO2 の排出に対し排出量に応じて排出者に直接課税するタイプでございます。これは実は諸外国では例がございませんので、ある意味で理念型として提示がされているものでございます。
 10ページの方にお移りをいただきまして、排出そのものに対する課税でございますので、削減インセンティブ効果は大きいということでございます。それから特に化石燃料に間接税的に課税するものと比べますとCO2 の貯留・固定化技術の開発を促進するというような効果が期待されるということでございます。
 それから、排出に着目しようといたしますと、やはりなかなか小規模なところまで考えようとすると非常に行政コスト等が大きくなる、技術的な問題もあろうかということでございます。組み合せにつきましてはやりやすいのではないかということでございます。
 以上、3つのタイプということで示させていただいておりますけれども、(2) にございますように、これらは互いに排他的ではなくて、この税の中での組み合せということも考えられますし、何度か言及いたしております他の制度、自主協定でありますとか、あるいは国内排出量取引制度の中でも組み合わせることができますので、政策パッケージ全体の中での役割分担というものを検討されるべきであるということでございます。
 それから、それぞれの課税される主体の規模や政策手法の導入の目的、対策等に応じて適切な政策手法を選択するということが必要であるということでございます。
 それから、(3) といたしまして、税収の使途でございますけれども、ここではまず税収の使途を温暖化対策に充当することが考えられるということで、これは地球温暖化対策推進大綱に掲げられた各種対策の推進ということになるわけでございますが、なお、ということで、税収を一般財源としたり、他の税目の減税等に充当して税収中立とすることも考えられるのではないかというご意見もございました。
 それから、制度といたしましては、全国的な視点からの制度を構築するということが適当であるけれども、対策といたしましては、地方公共団体の財源とするという方式も考えられる、税収の一部をそういうことにすることも考えられるというふうにしたところでございます。
 それから、(4) といたしまして、政策的な優遇措置ということで、マクロ経済や国際競争力に対する影響の緩和、あるいは環境政策の観点からの優遇、あるいは他の政策手法との組み合せに伴ういろいろな配慮ということがございますので、[1]から[3]にわたりまして幾つかの論点について触れさせていただいております。
 [1]は、化石燃料やエネルギーの大規模消費者、あるいは逆進性の影響を受ける低所得者等、あるいは公共交通機関のような環境政策の観点から逆に優遇すべきものに対する減免の措置というのを検討していく必要があるだろうということでございます。それから、マクロ経済への配慮ということが必要であろうということでございます。
 それから国境税調整ということが議論になるわけでございますが、これは個別製品に応じた還付等の執行がなかなか難しい問題であるということで、ここにはそういう形で触れさせていただいております。
 最後でございますが、今後の検討課題ということで、今までのご説明の繰り返しになりますけれども、第2ステップ以降の対応に向けまして、現時点からさらに引き続き検討を進めていくという観点で、幅広く国民各界各層の意見を聞くということでございまして、具体的にはここに4つほどにまとめております。まだまだ今ご説明したように課税のタイプでございますので、具体的な税の制度案の構築でありますとか、他の政策手法や税制の役割分担の考え方を改めて整理するということ、それから組み合わせる場合の税法上の制度的な検討、それから温暖化対策税というものを導入した場合の効果や影響に対する定量的な分析と、そういうものについて引き続き検討していく必要があるだろうということでございます。
 それから、そういう検討に当たりましては、第1ステップでの税制面での取組についての評価も念頭においた検討が必要であるということ、さらにはこれは温暖化対策税制ということで、税制の導入ということで議論をしていただいてきておりますけれども、温暖化対策の観点から税制全体のグリーン化に向けた検討も中長期的には進めていく必要があるだろうというふうに今後の検討課題をおまとめをいただいているところでございます。
 現在、これは8月末まで国民からの意見募集ということでさせていただいておりまして、それらも踏まえまして、また秋以降、検討を再開するということとさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまの飯野委員長、事務局のご説明につきまして、ご質問、あるいはご意見ございましたら。
 はい、どうぞ武田委員。

○武田委員 今のご説明で、グリーン化という言葉が非常にたくさん出てきまして、私はこのグリーン化というのは非常にいいことだと思います。
 ただ、よく見れば、第一ステップの使途のグリーン化というのは非常に明確に出ているのですが、第二ステップになると、どうもあんまりグリーン化という言葉が見えない。私は使途は結構でございますけれども、徴税段階においてもグリーン化ということをぜひお考えいただきたいと。
 というのは、実際に国民がいろいろな生活をする場合に、環境にいいものは非常に税金が安いと。悪いものは税金が高いと、こういう格好で選択ができるような税制というものを、特に痛税感の非常にある、痛税感がないと効果がないわけですから、痛税感のある選択できる、そういう徴税のグリーン化というのをぜひ考えてもらいたいですね。
 今までどちらかというと、取りやすいところから取るということもありますし、取った上で政府が再配分するということが行われてきたわけですが、徴税した後、政府の再配分というスタイルが必ずしも有効にワークしてない現状もあるわけで、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう面もあるんで、むしろ政府の再配分よりも国民が選ぶと。こういう形の第2ステップの温暖化税制というのができるといいなと。しかもそれが全体で中立になるような形のものができるといいなというふうに思っております。ぜひご検討いただきたいと思います。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。
 飯野委員長、何か。まことにごもっともなご意見ですので、今後検討に当たってよろしくお願いをいたします。
 星野委員どうぞ。

○星野委員 多分これからの作業でさらに詰められる話だと思いますが、マクロ的に考えまして、これをやると租税負担率はどのくらい上がるんでしょうか。確かにやり方ですから、中立にしようと思えば、ほかの税との絡み合いだとか、それからここに3案ぐらいありますが、どこでかけるかによって本当は微妙に違うんだろうと思いますし、そう言い出すと、なかなか数字は詰めにくいんですけれども、にもかかわらず、本当にこれを使って、実はやり方次第なんですが、CO2 をこれでどのくらい減らすかという目標があって、それでこの税でどのくらいやるかと、こういうことになると思うので、変数が幾つもあるわけですけれども、大雑把に言うとどのくらい租税負担率を上げるんですか。上げないことを前提にするのですか。

○飯野委員 すみません、今の段階ではそこまでは考えておりません。少なくとも第一ステップでは全然ふやしません。

○森嶌部会長 三好さんの方、どんどんこれをやっていくとまた課長がかわったりしますので、何とも言えないけれども、ぜひ今のご意見というのはこれから進めて行く上に必要なので、例えばどれぐらいの税負担になるのかとか、それから取り方によってどこが違うのかとかいうようなことを考慮していただきたいと思うのですが、何か。

○三好環境経済課長 実はそのようなご指摘は専門委員会の場でも各先生からいただいておりまして、あえてタイプというふうにいたしましたのは、まだこれではそもそも一体どれぐらいの負担になるのか、どれぐらいの効果を税で目指すのかというようなことから始まりまして、具体的な制度としては、そういう意味ではパッケージになってないというご指摘を踏まえたものでございます。引き続き専門委員会を初めといたしまして、いろいろな場で検討していくべきものというふうに受け止めているところでございます。

○森嶌部会長 筑紫委員、それから福川委員、それから天野委員どうぞ。

○筑紫委員 こちらの方では課税のところだけが出ていまして、減税ということは考えないのでしょうか。つまり環境にやさしいやり方をすれば税金をまけるというような考え方というものはないのかなという気がいたします。
 というのは、例えば、オランダのようにグリーン預金というのが、銀行預金で70%以上を中央銀行と、それから大蔵省が環境にやさしいと認めたプロジェクトに投資をする場合には、そこにかかる税金というものを所得税を0%にしたということによってお金が非常にたくさんどこからか出てきて、銀行が困っているぐらいお金が集まったということが起こったんですけれども、例えば今の日本で本当はお金があるのにお金を皆さんが貯め込んでいて、お金が動かないから不況だというような状況であることを考えますと、例えばそういう新しいプロダクトについて減税をするということになって、そこに資金が集まるということであれば一石二鳥だと思われるのですけれども、そういうような発想というのは、この中にはないと思うのですが、今後はどうでしょうか。それを伺いたいと思います。

○飯野委員 それは実はもう考えておりまして、税制上の優遇措置というところで考えさせていただいております。

○筑紫委員 そうですか。それは失礼いたしました。

○飯野委員 ただ環境税という名前で今出てきましたので、取る方しか出てきませんけれども、もちろん減税の方も考えております。

○筑紫委員 ありがとうございました。

○福川委員 専門委員会で大変精力的にご検討いただいているので、またこれからそれをさらに掘り下げていただく、またマクロ、ミクロ、いろいろな影響等々もご議論いただくということだと思いますが、ちょっとこの一般論で申しますと、たしか読売新聞だったと思うんですけども、政治や行政が信頼できるかというとできないというのが80%なんですね。これは大変なことで、サッカーだって一番見ていて60%ですから。80が信頼できないというのは実は大変な数字で、これは別に環境省が問題だというのではなくて、外務省の事件だとか、いろいろな事件があるからそういうことになってくるわけなんですが、私も国民の方からしてみると使い方がおかしいと税を払うのは嫌だと、そういう感じが非常に強い今世論になっていると思うんです。
 ですから、今の世論の動向というのはやはり十分考えて、もちろんグリーンという問題が大事だということはわかりますし、ここでは特にそういうご専門の方のお集まりですから比較的好意的に考えられるかもしれませんが、一般の世の中に行ったときに、相当今行政にも政治にも国民の批判が強いんだという前提をよく認識をして作業を慎重にしなければいけないと思います。
 ですから、ここで取る方の問題もあって、レベニュー・ニュートラルというようなことかもしれませんが、これで一体歳出はどういうことを考えるかということもこれやっぱり相当真剣に考えて十分納得のできる形にしていかないと、やっぱりこれは国民から批判が起きるということになりますし、もし歳出面で今どこかほかの省で問題になっているようなことが一つでも起これば、これはもう大変な反発をくうということですので、やっぱりそこは非常に歳入の効果の問題、それから弊害の問題、それから歳出面での問題もあわせて広範に十分慎重に議論をされるようにお願いをしておきたいと思います。
 以上です。

○森嶌部会長 飯野先生、だんだん宿題が多くなってきましたけれども、よろしくお願いいたします。
 天野委員、どうぞ。

○天野委員 税の話ですけれども、当然経済の問題でマクロ、ミクロいろいろなところに経済的な効果が及ぶわけですね。ですから掲げる本来の目的は環境とか、地球温暖化ということですけれども、経済の専門家と共同作業しないときちっとした議論ができない分野だと思うんですね。
 特に、先ほど星野委員からお話が出ましたように、マクロの経済に関する税の影響というのは専門家がずっと研究をしてきているわけですから、そういうところと連携をとりながら、しかし環境の視点を入れるとこうだというふうな形で、具体的な税率とか、税負担がどういうふうになるのかということが表へ出てこないと、いつまでたっても議論が先へ進まないように私は思うんですね。
 ですから、もちろんスタートのところではこういった制度の枠組みの議論というのは当然必要ですけれども、できるだけ早い段階に数量的な、数字を固めるようなところへ踏み込まないと、とても第2ステップに間に合わないのではないかと懸念をしております。そういう意味では別に環境省の経済課だけでやる話だけではないと思いますので、政府全体として取り組む方向へ持って行っていただけたらというふうに思います。

○森嶌部会長 天野委員も専門委員であることをどうぞお忘れなく。
 ほかにございましょうか。塩田委員どうぞ。

○塩田委員 今、この温暖化対策税の使途のお話が何人かの委員から出てましたけれども、その点に関して、現在の歳出の温暖化対策への効果を、今から政策ごとに把握をしておくと、それに基づいてこの温暖化対策税をもしとることになった場合には、使途を考えるのに参考になると思います。また地球温暖化対策のため今後実施される予定の政策を評価して、効果のある政策のために必要な経費に対してこの温暖化対策税を充てていくという方針をきめれば、新税について国民に負担を求める説明がしやすいと思います。その点は先ほどの議題の環境基本計画の進捗状況のフォローアップの問題とも関連するんだと思いますし、私は前から運輸部門の温暖化対策について申し上げていることでもありますが、先ず、効果が大きいと専門家が判断する政策項目ごとについて、その具体的な効果を数量的に把握して、効果が確認できるものについて、将来温暖化対策税を導入した場合には、それに要する予算を優先的に配分していくというような仕組みを考えていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。
 我々の部会の仕事は、どういう政策がどれだけの効果があるかということは、我々がきちっとやらなければならないことだと思いますので、ありがとうございました。ほかによろしゅうございましょうか。
 先ほど申し上げましたけれども、この税制の専門委員会につきましては、今後なお具体的にマクロ、ミクロ、それから今の塩田委員のお話でどういう政策に対して税収を振り向けるのかということも含めて、それぞれの手法の政策手段の有効性ということも我々の方で考えながら、税制の専門委員会とも情報を交換しながら少なくとも第二期になったときに突如税金入れるか、入れないかという議論にならないように用意を怠りないということにさせていただきたいと思いますが、また今後どうぞよろしくお願いいたします。だんだんだんだん宿題がふえてまいりましたけれども、よろしくお願いいたします。
 それでは、その他でございますけれども、特に用意されておりませんけれども、何かご指摘の点はございましょうか。
 それでは、事務局、何かございますか。
 それでは、以上をもって本日の総合政策部会を終わります。次回以降につきましてはまた追って通知をさせていただきます。
 本日は、どうもありがとうございました。

午後15時55分閉会

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