中央環境審議会総合政策部会(第5回)議事録

開催日時

平成14年6月25日(火)15:04~17:21

開催場所

三田共用会議所第四特別会議室

出席委員

 21委員
 森嶌 昭夫
 安原 正
 青木 保之
 浅野 直人
 天野 明弘
 飯田 浩史
 江頭 基子
 河野 正男
 塩田 澄夫
 武田 善行
 筑紫 みずえ
 中野 璋代
 波多野 敬雄
 福川 伸次
 藤田 正憲
 星野 進保
 松原 純子
 村杉 幸子
 横山 裕道
 和気 洋子
 渡辺 修 
 

 
 部会長
 委員
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議題

環境基本計画の進捗状況の点検について
 ・ 委員からの指摘事項について
点検報告書(素案)について
 

配付資料

資料1 環境に関連する統計データの概要
資料2 国の施策の政策手法分類
資料3 環境基本計画の進捗状況の点検結果について(素案)
(参考)
環境基本計画の点検に係る総合政策部会における審議等の経緯
第4回総合政策部会議事録
 

議事録

午後 3時04分開会

○事務局 それでは、定刻から5分程度過ぎましたので、こちらにまだ向かわれている委員の方もいらっしゃいますが、議事の方を始めさせていただきたいと思います。
 議事に入ります前に、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。
 お手元に配らさせていただきました資料、席次の後ろに「議事次第」と「配付資料一覧」があるかと思いますが、配付資料一覧、今回は資料1として「環境に関連する統計データの概要」、資料の1-1と資料1-2という形でお手元には届けさせていただいております。資料2として、「国の施策の政策手法分類」、資料3として今回ご議論いただきます「環境基本計画の推進状況の点検結果について(素案)」というのを届けさせていただいております。そのほかに、環境基本計画の冊子と前回、前々回の資料をファイルにとじたものを机上に届けさせていただいております。
 それでは、議事に入りますので、森嶌部会長、よろしくお願いいたします。

○森嶌部会長 今日は足元の悪いところ、お集まりいただきましてありがとうございます。
 ただいまから、第5回中央環境審議会総合政策部会を開催いたします。
 本日の議題は、ご案内いたしましたように、環境基本計画の進捗状況の点検の取りまとめでございます。環境基本計画の点検につきましては、これまで各種アンケート調査、全国3カ所での地方ヒアリングなどを実施してまいりましたが、前回は5つの点検項目、地球温暖化、循環型社会、化学物質、生物多様性、環境教育について審議をしていただきました。また、報告書の構成や取りまとめの視点につきましては、前回の部会で皆様にご了解いただいたところであります。
 これらの結果を踏まえまして、事務局で点検報告書の素案を作成いたしましたので、本日はこれにつきましてご議論いただければというふうに考えております。なお、今までご議論をいただいたこともあり、また時間の制約もございますので、次回、7月11日に開催予定の部会でこの報告書を最終的に決定するというふうに考えておりますので、本日は活発な議論をよろしくお願いいたします。
 また、後でも申し上げますが、時間的な関係で今日2時間とれますけれども、次回はほかの報告もございますので、次回にできれば字句の修正等ぐらいでやっていければというふうに考えておりまして、今日実質的なご議論を最終にしていただければ大変幸せでありますが、では事務局から説明をお願いいたします。

○鷺坂環境計画課長 環境計画課長の鷺坂でございます。
 それでは、資料に基づきましてご説明申し上げたいと思いますが、初めに、点検の報告書(素案)に入ります前に、若干資料を2つほど用意させていただいておりますので、それにつきましてご説明申し上げます。
 資料の1-1と1-2ということでございます。
 まず、資料の1-1についてでございますけれども、ここには環境に関する統計データの概要ということで、たしか第2回部会での委員の意見といたしまして、環境施策に関する各種のデータがどのように集められ、どのくらいの時間をかけて処理するのかということのご指摘がございました。それで、ここにあります統計の調査名につきましては、環境基本計画の参考資料1にまとめられております環境関係の統計、こういったものにつきまして、それぞれ事項でありますとか、あるいはどういったところに調査をしているかという対象団体、それから環境省に上がってくる流れといいますか、そういった系統というふうに取りまとめておりまして、右から3つ目から4つ目ぐらいになりますけれども、基準時とそれから公表の時期ということで、どういった時期にどういった基準のものを公表しているかということを取りまとめております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただければと思いますが、例えば1番上の温室効果ガスの排出量・吸収量調査につきましては、平成12年度のものが14年7月(予定)に公表されるということですが、5つほど下の大気汚染の状況調査につきましては、基本的には常時監視ということで、1時間ごとにホームページに載っているとか、そういった非常にさまざまな状況にあるということでございます。
 それから、資料1-2でございますが、これは環境基本計画の進捗状況の点検に係る参考データということで、後ほどご説明申し上げますこの基本計画の点検の報告書(素案)に関係しております統計データにつきまして取りまとめたものでございまして、それぞれ後ほどご説明申し上げますけれども、基本計画の点検の報告書で出てくるいろいろな項目につきまして、資料の1-2で一応直近のデータを取りまとめたものでございます。
 それから、資料の2でございます。ここには国の施策の政策手法分類ということで、前回の部会で、委員のご意見といたしまして、国の施策につきまして政策手法の整理が必要であるというご指摘がございました。それで、今回私どもの方で各省庁にこの基本計画の点検の今回重点分野になっております5つの分野のうち、環境教育と環境学習をちょっと除いておりますが、分野別ということで地球温暖化、物質循環、化学物質、生物多様性、この4つの分野につきまして、それぞれ各府省からこういった政策をしているという調査票を取っておりますが、その調査票を基にいたしまして、一応整理させていただいたものということでございます。
 調査票の中に、政策手法ということで欄を設けて書いていただくようにはしていたんですが、必ずしも十分な記述がなかったということもございまして、私どもの方で政策の中身を見て、適宜分類させていただいております。
 1つの政策の中にいろいろな手法が重なり合っているというようなものもあるわけでございまして、したがいまして、それらにつきましては、それぞれのところに記載しているというようなことでございます。
 環境基本計画との分類でいきますと、概ねということではございますけれども、例えばこの法令とか基準による施策につきましては、一般的には直接規制的な手法ではないかなと考えられますし、あるいはいろいろな政策をつくったり、基本方針をつくったりするのは枠組み的な規制ではないかと。あるいは、税制とか補助制度というのは経済的手法ではないか、あるいは自主的取組、率先というのは自主的な取組ではないか。その後、情報的手法、手続手法とありまして、その7、8、9の事業、調査・研究、技術開発が環境基本計画では環境投資というような形で考えられるのかなというようなことで、最後、環境学習、教育学習というふうに分類をさせていただいております。
 こういったことで、一応分類はさせていただいておりますけれども、いずれにいたしましても、各府省の調査で出てきます施策が非常に大くくりになっているものとか、あるいは非常に細かく分類されているものとか、こういったようなことがございますので、一応こういった割合というのは1つの目安にはなるかもしれませんけれども、これが1つの基準に基づいて絶対的にこういった割合になっているとか、そういったものではないということをご留意いただければというふうに考えております。
 資料2の説明は以上でございまして、それでは、引き続きまして資料の3でございます。「環境基本計画の点検報告書(素案)」に基づきまして、説明をさせていただきたいと思います。
 初めに、構成でございますけれども、前回のところでもちょっとお示ししましたように、1として、前回は基本認識というような形で書いてありましたが、一応「はじめに」ということで、「I はじめに」、それからIIとして「全般的評価」、それからIIIとして、4ページになりますけれども「各論」、そして最後IVとして12ページになりますけれども、「まとめ」と、この4つ構成にしております。
 まず、Iの「はじめに」のところでございますけれども、まず2つ目のパラグラフでございますが、現行の環境基本計画は、「理念から実行への展開」を1つの留意点として、一昨年の12月に閣議決定がされております。そして、この重点的に取り組むべき11の分野を戦略的プログラムと定め、重点的取組事項を示しているということをまず前置きにしております。
 それから、今回の点検につきまして、戦略的プログラム、11分野を対象に重点的に行うこととして、今回はそのうちここにありますように「地球温暖化対策の推進」、「物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組」、「化学物質対策の推進」、「生物多様性の保全のための取組」、「環境教育・環境学習の推進」の5分野を中心に点検を行うということであります。
 それから、その下に基本計画の政策の方針として、「あらゆる場面における環境配慮の織り込み」、「あらゆる政策手段の活用と適切な組合せ」、「あらゆる主体の参加」、「地域段階から国際段階まであらゆる段階における取組」と、こういった4つを挙げているということでありますので、全般的評価としてはこの4つの視点から評価をするということにしております。
 IIの「全般的評価」でございますけれども、まず1の「あらゆる場面における環境配慮の織り込み」ということで、1つは政府の予算編成、平成14年度の予算編成でございますけれども、この中で構造改革の推進の中で、循環型経済社会の構築など環境問題への対応が重点7分野のうちの1つとして位置づけられたということ、それから昨年の3月に閣議決定されました科学技術基本計画において、環境分野が重点4分野の1つとしてされたということ、それから、6月の「都市再生プロジェクトに関する基本的考え方」においての「持続発展可能な社会の実現」、「自然と共生した社会の形成」がプロジェクト選定の視点に盛り込まれるなど、政府の各種施策の基本的な考え方に環境分野が盛り込まれているということでございます。
 それから、1ページの一番後ろの行ですけれども、平成14年度の環境保全経費の見積もり方針の調整、次の2ページにまいりますが、その中にも基本方針の中にこういったことが盛り込まれるということでございます。
 それから2ページの、次の事業者や地方公共団体のところでございますけれども、ISO 14001の認証取得がふえ、自らの行動に環境配慮の織り込みをする仕組みが広がっているということを触れております。
 それから、次のパラグラフですが、社会経済システムの主要な分野において、生産、流通、消費、廃棄、各段階に環境配慮が組み込まれていく必要があるということでありますが、各事業者の取組が、二、三行下ですけれども、アンケートの結果から見ますと、自らが消費者や荷主の立場となった場合の取組が進んでいないと。本来の業務における環境配慮の取組が比較的進んでいることから、今後その動きが他の段階に広がるよう一層の取組が求められるとしております。
 それから、最後に国や地方公共団体が昨年の4月から全面施行されたグリーン購入を率先して実施するということにより、事業面からも環境投資の促進等の効果が期待できるとしております。
 それから、2番目の「あらゆる政策手段の活用と適切な組合せ」のところでございますけれども、3行目あたりからですが、今回の点検では、各府省の個別施策について、政策手段について調査を行ったと。その結果、活用される手法に多様化が見られ、そういったことが費用効果性の高い政策手段を選択した結果として現れたということであれば評価できるとしております。
 そのちょっと下でございますけれども、環境政策の費用効果性を高めることが重要であり、経済的誘因を与えて民間資金の行えるような環境投資や技術開発を促進する施策などへの転換も必要であるとしております。ただ、現時点では、政策手段についてその効果や効率性について比較する手法が確立されていないということから、より適切な政策手段が選択可能となるよう分析手法や事業評価の仕組みを確立することが必要としております。
 さらに、次のパラグラフですけれども、環境に関連する統計データがいまだ十分に整備された状況にはないと。あるいは、データがあっても、その取りまとめに時間を要するという問題点があるということで、その基礎となる統計情報の整備、充実を早急に図るべきであり、そのための体制づくりを考えるべきであるというふうにしております。
 それから、その下のパラグラフですけれども、社会経済システムに環境配慮を織り込むための仕組みとして、情報的手法が重要であるということを言っております。2ページ目から3ページ目にかけてでありますけれども、事業者団体へのアンケート調査で、環境情報の受け手である国民と環境情報の送り手である事業者、あるいは地方公共団体との間に、その内容とか媒体に対する認識に違いが見られ、このため国民の満足度が低い状況にあるということを指摘しております。
 次のパラグラフですけれども、いずれにしても、環境保全の取組をより効果的なものとするため、環境情報の送り手はその受け手が必要としている情報の内容、適切な媒体について把握して、より効率的な情報提供を行うような工夫が必要であるとしております。
 その次、3番、「あらゆる主体の参加」ということでございますけれども、2つ目のパラグラフですが、アンケート調査結果から国民の意識を見ると、環境保全の重要な役割を担う主体は国民であるという回答が45%までふえてきているということでありますが、そのちょっと1行後ぐらいですけれども、環境問題に対する意識が高まっていることは評価できるが、そういった意識の高まりが見られる一方で、地域や民間団体による環境保全活動の参加状況は必ずしも高くない状況であると。今後はこうした活動への国民の自主的な参加が進むことが期待されるとしております。
 それから、地方公共団体につきましてですが、2行目の終わりぐらいからですけれども、都道府県、政令指定都市では、事業者、住民、民間団体との連携による環境保全の取組が進んでいますが、市町村ではその割合が低いと。今後、民間団体との連携が強化されることが期待されるとしております。
 それからあと、民間団体の環境保全活動ですけれども、その役割の重要性が年々高まっているということで、国においても民間団体、事業者、地方公共団体といった各主体間のパートナーシップの構築、それを進めるための活動の場の提供など基盤整備を進め、各主体の自主的、積極的な環境保全活動を促進する必要があるというふうにしております。
 それから、4番でございますが、「地域段階から国際段階まであらゆる段階における取組」ということで、地球規模の環境問題に対しては、我が国として率先した取組を進めるとともに、国際的な枠組みづくりへ積極的な貢献を行ったということを評価しております。さらに、我が国のNGOが積極的に参加して、国民の関心を高めたことも評価できるとしております。それから、地方公共団体でも地球規模の問題に対して地域段階での問題解決に向けた対応が進められているということを触れております。
 あとは地域の段階ということで、4ページでございますけれども、地方公共団体の取組では、その役割に応じて、地域住民との連携、環境保全に関する税制の創設などさまざまな取組が見られるとしておりまして、このように、環境保全への取組が進捗している地方公共団体に続き、特に規模の小さな地方公共団体における環境保全施策の取組の進展が今後期待されるというふうにしております。
 以上が、全般的な評価ということで整理しておるところでございます。
 それから、3番目の「各論」の方にまいりたいと思います。
 各論のところは、先ほど申しましたような5つの項目に従いまして、主に戦略的プログラムのうち5つの分野につきましてそれぞれ「重点的取組事項」、これは基本的に基本計画に書いてあることの内容でございます。それと、あと「取組状況と効果」ということで、前回のこの総政部会にも報告した内容を「取組状況と効果」ということで概ねまとめております。そして、最後に「今後の課題」ということで今回の基本計画の点検における指摘事項というような形でまとめております。
 まず、「地球温暖化対策の推進」でありますけれども、重点的取組事項といたしまして、3つ○で掲げておりますけれども、国際的な取組の一層の推進を目指し、条約締約国会議、気候変動に関する政府間パネルなどに引き続き積極的に参画し、貢献を行うこと。それから、2つ目の○で、京都議定書の2002年発効に向けた国際的熱意が失われないよう努めること、3つ目の○で、そういったことを踏まえて、国民の理解と協力を得て、締結に必要な国内制度に総力で取り組むことというふうにしております。
 「取組状況と効果」でございますけれども、これも基本的には、前回ご報告があった内容ですが、1つ目の○で、これまでの経緯をちょっと触れておりまして、最後に京都議定書の本年発効が期待されるということにしております。
 それから、2つ目の○では、この3月に新しい地球温暖化対策大綱が決定して、そういった京都議定書の約束を履行するための具体的裏付けのある対策の全体像を明らかにしていくということ、それから3つ目の○で、6月4日に京都議定書の受諾が閣議決定されるとともに、その国内担保法である地球温暖化対策推進法の一部改正法が5月31日に成立したとか、あるいは、省エネ法の改正法、あるいは電気事業者の新エネ利用促進法が成立したということを触れておりまして、一応、温暖化対策大綱の決定、法改正案の成立によって、6%削減のための国内制度が整ったとしております。
 それから、5ページでございますけれども、「今後の課題」というところで、1つ目の○でございますが、地球温暖化対策推進大綱を基礎として、ちょっと書いてありますけれども、京都議定書の6%削減約束の達成に向けた総合的かつ計画的な取組を推進する必要があるというのが1つ目の○です。
 それから、2つ目の○として、温室効果ガスの世界最大の排出国である米国や開発途上国を含むすべての国が参加する共通のルールが構築されるよう引き続き最大限の努力を傾けていくことが必要となります。
 それから、3つ目の○として、温暖化対策の計画の中には技術革新を含む不確定要素が含まれることから、6%削減の達成に向けては、対策の進捗状況等を適切に評価して計画を推進するとあります。
 それから、4つ目の○として、ステップ・バイ・ステップの手法において、第1ステップにおける 100を超える施策を確実かつ効果的に実施するため、講じられた施策とその効果など進捗状況の把握が重要として、2005年以降の施策についても、現在より適宜検討を進め、必要であれば追加的施策を実施するよう努めるとあります。
 それから、5つ目の○として、ポリシーミックスの活用に向けた検討に当たっては、二、三行飛びますけれども、いわゆる経済的手法があるが、税、課徴金等の経済的手法については、それぞれいろいろなところに配慮しつつ、さまざまな場で引き続き総合的に検討することが必要であるというふうにしています。
 次に、2番目の「物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組」ということでございますけれども、「重点的取組」としては、1つ目の○として、自然環境の保全、環境保全に適合した農林水産業の持続的な発展を推進することと、それから2つ目の○では、実効ある循環型社会形成推進基本計画を策定することということにしております。
 「取組状況と効果」ということでございますけれども、2つ目の○のところに、資源循環型の農業生産の確立を図るためのいろいろな農業者に対する支援措置でありますとか、あるいは施設の設置等の促進事業が実施されたということ、それから3つ目の、5ページの一番下の○のところでございますけれども、中央環境審議会循環型社会計画部会において、循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた審議を開始したということでございます。
 それから、その次の○でございますけれども、審議を開始して、この1月に環境大臣に対しまして、循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針が意見具申されたとしております。
 その次の○でございますけれども、この意見具申では、循環型社会の具体的イメージを示すことが重要ということから、今回の循環型社会白書では、この循環型社会についての3つのシナリオを示し、このシナリオに対して読者からの感想を受け付けるということにしているということを書いております。
 それから、その次の○でございますけれども、そのほか循環型社会形成推進基本計画の策定のための調査・研究・普及・啓発を実施するということとか、あるいはそのための計画の策定に向けた準備が着実に進捗したということを書いております。
 それから、その下の○でございますけれども、循環型社会形成推進基本法の下に、いろいろな個別立法、廃棄物処理法、あるいは各種のリサイクル関係の個別立法、それからそれを裏付けるようなグリーン購入法等、そういったものが整備され、あるいは施行され、また自動車リサイクル法が国会に提出されているということを書いております。
 それから、今後の課題のところでございますけれども、1つ目の○としては、循環型社会形成推進基本計画を、法定の策定基準である平成15年10月1日を前倒しし、同14年度中に策定する必要があるとしております。
 それから、2つ目の○ですが、各個別リサイクル法を着実に実施するとともに、不法投棄問題等の解決に向けて政府一体となって取り組むことが必要としております。
 それから、3つ目の○として循環型社会の実現については、地域的な広がり、国際的な広がりなどさまざまな視点での検討も必要としております。
 それから、次の3番目でございます。「化学物質対策の推進」ということでございます。
 まず、「重点的取組事項」ということで、1つ目の○が人の健康や生態系に対する影響など有害性や暴露に関する基礎的データの整備、人材の育成、それから、2つ目の○として、環境リスクの評価等の推進、3つ目の○として、多様な手法による環境リスクの管理の推進、4つ目の○として、リスクコミュニケーションの推進と合意形成、5つ目の○として、ダイオキシン類の排出削減対策、PCB及びPCB汚染物の処理対策と。
 それから、7ページにまいりまして、POPs 条約等の対応、先進国間での研究協力等ということになっております。
 それから、「取組状況」でございますけれども、1つ目の○として、化学物質審査規制法における既存化学物質の分解性・蓄積性の評価が行われたということ、それからPRTR制度の第一種指定化学物質の有害性に関するデータベースが作成・公表されたということ、それから2つ目の○でございますけれども、39物質を対象とした環境リスク初期評価の結果及び作業手順を示したガイドラインが公表されたということ、それからその次の○でございますけれども、12の有害大気汚染物質について、事業者団体が策定した自主管理計画に基づき排出削減がされているということ。
 それから、その下のパラグラフですけれども、PRTR制度の対象である物質の届出・公表を円滑にするための基盤整備が行われたと。それから、MSDS(化学物質等安全データシート)制度が着実に実施されているということ。
 それから、次のパラグラフですけれども、「生態系保全等に係る化学物質審査規制検討会」の報告書が取りまとめられていると。それから、「農薬生態影響評価検討会第二次中間報告」が取りまとめられているということ。それから、その下の○でございますけれども、PRTRデータを解説したガイドブックが作成・公表されていると。それから、あと化学物質と環境円卓会議が設置されていると。
 その下の○ですけれども、ダイオキシン類の対策については、その下のダイオキシン類の排出総量が年々削減されているということ、それから、PCB廃棄物の処理体制の構築については、PCB特別措置法などにより環境事業団が事業主体となって拠点的な処理施設を整備する枠組みが整備されたということ、それからこれに基づき、北九州市において事業認可が行われているということです。
 その下の○でございますけれども、POPs 条約に関して、国内担保措置の整備とともに、いろいろなもの等を通じまして、適正管理についての措置が行われていると。それから、ロッテルダム条約につきましても、政府間交渉会議に参画するなど情報収集をしているということを触れております。
 それから、その次の8ページでございますけれども、「今後の課題」ということでございます。
 1つ目の○で、人の健康や生態系に対する影響などの有害性に関するデータや暴露に関するデータの収集・整備を引き続き進める必要があるとしております。
 2つ目の○で、PRTR制度により得られる排出量などのデータを国や地域における環境リスクの管理などに適切に活用していく上で、国、地方公共団体、事業自身の役割が重要としながら、国が都道府県の体制整備について適切な支援を行うとともに、関係省庁間の連携を図りながら、事業者による的確な届出を促していく必要があるとしております。
 それから、その下の○でございますけれども、農薬を含めたさまざまな化学物質による生態系に対する影響の適切な評価と管理についてさらに検討を進める必要があるとして、特に生態系保全のための化学物質の審査・規制の枠組みの導入についてさらに検討を進める必要があるとしております。それから、今後各種施策の取組に際して、生態系への化学物質の影響の適切な評価と管理の観点が含まれる必要があるとしております。
 その下の○でございますけれども、「化学物質と環境円卓会議」が化学物質の環境リスクについて国民的な参加による取組を促進する1つの手段として評価されると。リスクコミュニケーションの推進に当たって、地域の範囲、化学物質の種類及び影響の種類などに応じ、多様な手法が活用されるべきであり、さまざまな場面においてそれぞれの状況に適したリスクコミュニケーションが実施されることが期待されるとしております。
 それから、その下の○のPCB対策に関しましては、2行ほど飛びますけれども、概ね5年程度を目標に整備を進め、その後概ね10年で処理を終える必要があるとしております。
 その下の○の化学物質問題への対応に関しましては、国際的な協力や、健康、安全に関わる行政との連携を一層進める必要があるというふうにしております。
 次の4番の「生物多様性の保全のための取組」ということで、「重点的取組事項」といたしましては、1つ目の○で、生物の生息・生育空間の確保とそのネットワーク化を図るなど、生息地の減少、分断、劣化の防止、それから2番目の○で、エコシステムアプローチ原則の具体化など、生物多様性保全の条件整備、3番目に移入種(外来種)の侵入の予防、拡散の防止など、移入種(外来種)問題への対応、それから生物多様性の現状の把握、調査、研究の推進など、生物多様性情報の整備としております。
 次の「取組状況と効果」でございますけれども、次の9ページを見ていただきたいと思いますけれども、今回新しく、この1番上の行でございますけれども、今年の3月に新・生物多様性国家戦略が決定されたということで、今後、生物多様性に係る施策展開の一層の充実が可能となったと。それと、この見直しの過程で、各主体間の連携と理解が深まり、今後の施策を円滑に推進できる礎が築かれたとしております。
 その下の○でございますけれども、生態系のネットワーク化のためのモデル的な調査、里山での生物多様性の保全のための調査が行われたということ、それから、ビオトープの整備、ネットワーク化が促進されたとしております。
 その下のパラグラフの自然公園制度については、生態系保全の視点を制度上位置づけるための自然公園法が改正されたとしております。
 それから、次のパラグラフで、希少野生動植物種や天然記念物等の種を対象とした保護増殖や森林、河川等の生物の生息地を対象とした生息環境整備のための事業や調査を実施したということ。
 それから、その下の○でございますけれども、昨年の「21世紀『環の国』づくり会議」の報告等を踏まえ、失われた自然を再生することが必要であるということで、釧路湿原等において関係省庁が連携し、自然の再生を地方公共団体、専門家、NPO、地域住民等の参画を得て推進するとしております。
 それから、その下の○ですけれども、新・国家戦略では、エコシステムアプローチの考え方を踏まえ、順応的管理の考え方、社会的合意形成の重要性が基本方針に盛り込まれ、多様な森林生態系、動植物の保全にも十分配慮した森林・林業基本計画、全国森林計画が策定されたとております。
 それから、その下の○ですけれども、外来種対策のあり方に関する検討をしたということです。
 それから、その下の○ですけれども、種の多様性調査等の自然環境保全基礎調査が進められたということを記述しております。
 それから、今後の課題のところでございますけれども、1つ目の○でございますが、新・国家戦略が十分に機能し、生物多様性の保全のための具体的施策が効果的に推進されなければならないと。特に、その実効性を高めるため森林・林業基本計画や河川整備計画などの国の各種計画との連携が図られることがある。それから、次の行ぐらいですけれども、国の計画、施策については新・国家戦略の基本的な方向に沿ったものになるよう十分な配慮が盛り込まれる必要があるとしております。
 それから、その次の○でございますけれども、新・国家戦略においてエコシステムアプローチの原則の具体化ということで、自然的、社会的状況を踏まえた生態系管理のための手法の検討とか、あるいは里地里山の中間地域においてのいろいろな助成とか、あるいは経済的な奨励措置でありますとか、次のページになりますけれども、自然再生に係る枠組みづくり等を掲げているということでございます。
 それから、その下の○で、移入種対策につきまして、関係省庁が連携して検討して具体的な取組を進めるということでございます。
 それから、その次の○で、生物多様性に関する情報整備ということですけれども、その2行目後ぐらいでございますが、各府省間の連携、情報の共有化に努めることが必要であると。特に環境省生物多様性センターを中心に国内外の情報交換を活発化させる仕組みの構築が急務としております。
 それから、その下の○でございますが、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保全ということですけれども、各府省の研究機関における遺伝資源の収集・保存事業について、より連携を深め取組を強化することが望まれるとしております。
 それから、最後の○ですが、施策推進の基盤整備として分類額、生態学の分野の研究が重要ということで、そのための人材養成が不可欠であるというふうにしております。
 その次の5、「環境教育・環境学習」についてでございますけれども、まず「重点的取組事項」では、ここにありますように、地域における人材の育成でありますとか、あるいは環境教育・環境学習のプログラムの整備、それから基盤となる情報の収集、提供、あるいは環境教育・環境学習の場や機会の拡大、各主体の連携の推進、事業者等による取組の推進、国際協力の推進等が掲げられております。
 「取組状況と効果」ですけれども、まず人材の育成について、環境カウンセラーのほか自然解説指導者、パークボランティアに対する取組がなされたとしております。
 それから、その次の○ですけれども、環境学習支援事業によって、プログラムを収集・整備した冊子「環境学習」を作成したと。それから、そのちょっと後ですけれども、自然環境学習に寄与する活動プログラムの開発のための事業が実施されたということ。それから、その下の地球学習観測プログラムモデル校、それから11ページにまいりますけれども、環境推進モデル市町村の指定が行われたと書いてあります。
 それから、その下の地球環境パートナープラザにおいて、環境情報の収集・発信と、それから「環境らしんばん」による各種環境情報の提供が開始されたと。それから、「インターネット自然研究所」が運営されているということが書いております。
 それから、その次の環境にやさしいライフスタイルの実現のためということで、例えばということですが、地球温暖化対策については、「環の国くらし会議」を通じて幅広い情報交換が行われているということ。それから、その下の○の子どもたちの自主的な環境学習・環境保全活動ということで、「こどもエコクラブ」、それから「子どもパークレンジャー」事業、それからその下にあります「全国環境学習フェア」とか、あるいは「エコスクール」などの整備、それから「子ども長期自然体験村事業」とか、あるいは「自然体験活動事業」等々が実施されたと書いてあります。
 それから、環境教育のモデル事業としては体験的環境学習推進事業が行われたと。それから、各主体とのパートナーシップに基づく実施事例の蓄積が行われたということと、それから環境教育を含む環境保全に係る民間団体に対する活動支援のための地球環境基金の活動も書いてあります。
 それから、その下の○でございますけれども、環境報告書の普及促進のためのセミナー、シンポジウムの開催、環境会計ガイドラインの改訂などによる事業者の自主的の取組の促進が図れたと。
 それから、国際的な取組ということで、「アジア太平洋地域環境教育セミナー」、「こどもエコクラブアジア太平洋会議」などの開催、それからアジア太平洋地域諸国での環境保全活動を行っている子どもたちの交流の場の創出と連携が図られたとしております。
 「今後の課題」のところでございますけれども、まず1つ目の○で、環境カウンセラーの育成に当たって、環境カウンセラーの資質を高めるための支援を行うなど、全体の質の向上を図る必要があるとしております。それから、2番目の○でございますが、環境に関する正確な情報を入手するということで、そのために総合的な環境情報、環境教育データベースの構築など環境情報基盤整備を一層推進する必要があるとしております。また、国、地方公共団体が情報の積極的開示に努める必要があるとも記載しております。
 それから、12ページでございますが、環境教育・環境学習の場や機会などの創出を引き続き推進するということでございまして、このなお書きのところでございますが、若年層の環境教育については、学校教育のみに依存することなく、家庭における環境教育の重要性を認識する必要があるとしております。
 それから、その下の○でございますけれども、各主体間のパートナーシップを強化していくということと、それから国としてもこれらの取組を支援するため関係府省間の協力・連携を一層推進していく必要があるとしております。それから、民間団体における環境保全活動に対する支援を行う地球環境基金についても、助成内容の範囲などについて十分な検討が必要としております。
 その下の○でございますが、環境報告書等に取り組む事業者数は年々増加しておりますが、さらに普及・促進のための新たな枠組みについても検討する必要があるとしております。それから、公表情報の比較可能性、信頼性を確保していくことが重要であるとしております。
 その下の○ですけれども、環境教育を受けた生徒・学生が、社会において環境教育の成果を活かし、環境保全活動に参加する場が必ずしも十分ではないということで、こういった環境教育を受けた子どもたちが社会に出たときに、環境に関する取組に参画できるような継続性を考えていく必要があるとしております。
 その下の○ですけれども、次代を担う若年層だけではなくて、実社会で重要な役割を担っている層の環境意識を高める施策の充実が必要としております。
 それから、その下の○ですけれども、各主体の行動に環境配慮が織り込まれていることが重要であるということで、その環境教育・環境学習の目的を十分認識し、地球温暖化とか廃棄物リサイクル対策を初めとする個別の政策分野において環境教育・環境学習を位置付ける必要があるとしております。
 そして、最後の○でございますけれども、そういった環境教育・環境学習の取組の結果、子どもなどその対象者の意識、行動形態がどう変わったか、あるいは環境保全にどのような効果があったか把握することは容易ではないということですが、そのような効果把握に努めることが期待されるとしております。
 最後にIVの「まとめ」ということで何点かつけ加えております。
 まず、1番上の○でございますけれども、環境基本計画策定以後、この1年余りの環境保全に関する取組状況を見ると、施策の基本となる大きな進展が見られたということでありますけれども、また何行か後でございますけれども、各分野で施策の基本的な方向が示されたことは評価できるということでありますが、12ページの一番下の○のところからですけれども、ここ数年で各施策の基本的枠組みは整備されつつあるものの、環境の現状を見ると、各分野で多くの課題を抱えており、基本的な枠組みの下で具体的な各施策の実効性を高める必要があるというふうにしております。
 それから、その次の○でございますけれども、環境基本計画の点検に当たっては、施策の目標、その達成状況を満たすような原因などきめ細かな議論が必要ですが、今回の点検についてはこれらが十分に把握できず、満足のいく点検を実施することができなかったと。この課題は、第一次環境基本計画の点検時からの懸案であり、適切な環境情報の把握・分析を含め点検手法についてさらなる改善が必要ということとしております。
 それから、その3つ目の○でございますけれども、政府において、平成14年度より政策評価の仕組みが本格的に導入されています。政策の効果分析、評価手法については、いまだ十分な知見が得られていないという問題点はありますが、さまざまな手法において施策の効果を分析する努力が必要としております。
 それから、4つ目の○ですけれども、現行の環境基本計画では、前計画の反省も踏まえ、その効果的実施のために各府省において環境配慮の方針を明らかにし、その進捗状況を自ら点検することとし、その結果を踏まえて、中央環境審議会で環境基本計画の点検を行うこととしています。各府省は早急に環境配慮の方針を策定することとし、次回の点検においては、各府省の自主的な点検結果を踏まえて中央環境審議会の点検が実施できるよう強く要望するというふうに記載しております。
 最後の○でございますが、環境基本計画の見直しから1年半が経過し、新・生物多様性国家戦略が策定されて、循環型社会形成推進基本計画の検討も進められています。これらの個別の計画等の効果的実施のためにはその進捗状況の点検が重要となりますが、そうした個別の点検と環境基本計画の点検との連携など、点検の進め方についても検討が必要ですというように記載させていただきまして、これでこの基本計画の点検の報告書(素案)ということで、若干長くなりましたけれども、ご説明させていただきました。
 以上でございます。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまからご議論をいただきたいと思いますが、非常に盛りだくさんで、多岐にわたっておりますので、一応「はじめに」というのと「全般的評価」というので、これは4ページの最初のところまで続きますが、この枠につきましてご意見をいただきたいと思います。
 なお、資料の1、1-2、それから資料の2でございますが、これにつきましては、前回、その前にもありますけれども、天野委員、それから浅野委員などからご指摘のあったところで、事務局としてこれを用意していただいたわけですが、多分これにつきましても、委員のご期待どおりのものではないとは思いますけれども、これに対するご質問も含めてご議論をいただきたいと思います。
 それでは、どなたからでもどこからでも結構ですが、4ページの最初のところまで、どうぞ、浅野委員。

○浅野委員 よくまとめていただいていると思いますし、点検の報告書の素案としては非常によくできていると思います。できているだけに、いろいろまた注文が出るんだろうと思うんですが。
 全般的評価のところの「あらゆる政策手段の活用と適切な組合せ」というところの最後の方で、情報的手法をきちっと取り上げて、これを評価してくださっていることも大変いいことだと思います。ただ、もともと計画をつくったときに、そもそもワーキンググループでやった仕事の中の議論のある部分が欠落していたということが言えるんですね。つまり、情報的手法というのは、例えばエコラベルのように、事業者が消費者に対して情報を流すということだけではなくて、情報を自ら把握することによって自分の行動を変えていくということがある。そのことも情報的手法ということになるんだという議論をしたんですが、それがちょっと残念ながらこの計画の中では明瞭に出てないんですね。
 計画がこういう形になっていますからしようがないんですけれども、この部分はこれだけで情報的手法を終わってしまうのはもったいないという気がするわけです。つまり、事業者の側から出てくる情報が不足だね、もっとやらなきゃいけませんねということだけではないわけですね。ですから、計画でいいますと、計画の戦略プログラムの第8節の計画の75ページ、76ページがこの情報的手法に係る部分ですが、この中で、少なくとも情報の信頼性確保の仕組みをしっかりつくらなければいけないという指摘をしているわけです。例えば評価の手法としてパフォーマンスとかLCAであるとかといったようなことが例示的に76ページで挙げておりますけれども、この辺のところを是非今回の点検の中で入れておいていただきたい。つまり、情報の中身についての評価のシステムをしっかり作ることが必要だという点です。
 なぜならば、情報の受け手の側が、流された人がそれで信頼が増すとか何とかということばかりじゃなくて、そもそも情報を発信する側が自主的な行動を促進するという意味でも情報は非常に大きな意味を持っている、そのことをもう1回ちょっと念のためにこの点検報告の中に入れて、だからこそ情報の信頼性、情報の評価についてのシステムはしっかりつくらなきゃいけないということを是非指摘しておく必要があると思います。事務局でこの辺を修文をしていただければと思います。

○森嶌部会長 天野委員、どうぞ。

○天野委員 全般的評価の1番ですけれども、あらゆる場面における環境配慮の織り込みと。それの最後、つまり2ページに入った最後ですけれども、グリーン購入法等で公共団体の需要の面から環境投資の促進が期待されると、こういう記述があります。基本計画の方では、公共主体だけではなくて、民間主体も含めてこういった需要面だけではなく、環境投資のための資金供給を円滑にするということが書いてあるんですけれども、その部分がこの中では抜け落ちているんではないかという感じがいたします。ですから、そういった資金供給を通して、需要面じゃなく資金の供給面を通して環境配慮を促進すること、これは環境省の方でも調査をされておりますし、この基本計画では検討すると、先進的な例を調査しながら検討を進めるというふうに書いてありますので、現在検討が進んでいるのを一層促進するというようなことをつけ加えていただけたらというふう思います。
 それから、資料の2をつくっていただきまして大変感謝をしております。こういう形でそれぞれの基本的な問題ごとにどういった手法が使われているかということが非常によくわかると思いますが、3番目に税制、補助というのが上がっております。これは先ほどのご説明では、経済的手法というふうにおっしゃったんですが、これは私の見た限りでは、一例を除いてほとんどが助成措置なんです。金融的、財政的な助成措置ですから、通常経済的手法というふうに言う場合の環境税などの手法はほとんど含まれておりません。ですから、私はむしろこの3番と、それから7、8、9とこの4つの項目というのは、これは予算措置が必要で、国の資金を使って環境政策を実施する手法というべきだ考えておりますが、そうしますと、今の4つの手法の合計が件数の割合で58%、つまり半分以上がそういう措置になるわけです。ですから、将来財政事情が悪くなって、例えば平成14年度は予算が減っておりますが、こういうことがどんどん続きますと、環境政策というのは自動的に後退してしまうということになりかねないわけですね。
 ですから、技術開発であるとか、あるいは環境投資の中には、どうしても国がしなければいけないものは当然ありますけれども、民間の方にインセンティブを与えて、これは資金的なインセンティブではなくて、例えば環境税のようなインセンティブを与えて、民間でさせた方がはるかに効率的にできるようなものもあると思いますので、そういったあたりをもう少し点検をするという材料としてこれを使っていただきたいというふうに思います。
 以上、要望も含んでいますけれども、こういう表をいつもお作りいただいて、全体の割合として経済的手法であるとか情報的手法であるとか、あるいは直接規制的な手法であるとか、そういうものの割合がずっと高くなって費用効果的な環境政策が実施できるということが目に見えるようにしていただく、そのツールにお使いいただけたらというふうに思います。
 以上です。

○森嶌部会長 本文の方との関係で、今の資料を基にして、あるいはその資料を先生お読みになって、何か本文の方でこういうところを書き込むべきだというようなことはありますか。
 今の資料で、これを使ってもう少し経済的に……。

○天野委員 項目の分類としてはこういう形でいいかと思いますが、たださっきもちょっと申しましたように、3番の税制、補助というのは助成的な措置と……。

○森嶌部会長 いや、そうではなくて、資料を今そういう意味があるとおっしゃったんですけれども、それを基にして、報告書の方に修正ないしは書き込むことというのはありますでしょうか。

○天野委員 本文の方では、政策手法のいろいろな側面について触れていただいておりますので、それはいいと思います。

○森嶌部会長 では、コメントということで承っておきます。
 それでは、福川委員、どうぞ。

○福川委員 3ページで、「あらゆる主体の参加」というところで、国民の意識が非常に環境問題について関心を高めているというふうに書いてございまして、これは事実このとおりだと思うんですが、私どもの電通総研で価値観の国際比較調査というのを実はやっておるんですが、それを見ますと、例えば自動車の燃費に対する認識とか、家電製品の購入についてのエネルギー効率とかということについての配慮というのは、最近アメリカでもヨーロッパでも非常に改善をしておりまして、むしろそういうことから言うと、日本の方が劣位にある結果が出ております。もちろん、世論調査ですから、それぞれにデータに制約がありますけれども、確かに日本は随分環境配慮が進んでいるように私どもは思いがちなんですけれども、実際国際的に比較してみると、最近欧米で非常に進んでいて、日本がむしろあまり進んでないという、そういう状況もあるので、特にまず文章を書いてほしいということではございませんが、そういう現状もあるということをご認識賜りたいと思います。もし必要があればそのデータを事務局の方に提供したいと思います。
 それから、2点目が全般的評価のところの見出しでございますけれども、「あらゆる場面」、「あらゆる政策手段」、「あらゆる主体」とこう書いてありまして、この「あらゆる」というのはどういう意味で3つに「あらゆる」という言葉がついているかで、中を見ると、やはりあらゆるものをあらゆる場面にあるのがいい、あらゆる主体が参加するのがいいという、評価があってあらゆるという言葉がついているのか、実際に中を見ると、なかなかあらゆる場面で環境配慮の織り込みがあるわけではないし、何となく場面というと芝居を見ているような感じがするんですが、この政策手段なら政策手段、社会活動なら社会活動、経済活動なら経済活動という、何か場面というよりもうちょっと内容が限定するというか、内容の意味のわかるような見出しがつけられないものかどうかということをご検討願えればと思います。
 あらゆる主体の参加と言っても、これただあらゆる主体がいろいろな程度に従ってただ参加すればいいというものじゃないんでしょうから、果たしてこの「あらゆる」という言葉があることの意味があるのかないのか、よくわかりにくいので、何かわかりやすいような表現で考えていただけるとありがたいということです。

○森嶌部会長 実を申しますと、環境基本計画のところで、これは「あらゆる場面」、「あらゆる政策手段」、「あらゆる主体」、「あらゆる段階」というのが入っておりまして、何となくそのときには今までと違った斬新なものだったものですから、あまりあいまいではないかというご議論出ないで、これは点検なものですから、それをそのまま踏襲しているということだと思うんですけれども、ちょっと私の方もご指摘を受けるとなるほどなと思うんですけれども、他方で、元が元なものですので、これを今もう少し場面というのを具体的に絞っていくというのはなかなか事務局としても難しかろうかなと思っておりますけれども、何かいいアイデアが、責任転嫁して申しわけないんですけれども……。
 はい、どうぞ。

○浅野委員 今部会長言われたように、計画そのものがこういう表現をとっているわけですが、今の福川委員のご指摘は、確かにこの計画を今後どう発展させていくかという観点から非常に重要なご指摘なんですね。ですから、第1回はちょっとこれでご勘弁いただいて、今のはしっかり記録に残して、第2回以降は「あらゆる」というのは出ないように、もうちょっと具体化できるような形の点検作業を進めるということでいかがでしょうか。

○福川委員 結構でございますが、今確かに基本計画でそういうことを書いて、確かに基本計画ではそういうことが望ましいという形で計画に入っていると思うんですが、ですから、ここのところは評価ですから、願望や目的ということではない。そうすると、例えば、もしそのまま基本計画の言葉を使うとすれば、「配慮の織り込みの点から見た評価」とかというようなことをちょっと加えるということ、別に書いていただかなくても結構ですけれども、何かそこの連携ができればいいかもしれません。お任せいたします。

○森嶌部会長 私が申し上げたものは、タイトルの面はそういうふうになっていますけれども、中の書き方で全部あらゆることをやったわけではないので、こういう点はうまくいっているけれども、こういう点はだめであるという形で、あらゆるを少し分けて評価をするということは十分考えられますので、事務局の方にも検討してもらいますが、福川委員の方でも、ここのところはどうだということがございましたらご示唆いただければというふうに思います。
 いかがでしょうか。
 私も読んでおりまして非常に盛りだくさんなものですから、極端なことを言うとちらちらしてなかなかあるんですが、どうぞご意見ございましたら。
 それでは、時間もございますので、先へ進ませていただいて、またお気づきの点がありましたら戻っていただくということにしたいと思います。
 一応4ページまで、今いただいたご意見を事務局の方でも検討してもらいまして、修文するべきところはしたいと思いますが、そこで4ページの「各論」に移りたいと思いますが、各論全部でばらっと見ますと、これまた少しばらけてしまいますので、個々につきましては、それぞれの事項でご議論いただきたいと。
 まず、「地球温暖化対策の推進」、4ページから5ページにかけてでありますが、どうぞご意見ございましたら。
 はい、天野委員どうぞ。

○天野委員 ありがとうございます。
 最初の地球温暖化対策の推進の今後の課題というのが5ページにございまして、

○がありまして、その一番最後の○の部分ですが、私これを拝見しますと、現在の基本計画ではなくて前の基本計画に戻っちゃったような印象を受けて大変不思議な感じがしておりまして、基本計画の46ページにちょうどこれに対応する文章が書いてございます。そのすぐ上のところは、重点的取組事項の3つ目の○のところに書いてある締結に必要な国内制度に総力で取り組むことと、こういうことになっておりまして、それについて、具体的にはこういうあらゆる政策措置を適切に組み合わせることなど、温暖化対策を推進しますと書いてあるんですね。
 ところが、今回の部分については、経済的手法については、こういうこと、こういうこと、こういうことを配慮しつつ検討することが必要ですと、こういう表現で大変後退しているという気がするわけです。少なくとも、現在の基本計画があるわけですから、これから下がったような表現を点検で書くというのはどういうことなのか全然理解ができないわけですが、さらに先月税制対策専門委員会というがありまして、報告書を出しております。そこでは、やはり検討しなきゃいけないというふうに書いてあります。ステップ2に入ってから考えるんではなくて、その前に検討する必要があるということを言っておりますので、この部分は私はかなり全面的に改訂をしてきたなというふうに思います。
 以上です。

○森嶌部会長 確かにおっしゃるように、ほかでも少し始まっていますけれども、中環審でも専門委員会で既に中間報告が出ておりまして、その意味でも確かにご指摘だと、前の環境基本計画というよりも、環境基本法を作るときにあれこれつくってという条件がついて、詰まるところ今はやらないという部分に似ている感じがいたしますので、この点につきましては、少なくとも中環審でやっていることについて、さらにそれを進めることは必要と、大切であるというような形に書き直すということにさせていただきます。
 それでは、横山委員どうぞ。

○横山委員 温暖化対策で、今後の課題に森林吸収問題が全然出てこないのがちょっと変な印象を受けます。 3.9%の確保を目指して日本が今後森林整備を進めるわけですが、非常に厳しいということは新しい推進大綱の中にも書いているわけで、その辺のところを是非記述していただきたいと思います。林野庁の試算ですと、今後10年間に1兆 1,000億円もの森林整備をやらないと 3.9%は無理だとまで言っているわけで、ただし、そんなお金はどこから出るんだと、そんなのは財務省がオーケーするのかという問題もあるわけで、是非その辺のところは書いていただきたいし、森林吸収に対する理解を求めていかないと、日本の6%のうち 3.9%を頼っているものが何か今後非常におかしなことになるのではないかという心配があります。それが1点です。
 それから、2点目は天野委員と同じところなんですが、せっかく環境に関する税制のことが出ていますので、ここに税とかではなくて、温暖化対策税とか、そういう中間報告の中身を是非入れていただきたいと思います。
 それから、3点目はちょっと細かいことで申し訳ないんですが、重点的取組事項の3つ目の○で、最後の方で「国民の理解と協力を得て、締結に必要な国内制度に総力で取り組むこと」、日本はもう議定書を批准してしまっているわけですから、「締結に必要な」ではなくて、これは「京都議定書の削減目標達成に必要な」とかに変えないとおかしいのではないかと思います。
 以上です。

○森嶌部会長 わかりました。第1の点については、どこにどういう形で入れるか、これもご指摘がありましたので入れていく方向であります。第2の点につきましては、そのように検討させていただきます。
 それでは、安原委員。

○安原委員 やはり今後の課題のところですけれども、国内対策について書かれておりますので、それが基本であるのはそのとおりですが、京都議定書の補足的な対策としての京都メカニズム、それにつきましても実施できるようにいろいろな準備を着実に進めるということも今後の課題ではないかと思いますので、それがどうも文章にされていないのではないかと、これを追加していただいたらどうかと思います。
 以上です。

○森嶌部会長 これは中環審でももう既にいろいろと研究会のような形でやっておりますので、今のご指摘の点も書き込みたいというふうに思います。
 ほかにいかがでしょうか。それでは、波多野委員どうぞ。

○波多野委員 重点的取組事項の2番目の○でございますけれども、「京都議定書の2002年までの発効に向けた国際的熱意が失われないように努めること」というんですけれども、これは現在非常に国際的熱意が高いからこれが失われないようにというように読めるんですけれども、それほど私は国際的熱意が高くない、そこに問題があるのではないかと思うんです。アメリカもそうだし、国際的に見たら、途上国の熱意が全くないというところに問題があるので、「失われないように」という表現が私はちょっとあまり適当ではないのではないだろうかという感じがいたします。

○森嶌部会長 どうもありがとうございます。
 これも多分前には京都議定書の発効への機運が、モチベーションが失われないようにというようなあれでしたから、その観点からこれは確かにご指摘のようなことがありますので、これも文言の点もあり、おっしゃることについては本当にごもっともです。
 はい、どうぞ。

○鷺坂環境計画課長 この報告書で重点的取組事項というのは、整理の都合上、基本的に基本計画、平成12年の12月にできました基本計画の点検ですので、その点検がわかりやすいようにということで書かさせていただいていることでございます。したがいまして、いろいろなご指摘は今後の課題とか、そういった点の方になるのかなという気がします。

○森嶌部会長 そうですね。今後の課題に書き込める場合にはそういうふうにいたします。確かに言われてみればそのとおりです。
 ほかに。

○天野委員 たくさんの委員の方からご質問が出ていることからもわかりますように、この重点的取組事項というのは、これは基本計画に書いてあることをそのままそっくり書いてあるんです。しかし、普通に読む方はそういうふうに断り書きがありませんので、今書かれたというふうに読んでしまうわけです。その辺はちょっと工夫をしないと非常に誤解を招きやすいと思います。

○森嶌部会長 これはやはり私もついつい波多野委員からご指摘があったとき、そういう頭で言ってしまいましたけれども、確かにこれが重点的取組事項というのは、どこに書かれていることかというのは、何らかの形でわかるようにいたします。多分これを今これから取り組むべきことだという形で書くのは適切でないので、それはむしろ今後の課題のところに入れるべきですけれども、この最初のやつは、基本計画に書いてあった話ということでわかるように表現をしていただきたいと思います。

○浅野委員 それにしても計画をそのまま丸写しする必要もないから、適当に状況に合わせて修文をしていもいいのではないですか。これは計画を写しているというわけではないという意味では。

○森嶌部会長 ただ、そうですけれども、そうなりますと、どこをどういうふうに動かすかという問題もあるので、それはちょっと事務局にお任せして。
 ほかに。
 はい、どうぞ。

○江頭委員 どうしてくださいではなくて、私程度の頭で考えたんですが、これは三段論法かなと思ったんです。この基本計画でこうやりましょうと言ったわけでしょう、つくった段階で。だから、こういうことを重点的に取り組みましょうということですよということで押さえてある。ここを読めばいいんだけれども、簡単にまとめてくださった。そして、だから今現状はこうなっていますよですよね。その現状を受けて今後こうやりましょうということで今後の課題とある。私はそういうふうに受けとったので、ここの重点事項と同じことを書いてあっても、それはむしろ私たちにとったら、まとめてくださっているからわかりやすいなと私は思ったんです。

○森嶌部会長 まさにそのとおりなんですけれども、この基本計画の方はなくてこれだけだと、先ほど私自身も間違ってしまったようなことになりますので、最初に重点的取組というのはどういうものなのかということをどこかで断るということにしたいと思います。この全体の構成は、今江頭委員のおっしゃったとおりの考え方でやっているわけですけれども。
 ほかに。
 はい、どうぞ、松原委員。

○松原委員 全般的なことで、例えば前の全般的評価に多少戻ってしまいますけれども、3ページの「あらゆる主体の参加」というところの初めの2つのパラグラフを読みますと、環境保全に対して国民の意識が非常に高くなっているということが書かれておりまして、しかし、その一方で「地域や民間団体による環境保全活動への参加状況は必ずしも高くない状況なので、今後はそうした活動への国民の自主的な参加が進むことが期待されます」と、こうございますが、国民が環境意識を高めるというのは非常に重要なんですが、ただ、それを困難にしている状況というのがあるのではないかと思うんです。しかし、女性の立場から見ますと、どの方も環境に対しては協力したいという気持ちはたくさんの方々が日常的に感じているわけですが、実際にどうしていいかわからないということで、できるだけ政府あるいは地方公共団体でいいリーダーシップを発揮してほしいというような希望を持っている女性とか、日常の中で例えばごみを出しながらごみの分け方が不合理と感じているとか、そういう人たちはいるわけです。
 そういうようなことから考えますと、例えば環境省はこの4のところでいくつかのリサイクルに関係する、6ページあたりにはいくつかのリサイクル法をたくさんお作りになりましたんですけれども、そういった法律に対して、一般の人はどういうふうに協力したらいいのかとか、そういったPRは著しく不足していると思うんです。そういった意味から、国民がより容易に環境保全に向けて協力しやすいような工夫というのでしょうか、リーダーシップというのでしょうか、そういうことを将来的には考える必要があるのではないかと思いまして、例えば、3ページの真ん中辺でございますけれども、「自主的な参加が進むことが期待されます」で終わってしまうのでは、この点検報告書としてはちょっと記述が弱いので、今の現状からそれを困難にしている状況があって、環境省を含めもう少し国としても、あるいは地方公共団体としてもどのようなリーダーシップを発揮するかについて検討する必要があるとか、そういった自己点検を含めた表現というのが必要ではないかなと思いまして発言させていただきました。

○森嶌部会長 どうもありがとうございます。
 これも今のご発言の趣旨を盛り込めるようにいたしたいと思います。
 ほかに。
 それでは、よろしゅうございましょうか。次へ進ませていただきます。
 循環型社会で2ですが、5ページから6ページ。どうぞ。
 藤田委員、どうぞ。

○藤田委員 かなりリサイクル等に関する法律が整備されているということで、全体としては、それは書かれているとおりだと思います。1点、今後の課題の最後の○、3のところで、「循環型社会の実現については、地域的な広がり、国際的な広がり」とありますが、これは、特に国際的な広がりというのは、環境基本計画にも書かれているんですけれども、ちょっとほかの、例えば3番の「化学物質対策の推進」等の今後の課題から比べると、何となく一般的過ぎて、実は何もしていないというふうに感じます。特に循環型社会と国際的な広がりというのはどういうふうにするのか、かなり具体的なところを記述するのは難しいと思います。それが1点です。
 それともう1点、私の専門であるどちらかというと環境技術の側から見ますと、実は循環型社会の中で、これも環境基本計画に書いているんですが、需要を喚起するというか、実は需要が非常に大事だというにもかかわらず、必ずしも十分に需要についてのコメントが書かれていない。取組の中で、あえて言えば2つ目の循環型社会の農業において、少し家畜排せつ物等の設置を促したという、これは少し需要側で対策を立てたというふうには読めるんですけれども、でも、全体としては少ないなという気がします。何か書いてくださいというとこれは非常に書きにくいので、注文にはなりませんが、ただそこは一応記憶をしていただきたいと思います。次回の点検でも結構です。

○森嶌部会長 せっかくのご指摘でもありますし、ご指摘のとおりでもありますので、どのように書けるかどうかは、これは事務局の腕次第ですけれども、今のは今回の点検の中にできるだけ入れられるように、特に今後の課題という形でもいいと思うんですが、書くように努力してもらいます。
 それでは、浅野委員、どうぞ。

○浅野委員 今後の課題、確かに今藤田委員がおっしゃるように、非常にここは異常に記述が薄い。循環基本計画を作るんだから、全部計画の中でものを言えば足りるというつもりで事務局はこういう整理をされたのかもしれませんけれども、しかし、現に動いていること、検討していることについて、きちっと取り上げておかなければいけないのではないかと思うんです。つまり、廃棄物リサイクル部会では、廃掃法の点検をし、それをどうするかという議論を始めているわけですけれども、その辺のところが全く出ていない。これは結局やる気がないから書かなかったのかなという勘ぐりも持つんですけれども、不法投棄問題の解決について一体となって取り組むことが必要ですというこの書き方だと、不法投棄についてともかく取り締まりを厳しくするというようなことだけがイメージされてしまうわけです。しかし、制度そのもの、システムそのものに問題があって、その見直しもしなければいけないということが議論されているんですが、それが出ていない。不法投棄と言ってしまうと、どうしても違法行為の取締だけが目につくんですけれども、問題は不法投棄や不適正処理、両方なんです。それをちゃんと考えなければいけない。そのためには、不法なことをやっているやつだけが悪いんだというだけではなくて、社会システムそのものの問題があることに注目すべきだ。それを今本気になって議論しているわけですから、是非今後の課題のところにこれを入れて、その議論がさらに展開するようにしていただきたいと思います。
 国際的広がりのところは確かに非常に書きづらいのですが、既に循環計画の検討の中でも、単に国内循環だけではだめだという認識がだんだん生まれてきていまして、経済産業省の方でも、廃棄物でないものでも、ともかく輸出されているのが結局廃棄物になってしまっているということをどう考えるんだという議論が既に出ています。そのことは循環型社会計画部会などでも経産省の方から報告を受けておりますので、この部分は少し工夫すれば情報はありますから書けるのではないかと思います。

○森嶌部会長 ありがとうございました。
 これもできるだけ入れ込むよう、宿題がだんだんふえていますけれども。
 福川委員、どうぞ。

○福川委員 今出ている問題なんですが、この「不法投棄問題等」と書いてあって、これがどの範囲かにもよりますけれども、これはものによると、ここで「政府一体となって取り組む」と書いてあります。これは関係省庁一生懸命になってやれということかもしれませんが。範囲によりますから、ものによっては地方庁も非常に大事なところもありますし、それから、私はやはり企業がもっと倫理観を持って対応するということも必要なので、政府一体というだけだとちょっと狭くないかなという、そんな気がいたしますので、この「不法投棄等」という範囲を明確にしていただいた上で、政府一体、関係省庁一体だけではなくて、もうちょっと地方も含め、あるいはまた企業も反省してしっかりやれというふうなトーンの方がいいかなというふうに思います。
 それから、その後も確かになかなか難しいことはわかりますが、次の「地域的な広がり、国際的広がりなど様々な視点での検討も必要です」というのは、何となくちょっと弱い感じもいたしますので、もう少し視点ぐらいどういう視点かという、「様々な視点」と言わずに、何かもう少し例示があればありがたいと思います。

○森嶌部会長 どうぞ、河野委員。

○河野委員 同じところなんですけれども、課題で循環型社会の実現ということで言えば、計画ではリサイクルというようなことに中心があるんですけれども、結局産業の広がりというのは事業の広がり、言葉で言えばエコビジネスということになろうかと思いますけれども、環境配慮型産業が、あるいは事業、従来の企業が環境配慮型ビジネスを広げることによってさらに循環型社会の構築が進むんだろうと思いますので、この実現については、如何に産業の広がりというか、ビジネスの広がりという、何かそういうことを入れてもらえればもっといいのではないかと思います。

○森嶌部会長 ありがとうございました。
 他方ではこの需要というのはそこでもあれですね、一方で供給といいましょうか、産業の広がりと、それを可能にするような需要の促進といいましょうか、そういうことでひとつ。
 それでは、ほかにございましょうか。
 これはまたお気づきでしたら、また後でご質疑いただいて結構ですので、時間もございますので、3に移ります。
 化学物質で、これは8ページまでですか。どうぞ。

○浅野委員 化学物質のところは、環境省の取組の内容、あるいは調査票から出てきたものの整理としては、結局こういう整理になるんだろうと思うんで、これでいけないとは必ずしも思わないのですが、しかし、今後の課題というところでは、もっと方向性を示していく必要があるのではないかと思います。どういうことかといいますと、例えば、生態系保全のための審査・規制の枠組みの導入について、さらに検討を進める必要があるというのは、ちょっと及び腰ではないかと思います。これは是非取り組むべきという指摘でいいのではないか。つまり、国際水準でやっていることをどうして我が国はやらないのかということが、各方面で指摘されているわけです。方向性としてはもう明らかなわけですから、そんな腰の引けた言い方をする必要はないと思います。
 それから、そもそも、今化学物質についてあまりにも法律がばらばら過ぎるわけです。もっとこれを総合的な法律にしろというのは、産業界から強く言われているわけです。その辺のところも含めて、総合的な化学物質管理を検討しようという動きが出ているわけです。そのことを方向としてしっかり示していく必要があるのではないか。ここではリスクコミュニケーションという言葉しか出てこないんですけれども、現在、別のところの議論でほとんど合意ができかかっているのは、従来のようにハザード、危険性ということだけで化学物質を扱うのはやめよう、むしろそれにもっとリスクという観点を入れて、リスク管理という観点から化学物質を扱えという議論が出ているわけです。きのうのNHKの夜の番組で、食品添加物としての香料の話が出ていたんですけれども、この程度の量の曝露なら大して危険はないということらしい。しかし、客観的にはハザードがあれば禁止という形で法律ができてしまっているので、いろいろ問題が起こっているということらしい。曝露量というところが非常に重要で、そこを含めてリスク管理という観点で化学物質を扱うべきである。そのためにはどこまで容認できるのかという点でみんなの合意が必要なんです。従ってリスクコミュニケーションが必要なんだというストーリーがあるわけですから、ここは何か、もうちょっとそういうストーリー性が明らかになるようになるといいし、修文案をつくれと言われると非常につらいんですけれども、少なくともどこかにリスク管理の概念に立った施策の転換を図るべしというようなことを入れておく方が、ほかのところでやっている議論との整合性が出てきますし、来年の点検のときは--多分化学物質はこれで終わりかもしれませんけれども、同時に動いていることと合ってくると思いますから、是非これは事務局で検討していただきたい。

○森嶌部会長 ほかに。
 今日は鈴木先生がおられませんけれども、鈴木先生がおられると、化学物質はもっと出てきそうな感じがしますが。
 ほかにどうぞ。
 よろしいでしょうか。
 今までの話を聞いていますと、今後の課題というのは、やはり全体を見ていますと、何となく評論家的で、よその省庁からたたかれないようなあれですけれども、これはある意味では、中環審の考えを示すのはこの部分ですね。何をやったかということを勝手にやるわけにもいきませんし、重点的取組というのはもう決まっているわけですから、その意味では、少し、1年たったところで中環審としてはこういうことをやるべきだと考えているというトーンでもう少しできるところは書くということで検討してほしいというふうに思っています。中身自身を大幅に書きかえるというのはなかなか難しいと思いますが。
 それでは、化学物質はよろしゅうございましょうか。
 それでは、生物多様性の8ページから10ページの最初の部分まで、どうぞ。
 はい、村杉委員。

○村杉委員 ありがとうございます。
 まず、生物多様性だけではなくて、全般に関係があるものとして、私が素直に読みますと、どの項目も「取組状況と効果」という見出しがありますけれども、効果ということについてはほとんど触れられていないのではないかと思うんです。こういうことをやりました、実施しましたということはあるけれども、その結果こういう効果がありましたということについては、ほんのわずかしか出ていないと感じます。ですから、ここのところはわざわざ「効果」というふうに書くのはどうかなと思って読みました。いかがなものでしょう。それが全般的なものでございます。
 生物多様性の保全に関しましては、これは主観の相違だとは思いますけれども、例えば9ページの6行目の○のあたりで、「多様な生き物が生息する環境の整備とネットワーク化が促進されました」、ここは取組状況よりむしろ効果といえますが、このように書いてしまうと、国中にそういうものができたみたいな印象ですけれども、私は個人的にまだまだ不十分と思うわけです。ほかの場所でも主観的な書き方は、よく見ればいろいろなところにあるようですが、例えばこの辺の場合では、もうちょっとやわらかく「ネットワーク化が少しずつ促進されてきました」ぐらいの感じかなと思っています。
 次に今後の課題のところです。先ほども森嶌先生からここの部会での意見を盛り込むということで、申し上げます。一番上の○のところで、是非、多様性の保全のために大事な農業のこと、つまり環境保全型農業の推進計画を並列で入れてほしい。環境保全型農業の推進計画、森林・林業基本計画や河川整備計画など、というふうにしたいと思った次第です。
 それから、10ページの方で、移入種の記述がここにございますが、ここでは移入種については、「移入種対策の在り方について、関係省庁が連携して検討し」云々というような書き方で、非常にやわらかく、一歩引いた書き方になっていますけれど、やはり本部会としては、もうちょっと前向きな外来種対策、つまり、外来種、また移入種対策法の整備をきちっとすることが必要であるぐらいのことを書いてもいいのではないかと思います。
 
 以上です。

○森嶌部会長 ほかにございましょうか。浅野さん、いかがですか。

○浅野委員 温暖化対策法の改正ができて、議定書の批准をしたときに、大臣が談話を出しておられます。その大臣談話で画期的だと思ったのは、生物多様性や水のかん養機能なども意識しながら森林の問題に取り組めと言っておられる点です。つまり、1つの施策が多様な環境課題につながるということを指摘されたのは非常によかったと思うんです。その意味では、先ほど温暖化のところで横山委員から森林のことを入れろという話があったんですが、全くそれはそれでいいんですけれども、こっちの方でも温暖化ということを同様に書いたらいいのではないかと思います。関係省庁は自分のところしか読みませんから、だから森林も温暖化かというふうに読んでくれるという人がいればそれでもいいわけでしょうから、1カ所でまとめて書くことはない。ここでは大臣談話のあの立派な表現を取り込んではどうかと思います。

○森嶌部会長 ほかに。
 はい、どうぞ。

○藤田委員 2点あります。1つは生物多様性の移入種というものの中に、例えば遺伝子組替え生物なんかが入るのかなというのが1つの疑問です。
 それと、もう1点は、多分今後の課題の下から3つ目の○だと思うんですけれども、情報整備について、「全国 1,000ヶ所程度のモニタリングサイト」云々というふうに書かれているんですが、実は、例えば国土交通省の管轄している1級河川等、これは環境省でも流域圏という言葉が使われているんですけれども、そのあたりの生物に関する情報というのは、かなり国土交通省は持っておられると思いますので、多分その辺のところに少し連携をされるというか、情報をどこかに上手に集約していけば、例えばそこに行けばすべての情報が集まっているという、そういう何か仕組みを将来的にはつくっていただければありがたいというふうに思います。

○森嶌部会長 移入種について何かお答えありますか。
 どうぞ。

○渡邉自然局生物多様性企画官 まず、移入種の問題と、それから遺伝子組替え生物について重なるのかどうかというご指摘でございます。非常に類似性のある問題とはとらえているんですけれども、今般作りました新・生物多様性国家戦略の中でも移入種の問題について非常に重要なテーマとしてその取扱いを述べています。それとは別途、遺伝子組替え生物につきましては、生物多様性条約の下で新しい議定書ができております。それは遺伝子組替え生物を野外で利用したときに生態系に影響を及ぼすおそれがあると。そのおそれを未然に防止するために、遺伝子を組み替えした生物を輸出入するときに、その安全性をチェックする仕組みが必要であると。その仕組みを規定したのが遺伝子組替え生物に関するバイオセイフティ議定書、カルタヘナ議定書と呼ばれているものです。その議定書に対応して現在各国で批准のための準備を進めておりまして、日本もその議定書について批准をしようということで、その遺伝子組替え生物の輸出入における安全性、生態系に対する影響についての安全性をチェックするための仕組みとして、どういう仕組みが国内的に必要だろうかという検討を目下進めております。戦略の中でもそういった国内体制の担保措置の検討を進めて、早期に批准をしましょうということで、その取組について記述をしているところでございます。遺伝子を組み替えした生物の問題と移入種が生態系に及ぼす影響の問題、非常に類似した問題でもあるので、性格としては似ている、影響という面でとらえると似ている面もあるんですけれども、一応戦略の中では2つを分けて、それぞれどういう取組をしていく必要があるかということを書き分けて記述をしているところでございます。
 それから、もう1点、情報整備に関して、1級河川について情報整備が進んでいると、その辺、いろいろな省庁間の情報整備の連携を強める必要があるというご指摘でございます。まさに環境省の緑の国勢調査、それから河川サイドで行っている河川水辺の国勢調査、あるいは森林の関係で森林資源モニタリング調査と、全国レベルで各省庁が調査、データ整備を進めていますので、そういったそれぞれのデータの共有化を図っていって、それを相互に利用できるようにしていく。国民の人がそれにアクセスしやすくするようにしていくという取組が非常に重要だと考えておりまして、今回の新・国家戦略の中でも、そういった省庁間のデータ整備の連携の一層の強化、情報の共有化ということは非常に重要な課題として上げているところでございます。

○森嶌部会長 今のあれですと、ここに書いてありますけれども、そのほかにそれらをアクセス可能に、アクセスを容易にするという、1個のセンターにするかどうか、それは別として、そういう問題も入っていると思いますが、これについても書き込めるかどうかご検討いただきたいと思います。
 ほかにございましょうか。
 それでは、環境教育のところで、環境教育は先ほどに比べると随分書き込んでありますね。循環型はほとんど数行で、環境学習は非常に重要であるということですけれども。
 どうぞ。

○浅野委員 これは多分、環境計画課が直接担当された部分なのでよくできているんだと思いますが。それだけにさらに注文をつけたくなる。これだけいろいろやっているというのはよくわかります。しかし、これだけいろいろのプログラムが互いにどういう関係になっているのかが実はよくわからない。つまり、プログラムはいっぱいあるのだけれども、それぞれがばらばらに行われているのではないか。そのために、やっている割にはそんなに目にとまらないということがあるのではないかという印象を与えてしまいはしないかとおそれます。ですから、やはりプログラムの相互の関係をはっきりさせる、調整を図る、一緒にできるものは一緒にする、体系化を図る、そういう施策を今後きちんとやっていかなければいけない。そのために担当の室長がいらっしゃるんでしょうから、是非頑張っていただきたい。そんなことを今後の課題の中に入れる必要があるのではないのかなと思いました。
 それから、今後の課題の並べ方が少々気になります。例えば、以前に中環審で出した報告書の考え方や基本計画の考え方からいうと、12ページの下から2番目の○というのが本当は一番大切であって、これが最初に出てこなければいけないのではないか。ところが、これは最後の方になっていて、一番最初に環境カウンセラーの育成というのが出てくるというのは、どうも順序あるいは、濃淡のつけ方も悪いのではないかと思います。読む人は出てきた順番に重要だというように読みがちですから、これは何だろうということになります。少なくとも一番最初の○のはもっと後の方に持っていって、後ろから2番目とか、もっと前の方に持っていった方が適当なものは前に持ってくるということが必要なのではないかと思います。特に、環境教育は1つの政策手段だということを我々は強力にメッセージとして売り込もうとしているわけです。これはたびたび強調してきていることですから、ここでもう1回指摘し、環境教育・環境学習が今回の点検のいろいろな項目のすべてに係ってくるんだということを再度強調することが必要だと思います。記述の順番については是非検討し直していただきたい。

○森嶌部会長 さっきの話で、国民の意識は高くなったけれども、動く方は動かないというのは、これはやはり環境教育に問題があるということも考えられるので、是非その辺も含めて。
 どうぞ、中野委員。

○中野委員 環境教育とか環境学習を進める中で、比較的そういう教育は自然との関わりが多いと見られがちです。そうした中で、今12ページの先ほどおっしゃいましたように、下から2つ目の上から2行目、「環境教育・環境学習の目的を十分に認識し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル」、こういうふうに書いていただいていますが、その中に生物の多様性というのを入れたらどうかなと思うんです。それと、「すべての個別政策分野において」と、こう書いていますけれども、環境教育の間口は大変広いと思いますので、「幅広く」というような言葉も入れていただいたらどうかなと思いました。
 すみません。

○森嶌部会長 ありがとうございました。
 それでは、村杉委員、どうぞ。

○村杉委員 今、浅野委員もおっしゃられましたけれども、大変細かくてたくさんのことをやっているように書かれていても、あまり効果が見られない。なぜなんだろうということを常々私も考えているんですが、やはりあまりに個別的で、方向性なり一貫性がないというのを強く感じます。例えば、いくつかの項目で見てきましたが、それぞれ地球温暖化の場合は推進法があったり、循環型社会の形成では、それまた推進法や基本計画があったり、化学物質の場合は化審法があったり、生物多様性の場合には国家戦略があったり等々、よるべき基本的な方向を示す枠組みがはっきりしているんです。それなのに、環境教育・環境学習に関しては、そういうものはまだできていないというのがやはり大きな問題ではないかと思うわけです。今、ここで今後の課題に入れるというのは、唐突かもしれませんけれども、近い将来は環境教育・環境学習の推進法とか国家戦略のような、よって立つべき方向性を示した枠組みを作ることが求められているのではないかなという気がいたします。そこで、「今後の課題」のところで法の整備までは明言しなくても、このような意味の表現がちょっとでも入るとありがたいと思っております。

○森嶌部会長 どうもありがとうございます。
 先ほど浅野委員が言われた体系化をするとか、それを具体的に言うと今村杉委員がおっしゃったような戦略を作るとか、そういうことだと思いますけれども、これについても是非検討をしていただきたいと。
 私は一番あれなのは、ほかに比べてここは本当に厚いのかただ書いてあるのかはともかくとして、ちょっとバランスが悪いと思いますので、ほかをふやすのかここを減らすのかはともかくとして、もう少し重点の中で--確かに環境教育・環境学習というのは重要なんですけれども、今後の課題も含めて、ちょっと工夫をしていただきたいと思います。
 それでは、筑紫委員、どうぞ。

○筑紫委員 よろしいでしょうか。
 こちらの環境教育を担う人材なんですけれども、環境カウンセラーというような人たちのことは書いてあるんですが、学校教育の学校の先生、例えば教員免許を与えるときに必ず環境学とかを1つの単位として取っている必要があるとか、そういった学校の先生自身の資質といいますか、国際的にも高い環境のリテラシーを持った教員を育てるというような観点というのがあまりなかったというのが不思議だということが1つです。
 それから、もう1つは、こういう形で、要するに環境リテラシーの高い国民を作ることがもちろん経済的にも環境に優しい、それから地球に優しいことになるんだということにプラスして、結局このことが国としての日本の競争力につながるんだというようなゴールというものが、非常に大きなゴールが見えていないと思います。私どもの投資の世界では、今カントリーエコボンドと、どこの国が環境に一番優しいかということで格付けをして、スカンジナビアが高いんですけれども、京都議定書から脱落するようなアメリカの国債は買わない方がいいのではないかとか、格付けとか、それから自分の国は大体真ん中ぐらいとか、各調査機関によって違うんですけれども、非常にそういう流れがあるときに、普通の投資家の方が例えば日本ではアメリカ国債のものすごく大きな投資家なんですけれども、どうして京都議定書から脱落するようなアメリカの国債の一番大きな投資家であるんだろうかというようなことを皆さんが気がつき始めると思うんです。ですから、そういう意味で、金利が高いからアメリカの国債に資金が流入すると言われたのが、環境倫理が高いから日本の国債に世界的な投資家が投資をするんだという方向にいずれなっていくと思うんですが、そういう観点からも、これが国としての競争力につながるんだというような大きな視点というのをもう少し入れるべきではないかと感じました。

○森嶌部会長 ありがとうございました。
 必ずしも環境教育だけの問題ではないと思いますけれども。
 それでは、横山委員。

○横山委員 地球環境基金のことが11ページと12ページにそれぞれ出てくるんですが、ちょっと中身が矛盾するとまでは言えないんですが、ちょっと違和感を覚えます。11ページの方は、上から4つ目の○で、「民間団体に対する活動を支援するため、地球環境基金により」云々と。「これにより民間団体による環境保全活動が促進され、浸透とノウハウの蓄積が図られた」と。これを読むとかなり立派なものがあって、成果が上がっているというふうに読めるんですが、次のページを読むと、上から2つ目の○の最後のところになりますが、「事業の効果的な推進を図るため、助成対象事業や目標をより明確化、重点化していくとともに、助成内容の範囲などについても十分な検討が必要です」というのは、これはかなり問題があるというふうに思うので、これをどちらかに統一して、今環境保全活動活性化専門委員会でもこの議論をしているわけですが、私はやはり後段の方が正しくて、11ページの方の最後の「これにより、民間団体による環境保全活動が促進され」とか、この表現は、逆に前に戻った別の表現に変えた方がいいのではないかと思います。
 以上です。

○森嶌部会長 ありがとうございました。
 では、ほかによろしゅうございましょうか。
 失礼しました、どうぞ、江頭委員。

○江頭委員 4つばかりあるんですけれども、ほかの方と重複するかもしれないんですけれども、最初、私もこれを見て、「わあ、すごい環境省って」とぱっと見たときに、関心がかなり高いからかなと思ったんですけれども、確かに、各省庁、農水省であれ、国土省であれ、経済産業省であれ、同じ経済産業省でもこっちのグループがありこっちのグループがあり、すごい学校体制はこうやってください、ああやってくださいって注文がいっぱいくるんです、モデル校を推薦してくださいとか。1回やって確かに意識はかなり高まって予算もついたということで、去年などは10月頃に予算がついてから即学校に指定校と言われても、学校としては年度の途中ではとても難しいんですけれども、そういうこともあったんですが、かなり国の意識は高まったなということは思いました。
 それで、その次なんですが、人材育成ということがすごく言われるんです。この最後の課題の中にも人材育成のことが書いてあるんですが、どこまでの人材育成を考えているのかなといつも思うんですが、専門家、環境に詳しい専門家を育成するのではなくて、私なんかは最初に筑紫さんが言われたように、教師に対する環境教育の進め方をまず--ノウハウ、それを教える大学があってほしいと常に思っているんですが、なかなか大学を卒業してきて、新任の先生たちはそういうのを聞いたこともあるというけれども、何も勉強していない人がほとんどです。たがら、そういう意味の人材育成が1つ。
 それから、もう1つは、せっかく社会に出て、教育だけではなくて、やはりエコクラブなんかをつくろうとしても、サポーターになれないんです。お母さんたちは何かおもしろそうだからやってみようかしらと言っても、サポーターになれない。ということは、そういう教育を受けていないからできないんです。そういう意味で、地方公共団体、例えば調布市なんかの市ではかかわってくるというのもあるんですけれども。そういう意味の学校教育に対する人材育成も必要だし、専門家の人材育成も必要だし、一般社会人の人材育成も必要かなと思います。そのためには、12ページの4番目の○の下に「大学との連携」という言葉を入れた方がいいのではないかなと。「学生の育成」、そういうのを入れた方がいいのではないかなということを感じました。
 それから、環境教育、さっきも弱いからまたまだ十分でないと、いろいろなことをやっているけれどもまだ十分でないというのは私も感じます。今度、総合的な学習の時間というのができたんですけれども、現実はとりあえず環境教育でもやってみようか、でも環境教育って何という感じで、自然体験だけ一生懸命やろう、公園つれていって遊ばせてそれで終わりという授業をして、また、何か勝手に調べさせて発表会で環境について発表して、環境というといっぱいあるけれども、そういうことがありますので、そういうのも含めて今後、文部化学省がどうのこうの言うわけではないんですけれども、いろいろなことをいろいろな省庁がやっているならば、一緒に文部化学省ももう1回内容を考えた方がいいかなと思います。10年後になるかもしれないですけれども。
 それから、最後の○です。「どのような効果があったのか把握することは容易ではありません」と書いてあるんですが、容易でないならどうするのと思うんです。実際に指定校、モデル校だとか、それからモデル市町村なんかがあるわけです。そういうところは必ず発表するわけです。それから、助成を受けたところは、助成を受けたときに報告書を出さなければならないとか、報告しなければならないですよね。その中から本当にどれだけ子供や大人が変わっていったかということが書いてあるはずですよね。書かないような仕組みだとおかしいと思うんです。モデル校という意味がないし、助成を受けた効果がこうであったということがないとおかしいし。ちょっとその辺から、せっかく指定したんだから、分析してというか、容易ではないけれどもこういうふうにして効果を示していきたいとか、そういうことがあった方がいいかなと思いました。
 以上です。 

○森嶌部会長 ありがとうございました。
 それでは、もう時間が迫っておりますので、まとめも含めまして、全体について、なおご意見がございましたら。
 はい、どうぞ、星野委員。

○星野委員 まとめの3つ目の○なんですが、私は全体としてよくいろいろと書いていただいたなと思うんですが、この3つ目の○を見ていると、何かそらぞらしいなという感じがするわけで、それは「環境基本計画の点検に当たっては、施策の目標」、この「施策の目標」というのは一体何なのか。環境をよくするための施策の目標だとすれば、環境基本計画そのものが施策の目標を明らかにしているんですから、環境施策の目標が不十分だとか、そういうことにつながるのかどうかというふうにも読めなくはないんです、この文章を読むと。むしろ、文章としては、もしそういう理解をするんだとすれば、「その達成状況、未達成の原因など」というところに、「目標の達成状況、未達成の原因など」と、そのままつなげてしまった方がいいのかなと。政策の目標がわからないというのは、非常に何かある意味で計画をつくっておいてばかみたいな話ではないか、こういう感じもしないではない。恐らく、もう少し深読みすれば政策の目標というのについて数量的な目標になっていないとか、もうちょっと技術的に点検可能な目標になっていないから、まだまだとても点検できませんということを言いたいのかなとも考えるんですが、非常に素人的に考えれば、その施策の目標とすぐ出てまいりますと、環境基本計画を立てるときにそこいらを考えないで何で計画ができたのかと、こうとられかねないのではなかろうかというふうにまず第1点思います。
 それから、第2番目は、「十分に把握できず、満足のいく点検を実施することができませんでした」というのは、非常に正直なんだろうとは思うんです。正直に言われているんだろうと思うんですけれども、次の文章を読むと、「この課題は、第一次環境基本計画の点検時からの懸案であり、適切な環境情報の把握・分析を含め点検手法についてさらなる改善が必要です」。第一次は終わって、第二次を作るときに、当然点検の手法について前進していなければおかしいんです。ところが、第二次基本計画ができて、それで時間がたっているのに、第一次点検のときと同じですよと、非常に正直に告白しているというのは、これは少し怠慢過ぎる。実はそんな怠慢ではないと思うんです。それは、例えば生物多様性の話にしても、枠組みとしては進んで、枠組みの中で先ほどもご議論が出ました例えば 1,000カ所のモニタリングサイトを作りましょうとか、データ収集についていろいろ手は打ち出しているわけですから、第一次環境基本計画の点検時から今全く同じではないですね。ですから、正直なのは結構なんですけれども、私はこれは書く人が怠慢なんであって、第一次環境基本計画のときよりは多少は進んでいるのではないかと思うので、多少は進んでいることぐらい書いたら、その方がもっと正直なのではないかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。この2点であります。

○森嶌部会長 今の点ですけれども、実は第一次といいますか、前の環境基本計画のときに総合指標を作ると言ったんですけれども、結局総合指標は間に合わないという状況で、ここでは環境基本計画とその環境基本計画に基づく全体的な施策が進まなかったかどうかということを言っているのではなくて、進められてきた施策について、それをインディケータ、そういう資料などを使って、いわば政策評価をする手法が依然として進んでいないという趣旨だと思いますので、星野委員のおっしゃることを伺ってこれを読むと、なるほどそう読まれても仕方がないと思いますので、この点につきましては、書き直したいと思いますが、同時に、確かにその点で政府全体の政策についての政策評価の手法が、まだみんな政策評価課なんていうのがありながら何をやっているんですかとやるには、何をやろうかと思って考えているところだと、各省全部そうなんですけれども、全体が進んでいないということもありますけれども、やはり点検をしようというからには、これをやりました、あれをやりましたというだけではなくて、総合指標はなかなか難しいことは確かなんですけれども、少なくとも数量的に評価できないところは、定性的にでもどう評価するかという手法はやはりやらなければいけない。
 私はこの間事務局とも話をして、やってみるとなかなか前とあまりやり方としては変わっていないので、そこでこの部会の中にごくごく少人数の委員会ないしは専門委員会をつくって、それで点検手法について勉強しようではないかと。いつもそうなんですが、点検の時期が迫ってきますので、そこから事務局の方でどうしましょうというので始めるものですから、重点領域をどうするかとか、重点項目をどうするかとか、そういう議論はするんですけれども、そもそも政策評価というのをどういう手法を使ってやるかということをやらないうちに入ってしまって、それでアンケートを集めてということになりますので、私としてはここに書かれていることは手法という点でいえば確かにまだまだ改善--改善というよりかこれからつくっていかなければならないところがありますので、是非それをやっていきたいということで、この最後にはそれを提案しようと思っていたんですけれども、おっしゃるとおりの問題があります。
 どうぞ、福川委員。

○福川委員 今の星野委員の提案、私も全く同感でございます。確かにもしこのとおりだとすれば、ちょっと我々も大いに反省せねばいかんことになりまして、何ならこの委員手当ても返上しなければいけないのではないかと思いますが、やはり進んでいるものは進んでいるということをもう少しきちんと書いた方がいいように思いますし、現に二酸化炭素なんかの把握の仕方は随分進んできているわけですので、第一次環境基本計画からの懸案で、あまり全く進んでいないぞというニュアンスではない方がいいように思いますので、ひとつ是非ご検討をいただきたいと思います。
 それから、2点目は、同じ13ページの下から2つ目の○のところで、各府省についての問題がありまして、前計画の反省も踏まえて、各府省で進捗状況を自ら点検して、それを環境審議会で点検すると書いてあって、「各府省は、早急に環境配慮の方針を策定することとし、次回の点検において各府省の自主的な点検結果を踏まえて環境審議会の点検が出来るよう強く要望します」と、こう書いてあるわけですが、これは多分各府省がやっていないのでけしからんというのなら、やっていないならやっていないと書いて、今度できるようにちゃんとやってくださいというのは弱い。もし本当に各府省がやっていないというなら、やはりやっていないとはっきり指摘をして、そしてその改善策を「強く要望します」というのではなくて、やはりするなら「すべきである」という強いトーンで書いた方がいいのではないかと思います。
 それから、全般を通してですが、この表現の中でかなり緩やかなところがありまして、例えば2ページ目などでは、場所にもよりますが、「評価できるでしょう」とか、あるいは「転換も必要でしょう」とか、かなり文学的にやわらかく書いてありますし、それから、「望まれます」というのもあったり、「期待されます」というのもあったりするんです。やはり語尾というのは大変大事でございまして、したがって、点検ですから、もちろん本当に期待される程度のものならそれでいいと思いますが、やはりすべきであるなら「する必要がある」とか、「すべきである」とかという語尾をきちんと注文をつけられるものつけるように整理をしていただければありがたいと思います。
 それから、教育のところに一番多く出てくるんですけれども、主体がはっきりしないところがあります。政府がしろというなら、そういうところももちろんありますけれども、政府なのかあるいは企業なのか国民なのか、よくわかりにくいところがありますし、また、確かに全部指摘し得ないこともあると思いますが、指摘できるものは点検をして、今後の取組はこうしてほしいということの主体をできる限り明確にして言った方が迫力がある。自分に言われているんだか言われていないんだかわからないような感じはできるだけ避けた方がいいと思いますので、以上要望しておきます。

○森嶌部会長 ありがとうございます。
 それでは、武田委員、どうぞ。

○武田委員 今、福川委員のおっしゃったことに関係するんでございますけれども、全体を拝見していまして、環境省も非常に頑張っている、いろいろなところも頑張っておるんですが、やはり京都議定書をきちっとなしとげるためには、国民1人1人がその気にならないととてもできないというふうに非常に思うわけです。先ほども国民の意識ということがありましたし、教育という問題もございましたけれども、1人1人がその気にならなければいけないし、その気になるような税制を、グリーン税制とか、そういうのをつくらなければいかんと思うんですけれども、全体的に今福川さんからお話があったように、国民1人1人に対する意識づけといいますか、そういうところにもっと主体としてのウエイトを置いて、1人1人がその気になってもらうように何をするのか、何をしてもらいたいのかというところのトーンを全体に強めることが必要かなという感じがいたしました。
 よろしくお願いしたいと思います。

○森嶌部会長 ありがとうございます。
 それでは、天野委員、どうぞ。

○天野委員 私も13ページの一番上の○とその2つ下の○あたり、もう少しきちんと書けないかなという感じを持つわけですが、第1回の点検でもうまくいかなかったというのは、1つはやはり施策、これは個別施策だと思うんですけれども、その施策の目標が必ずしも数量化されていないものが多いというのがあるわけです。ですから、施策の目標をいかに数値化していくかということが1つ必要ですが、その次の達成状況というのは、その数値化された目標に対して実績がどういうふうに動いているかというのをモニターしなければいけないわけです。ですから、基本計画をつくって、その後ずっとどういうモニタリング体制をとっているかということが必ずしもはっきりしていませんので、数量化目標をつくれば、やはりそういうことの必要性というのは非常にはっきりわかってくるわけですから、その2つがペアになると思うんです。
 それから、3つ目の未達成の原因になりますと、これは分析をしないとわかりませんので、指標の動きを見ているだけではなくて、指標の後ろにあるいろいろな活動、そういうものに関する情報が必要になってきます。ですから、この未達成の原因を明らかにするというのは大変難しい問題であって、特に環境問題の後ろにはたくさんの経済活動があるわけですから、環境の指標だけを見たのでは分析は当然できません。経済的な情報をたくさん持っていないとできないわけです。OECDが日本の環境パフォーマンスのレビューをやっていまして、その中に日本の環境省は経済分析をほとんどしていないという指摘があるんです。これは私は非常に重要な指摘だと思いまして、この未達成の原因を少なくするには、やはり経済分析を含めた環境施策の分析というのが是非必要だと思うんです。現在環境省の中に経済課というのができていますけれども、なかなかその分析をするほどの体制にはなっていませんし、それだけのスタッフ、予算というのがあるかどうか疑問だと私は思いますが、1つのやり方は、環境省で全部やろうとしないで、米国なんかは時々やりますけれども、インターエージェンシーチームというのをつくって、いろいろな省庁から特に特定の環境問題を分析するようなチームをつくって、そのチームが分析をするということをやっていることがあります。ですから、日本の場合はそういうやり方、例えば内閣府なんかに音頭を取ってもらって、試しにやってみるということが必要だと思います。特にOECDの指摘にもありましたけれども、日本の運輸関係、輸送に関連するような環境問題というのは巧みにそういう分析をしないと解けないことだろうと思うんです。単体の効率を幾ら上げても、交通総需要の管理が全然できていないわけですから、それがどんどんふえてしまって効果が出ていない。これはOECDもきちっと分析をして書いていますので、そういうところとやはり今回の点検を契機に、何らかの方向を探ることは私は是非必要ではないかと。
 つまり、数量的な分析ができる、あるいはその数量的な分析をするために必要な統計データをそろえると。先ほどいただいた資料の1-1には、環境に関する現状のデータはたくさんあるんですけれども、その背後にある経済的、あるいは社会的、あるいは人口動態的な、そういうデータがそろっていないと分析はできないと思いますので、そういうものを一括してやはりそろえる必要があると。総合指標というのは、また別な役割がありますので、必ずしも総合指標を作るのが難しくても、そういった個別の施策に関連するようなデータをたくさん集めてくるというのはできるわけですから、そういうことを是非始めていただきたいというふうに思います。

○森嶌部会長 ありがとうございました。
 もう大分時間も過ぎておりますので、今日の議論はこれぐらいにしたいと思いますが、恐らくお帰りになってもう少しこれがあったということがあろうかと思いますので、今週の金曜日、6月28日でございますが、そのあたりまでにもしもお気づきの点がありましたらお送りいただきたいと思います。先ほど冒頭に申しましたように、7月の11日の次回にできれば取りまとめて--できればではなくて、取りまとめると。大臣に手交まで事務局は用意してございますので--大臣手交ではなくて大臣にお渡しするということまで含めておりますので、そこで今日いただきましたご意見、それからお気づきの点をお送りいただきましたのを取りまとめまして、7月11日より前に委員に修文したものをお送りして、できればご自分の発言されたことに関連して、これでは用を尽くしてないとか、こういうことではどうかということがございましたら、それも含めてフィードバックをしていただいて、11日には皆さんがある程度ご自分の発言されたことが納得いくような形で修文をされたものを、納得いかないけれどももうこちらとしてはそこまでは入れられませんということもあるかもしれませんけれども、11日には確認をしていただくというような形でご審議いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、事務局の方から。

○鷺坂環境計画課長 今、森嶌部会長からご説明いただきましたように、この点検結果の報告書につきましては、取りまとめていきたいと思っておりますが、部会長の方から大木環境大臣に対しまして手交した後には、7月中には予定をしたいと思いますけれども、大木環境大臣の方から閣議へこの点検結果について報告をする予定としております。
 それから、次回の7月11日の部会につきましては、この点検報告書以外の議題も2点用意しておりまして、1つは先週18日に発表されました中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会による我が国における温暖化対策税制についての中間報告について、既に皆様のお手元に郵送されているかと思いますけれども、次回の部会でも報告させていただきたいと思います。それからもう1点は、4月、当部会で設置が決まりました環境保全活動活性化専門委員会におけるこれまでの議論の整理についての報告を予定しております。
 一応、私どもからは以上でございます。

○森嶌部会長 以上のとおりでございますので、次回よろしくご協力をお願いいたします。
 なお、こういう参考という形で、98年度に出しました「未来のためのエコライフ5つの提案」というのがございますが、これは国民に訴えるというような趣旨で以前に出したものでございますが、今回についてもそうした提案をするかどうか、先ほど委員のご発言にもございましたように、国民に対して何を言うかと、点検は必ずしも国民だけではありませんけれども、少なくとも国民に対して何を言うかということは、やはりこの部会としてははっきりさせなければならないわけで、そのような意味で、前と同じような形にするかどうかということはともかくとしまして、是非国民の皆さんへのメッセージという形のものを出したいというふうに考えております。そういうようなメッセージを出すことについて、これは中身にもよるでしょうけれども、アイデアそのものについてはいかがでしょうか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森嶌部会長 それでは、その内容について、今日お伺いできればと思ったんですけれども、突然のことでもございますので、お考えがおありでしたら事務局の方に出していただいて、これもできれば7月11日よりも前に皆さんにお配りをして、こんなようなメッセージを出したいということをお諮りをしたいと思いますので、これも是非ご協力をいただきたいと思います。基本的にはこの報告書案と無関係のことをやるわけにもいきませんので、5つのテーマに盛り込まれた事項から選ぶということになると思うんですが、私個人の考え方としては、ちょうど京都議定書を批准したことでもあり、先ほど浅野委員がおっしゃったように、温暖化の問題というのは、実は生物多様性もありますし、いろいろな問題と絡むので、そういう形で改めて国民の皆さんにこれから大変なことをやるんですよという形のメッセージにしたらどうかというふうに考えておりますので、その点につきましてもお考えがありましたら、是非事務局の方にご連絡いただければと思います。
 何か特別ご発言ございましょうか。
 はい、どうぞ。

○筑紫委員 例えば、実際にどういう国債を買ってもらうかといって、国が女優さんを使ったりしているですけれども、そういう意味では今回のこのアピールに対して、そんなに立派でなくても、例えばちょっとタレントさんで、今は環境について非常に女優さんとかも新しいライフスタイルを実践しているというようなことで、マスコミに出ている方もあるので、そういう人を使うというのは可能なんでしょうか。

○森嶌部会長 以前にメッセージを出すのはいいんだけれども、どうやってメッセージを届けるんだっていうんで、それで記者会見をして、皆さんに言ってもらわないことにはだめなんですと、そういう予算はありませんと言ったことを覚えているんですけれども、メッセージを作るということとそれをどう伝えるかということも含めまして、またそれは予算のこともあるでしょうから、局長もお考えいただければというふうに思います。
 何かほかにございましょうか。

○浅野委員 1点だけ。とにかく短くしましょう。長いと読んでもらえない。

○森嶌部会長 これはもう確かです。
 それでは、大変時間を超過をいたしましたが、これで本日の会議は終了いたします。
 どうもありがとうございました。

午後 5時21分閉会

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