中央環境審議会総合政策部会(第6回)議事要旨

日時

平成14年7月11日(木)14:00~16:00

場所

フロラシオン青山3F 「クレール」

議題

  1. (1) 環境保全活動の活性化方策のあり方について(中間的取りまとめの報告)
  2. (2)環境基本計画の進捗状況の点検について

    •      ・点検結果報告書(案)について
    •      ・国民等へのアピールについて
  3. (3) 我が国における温暖化対策税制について(地球温暖化対策税制専門委員会中間報告)
  4. (4) その他

議題

会議は公開で行われた。

議題(1)については、環境保全活動活性化専門委員会の小澤委員長代理が専門委員会の審議状況とその中間的取りまとめの概要について報告を行い、事務局が補足説明を行った。環境保全活動の活性化は、NPO等民間団体の取組に限らず、事業者や地方公共団体の自主的な取組の促進、環境教育の推進など幅広い分野にわたっている等の意見があり、今後総合政策部会においても議論していくこととなった。
議題(2)については、環境基本計画の進捗状況に係る点検結果報告書(案)について事務局が説明を行った。これに対し、報告書中の次回の点検に向けた課題について、今後環境省関係部局及び関係府省の連携の下、解決に取り組んで欲しい、数的目標を設けて計画の進捗状況を定量的に把握すべき等の意見があった。これらを受けて、議論を踏まえた修正を行った上で総合政策部会の決議とし、環境大臣に対する報告の手続を行うとともに、環境基本計画の点検方法に係る検討を行う場を設けることとなった。
 また、点検結果についての国民等へのアピール文について事務局が説明を行った。国民や事業者等アピールの対象を想定してキーワードを盛るなどアピール文の宣伝力を高めるべき等の意見があり、議論を踏まえた修正を行った上で公表することとなった。
 
議題(3)については、地球温暖化対策税制専門委員会の飯野委員長が専門委員会の審議状況とその中間報告の概要について報告を行い、事務局が補足説明を行った。これに対し、環境保全型製品は税金を安く、環境に悪影響を与える製品は税金を高くするといったように、国民から見えやすい税制を作るべき、納税者の厳しい目を意識して歳入・歳出両面について真剣に議論を進めていくべき、税率をどの程度にするか、経済への影響はどうかといった点についても早期に検討し、環境税が必要となったときのために怠りなく準備を進めておくべき等の意見があった。
 

本件に対する問い合わせ先

環境省総合環境政策局 総務課 03-5521-8227
環境計画課  03-5521-8233
(環境基本計画の進捗状況の点検について)
環境教育推進室  03-5521-8231
(環境保全活動の活性化方策のあり方について)
環境経済課  03-5521-8230
(温暖化対策税制について)
 

配付資料

資料1   環境保全活動の活性化方策のあり方について(中間的取りまとめ)
資料2 環境保全活動の活性化に向けた具体的方策について
資料3-1 環境基本計画の進捗状況の点検結果について(案)
資料3-2 環境基本計画の進捗状況の点検結果について(案:素案見え消し版)
資料4 国民・事業者・民間団体の皆さんへの提案(案)
資料5 我が国における温暖化対策税制について(中間報告)
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