中央環境審議会総合政策部会（第４回）議事録

議事録

午後　１時３１分開会

○事務局　それでは、時間になりましたので、ただいまから中央環境審議会総合政策部会の第４回を開催いたします。
　議事に入ります前に、お手元の資料の配布の方を事務局からさせていただきたいと思います。机の上に「総合政策部会議事次第」というふうにクリップでとめた紙の束があるかと思いますが、そちらの２枚目に「配布資料一覧」という紙があるかと思います。資料１～資料10までが今回の資料になります。それについてはそのクリップでとめたものの中に入っているかと思います。もし今お気づきの中で資料で欠けているものがありましたら手を挙げていただければ事務局の方でご説明しますし、議事の途中でも何かお気づきの点がありましたら事務局へ言っていただければ資料の方をご説明させていただきたいと思います。その下に「参考」という形で10個以上の資料をつけておりますが、それが机の上に冊子で置かせていただいています資料でございます。それに加えて、環境基本計画の冊子と、あと、前回の会議の際に配布させていただきました「基本計画進捗状況調査」というものも、再度審議の中で使うかもしれませんので、机の上に置かせていただいております。これら、いつでも、会議の途中でお気づきの点等がありましたら、事務局の方で承ることにさせていただきますので、お声をかけていただければと思います。
　それでは議事に入りたいと思いますので、森嶌部会長、よろしくお願いいたします。

○森嶌部会長　それでは、ただいまから第４回中央環境審議会総合政策部会を開催いたします。
　本日の議題は、前回に続きまして、「環境基本計画の進捗状況の点検について」でございます。前回、４月の会議では、各種アンケートの調査結果、地方ヒアリングの結果、関係省庁の取組状況などについての報告を受けておりますが、本日の主要議題は今回の点検項目となっております５つのテーマ、つまり、地球温暖化、循環型社会、化学物質、生物多様性、環境教育についてでございます。本日はちょっと長丁場ということですが、ただいまから５時まで３時間半にわたりましてご議論をいただければと思います。
　それでは、ただいま申し上げました個別テーマに入ります前に、全般的な事項につきまして事務局から説明をお願いいたします。今後のスケジュールや点検報告書のイメージと申しましょうかアウトラインなどを委員の皆さんに共通に持っていただきますと、各々、５つのテーマの議論を進めるに当たってプラスになるのではないかと思いますので、全般的な事項につきまして事務局からご説明いただければと思います。
　どうぞ。

○鷺坂環境計画課長　環境計画課長でございますけれども、資料に基づきまして説明をしたいと思いますが、お手元にありますクリップでとめております「第４回中央環境審議会総合政策部会」というこれに基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
　２枚ほどめくっていただきまして「資料１」というところがあるかと思いますが、まず、「環境基本計画の点検に係る今後の総合政策部会の開催スケジュール」ということでございます。本日、ここにありますように、５つのテーマにつきましてご議論をいただくということにしておりますが、その後、既に日程を入れさせていただいておりますけれども、６月25日に点検報告書素案についてご審議をいただき、７月11日に点検報告書の内容につきましてできればご検討をいただければと、このような予定をさせていただいているところでございます。この点検結果につきましては、森嶌会長の方から環境大臣へ報告をし、そして、その後、７月の中旬をめどに閣議へ報告をしたいと、このように考えております。後ほど説明しますけれども、各省庁が概算要求をするに当たりまして、要求の内容、環境保全経費につきまして環境省で見積り方針の調整という作業をしておりますが、今回の環境基本計画にありますように、点検結果を環境保全経費の見積り方針の調整に反映させたいというような考え方がありますので７月中旬ぐらいには閣議報告をしたいと、このようなことでございます。
　次に、１枚おめくりいただきまして、「資料２」でございます。資料２につきましては、ここに「環境基本計画の進捗状況の点検結果報告書骨子（案）」ということで出させていただいております。これからご議論いただくわけでございますので、内容につきましてはまたいろいろご議論をいただきたいと思うわけでございますけれども、一応ご議論の参考ということで、これまでの大まかな点検報告書の骨子を踏まえて、一応案としてつくらせていただいております。
　１といたしまして、「基本認識」。２といたしまして、「全般的評価」ということで、評価と課題。３といたしまして、今回の主な点検項目であります５つのテーマについて個別に記載することとしたらどうかなということで書かせていただいております。この５つの点検項目につきましては、昨年12月の当部会で点検の方針を決定していただきましたとおり、「環境基本計画の戦略的プログラム」に記載されております重点的取組事項を中心に点検を行い、その際にはそのプラグラムにあります目標－－（５）の下にありますけれども、目標とか、あるいは、施策の基本的方向に沿った取組がなされているかという視点になろうかというふうに考えております。
　本日、お手元に環境基本計画の冊子をお配りしてあるかと思いますが、この重点的取組事項についてざっと見ていただくという意味で、この環境基本計画のところに重点的取組事項について付箋をつけております。
　例えば42ページから「地球温暖化対策の推進」ということで「戦略的プログラムの展開」ということになっておりますが、例えば地球温暖化対策につきましては、44ページに「目標と施策の基本的方向」、46ページに「重点的取組事項」ということで、ここにありますように、気候変動枠組条約に基づくいろいろな国際的な取組を一層推進するとか、あるいは国内制度について取り組みますとか、そのようなことが書いてあります。
　それから、もう１つ、次の48ページからが「物質循環の確保と循環型社会の形成に向けての取組」ということで、そこの50ページに、同じように、「重点的取組事項」ということで、（１）、（２）ということで書いてあります。
　それから、今回の点検項目になっております３つ目ということで、61ページから「化学物質対策の推進」ということでございますが、63ページに「重点的取組事項」ということで、基礎的データの整備及び人材の育成とか、環境リスクの評価とか、あるいは64ページの、多様な手法による環境リスクの管理とか、リスクコミュニケーション、ダイオキシン類、ＰＣＢなどに対する対策、国際協調・国際協力ということで書いてあります。
　それから、67ページに「生物多様性の保全のための取組」ということで、68ページに「重点的取組事項」、生息地の減少・分断・劣化の防止、生物多様性保全の条件整備、遺伝子問題への対応、生物多様性情報の整備ということで書いてあります。
　それから、70～71ページにかけまして「環境教育・環境学習の推進」ということで、特にここの「重点的取組事項」につきましては、71ページにありますように、人材の育成、プログラムの整備、情報の提供、環境教育・環境学習の場や機会の拡大、各主体の連携、事業者等による取組、国際協力、このようなことになっております。
　そういった内容につきましてご審議をいただければと考えておるところでございます。
　あと、資料２の下の方に「想定される点検の視点」ということで、これも事務局の方で書かせていただいております。最初の１番目のポツにつきましては、戦略的プログラムにありました目的及び施策の基本的方向性ということでございますけれども、その他、環境基本計画の中にはいろいろな政策の指針、切り口として政策の方針とかが書かれているわけでございまして、例えば「環境基本計画」の先ほどの冊子の28ページから37ページにかけてでございますけれども、「持続可能な社会の構築に向けた環境政策」ということで、ここに、あらゆる場面における環境配慮の織り込みでありますとか、あらゆる政策手段の活用と適切な組み合わせ、あらゆる主体の参加、あらゆる段階における取組、このようなことで基本計画で大きく４つの環境政策の考え方が示されておりますので、そういった観点からの点検ということもあるのではないかということで一応書かせていただいております。そして最後に、この環境改善の効果についてはどうかということでございます。
　それから、１ページおめくりいただきまして、「資料３－１」でございます。この資料３－１につきましては、前回の４月の当部会後、天野委員からコメントをいただいたものでございまして、特に国の取組状況につきまして、予算の配分でありますとか、政策手段についてはどうかとか、あるいは、環境基本計画実施のための予算配分の構成比についてはどうかとか、あるいは、３番目といたしまして、環境政策を行う場合の費用効果を高めるための分析体制の確立等々につきましてご意見をいただいたところでございまして、資料として３－１の後に、前回、環境基本計画を策定する際にいただいております天野委員のご意見もつけさせていただいております。
　４、５枚おめくりいただきまして、「資料３－２」でございます。「環境保全経費の概要」というペーパーがつけてあるかと思いますけれども、この資料３－２でございますが、天野委員より予算配分についてのご指摘がございましたので、今回、環境政策に係る予算ということで、環境省が各部署が概算要求をする場合の見積り方針の調整ということで取りまとめております「環境保全経費について」の資料をつけさせていただいております。
　この資料３－２にありますように、環境保全経費のトータルでございますけれども、この上の棒グラフの一番右側の「平成14年度」というところでございますが、総額２兆 9,000億円余りということで、平成13年度に比べまして 4.5％の減ということになっておりますが、前年度比でマイナスになっておりますのは、平成14年度予算が一般歳出で前年度比 2.3％のマイナスであったこと、中でも公共事業関係費が10.7％減ということが大きく影響しているというふうに考えております。環境保全経費の内訳の中でも特に公共事業関係費、下水道でありますとか、廃棄物処理施設でありますとか、自然公園の部分、そういった部分が大きく減ということでございます。
　この下の棒グラフでございますけれども、環境保全経費の内訳でございます。ごらんいただきましたらわかりますように、棒グラフの下から３つ目のところが水、土壌、地盤環境の保全ということで、この部分が一番大きな割合を占めておりますが、ここの部分につきましては下水道事業費が全体の中の 9,700億円程度を占めておりまして、非常に大きな額になっております。
　あと、この13年度から14年度にかけまして棒グラフの一番上のところの「各種施策の基盤となる施策等」が 2.3％から 7.3％にふえているわけでございますが、これは実は森林関係の森林整備事業関係が、それまでは「自然環境の保全と自然とのふれあいの推進」というところに区分けされていたわけでございますが、地球温暖化の吸収源対策というような観点もあるということで、「各種施策の基盤」へ移しかえを行ったということで、構成比について大きく増減しているところはそういったことでございます。
　なお、この環境保全経費につきましては、実は一般会計と特別会計の合計ということと、さらに、この保全経費は当初予算のみを対象としております。したがいまして、昨年度のように補正予算が組まれたときにはかなり大きく変動するということも注意が必要ではないかと考えております。
　あと、資料３－２の次の細かい裏表の紙がございますけれども、これは基本計画の施策別に並べた環境保全経費の12年度、13年度、14年度の予算の状況を資料としてつけたものでございます。
　それから、「資料４」でございます。Ａ３の横長の表ということになっておるわけでございまして、これは「第二次環境基本計画策定後の環境政策に関する主な動き」ということを取りまとめさせていただいたものでございます。本日の議題になっております地球温暖化対策や物質循環等々につきましてはそれぞれお話があろうかと思いますので、主に「その他」、一番右側の「その他」のところについて主な動きを紹介させていただきたいと思います。
　資料４の１ページ目の一番上でございますが、平成12年度12月に環境基本計画の変更ということで、第二次の環境基本計画が閣議決定されております。その後、昨年の１月に環境省が発足し、タウンミーティング等が開かれております。
　１枚おめくりいただきまして、裏側になるわけでございますけれども、ちょうど一番右側の「その他」のところの真ん中以下でございますが、昨年の５月８日に内閣に都市再生本部が設置されまして、その後、この本部では、大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築というような都市再生プロジェクトの決定がなされております。
　それから、次のページでございますけれども、「その他」の真ん中あたりでございますが、６月27日にいわゆる自動車Nox法の改正が公布されておりまして、これによりまして規制対象物質に粒子状物質が追加され、あるいは、地域が拡大されたりしております。それから、７月10日の欄に「21世紀『環の国』づくり会議」ということで、総理主宰のもとで全閣僚及び10名の有識者で構成され、「21世紀『環の国』づくり会議報告」が取りまとめられております。
　次のページでございますけれども、真ん中のちょっと上あたりでございますが、10月１日の欄に「地方環境対策調査官事務所の開設」ということで、環境省の出先機関ということで、環境省が地域の環境の実態等を機動的に把握するための観点から設けられた事務所の開設が行われております。それから、その少し下でございますが、10月13日には「第10回アジア太平洋環境会議」ということでございます。
　次のページをさらにもう１枚めくっていただきまして一番最後でございますが、一番右側の「その他」の欄でございますけれども、平成14年に入りまして今年の２月15日には自然公園法の一部改正法案と土壌汚染対策法案の閣議決定がされておりますけれども、それぞれ、自然公園法につきましてはこの４月16日、土壌汚染対策法はこの５月22日に成立をしているということでございます。
　それから、次の「資料５」ということでございますけれども、「中央環境審議会における審議状況」ということで、ご案内のように、今回の点検項目になっている５つのテーマを含めまして、いろいろなテーマで中央環境審議会の各部会で議論がなされているところでございますので、参考までにご紹介させていただきたいと思います。
　資料５の上から２つ目の２．でございますけれども、総合政策・地球環境合同部会におきましては、昨年の10月より温暖化対策税制の仕組みに関する検討が進められております。それから、１つ飛びまして４．でございますけれども、循環型社会計画部会におきましては、今回の点検とも絡みますけれども、循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針ということで、１月に意見具申がなされております。１つ飛びまして６．ですけれども、地球環境部会におきましては、京都議定書の締結及び目標達成に向けた国内制度の在り方についての検討が進められております。裏側に行っていただきまして７．では、大気環境部会ということで、４月にはディーゼル自動車の新長期目標の目標値と今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についての答申がなされております。１つ飛びまして９．では、土壌農薬部会におきまして、１月に今後の土壌環境保全対策の在り方について答申がなされております。それから、２つ飛びまして12．では、自然環境・野生生物合同部会におきまして、この３月に生物多様性国家戦略の見直しについて答申がなされているところでございます。
　私からの全体の説明は以上でございますけれども、先ほど事務局より説明がありましたように、本日はお手元に前回の資料を置かせていただいております。バインダーで綴じたものが「環境基本計画に基づく個別施策の進捗状況の調査」ということでございます。それから、こちらの参考資料の方でちょっと分厚い冊子が３冊ほど上の方に乗っているかと思いますが、前回簡単に概要だけをご説明させていただきましたけれども、一応、「環境にやさしいライフスタイル実態調査」、「事業者の取組についての事業者団体アンケート」、「地方公共団体の取組についてのアンケート調査」、それぞれ個表まで含めまして製本ができましたので、机の上に置かせていただいております。
　以上でございます。

○森嶌部会長　どうもありがとうございました。
　ただいま、スケジュール、報告書のまとめ方についてご説明をいただき、また、その他の最近の動き、各部会のご検討、また、天野先生のご意見－－この中身は何も、ご意見があったということでしたけれども、全般的な事項としましてまずご説明等がございましたけれども、ご質問あるいは進め方についてご意見がございましたらどうぞ。
　天野先生、出しただけということではあれですので、どうぞ、何かご意見がございましたら。

○天野委員　資料３のようなものをつくっていただきまして、大変ありがとうございました。
　こういう形で予算の推移が時系列的にわかりますと、どういった項目に大きな予算が使われているか、あるいは、そのときそのときに重要な項目にどういうふうに予算が使われているかということがわかりますので結構かと思います。特に構成比の大きい項目、それから、割合が常に一定で変わらないというふうなものにつきましては、やはりその費用効果性といいますか、予算が適切に使われているかということを何かの方法でチェックをする必要があるのではないかというふうに思いまして、非常に大きな項目については、例えば費用便益分析のような分析手法を導入するということもお考えいただけないかということが１つございます。
　それから、私の意見はむしろそういうことよりも、政策手法はどういうものが使われているか、どういうふえ方をしているかという点に関心がありまして、前回の場合には予算を使うような政策手法が圧倒的に多くて、それ以外にもっと環境負荷を下げる、予算がなくても下げられるようなものが非常に少ないということが印象的でしたので、今回もそういうことについてお調べいただけないかというふうにお願いをしたのですが。
　前回の資料を見ましても記入がほとんどないものが多いんですね。これは質問の仕方も余りよくなかったのではないかと。つまり、従来非常によく使われているような政策手法がここに入っていなかったものですからそこへ記入できないという形になっていて、挙げられているのは例えば経済的手法であるとか直接規制であるとかというのが挙がっているのですけれども、実際には、調査であるとか、あるいはインフラに対する投資であるとか、研究開発の投資であるとか、そういう挙げられた分類項目に当たらないような政策手法が非常に多いということが未記入の最大の理由だろうと思うんですね。ということは、やはり政策というのは何か予算を取ってくるというのが政策だというふうに思われている節が非常に多くて、むしろこれからは、財政事情がありますので、予算がなくても環境負荷がどんどん下がるような政策手法を活用していかなければいけない、そういうことがどうすれば目に見える形で出てくるかということが私の言いたかったことでありまして、そういう点で調査の仕方なりを改善していただければと思うわけです。
　ただ、これは実際に施策があって、その中身を見れば自動的に分類できるわけですね。ですから、何か基準を設けて、過去何年間かぐらいをこういう手法で分類してみて、その基準さえあいまいでなければちゃんとした分析ができると思いますので、その推移を見ながら、この基本計画にも書いてありますように、あらゆる手法を適切に組み合わせて使うということがどれぐらい実際に進んでいるのかということを分析していただきたいというふうに思います。
　以上でございます。

○森嶌部会長　ありがとうございました。
　ほかに、どうぞ、ご意見等はございますでしょうか。
　よろしければ、特に資料１と２、スケジュールと報告書のイメージと申しましょうか、こんなような内容のまとめ方をしていきたいということで案を出していただいておりますが、スケジュールと報告書の骨子につきましてはこういうところでよろしゅうございましょうか。
　それでは、事務局の方からの案に従って今後議論を進めてまいりたいと思います。
　それでは、本日はこれから先ほど申しました５つの個別テーマの議題に移らせていただきますけれども、それぞれのテーマについて、先ほど資料の５でご紹介がありましたように、それぞれの部会でも精力的に審議が進められてきたところでございます。本日の審議の進め方でございますが、５つのテーマにつきまして、まず前半は「物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組」と「化学物質対策の推進」という２つのテーマにつきましてご報告いただき、そしてご審議をいただきたいと思っております。そして、多少休憩を－－取る時間があればいいと思うのですが、取りまして、次に残された３つのテーマ、資料の２では、一番最初にあります「地球温暖化対策の推進」と「生物多様性の保全のための取組」、「環境教育・環境学習の推進」、これをいずれも報告を受けた後で一括してご審議をいただくという形で、二部に分けて行いたいと思います。大変長時間ではありますけれども、このテーマの割には極めて時間が限られておりますので、皆様にご協力をお願いしたいと思います。
　それでは、個別項目に移りまして、先ほど申しましたように、前半は「物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組」と「化学物質対策の推進」をそれぞれ10分間程度でご報告をいただいて、その後、一括してご議論をいただきたいと思います。
　それでは、どうぞ、お願いいたします。

○江口廃棄物リサイクル対策部企画課長　廃棄物リサイクル対策部企画課長の江口でございます。私の方から、お手元の資料６「物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組について」と書いてあります資料がございますが、これに沿いましてご説明を申し上げさせていただきます。
　まず、最初の１の「実効ある循環型社会形成推進基本計画の策定」についてでございます。これについては、次のページ、２ページをお開きください。既にご承知のことかと思いますが、一昨年、平成12年に循環型社会形成推進基本法が成立をしております。ここでは、形成すべき「循環型社会」の姿を明示し、さらには、処理の「優先順位」を法定化し、国、地方公共団体、事業者及び国民の役割分担を明確化した上で、５におきまして、循環型社会の形成のための国の施策というものを明示する、こういうことになっております。
　この法律に基づきまして循環型社会形成推進基本計画を策定するということになっております。これにつきましては、資料６の一番最後のページになりますが、参考資料３をつけさせていただいております。
　この循環型社会形成推進基本法でございますが、これは13年１月６日、昨年の１月に施行されております。それ以降、『循環型社会白書』、同法に基づきます国会への年次報告というもの、第１回目の白書は昨年の６月に作成をしております。
　さらに中央環境審議会循環型社会計画部会におきまして、指針の案のご審議をいただいております。これにつきましては各界からのヒアリングを行い、さらに、右側に書いてございますように、パブリック・コメントを行い、その上で、平成14年１月17日、中環審より環境大臣へ指針を意見具申としてちょうだいしております。ちなみに、法律上はこの指針は３月までにつくるとされておりますが、そういった意味では２カ月半ほど前倒しで指針をちょうだいしているということになります。
　さらに今後でございますが、基本計画案の策定ということで各界からのヒアリングを既に開始しております。その後、環境大臣より中環審へ諮問をし、中環審での審議を経まして環境大臣への答申ということで、その際にはパブリック・コメントを経て、最終的には基本計画案を関係大臣に協議し国会に報告をすると、こういう手順を考えているわけでございます。
　なお、循環基本法では、右下に小さく書いてございますが、法律上は平成15年10月１日までに基本計画を策定するということになっておりますが、平成15年３月までに半年ほど前倒しで策定したいということで、この方針につきましては部会におきましてもご了承をいただているところでございます。
　お手元の資料の最初の１ページに戻っていただきますと、「取組状況」は今申し上げたとおり、13年４月よりということで、中環審循環型社会計画部会におきまして計画策定に向けた審議を開始し、14年１月に具体的な指針が意見具申されております。さらには、循環型社会形成推進基本計画の策定のために必要な調査・研究・普及・啓発等も実施しております。
　「今後の課題」は、先ほど申しましたように、14年度中に、今年度中に計画を策定するということと、あわせまして、各種の調査・研究等を引き続き実施することとしております。
　さらにお手元の資料を２枚おめくりいただきまして、３枚目に「参考資料２」と書いてございます「循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について　平成14年１月17日　中央環境審議会」という意見具申をつけております。
　既にご承知と思いますが、まず、「はじめに」の次に「第１　循環型社会の形成に関する施策についての基本的な方針について」ということで、最初に「我が国が目指す循環型社会のイメージについて」として、こういったイメージを示すことが重要であるというようなご指摘をいただいております。
　２では「基本的な考え方や政策手法について」ということで、排出者責任、拡大生産者責任、さらに次のページにまいりますが、対策の優先順位、経済的手法、静脈産業等の育成、情報の基盤整備、適正処理の推進、こういったようなご意見をちょうだいしております。
　さらに３として「関係個別法及び個別施策との総合的・有機的な連携の基本的な方向について」といったようなことを踏まえまして、４でございますが、「循環資源の発生、循環的な利用及び処分等の目標量」、いわゆる数値目標についても意見をちょうだいしております。
　第２でございますが、次のページでございますが、「循環型社会の形成に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策について」ということで、まず「国が果たすべき役割」、それから、２で「国が率先して実行しようとする行動について」ということで、以下、環境教育・学習の振興、民間団体等の自発的な活動の促進、人材の育成・活用、需要の転換、情報基盤の構築と調査の実施、科学技術の振興についてご意見をちょうだいしております。
　最後に、第３でございますが、「その他循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について」ということで、１、「国民・ＮＰＯ・ＮＧＯ、事業者、地方公共団体が果たすべき役割」ということで、それぞれの主体についての役割が記述されております。また、２で「関連施策との有機的連携の確保のための留意事項」、３で「基本計画の進行管理と実効性の確保」といったことで指針が結ばれております。
　先ほど紹介がありましたが、お手元の本が何冊か山積みになっておりますが、その中に「平成13年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告」が配布されているかと思います。これは環境白書と同じく先週の金曜日に閣議に報告をされたものでございます。実は先ほど指針の中で循環型社会の具体的なイメージというようなご指摘がございましたが、「平成13年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告」の30ページ以下で、第４節でございますが、いわゆるテーマ部分として、日本の大量消費、大量生産、大量廃棄の歩み等を振り返った上で、循環型社会のイメージということで、循環型社会のいくつかのイメージを示しております。さらに33ページ以下、33ページ～38ページまでになりますが、シナリオＡ、シナリオＢ、シナリオＣということで、循環型社会につきまして３つのシナリオ、イメージをお示しし、これについてはがき等で読者のご意見もお聞きすることとしております。こういったような白書も循環基本計画の策定の参考にしたいということで、作業をしております。
　とりあえず、物質循環については以上でございます。

○森嶌部会長　それでは、引き続いて、化学物質をお願いいたします。

○小沢保健部企画課長　環境保健部の企画課長ですが、資料７の「化学物質対策の推進について」を説明申し上げます。
　化学物質対策の戦略的プログラムで書かれた内容は１～６まで、これは化学物質の環境汚染に係るいろいろな分野の問題を取り上げておりますので非常に多岐にわたっておりますが、順番に説明いたします。
　第１の「基礎的データの整備及び人材の育成」でありますが、基本計画ではこの部分で、さまざまな化学物質の人健康あるいは生態系への有害性に関するデータを収集する、そして、排出量などの暴露データについても整理し、環境モニタリングを充実することなどについて述べられております。
　「取組状況」でありますが、ここはある程度代表的なものを紹介しておりますが、例えば化学物質審査規制法に基づく既存化学物質の点検、あるいは、高生産量化学物質の有害性評価の進捗の数字を載せております。その他、排出量のデータにつきましてはＰＲＴＲ制度が重要でありますが、現在はまだ排出量のデータは出ておりませんので、この対象となる化学物質の有害性に関するデータもデータベース化して公表しております。環境モニタリングにつきましては、環境省が行っております黒本調査におけます化審法の規制物質のモニタリング、あるいは、最近ですと、ダイオキシン法に基づくさまざまな環境媒体についてのモニタリングなどが行われております。
　「今後の課題」のところでありますが、人や生態系に対する有害性、暴露に関するデータはなお不足しておりますので、引き続き進める必要があると思います。そして、そのデータベースについてはよりわかりやすくするなどの充実が必要ですし、ＰＲＴＲ制度の排出量のデータでありますが、これは、本制度において昨年の４月から各事業者における各工場での排出量の把握が始まっておりまして、今年度に入りまして、現在、各事業者からの行政に対する届出が行われている最中であります。夏以降にはそれが国において集約されますので、それを都道府県別あるいは業種別といったようなことで集計いたしまして、公表、開示をしていくということを予定しております。なお、このデータベースも整理してまいりたいと考えています。そのほか、環境モニタリングについては引き続き継続していく必要があると考えております。
　２つ目の「環境リスクの評価」でありますが、基本計画では、人健康あるいは生態系に対する環境リスク評価を進めるべしということ、それから、内分泌かく乱化学物質の有害性評価も進めるべしと。それから、リスク評価の手法開発でありますとか、スペシミンバンクのような研究基盤の推進を図るべきことを指摘しております。
　「取組状況」でありますけれども、化学物質の環境リスク評価につきましては、環境省が平成９年から行っておりました初期評価のパイロット事業でありますが、39物質を対象としておりましたが、ようやく今年の１月にその結果をまとめて公表しております。と同時に、環境リスク初期評価の作業手順を示したガイドラインもこの中で明らかにされております。２つ目の内分泌かく乱化学物質につきましては、ミレニアムプロジェクトの中で40物質以上について有害性評価をするという計画を立てておりまして、今順次実験を行っております。昨年にはノニルフェノールの魚への影響に関する結果を公表しております。そのほか、スペシミンバンクにつきましては、これは環境省の黒本調査の中で行っているものの数字を少し書いておりますが、こういったような研究や技術開発を進めております。
　ページをめくりまして、「今後の課題」でありますけれども、化学物質の環境リスク評価でありますが、これは基本計画の中でも非常に重視されていることであります。今後は、方法論の確立をしましたので、これに基づいた評価を行う、さらに、そのリスクが相対的に高いという物質が出てきましたら、必要な詳細評価を行うということを進めていく必要があると思っています。内分泌かく乱化学物質についても同様でありまして、ホルモン作用がどの物質についてあるかどうかという有害性評価のみならず、もし有害性があるということになりますと環境媒体などの濃度も調べましてリスク評価を行い、必要に応じてリスク低減を図っていくと、こういう取組が必要になってくると思います。研究や技術開発についてもさらに進めていく必要があると考えます。
　３番目の柱の「多様な手法による環境リスク管理の推進」であります。基本計画では、ＰＲＴＲ、ＭＳＤＳなどの方法、あるいはレスポンシブルケアなどの事業者の自主的な取組、あるいは規制的手法の活用などによって環境リスクの低減管理を図るということが書かれております。
　ここでも主だったものの例示ということでお聞きいただきたいのですが、大気汚染防止法に基づく有害大気汚染物質対策の取組が書いてあります。指定物質として行っているベンゼン等３物質、そのほかに、事業者による全国単位の自主的管理計画について、関係審議会もコミットした形で12物質についての対策を進めております。それから、２つ目のＰＲＴＲ制度につきましては、先ほども言いましたように、このＰＲＴＲ制度は約350の物質を対象にしておりまして、環境への排出量を事業者と行政あるいは国民が共有することによって自主的な取組を促進するというような制度であります。これは、今後、その集計結果自体は出てくるわけですが、そのための基盤整備を進めております。それから、同法に基づきましてＭＳＤＳの制度が 435物質を対象にして既に実施されております。それから、化学物質審査規制法、これは新規の化学物質などの審査を行う法律でありますが、人の健康保護の観点から毎年 300件以上の新規物質の審査をやっております。そのほかに、この制度につきましては、現在、人の健康に有害な物質だけが規制の対象になっておりますが、生物生態系に対して影響を持つ物質についても審査・規制の対象にすべきであるという意見がありまして、これは環境基本計画の中でも書かれていることですが、最近、環境省で有識者からなる検討会の報告書を取りまとめております。
　「今後の課題」でありますが、今述べました有害大気汚染物質対策、あるいは化学物質ＰＲＴＲ制度とか、化審法の実施、あるいはレスポンスケアなどの自主的な取組などを進めていく必要があると考えています。３つ目のポツにあります生態系に対する影響保全のための審査・規制の枠組みなどについて、制度化をにらんだ検討も進めていく必要があると考えております。
　４番目の柱でありますが、「リスクコミュニケーションの推進と合意形成」であります。基本計画の中では、さまざまな化学物質の関連情報を国民に提供すること、そして、リスクコミュニケーションで活躍できるような人材を養成すること、そして、国民や事業者の多様な意見を政策決定の中に反映していくことなどについて述べております。
　「取組状況」でありますけれども、リスクコミュニケーションの推進のためにいろいろな情報収集をやっております。それから、ＰＲＴＲのデータが本格的に出てくるのは今年でありますけれども、パイロット事業を行っておりまして、それをもとに市民がＰＲＴＲデータをどう活用したらよいのかといったようなガイドブックなども作成しております。それから、２つ目に書いてありますが、市民・産業・行政間の化学物質の環境リスクに関する情報の共有、相互理解の促進ということを目的としまして、昨年末でありますが、三者の代表からなる円卓会議というのを環境省が呼びかける形で開催していただいております。議論は始まったばかりでありますけれども、１つのリスクコミュニケーションの場ができたというふうに考えております。
　「今後の課題」でありますけれども、まだまだこれはやるべきことがたくさんありまして、化学物質の環境リスクに関する情報の提供、リスクコミュニケーションに資する人材の育成－－この部分はまだ本格的なものはなされておりません、それから、円卓会議を通じた共通認識の形成、あるいは体外的な発信といったようなことを進めていく必要があるというふうに考えております。
　基本計画の５つ目の柱は、ダイオキシン類、ＰＣＢなど、特定の有害な物質に対する取組についても計画で盛り込まれております。このうち、ダイオキシン類につきましては排出インベントリーの作成、あるいは、平成11年にできました特別措置法に基づく排出規制等々の措置などを進めております。ＰＣＢにつきましても、これは我が国で長年懸案であったわけですが、廃棄物の処理対策の構築のために昨年に特別措置法等が制定されておりまして、現在、環境事業団が事業主体となって全国に拠点的な処理施設を整備するという仕組みができております。北九州市についてその環境事業団がその事業に着手するということについて認可が行われております。そういう状況であります。
　「今後の課題」でありますが、ダイオキシンにつきましては、今述べましたように、関係法令、ダイオキシン法などの着実な施行をし削減を図っていく必要がありますと同時に、まだ未規制の発生源があると考えられます。それから、この法律では直接取扱っておりません臭素系ダイオキシンについても、調査研究などの課題として残っております。ＰＣＢにつきましては、先ほど述べましたように、全国的な拠点的施設の整備をするということと、概ね５年程度で施設を整備し、その後10年程度を目途に処理を行うという努力目標に従って処理を進めていく必要がございます。
　最後に、６番の「国際協調・協力の推進」でありますけれども、計画では、ＰＯＰｓ条約などへの対応、ＯＥＣＤなどのプログラムへの参加、先進国間の研究協力、あるいは、アジア太平洋地域などにおける途上国支援について述べられております。
　まずＰＯＰｓ条約でありますが、これはＰＣＢ、ＤＤＴ、ダイオキシンなどの残留性の高い有害な汚染物質を世界各国が協調して廃絶をしていこうという条約でありますが、昨年の５月に採択されまして、現在、我が国では、国内措置の整備、埋設農薬についての把握・適正管理、無害化処理などの対策の検討などを進めております。ロッテルダム条約というのは、同じように、多くの国が厳しく規制しているような化学物質について、輸出入の際に事前の通報などを確保するという制度であります。これについても政府間交渉会議に参画するなど、情報収集をしております。ＯＥＣＤの化学品のプロジェクトについてはたくさんありますけれども、高生産量化学物質の評価などのプログラムなどについて参加しております。また、内分泌かく乱化学物質につきましてもこのＯＥＣＤを中心とした取組がありまして、参加するとともに、特定の国との共同研究を進めております。途上国、特にアジア太平洋地域についての技術移転というのを図っております。
　「今後の課題」でありますが、ＰＯＰｓ条約につきましては早期締結をということが書いてありますが、実は条約の締結の承認を求める案件が今国会に出されておりまして、現在、審議中であります。政府としてはそのご承認をいただきましたら速やかに締結をしたいと考えておりますが、締結の暁にはこれを受けた国内実施計画の策定、あるいは、ＰＣＢもありますけれども、もう１つ廃農薬の保管・処理という問題なども出てまいりますので、取組を進めていく必要があると考えています。ＰＯＰｓは、先進国のみならず、むしろ途上国において採択していただいてこういった取組を進めていただく必要がありますので、その面でも我が国が果たすべき役割というのはまだあると思います。ロッテルダム条約につきましてはまだ締結のスケジュールを立てておりませんが、これもできるだけ早く締結する必要があるだろうということで検討を進めたいと考えております。それから、国際的な調査研究についても同様でありますし、化学物質対策の分野で、特にアジア太平洋地域の対処能力向上のための支援などについても今後の課題であると考えております。
　以上であります。

○森嶌部会長　大変盛りだくさんですが、ただいまの資料６、資料７に関するご説明につきまして、ご質問がございましたらどうぞ。
　どうぞ、天野委員。

○天野委員　化学物質の方ですが、項目の４というのがありますが、資料７の２ページ目に「リスクコミュニケーションの推進」というのがあって、ここでＰＲＴＲデータを解説したガイドブックを作成したとありますが、これはホームページで一般的に簡単に利用できるのでしょうか。これが１つ目の質問です。
　それから、次のページに「国際的な取組」がありまして、ＰＯＰｓ条約とかロッテルダム条約が出てきますが、あるいはＯＥＣＤもありますけれども、ヨーロッパの方でオルフス条約というのが－－デンマークのオルフスという町で採択されたのでそういう名前がありますが、ヨーロッパの条約ですけれども、入りたい国はどこでも入って結構ですという形で、実際には北米の３国が、署名はしておりませんけれども、いろいろなタスクフォースなんかに参加しているんですね。そこでＰＲＴＲに関するタスクフォースがあって、かなり前から検討をして、そこには北米の国も入っておりますが、こういうヨーロッパと北米が一緒にやっていることに日本は参加しているのでしょうかという、これが２つ目の質問です。

○森嶌部会長　どうぞ。

○小沢保健部企画課長　まずＰＲＴＲのガイドブックにつきましては、ちょっと私は即ホームページに載っていたかどうかの記憶はありませんが、冊子ができておりまして、これは公開しています。それから、多分、ホームページに載っていると思いますが、ちょっと確認はさせてください。一般には、ＰＲＴＲについてわかりやすいデータというのは、国民の方々に知ってもらいたい、見てもらいたいという趣旨でありますので、非常にオープンに取り扱っております。
　それから、２つ目の欧州のＰＲＴＲに関する条約の件でありますが……。

○天野委員　ＰＲＴＲの条約ではないんです。環境政策全般に関する条約で、一般の参加、司法アクセス、そういうのを全部一般的に定めた条約がありまして、それに幾つかのワーキンググループとタスクフォースというのがありますが、そのタスクフォースの中にＰＲＴＲ関係のものが入っているということです。ですから、条約そのものはＰＲＴＲ条約ではありません。

○小沢保健部企画課長　すみませんが、オルフス条約というのは私は存じません。それから、ヨーロッパ主導でＰＲＴＲのデータを交換するものというのは特に私の知る範囲では日本は参加していないと思います。ただ、先日のＧ８の環境大臣会合の場で、環境と保健に関する議論の中で、化学物質の管理に関する情報を国際的に統合的に交換するシステムをつくろうではないかというような議論がありますので、今後、Ｇ８とか、あるいはＯＥＣＤでもあるかもしれませんが、ＰＲＴＲデータを各国で比較可能な状態で使っていこうというプロジェクトは出てくるだろうと思います。当然そういったものにつきましては我が国としても、今はまだ排出量データというのは持っていませんが、今年末までには全国的な排出量データが出てまいりますので、それを持って参加していくということは必要だろうと考えます。

○森嶌部会長　ほかにご質問はございませんか、循環型も含めて。

○炭谷総合環境政策局長　今、天野先生がおっしゃった、ヨーロッパの方で締結されたオルフス条約ですけれども、私どもは総合政策局の方でその情報を入手しまして勉強しているところです。特に前回もおっしゃられましたので、廣野先生に座長をしていただいておる環境保全活動の活性化に関する専門委員会の席でも資料としてお出ししまして、環境保全活動を検討する際に、こういう情報活動、また民間が意見を言えるというより参加しなければならない、そういう条文も入っていたと思うのですけれども、非常に関連が深いので私どもも関心を持って今勉強しているところでございます。

○天野委員　ちょっとよろしいですか。
　今のお話に補足させていただきますと、この条約が採択されたのは1998年ですから、随分以前なんですね。ＯＥＣＤがやはりそれと並行して一緒にやっていますので、日本はＯＥＣＤのメンバーですし、しかも、これはヨーロッパの条約というより－－表面上はそうなのですけれども、実際にはそれ以外の国がたくさん入っております、北米３国はずっと最初から継続的に入っていますから、少なくとも情報収集ぐらいは入ってされるのがいいのではないかと思うのですけれども。

○森嶌部会長　それでは、ほかにご質問は。
　どうぞ。

○村杉委員　化学物質の円卓会議ということを知りましたが、それに関してちょっとご質問したいと思います。
　参考資料７を拝見しますと、「この会議の構成メンバーは以下のとおり」ということで、「略」となってそれが書いていないのですけれども。これについて、一応代表は「市民、産業、行政の代表」というふうに書かれておりますが、この中に生態系の保全の観点で意見が言える代表はいらっしゃるのでしょうか。

○小沢保健部企画課長　まず円卓会議のお尋ねでして、すみません、ちょっと省資源のために紙を節約して名簿が載っておりませんが、これはもともと昨年のちょうど今時分だったと思いますが、総理主催の「『環の国』づくり会議」という議論の中で、化学物質について非常に国民的な関心も高い、不安も強い、そういった中で関係者が討議をしていく場が必要ではないかというような指摘を受けまして、その後、環境省の方で呼びかけをさせていただいて成立しております。市民サイドとしては、いわゆる消費者団体でありますとか、環境ＮＧＯと言われるような団体の方、そして、産業界各分野の方、そして、行政は一応霞ヶ関の主要な省と自治体の方で、一部、行司をしていただくということで、学識経験の－－ここにお見えになっている安井先生とか、北野勝先生、あるいは原科先生に参加いただきまして、その方々が進行するという形で今討議を行っています。
　ですから、あらかじめ生態系の話をするとかそういうことではなくて、市民の方、産業界の方、あるいは行政の方、それぞれお互いに対して言い分がありまして、それを自由に討議する中で共通認識を形成していこうということですので、あらかじめ生態系でやるから生態系の人ということはやっておりません。ただ、参加いただいています環境ＮＧＯの中にはＷＷＦの方がいらっしゃいまして、多少そういう生物系のＮＧＯの方がいらっしゃいますのと、それから、学識経験者の方は今言いました方ですので化学とか理工系でありますが、例えば北野先生は私どもの生態系影響に関する検討会の委員もされておりましたので、そういう関係のある方はいらっしゃいますということであります。

○村杉委員　それぞれの言い分をお互いに討議するという意味で、生態系を私は広い意味で申し上げましたが、やはり化学物質へのリスクコミュニケーションで、落としてはいけないのは、水系の化学物質汚染ですよね。そうなりますとやはり海洋汚染なり水質汚染なりを意識した水系の生態系、この辺のところはなかなか一般に関心がない部分ですが、ただ、これはやはり早くリスクを考えて対処しませんと大変なことになりますので、そういうことに関心がある方をぜひこういう会議に委員として入れていただけるといいのではないかと思った次第です。

○小沢保健部企画課長　生態系の問題につきましては、円卓会議はすべての化学物質の問題を議論するわけではありませんで、例えば化学物質審査規制法では今は生物への影響は見ておりませんので、環境省としてはこれも見るべきであるというふうに考えております。それから、農薬などでは、農薬の審査ではある程度は見ていますが、まだ十分ではないのではないかと考えております。そういった個別の制度の中で生物への影響をどう見るかという検討は別途環境省が主催した検討会とかでやっております。その中には、当然、生物生態学の方々も入って議論をしておりますので、個別に生物影響を見るという点だけについて言えば、ここは十分意識をして議論をさせていただいております。今後とも努力をしたいと思います。

○森嶌部会長　よろしゅうございますか。
　では、横山さん。

○横山委員　ＰＲＴＲ制度についてお尋ねします。全体的な話ですけれども、自治体の取組の現状と関係省の連携というのが前から重要だと言われているのですが、その後どうなっているのでしょうか。

○小沢保健部企画課長　自治体の取組につきましては、国としてはできるだけの支援をしています。例えば、実際に排出量のデータというのは今年出てくるわけですが、昨年、一昨年と、全国のすべての都道府県を順番にですが、パイロット事業ということで、実験的なことをやっていただいております。それから、ＰＲＴＲデータをどうやって使っていくかということについても、先ほどのような市民向けのガイドブックもありますけれども、都道府県の方々と議論する機会もできるだけつくるようにしております。
　実際に、今、都道府県が何をやっているかというと、全国の事業者から排出量のデータが上がってきている最中でありまして、非常にてんてこまいしながらそれを集約しているという最中であります。今後そのデータがいろいろな形で、都道府県別とか業種別とかということで集約されて公表されてくるのは今年の年末になるだろうと思いますが、当然そういったデータが出てきますと都道府県はそれに基づいて各地域で行われるであろういろいろな議論に参加していかなければいけない、あるいは、そのデータを都道府県としてのリスク管理の対策に結びつけていくということが必要になっております。現時点でその都道府県の体制が十分かと言われるとちょっと不安がないわけではありませんが、できるだけそういった考える機会、あるいは体制をつくる機会を提供するということに国としては努力をしてきたつもりですので、今後ともデータの公表などと同時に、さらに各県ともよく話し合いをしてそういった体制がとれるようにということを働きかけていきたいと思います。
　もう１つのお尋ねの国の方でありますけれども、これはデータが上がってきますと、当然それを速やかに集計し、規制対象外の発生源の分も含めて集計しまして公表していくことが必要であります。それから、個別の事業者の情報も情報開示請求に基づいて開示することになりますので、その辺の、排出量データの集約の仕方であるとか、開示のルールであるとか、そういったことについては法制定後この１年の間にかなり各省間で調整をしてきております。基本的な開示のルールであるとか集計のルールについては当審議会の環境保健部会のご審議なども経ておりますけれども、徐々に固めてきておりますので、各省間で意見の食い違いがあるとか取扱いに差があるとかそういったことはないだろうというふうに思っております。いずれにせよ、これまでいろいろ準備してきましたし、これからまた公表・開示するのに、若干時間はありますけれども、残された時間の中でできる限りのことをしていきたいというふうに考えております。

○森嶌部会長　質問という形でご意見にもなっているかと思うのですが、この辺で。まだ質問をなさりたい方は結構でございますが、これから30分ぐらいこの２つのテーマにつきまして、本来は分けていくといいのでしょうけれども、時間の都合もありますので、一括して、どちらのテーマでも結構でございますので、我々の課題は点検ということでございますので、ご意見、ご指摘をいただければと思います。
　どうぞ、どなたからでも結構でございます。
　どうぞ、和気先生。

○和気委員　どちらかというと循環型社会の形成に向けての取組についての感想というか意見を少し述べたいと思うのですけれども。
　特に国の役割のところが若干明記されていないような感じもいたしまして、というか、全体が国の役割と言ってしまえばそれまでなのですけれども。特にこの資料６の参考資料２の４ページの「それぞれの役割について」をざっと読ませていただいた中でちょっと気になるのは、循環型社会を形成していくのは日本だけでできるかというそういう視点から、当然、地域的な広がり、国際的な広がりの中で循環型社会を実現していくというのが大きなテーマであろうと思います。特に物質循環を考えるときに、地域循環あるいは国際循環まで当然情報を把握、対象になってまいります。したがって、そういう視点から、国としての役割はもうちょっと……。
　ここで言うと、「留意事項」というところで「国際的な循環」や「エネルギーの循環」というような文言が第３のところの２のところで出ているのですけれども、留意事項というより、むしろ積極的に国の役割というのは－－アジアをベースにしてももちろんあり得る話ですし、もうちょっと限定した方がいいかもしれませんが、少し国際的な循環型社会へ向けての日本の役割についてどんな情報が必要か、あるいはどういう研究の方法があるか、あるいは施策の方法があるかというところも明記できるような形の方がよろしいのではないかと思います。留意事項というのでは弱いのかなというようなことが１点ございます。これは皆さんのご意見をむしろお聞きしたいところなのですが。
　もう１点は化学物質のところのリスクコミュニケーションのところなのですが、「円卓会議」の文言が入っております。今後の課題はこういった方向で展開・推進するというようなことが書いておりますけれども、実はリスクコミュニケーションについてはいろいろなツールが今は勘案されておりまして、インターネットを使うやり方もありますし、ほかの分野でもリスクコミュニケーションについては日本の社会に合ったリスクコミュニケーションのツールを見つけていくというその作業もとても必要かなと思いますので、ここでは円卓会議という手法が書かれておりますけれども、もう少し幅広くリスクコミュニケーションについては課題を明記した方がいいのではないかというふうに思います。

○森嶌部会長　それでは、江口さん、国際的・地域的な話を。

○江口廃棄物リサイクル対策部企画課長　お手元の資料の参考２にただいまご指摘をいただきましたが、それの１ページでございます。実は今ご指摘の点は、実際には循環型社会計画部会でかなりご議論をいただいております。そういう中で、最初の第１の１に、先ほど具体的なイメージという話をしましたが、この際の基本的な方針の基本のところで、「経済のグローバル化に伴う国際的な循環や国内での地域的な循環など、さまざまな視点での検討も重要である」というような一文を実はここに載せさせていただいております。
　また、「はじめに」でございますが、この初めのところでも、そもそも、「環境基本法に規定する環境基本計画及び本指針に基づき、実効ある循環型社会形成推進基本計画を策定し、この計画に基づき国民、ＮＰＯ・ＮＧＯ、事業者、地方公共団体、国等のすべての主体の積極的な参加と適切な役割分担の下で」というようなことで最初に触れておりまして、私ども事務局としては今ご指摘のあった点は当部会におきましてかなり議論があって、これが先ほどの第１、それから、ご指摘のありました「留意事項等」に、それぞれのところに記述されているものというふうに理解をしております。

○森嶌部会長　答申についてどういう書きぶりかというのではなくて、循環型社会の場合に、国際的あるいは地域的な循環について具体的にはどういう取組をしておられるのかということをできればお答えいただきたいと思いますが。

○江口廃棄物リサイクル対策部企画課長　実際、循環型社会形成推進基本計画をつくる際に、例えばアジアの視点で物の循環を考えるべきだというご意見はございます。ただ、現在実際に何をしているかという意味で国の施策を申し上げますと、基本的には、特に廃棄物について申し上げれば、いわゆるバーゼル条約に基づきまして、有害な廃棄物等の輸出を制限するというような取組が行われております。
　ご指摘はそういった問題を越えて、いわば我が国としてより広い立場から、アジア等々、世界的な視野においた物資循環への取組をすべきではないかと、こういうことかと思います。ただ、これにつきましては、循環型社会についての取組はまだ容器包装リサイクルやその他国内施策を中心に行われておりまして、私どもとしては、今後、国際的にどういう施策が可能か、どういう取組が可能といったようなことも含めて、循環型社会計画部会のご議論を踏まえながら今後考えていきたいというのが率直なところでございます。

○森嶌部会長　小沢さん、円卓会議のほかにもリスクコミュニケーションはもっとあるのではないかというご指摘があったと思いますが、いかがですか。

○小沢保健部企画課長　リスクコミュニケーションがいろいろな形で必要だというのは全くそのとおりであると思います。環境基本計画で本来書かれているリスクコミュニケーションも、そういう多様な場面やテーマについてのものが想定されているんだろうと思います。今回私どもがまとめました最近の取組の中の１つの顕著な例ということで「円卓会議」を書いておりますので、これがあれば済むということではないというふうに考えておりまして、むしろ、先ほど来お話が出ていますが、ＰＲＴＲのデータが今年中に出てまいりますと、当然、国は全国版を出しますけれども、都道府県市町村単位とかというのでもまた出てきますし、個別の事業所でどうかという議論も現場では出るわけですから、そこでやはり地域的な話し合いといいますかリスクコミュニケーションが起きると思いますね。そのときの、１つのモデルと言ってはなんですけれども、国レベルで例えばこういうのがあるというのは、やはりこれからは自治体レベルでもできるようにしなければいけないと思います。
　それから、例えばこれから内分泌かく乱化学物質の有害性評価をしていくと、やはりホルモン作用があるぞというような物質が出てくるかもしれない、それについてのまた理解の仕方というような場面でもやはり必要だと思いますので、地域的にも、それから、対象とする化学物質の種類とか、あるいは影響の種類とか、そういったものの単位でいろいろなリスクコミュニケーションが必要だと思いますので、円卓会議は言ってみればそういった全体のあり方についての何か大きな考え方みたいなのが出てくれればありがたいと思っておりますが、それだけではなくて、いろいろな場面でのリスクコミュニケーションの推進ということを心がけていきたいというふうに思います。

○森嶌部会長　それでは、ほかにご意見は。
　鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員　化学物質対策の国際的な体制の問題に関してこれまでのところは私は弱いと考えているのですが、実は、例えばもろもろの食物を輸入してきて、その食物の中に入っている化学物質についてどう扱うのかに関して言えば、これまではＯＥＣＤベースみたいな形でやってきたけれども、それだけでは済まなくて今は世界のあちこちから来ているわけですが、来ているものの中にかなりいろいろな汚染物質が含まれていることはどうやら明らかなようであります。
　それだけではなしに、例えば－－これは狂牛病という言葉を使うと実は怒られるのですけれども、不正確だと言って、でも一般的にはそういう言葉になりますが、あの手の変化を起こすようなものが日本へ来てしまっていて、それが広がっているというような出来事、あれは一応出来事はわかりましたけれども、思ってもいない問題点が物の動きと、あるいは化学物質、その中に含まれている汚染物質の動きとの絡みで何が起こっているかわからないではないですかという、そこをどうこれから国際的あるいは国内的にも対応していくのか、日本の中だけの問題として化学物質問題を考えているとどうも穴があくのではないかと、そう心配しているのですけれども。

○森嶌部会長　大分重い課題を突きつけられましたけれども。どちらかと言えば小沢さんの方ですかね。
　どうぞ。

○小沢保健部企画課長　その辺は環境行政としてどこまで対処するかということも考えなければいけないのではないかと思うんですが、例えばＢＳＥの問題を契機に、今、食の安全確保のための体制整備ということを言われていまして、その中では、日本人が食べるものについてもっとリスク評価をしないといけないと。これは食品のリスク評価ですので私どもがやっている環境リスク評価と一致しない点があると思いますが、国民の安全確保のために言われている対策は何かと申しますと、水際対策と言われています食品検査とかそういったことであります。そこは、多分私の理解では、今、化学物質対策の基本計画で書かれているのは、基本的に環境の汚染、環境の汚染を通じていろいろな媒体から、もちろん食物というのも一部あると思いますが、そこで人が暴露されるもの、あるいは生物生態系に悪い影響を与えるもの、それを環境リスクと解釈して、その環境リスクの評価・管理をしていこうということだと思います。
　環境汚染を見るときに一種の予見として国民がどれぐらい摂取しているかというのは関係する部分があるのかもしれませんけれども、外国産の食品に入ってくる汚染の問題の監視というのはちょっと私どもの環境行政とは別の角度の行政で対処すべき部分があるのではないかなという感じがいたします。

○森嶌部会長　どうぞ。

○鈴木委員　実は問題を扱うのにトータルとしての環境からのイクスポージャーの問題を扱わなければ扱い切れないではありませんかと。さっきエコシステムアプローチの話が出ましたけれども、あれもある種のそういったホーリスティックな全体像からものを考えて対策を立てるという方向だと思うんですね。だから、今のお答えは、今の我が国の行政の構造の中ではという前提をつければおっしゃるとおりですよねということになるけれども、それでは実際は守りきれないよという問題になるのではないでしょうか。

○森嶌部会長　答えはとても無理でしょうから。では、そういうご指摘で、点検の一環としてそういう指摘があったということをきちんと点検の中に書き込ませていただければと思いますが。
　ほかにございますでしょうか。
　どうぞ、天野委員。

○天野委員　同じ点ですけれども。健康、安全、環境というのは３つ一まとめにして英語で言う場合が多いですね。英語では、健康、安全、環境、３つ一まとめにして表現をすることが非常に多くて、そういう言われ方をするということはお互いの境目が余りなくて連続しているから３つ一緒にまとめていつも表現するということだと思うんですね。ですから、先ほど鈴木先生がおっしゃったように、お役所として縦割りになってしまうというのは行政上そうなっているからということでしょうけれども、現象としては切れないという要素が非常に強いと思いますので。
　例えば最近でも－－これはちょっと話が飛びますけれども、環境報告書というのはもうやめましょうと、持続可能性の報告書というような形で、それに絡むようなもっと広い範囲のことについて企業は報告書をつくりましょうというふうになってきているわけですね、環境報告書にこだわっているというのは非常に時代遅れというようなところもあるわけですが。そういう意味では、今の化学物質等の問題も、あるいは健康、安全、環境という面から見れば、もっと広い視野の対応が必要になるので、それを含みながら現在の対応を考えていくという考え方が必要ではないかというふうに思います。

○森嶌部会長　どうぞ。

○山田大臣官房審議官　直接のリアクションにはならないかもしれませんけれども、ＯＥＣＤの議論と、今、ヨハネスブルグの準備で、この関係から若干のご参考になると思われるものだけご紹介させていただきます。
　まず、鈴木先生からあった、トータルイクスポ－ジャーの話は結構日本が一所懸命言うのですけれども、欧州とかアメリカというのは非常に外延の土地にどんどんどんどん廃棄物を詰め込んでいって、ものすごく物事が収まっていると言うので、むしろ日本型の６億トンぐらい輸入して１億トンぐらいしか出していないという、彼から見ると異常な効率的な仕組みというのは日本の特殊性だと、こういうことでなかなか実際に議論に乗ってきてくれないという現状があります。
　それから、天野先生のご指摘になった、エンバイロメントとヘルスとセーフティーについて、これは今ヨハネスブルグのプロセスに向けてアメリカがエンバイロメントとヘルスということで非常に熱心にやっておりまして、実はこれはちょうど５年前のＧ８の環境大臣会合で当時のアメリカがマイアミディクラレーションというもののイニシアティブを持ちまして、後ほどその５年後のレビューと絡めているのですが、これはカリブとかあそこら辺から非常に安い建材とか何かが入ってきまして、一番わかりやすいのは石綿とかアスベスト、そういうものを通じて一番ファラグナントなチャイルドに非常に悪影響があると。それは別に子供に限るわけではないのですが、高齢者とか、そういう環境スルーのアタックに対してパラレルな人たちに対して環境政策として何かやろうと。非常に最近は欧州の理解も得て、タイプ２の１つの柱として浮上してきているということでございますので、日本の政府の中でもむしろ環境省の保健部が中心になって少し具体的な検討を開始していると、こういうことでございます。

○森嶌部会長　それでは、ほかに、どうぞ。
　よろしゅうございましょうか。
　また後で、最後にまた最初の２つのテーマについて戻ってまいりますが、今の点で何かございましたら。
　よろしゅうございましょうか。
　それでは、ここで10分の休憩をさせていただきまして、10分の休憩後に残りの３つについてまた先ほどのように続けてご報告をいただき、質問をさせていただいてご審議をいただくということにしたいと思います。それでは、３時５分まで休憩をさせていただきます。　

午後　２時５５分休憩

午後　３時０７分再開

○森嶌部会長　それでは、再開をさせていただきます。
　テーマとしましては、環境教育を先にいたしまして、環境教育、生物多様性、地球温暖化対策。これは役所の方の事情で、担当の方の来る時間が決まっている－－決まっているというかそういうことになっているものですから、そうさせていただきたいと思います。
　それでは、環境教育をお願いします。

○浅野環境教育推進室長　環境教育推進室長でございます。よろしくお願いいたします。資料につきましては、資料の９をお願いいたします。それでは、資料９に基づきましてご説明申し上げたいと思います。
　まず、環境教育・環境学習の推進につきましては、環境基本計画におきまして、冒頭にもご説明がございましたとおりに、戦略的プログラムの１つとして掲げられているところでございまして、こちらの基本計画の方につきましては70ページ、71ページの方にその具体的なプログラムが掲げてございますのでお目通しいただければと思います。
　簡単に復習させていただきますけれども、環境教育・環境学習につきましては、単に理解を深め知識を向上させるのみならず、国民の方々を初め、各主体の行動への環境の織り込み、知識のみならず、具体的なその環境保全に対する行動、これを促すために総合的に実施すべきだということがうたわれておりまして、広く国民を対象として、中でも重要な役割を担う方々、また、次世代を担う中堅層、これらに対して重点的な施策の実施を図るべきだと、こういうことが提言されてございます。
　また、特に実施に当たりましては各主体のそれぞれの取組が求められるわけでございますけれども、中でも、国民一人一人を中心に位置づけますとともに、行政、事業者、民間団体などのパートナーシップに基づきますいわば連携を推進する中での環境教育・環境学習の展開が必要である、特にその中でも国はそのための基盤となる施策を推進すべきである、こういうことがこの基本計画でうたわれているところでございます。その上で資料９に戻りましてご説明させていただきたいと思います。
　まず、現在の環境教育・環境学習に関します現状認識でございますが、今申し上げましたようなこの基本計画に掲げた事項に対しまして必要な基盤的条件は引き続き政府の関係各省庁におきまして整備等が進められておりまして一定程度整備されつつあるところでございますけれども、まだまだ決して十分な状況ではございませんので、これを今後さらに拡充していく必要があると考えているところでございます。また、そのためには、今も少し申し上げましたように、現在の環境問題を解決していくためには、国民、事業者、民間団体等、各種主体の環境保全活動を一層活性化させる必要があるということでございまして、この中では環境教育の推進も重要な課題となっております。前回の当部会の中でもご説明等をさせていただきましたけれども、現在、環境保全活動の活性化方策につきまして当審議会の方に諮問させていただいております。現在は専門委員会を設置いたしまして具体的な審議を進めつつあるところでございまして、この中におきましても、環境保全活動の活性化の方策という中でこの環境教育の推進についてご審議いただいているところでございます。
　そこで、この具体的な中身でございますが、基本計画にもありますとおり、以下、人材の育成等、個別の事項等に分けて提言されております。この環境教育の推進に当たりましてはその事項が大変多岐にわたっているということもございまして、個別の事項に分けて整理がされておりますので、今回の報告につきましてもその事項に基づきましてご報告させていただきたいと思います。
　まず１の「人材の育成」でございますけれども、これまでも、環境カウンセラーでございますとか、自然公園等におきましては自然解説指導者、パークボランティア、こういったような取組がなされております。また、13年度におきましてはシルバー層を、こういった方々につきましても大変貴重な人材になり得るというようなことで、そのための調査を行ったところでございます。
　「今後の課題」につきましては、今申し上げましたような人材の育成の施策を積極的に図る必要があるということでございまして、その推進を一層図っていきますとともに、さらにプランナーですとかコーディネーター等、こういったような環境教育にかかる地域の活動を支える人材の育成を一層推進していくことが必要であるというのが今後の課題であると考えてございます。
　２番目といたしまして「プログラムの整備」でございますけれども、環境学習支援事業というのを11年度から実施してございまして、年度ごとにテーマを決めて環境学習のためのプログラムを整備いたしまして、「環境学習」という冊子を全国の市町村等に配布いたしました。また、自然環境学習に関するプログラムに対しても、その開発のための事業を実施してございます。また、文部科学省におきましてはＧＬＯＢＥという地球学習の観測プログラムがございますけれども、これのモデル校の指定でございますとか、環境教育推進のモデル市町村、こういった指定を行ったところでございます。
　「今後の課題」につきましては、学校教育におきましては、皆様ご承知のとおり、この平成14年度から総合的な学習の時間が本格導入されまして、環境学習に関する対応が可能となっております。また、学校の完全週５日制の実施、これもあわせて開始されたところでございまして、これらを踏まえまして、学校や地域におきますニーズを的確に把握し、体系的なプログラムや教材の整備を一層進めるとともに、特に近年はインターネットですとか電子媒体の発達によりまして、従来から比べましてこういったものを活用いたしますと大変効果的に情報の提供が行われるということでございますので、そういったものを使って一層情報の提供をすることが必要であるというふうに考えてございます。
　３の「情報の提供」でございますけれども、環境省では「地球環境パートナーシッププラザ」を開設してございますけれども、その中で13年度には「環境らしんばん」という提供システムを開始したところでございます。また、自然関係では「インターネット自然研究所」を開設いたしました。また、それ以外にも、省エネルギーでございますとか、沿岸海域、木材利用等の情報、また、環境ラベル等、グリーン購入関係の関連情報につきましてもその整備が行われているところでございます。
　「今後の課題」といたしましては、かなり関係省庁におきましても情報の提供が進んでおりますけれども、さらにそれを必要なときに必要な形で入手できるよう、一層その環境情報基盤の整備を推進することが必要と考えてございます。
　４番といたしまして、「場や機会の拡大」でございます。これまでも「こどもエコクラブ」また「子どもパークレンジャー」事業、また、国立・国定公園等におきますさまざまな自然とのふれあい施設の整備、また、教育関係者の方々を集めて行います「全国環境学習フェア」の開催、また、エコスクール等の整備、青少年の自然体験活動のための長期自然体験村事業、国立青年の家等におけます事業、公民館や博物館等を活用した社会教育活動、森林環境に関します教育事業等につきまして、国としてもさまざまな事業を展開したところでございます。
　「今後の課題」といたしましては、これら関係省庁や自治体、また、一方では民間団体、事業者等におきましてもこういった事業が展開されておりますので、各主体におきます事業展開につきまして連携・協力を一層強化しながら、さらにこういった場や機会の創出を引き続き推進していくとともに、国民各層のこういった活動への参加につきましてさらに普及啓発を図っていく必要があると考えております。
　５にまいりまして、「各主体の連携」でございますが、取組状況といたしましては、この連携のためのモデル事業といたしまして、13年度は全国８カ所の自治体に委託をいたしまして、こういった連携のためのモデル事業を展開いたしまして、他の自治体等にそのモデル事業の例を提供したということでございます。また、関係府省下におきましても、連携によります推進事業ですとか調査を実施したところでございます。また、地球環境基金によりまして民間団体に対する環境教育を含む保全活動に対する活動資金の助成を実施しておりますが、13年度は 223件の資金助成を行ったところでございます。
　「今後の課題」といたしましては、こういったモデル事業等を通じまして、各主体間のパートナーシップをより一層強化していきますとともに、関係府省間の連携も推進していく必要があると考えてございます。また、地球環境基金につきましては、事業の効果的な推進を図るために、事業の目標のより明確化、重点化、これを推進していく必要があるというふうに考えてございます。
　６の「事業者等による取組」でございますが、セミナー、シンポジウム等を開催いたしまして、民間の企業の方々におきます環境報告書の普及促進、また、作成・公表に取り組む事業者の増加を図ったところでございます。また、環境に配慮した製品、グリーン製品等の開発・普及を促進するための調査研究でございますとか、また、国といたしましては、製品のライフサイクルアセスメントの手法の開発、また、データベースの構築、こういったものを行ったところでございます。
　「今後の課題」といたしましては、環境報告書に取り組む事業者の方々が年々増加傾向にございますけれども、まだまだ多いという状況にはございませんので、さらなる普及促進が必要だというふうに考えてございます。また、グリーン製品の実際の企業への導入の促進でございますとか、ライフサイクルアセスメント手法の確立等が必要であるというふうに考えてございます。
　７番目の「国際協力」の取組状況でございますが、これまでもアジア太平洋を中心といたしまして、地域の環境教育セミナーの開催でございますとか、こどもエコクラブの会議、また、日中韓を中心とする環境教育のワークショップ等を実施したところでございます。また、海外からの研修生の受け入れでございますとか、ＪＡＩＣＡ等によります草の根無償資金協力等による事業の実施の中で環境教育に関するプロジェクトに対する支援も行ったところでございます。
　「今後の課題」といたしましては、特に我が国の役割といたしましては、アジア太平洋地域を中心とした国際協力を引き続き推進いたしますとともに、今後は、インターネットの活用等によりまして世界各国とも情報の提供ですとかそういったものが従来から比べまして簡単にできるようになっておりますので、世界各国の教育関係者ですとか、子供たちとの効果的なネットワークの形成、情報交流等をこれらに加えて実施することが必要だというのを課題だと考えてございます。
　以上でございますが、参考資料といたしまして、「環境カウンセラー登録制度」等、資料１～５まで参考資料をつけさせていただいているところでございます。また、参考資料の６といたしましては、「自治体における先進事例」ということで、神奈川県と兵庫県におきます環境教育等に係る事例を参考までにおつけしたところでございますので、お目通しいただければと思います。
　以上でございます。

○森嶌部会長　どうもありがとうございました。
　ご質問があるかもしれませんが、先ほどと同じように３つご報告をいただいて、その後にいたしますので。
　それでは、生物多様性をお願いします。

○渡邉生物多様性企画官　自然環境局の渡邉でございます。それでは、資料８によりまして、生物多様性の保全というテーマについてご説明をしたいと思います。
　このテーマに関しまして基本計画の中では、平成７年に策定されました生物多様性国家戦略を改定すべきということを示されてございます。基本計画で示されました考え方を受けまして、この３月に国家戦略を改定しております。まずこの新しい国家戦略の概要の説明をしたいと思います。
　資料８の３枚目に、参考資料１ということで、国家戦略の概要資料をつけてございます。その１枚目の裏側に「戦略見直しの背景」という資料をつけてございます。この国家戦略の基になりますのが生物多様性条約でございます。平成４年に地球サミットで温暖化防止条約とあわせて採択をされました。地球上の生物全体の保全を目指したものでございます。条約に基づいて各国政府が国家戦略をつくるという規定になってございます。日本は平成５年に条約を締結し、平成７年には第一次の国家戦略を策定いたしました。この第一次の戦略を根本的につくりかえましたのが今回の新国家戦略でございます。
　この「背景」にございますように、生物多様性の危機の進行という状況に加えまして、社会経済が成長から安定化に向かい社会の環境意識が高まっていること、あるいは、河川法の改正を初めとして、各省が環境保全を内化していくという非常に大きなうねりがあることなど、時代が非常に大きな転換点に差しかかっているということを基本認識といたしました。昨年の５月に総理所信で表明されました「自然と共生する社会」、その実現のための政府全体のトータルプランというものとしてこの戦略を位置づけて見直しの検討の作業を進めてまいりました。
　昨年の10月に中環審に諮問をいたしまして、自然環境・野生生物合同部会のもとに多様性国家戦略小委員会を設けまして、見直しの審議を開始いたしました。各省から、あるいはＮＧＯからのヒアリングも含めましてこの３月までに延べ11回にわたって審議を重ねていただきました。途中、２月に募集しましたパブリック・コメントにおきましてはおよそ 1,000の個人・団体から約 2,000件の意見が出されまして、その意見反映のために 300カ所余りの修正も加えたところでございます。最終答申を受けて、３月27日に政府の地球環境保全に関する関係閣僚会議で新しい国家戦略が決定されたという経緯でございます。
　次のページに新しい国家戦略の概要を１枚紙でつけてございます。戦略の中では、まず、日本の生物多様性の現状と問題点の分析をいたしました。その結果、３つの危機ということで大別をいたしました。
　第１の危機といたしましては、開発や乱獲などの人間活動が生物の種の減少や絶滅あるいは生態系の破壊や分断を引き起こしているというものでございます。最後の１羽となった日本産のトキがまさにこの典型的な例というふうに言えます。
　次の第２の危機ですが、これは、逆に、自然に対する人間の働きかけが減っていくことによる影響ということで挙げました。薪や炭の材料あるいは肥料としての落ち葉など、非常に多くの利用価値を持っていた里山の二次林でございますが、石油、化学肥料の登場で利用がされずに放置されるようになりました。二次林あるいはその周りの農地や溜池、そういった変化に富んだ自然環境を里地里山は持っているわけですが、非常に長い年月に人手が入ることで生態系のバランスが保たれてきたわけですが、今度は人間が干渉しないことでかえって多様性の危機を迎えているという状況にあります。メダカあるいはカタクリなど、この地域特有の身近な生物の数多くが絶滅の危機にあるという状況でございます。
　第３の危機ということでは、ブラックバスやマングースなどの外国から持ち込まれた移入種あるいは化学物質などが地域固有の生物や生態系に及ぼす影響ということで挙げました。人の流れ、物の流れの飛躍的増大に伴ってこれら移入種の影響の拡大が強く懸念をされております。
　また、上の部分に「理念」というのを挙げています。人間と生物多様性の関係を整理いたしまして、４つの保全の意味と自然に接する基本的考え方ということで、予防的、順応的対応、すなわち、エコシステムアプローチの考え方で５つの理念を掲げました。
　保全の意味ということで、従来から言われておりました人間生存の基盤ですとか食料、医薬品など、さまざまな有用性の源泉という点に加えまして、ここでは自然性の高い森を守って人工林の管理水準を高めていくことが安全な飲み水の提供や災害の未然防止につながるといった意味で、長い目で見れば人間生活の安全性を効率的に保障するという点、さらには、多様な生物やこれに根ざした文化が地域固有の資産であって、豊かな文化の根源となるという点を保全の意味として挙げたところでございます。
　こうした現状あるいは理念を踏まえまして、今回の戦略では、施策の大きい基本方向といたしまして、原生自然あるいは貴重種といったものに限定せずに、奥山、里山、都市まで、あるいは海も含めて、国土全体に施策の対象を拡大することとしまして、施策の大枠として、保全の強化、自然再生、持続可能な利用という３つの方向を掲げたところでございます。そういったことによって国土全体の多様性の質を向上させる方向に転じさせる、そして、生きものの賑わいがあって、緑あふれる国土を 100年、 200年がかりでつくり上げることを目指していく、そういったものといたしました。
　この１枚紙の右側にありますように、「各種対策」というのを掲げました。この中では、この新しい戦略の改定を受けて、新たに着手する施策あるいは事業をできるだけ盛り込みまして、実践的な行動計画としての役割を強めようということで具体的対策を挙げました。主な対策の項目をここに８つほど挙げております。
　例えば１番では、重要な森林や脆弱な湿地などを対象にして、生態系を守るために十分な規模の適切な配置の地域を設けている。さらに、森林や水系の連続性を保つことなどによって国土全体で生態系のネットワークづくりを進めていくと。
　２番では、絶滅危惧種の回復に加えて、身近な種が絶滅に向かわないように、多様な生物が分布する地域、あるいは減少劣化が著しい生態系の保全などの予防的な対策にも取り組んでいくことを挙げています。
　３番では、 100年がかりの森づくりですとか、湿原や干潟の再生といった各省連携と市民参加によって自然再生事業を進めることを挙げました。
　４番は、里地里山では、奥山と都市の中間に位置して、人と自然のかかわりや多様な生物を育んできた里地里山ですが、そういった地域の保全のために、住民やＮＰＯも参加した里山再生事業や里山管理協定制度など、地域特性に応じた対策を強化していくことを挙げました。
　５番の移入種対策では、国内侵入の積極的な予防、移入の初期段階での発見と対応、定着した移入種の駆除・管理、こういった３つの段階に応じて効果的な施策を進めるということを述べた上で、要注意生物リストの作成、あるいはリスクの評価、ペット動物管理の強化などに取り組んでいくことを挙げています。
　６番目の自然環境調査では、そういった基礎的な調査の飛躍的充実を図るということを挙げて、その一環として、国土の生態系変化の定点観測のために全国 1,000カ所で長期的なモニタリング調査を開始することなどを挙げております。
　戦略の最後には、各省の施策の進捗状況についてできるだけ客観的な方法で毎年点検をしていくことを記述しております。
　この新しい国家戦略の着実な実施がまさに基本計画を受けた生物多様性保全の今後の大きい課題というふうに考えております。お手元にお配りしました『いのちは創れない』というパンフレットはこの新国家戦略の普及用に要約をしたものでございます。
　資料８の最初のページにちょっと戻っていただけますでしょうか。１番が今の国家戦略の見直しでございます。そして、この２番以降が基本計画で重点的取組事項というふうに挙げた４つの項目ごとの取組状況、そして課題を示しております。
　まず最初の２番、「生息地の減少・分断・劣化の防止」に関しましては、基本計画では、重要地域の特定、そしてその保護地域化、保護制度の再点検、生息地の回復による生息空間のネットワーク化などの取組を進めるべしと挙げております。「今後の課題」にありますように、この具体化のためには新しい戦略で掲げた保全の強化、自然再生、持続可能な利用の３つの方向に沿った施策をまさに進める必要がございます。既に、この「取組状況」の真ん中にありますように、生物多様性の観点から、自然公園制度に風景保護の視点を加えまして、風景保護の視点に加えて新たに生態系保全の視点を制度上位置づけるための法改正を行ったところです。また、それに関連して重要な森林や湿地の選定、多様性の観点から大事な場所の選定作業も進めているところでございます。絶滅危惧種の保護・増殖あるいは生息環境の整備などの事業も進めてきておりますが、健全な生態系を回復するために各省連携によって自然再生事業を進めようということで、本年度からそういった新しい事業にも着手をしたところでございます。
　次のページ、３番、「生物多様性保全の条件整備」に関しまして、基本計画の中では、エコシステムアプローチの具体化、あるいは、里山保全のための経済的奨励措置の活用、自然再生の社会的意義の明確化などの条件整備を挙げてございます。こういった基本計画に対応しまして新国家戦略では、エコシステムアプローチの考え方を先ほどの理念の１つに挙げますと同時に、その中にあります順応的管理の考え方ですとか、社会的合意形成の重要性について各施策の基本方針にも具体的に盛り込んだところでございます。里山の保全につきましては、戦略の中で、ＮＰＯ活動の支援、地権者との管理協定制度の導入、あるいは、助成や税制措置などの経済的奨励措置の活用といった、地域特性に応じたきめ細かな対策を強化すべきことを記述いたしました。先ほど挙げました公園法の改正の中でも、自然公園内の里山管理のために風景地保護協定制度の導入をしたところでございます。また、自然再生について、ＮＰＯを含め、多様な主体の連携によって効果的に事業を進めることが課題として位置づけられておりますけれども、現在、与党におきまして自然再生推進法案が検討されておりまして、関係省庁からも意見を述べているところでございます。
　次の４番、「移入種問題」につきまして、ここの「取組状況」にも挙げましたように、昨年の総合規制改革会議の答申で、14年度中に規制方策の検討を行うことが盛り込まれております。また、さらにこの４月には生物多様性条約締約国会議で外来種対策に関する最終的な指針原則が採択をされています。新国家戦略に挙げた方針も踏まえて、関係省庁が連携をして早急に移入種対策を検討・実施していくことが必要となっております。
　最後の５番、「生物多様性情報の整備」でございます。取組状況として、植生図の整備や調査によって得られたデータベースの整備を進めている旨を挙げてございます。戦略の中でもこの基礎的な調査研究というものを飛躍的に進化させて、科学的データに基づく理解を政策決定の出発点とすべきということを基本的視点として挙げております。そして、こういった基礎調査の新たな展開として、全国 1,000カ所のモニタリング調査、あるいは、浅い海、浅海域の生物生態系の調査に着手することを示しております。現在、そういった新しい調査の立ち上げのための準備を進めますと同時に、この「今後の課題」の後半に書いてありますように、各省の自然環境調査との連携を強めていくこと、あるいは、情報の共有化を進めていくこと、そのための検討をあわせて行っていくところでございます。
　以上、生物多様性の保全の取組の状況ということでご報告といたしたいと思います。

○森嶌部会長　ありがとうございました。
　地球環境の方のご担当が官邸に呼ばれてまだ到着しておりませんので、第二部と言いましたけれども、第二部をさらに第二部の１と第二部の２に分けることにしまして、今までの２つのご報告につきまして、最初にご質問がございましたらどうぞ。
　どうぞ。

○筑紫委員　環境教育についてなのですけれども、こどもエコクラブについてはよくわかるのですけれども、私どもが企業の環境対応の調査をしておりまして実感として感じるのは、企業の役員の方がやはり環境を意識するのがその企業の環境対応度を高める一番の近道なのですけれども、実際に現場の環境部門の方などとお話をしてみても、非常に役員にぜひその話をしてくださいとかというような感じで、なかなか実務の方はおっしゃれないというようなことがありまして、こどもエコクラブではなくて、おじさんエコクラブというのをつくってもらいたいと。
　といいますのは、女性と若い人は非常に環境意識が高いということは各種の世論調査等でも裏づけられていまして、中年以上の男性の環境意識が非常に低い、しかもその方たちが今までも決定権を握っていたということがこれほど環境問題というのを悪化させたというような事情があると思いますので、ぜひ企業の役員クラス、あるいは各省庁の皆さんにおじさんエコクラブの提案をさせていただきたいと思います。
　いかがでしょうか、実現の可能性はありますでしょうか。

○森嶌部会長　ご意見なのですが、エコクラブの－－おじさんエコクラブというわけにはいかないでしょうけれども、いかがでしょうか。

○浅野環境教育推進室長　ありがとうございます。
　基本計画でも、各主体の中でも次世代を担う年齢層に加えまして、向上のために重要な役割を担う者に対する環境教育が重要だということが言われておりますけれども、これまでの私どもの取組はやはり次世代を担う年代ということで、子供たちに対する環境教育が施策の主体であったことは否めないところでございまして、確かに今おっしゃられた企業の役員の方ですとか、そういう事業者、環境に関しましては非常に大きな影響力を持っておられる方々というのは確かだと思いますが、その方々に対する直接的な環境教育というのは現在のところ余りご紹介できるような施策がなかったのは確かだと思っております。先ほども申し上げましたとおり、今後の重点的な分野といたしましては、いかに企業の方々とパートナーシップを組んで施策を展開するという中で、民間の方々とも一緒になりながら、企業の方々ともどのような形で、そういったご指摘、ご提言のございました方々に対する意識の啓発もやっていけるのかということで検討させていただきたいと思います。

○森嶌部会長　どうぞ、宮本委員。

○宮本委員　今、企業の方の経営者とか上層部が非常に環境に対して関心が薄いのではないかというお話がございましたけれども、最近の風潮として、企業が環境問題に対して関心を持つということがいかに企業イメージを高めているかということに非常に関心を持ち出したことは事実だと思うんですね。それから、環境会計であるとか環境白書を各社が出していると。しかも、また、そういうことは新聞でも見ていただいたらわかると思うのですが、全部ではございませんが、かなり大きな企業がそういうことを出すことによって自社のところのイメージを高めようと。もし失敗して雪印食品のようなことをすれば会社はつぶれるわけですから、あそこまで行かなくても、そういうふうなことも前向きに環境問題を取り扱っていることが企業のイメージ、企業の製品の売上につながっているという意識がかなり強くなっていると思うんですね。
　そういう意味からも、これは各企業が自分のところの業務の生存をかけてやっていると思うので、これは我々もやりますけれども、恐らく経団連の方でもかなりそれはＰＲをやっておりますので、この辺は環境省と一緒になってＰＲをしていったらいいのではないかと、かように思いますけれども。

○森嶌部会長　必ずしもご質問でなくても結構ですので。だんだん意見も出てきまして、おじさん側からのご発言がございましたけれども。
　三橋委員、どうぞ。

○三橋委員　私も、環境教育の問題について先ほど説明を伺いまして、児童に対する家庭での環境教育というものが余り強調されていなかったような感じがするんですね。例えばドイツとかスウェーデンなんかに行くと、例えばお母さんと子供が一緒にスーパーマーケットへ行って、これはやはり環境に配慮したグループ製品だと、この製品はそうでないんだというようなことをやっているんですよね。そういうようなことというのは非常に重要だと思うんですよね、実際の現場で商品を見分けているというような。そういうような形も含めて、家庭での環境教育というようなものを、学校だけに任せないで、やっていくようなことというのがこれからは非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。

○森嶌部会長　では、どうぞ。

○村杉委員　環境教育について２点ということになるかと思うのですけれども。
　まず、環境カウンセラーですが、この環境カウンセラーをたくさんふやすというふうな言い方でおっしゃっていますけれども、やはりカウンセラーの資格をとった方々がカウンセラーとしてどれだけ機能しているかというあたりの評価をなさらないといけないし、それから、フォローアップのようなことで、カウンセラーの資質を高める努力もなさらないと、全体の質が上がらないと思います。だから、数も必要かもしれませんけれども、質もぜひアップするような方策をとりたいということが１つでございます。
　もう１つは、先ほどのご説明のところで「地球環境基金」というようなことが出てまいりましたが、やはり効果的な推進を図るという意味で、地球環境基金について目標を明確化・重点化していく、これは賛成なのですけれども、やはり助成金の会計処理または使い道、こういうものについてぜひ使う側の便宜性というのも配慮しないとなかなか広がらないということを感じます。
　具体的には、少し細かいことですけれども、例えば事業助成だけで事務所経費はだめだよというような扱いをされたりしますと、小さなＮＧＯは事業経費を出すのに大変苦労をするんですね。そういうようなことも、いろいろヒアリングなどをしていただいて、もう少し使い勝手のいい助成のあり方をぜひ考えていただきたいと思います。
　以上でございます。

○森嶌部会長　それから、鳥井委員、天野委員と。
　どうぞ。

○安井委員　私も環境教育について伺いたいというか質問なのか意見なのかちょっとあれなのですが。
　ほかのところの資料を拝見いたしましても、ライフスタイルを変更することによる環境問題の解決が重要だという指摘が随所に出てまいります。例えば循環型社会の形成に係る説明でも出てまいりますし、それから、まだこれは先取りなのですけれども、これからご説明になる京都議定書関係の方にも出てくるわけでございますけれども。環境教育のところの資料を拝見しますと、特に、例えば循環型社会の形成に係る説明との連携あたりが余りちゃんと読めないんですね。例えばライフスタイルの変更をどうやってやるのか、これも教育だったらこっちに書いてあるのかと思うと、そちらには余り書かれていないように思えるのですが。どちらかというとちょっとウエートが少し－－それはそれで構わないのですけれども、自然保護的なところにどうやらウエートが多いように見受けられる。その辺の適正なウエートはどのぐらいだとお考えになっているのかを含めてちょっと教えていただきたいのですが。

○森嶌部会長　今のご質問にお答えいただけますか。

○浅野環境教育推進室長　ただいまの安井先生のご質問でございますけれども、確かに今回取りまとめました環境教育の分野につきましては、エネルギー問題から自然問題、また、一般的な学校での教育、その他社会教育、大変幅広いものを取りまとめたところでございまして、確かにおっしゃられましたとおり、環境省の中の施策におきましても、例えば地球温暖化の防止ですとか、循環型の社会の形成、こういったものにつきましてもその中に含めたつもりではございますけれども、ご指摘のとおりこの書きぶりの中では確かに余り言葉としても出てまいりませんし、その意味では不十分かと思われます。
　ただ、私どもの考えといたしましては、やはり地球温暖化を初めとする現在の環境問題を解決する中で、ライフスタイルの変更を含めた、人々の暮らしのあり方といいましょうか、行動のあり方、これにつきましては大変重要な大きな課題というふうに考えておりますので、今後、この答申といいましょうか、点検の内容をまとめていく段階でもう少し十分な書き込みが入るように検討させていただきたいと思っております。

○森嶌部会長　ついでと言ってはあれですけれども、地球環境基金というのは使い勝手が悪いではないかという話が出ましたが。

○浅野環境教育推進室長　先ほどもちょっと触れましたのですけれども、こちらの部会で設けていただきました専門委員会の方では、現在、環境保全活動の活性化に関する検討をいただいております。その中でも環境教育に関する具体的な推進方策、活性化方策について検討をいただいておりまして、地球環境基金のあり方についてもご検討をいただく予定にしておりますので、具体的にはまたその中でご議論をいただくことを考えております。
　特にご質問をいただいた地球環境基金の使い勝手ですが、例えば人件費ですとか事務所経費についても助成対象に含めるべきではないかということで、これは、現在、地方ヒアリング等も行っておりまして、ＮＰＯ等の方々からそういった意見も多くいただいてございます。また一方で、ＮＰＯの方々から、いや、人件費等は助成すべきではない、あくまでＮＰＯ活動というのはそれぞれの団体の自律性・自発性に基づいて行うべきものであって、そこまで地球環境基金で助成すべきものではないといった意見もございまして、そういう意味では、どこまでＮＰＯ・ＮＧＯ等の自発性・自律性を保ちながら、かといってもやはり資金的にこういう経済状況の中でなかなか寄付金等が集まらないという状況も承知しておりますので、その辺につきましてはまた専門委員会の中で議論を深めていただきまして具体的な方向を出していただければと、このように考えているところでございます。

○森嶌部会長　今の点についてあれしますと、オランダではＮＧＯあるいはＮＰＯの人件費の７割を補助するのですが、そのことと自発的な活動あるいは独自の活動というのは矛盾しないというふうに考えていますが、日本ではどうも金をもらうと買収されてしまうというような純粋な原理主義があるのかもしれませんが、この辺も、原理主義の問題ではなくて、どうすれば最も少ないお金が効果的に使われるかという観点から、ぜひ検討会でもご検討いただきたいというふうに思っております。
　それでは、鳥井委員、天野委員、桝井委員、青木委員ということでお願いします。
　それでは、鳥井委員、どうぞ。

○鳥井委員　ないものねだりというような気もするのでありますが。まあ、いろいろやりますよと計画などを政策として書いて、それをやることはできるんですね。例えば子供の教育で子供たちに授業をやってみたらよくなるとか、クラブに入ってもらうことまではできるのですけれども、その後やはり一番大事なことは、子供の意識がどう変わったかとか、子供の行動形態がどう変わったかというのが実は本当は一番大事なことなわけですね。生物多様性についても、この里山を守りますということはできるのですけれども、それが日本の生物多様性ということにどう貢献したかというのはなかなか難しいわけであります。
　なぜないものねだりと申し上げたかというと、今すぐそれをどうなんだと言ってもなかなか答えがないんだろうと思うのですけれども、こういう環境みたいな政策をやるに当たってはそこのつながりをどう見ていくのか、アウトプットとアウトカムのつながりという言い方をしてもいいのかもしれないのですけれども、そこをどう見てくのかというのを常に考えていかないと、政策はやったけれどもちっともよくならないという話は結構世の中では多いわけでありまして、そこを常に勉強していくというようなそういう姿勢を必ず持つ必要があるのではないかという、お話を聞いていてそういう感じがいたしました。
　以上です。

○森嶌部会長　天野委員のさっきの資料でも、要するに、効果を測定しないと、やりました、やりましたというだけではだめではないかと－－どう効果を測定するかというのはなかなか難しいと思うのですけれども。
　どうぞ。

○天野委員　先ほど子供かおじさんかというお話がありましたが、会社の場合ですとトップが余りそういう問題に関心がないというのはいずれは淘汰されるわけで、要するに、資金が回ってこないとか、お客さんがつかないということになるのですが、そういう淘汰をされない部署にいる人についてはやはりおじさんに対する教育というのは非常に重要ではないかと。中央、地方のお役所とか政治家あたりのおじさんを集めて何かやるということは必要ではないかと思うのですが。民間の企業については、確かにおっしゃるように、環境報告書等が出ていますけれども、中間管理職が非常によくわかってつくっているところと、本当にトップが力を入れてつくっているところでは見栄えが全然違いますから、ですから、報告書が出ているからというだけではないと思いますが。しかし、そういうときに教育が必要かというと、それはむしろ金融市場とか顧客とかその辺から選択されるということが１つの道筋だろうというふうに思います。
　それから、子供に対する教育というのは随分前からやっておりまして、最近も大学では十分な環境教育を受けて入ってきております。そういう学生も既に卒業して就職をしておりますが、就職してから先に受けた環境教育をどう使うかというあたりで、使い道がないわけですね、一所懸命探すのですけれども、どういう形で自分が参画できるのか、参加の機会が非常に乏しいと。私は、環境教育というのはこの４つの長期的目標の中に「参加」というのがありますけれども、それに向けての非常に大きな手法ではないかというふうに思いますので、教育するばかりではなくて、そういう子供たちが成長して大人になったときにちゃんと参画できるような仕組みというのが続かないと成果が出てこないというのが１つでございます。
　それに続けての意見ですが、資料９の２ページ目の３．の「情報の提供」というのがありますけれども、「今後の課題」というところがありまして、そこには「環境に対する正確な情報を各主体が必要なときに必要な形で入手できるよう」と書いてあります、これは非常に重要なことだろうと思いますが、一緒に配ってあります「環境にやさしいライフスタイル実態調査」というのがありまして、それの93ページを見ますと、環境情報に対する関心度は男女の差を問わず非常に高いというふうに書いてあります、情報を欲しがっているわけですね。続きまして97ページを開きますと、そういう環境情報に対するニーズにこたえているかというと、これは大変寂しいわけで、十分な情報を得ていないという結果になっているわけですね。特に環境問題が生活に及ぼす影響であるとか、あるいは地域環境の情報というのは非常に不足しているという結果が出ております。ですから、環境教育というのはもちろんこういった情報をみんなが共有して、それが環境施策に対する十分な参加を呼び起こすことにつながらないといけないわけですから、この「ライフスタイル実態調査」というのは非常に重く受け止めるべきではないかというふうに思うわけです。
　先ほど来私は、前回も申しましたし、何とかの一つ覚えみたいで申しわけないのですけれども、オルフス条約では、環境に関する情報というのは、提供するのではなくて、むしろ知る権利というふうな位置づけをすべきだという言い方をしております。ですから、利害関係者であるか否かを問わず、請求があれば手持ちの情報は開示する、それだけではなくて、政府、自治体は積極的なアクセスというのがありまして、環境保全に必要だと思われる情報に関しては積極的にそれを収集して開示をすると－－消極的というのは今手持ちのものを開示するわけですが、積極的な開示というのは進んで新しい情報を政府が集めてそれを開示する、この２つをきちんとやりましょうという条約なんですね。
　ですから、そのあたりを考えますと、この「今後の課題」というのは、ここに書いてあることは大変立派ですので、ぜひこれを実現するような方向に持っていっていただきたいというふうに思います。

○森嶌部会長　続いて、どうぞ。

○桝井委員　環境学習なのですけれども、ある種若干この場ではふさわしくないかもしれないけれども、懸念を覚えることがあります。
　例えばさっきライフスタイルということをおっしゃった方がいたと思うのですが、環境学習というのはライフスタイルを変えるための意識を変えなければいけない、そういうふうな言ってみれば大変難しいことを目的としているのかどうか、ここでは環境学習は本来何を最終的な目標としているんだというのが結局はっきりしない、それはなぜなのかということに懸念を覚えると思います。
　と申しますのは、おじさんのもう頭の古いのにいかに環境が大事なんだということを教えるのは多いに結構だと思うわけですけれども、子供への環境学習というのは非常にある種の危険さも秘めているのではないかと。特にこの総合学習という、文部省がそういうふうな教育体制に変えてきていると。それで、総合学習の中にどうも簡単に環境学習というのが入ってきて、体験的に、森へ行って自然のよさを見ればいいんだどうだという形に非常に短絡的になっているけれども、あるいはそれ以上かもしれないけれども、それでいいんだろうかと。例えば現場で聞いてみると、非常に簡単に、安易に、価値観のある種の押しつけみたいなところが出てはいないかと、あるいは、認識の問題なんかでも、常に環境については地球市民だというふうな感覚のようなことが非常に横行して、いいのではないかという形で出ていますけれども、特にこれから環境問題についても、国際的な認識が大事だということについてはそういう意見だけではないいろいろな見方もあると思うんですよ。そうすると、この環境白書というのは－－これも先ほど指摘がありましたけれども、本当は何を目的にこういう学習をやっているのかという基本的なことがここに書かれていないように思うわけです。ですから、若いときから、非常に若い、小学校や中学校ぐらいの子供に教えるときには非常に注意深くあるべきだと思うのですけれども、そこらのところはどうも自然に触れられればいいんだという程度よりは、もっと実態はいろいろあるのではないかと。本当の目的はどういうふうに考えておられるのかということをお伺いしたいのですが。

○浅野環境教育推進室長　ただいまの桝井委員のご質問でございますけれども、環境教育の目的ということでございますが、当審議会のこの部会におきまして、平成11年の12月に環境学習・環境教育のあり方につきまして、本日はご欠席でございますけれども、小澤先生を委員長といたしまして、具体的に検討をお願いして報告書を取りまとめたことがございます。それが、先ほども少しご説明させていただきましたけれども、こちらの基本計画の戦略的プログラムの以前に33ページの方にその考え方をまとめているものがございますので、これをちょっと見ていただきたいと思います。
　具体的な環境施策というのでしょうか、もう少し個々の具体的な施策の前の段階で環境教育・環境学習に関する考え方をまとめてございます。33ページの（３）のところに該当項目がございますけれども、ここに環境教育に対する考え方が少し整理されておりますのでご紹介をさせていただきたいと思います。
　環境教育・環境学習は、環境に対する共通の理解を深め、意識を向上させるに加えまして、各主体の行動への環境配慮の織り込みを促進するものということでございまして、単に頭で環境の大切さですとか自然との触れあいによる自然の大切さというのが感覚的にわかるということのみならず、さらに一歩それを深化させまして、それぞれの行動へ実際にその環境の配慮を織り込むということが環境教育の最終的な目標だということを審議会でもおまとめいただきまして、私どももそういったものを目標に施策を展開したいというふうに考えているところでございます。

○森嶌部会長　今のお答えにつきまして何かございますか。
　桝井さん、よろしいですか。

○桝井委員　かなり難しい問題なのでなかなかということになるのだろうと思いますけれども、非常に重要なものを含んでいるのではないかということで。

○森嶌部会長　どうぞ。

○青木委員　環境教育の議論が白熱している中でちょっと失礼ですけれども、生物多様性の方についてご質問を申し上げたいのですが。
　全体としてこういう施策を展開されるというのは非常に結構なことだと思って全般的に賛意を表しますが、基礎的なところで現在あるいろいろな種類、特に野生種の保存というのは非常に大切だと思います。これは世界の各国へ行きましても野生種の保存というのは先進国ではかなり一所懸命やっておりまして、先般、オーストラリアのパースの植物園にまいりましたが、そこでももう西オーストラリア州の野生種１万 2,000種ばかりの種を現在名前のわかっていないものまで含めて全部冷凍保存をしているというような状況がございます。我が国では、私も専門ではございませんし、又聞きではございますけれども、有用種の保存というのは非常に進んでいると思うのですが、一般にあるいわゆる雑草と言われている植物の種子といったようなものは全部保存しておかなければ、将来どういう種類が絶滅するかわかりませんし、将来なくなってしまうとその遺伝子も使えないということでございますので、野生種の保存というのは非常に大事だと思うのですけれども、その辺はどういう現状になっておって、この計画の中ではどういうふうになっているのか。
　それから、関連いたしますけれども、やはり基礎的な分類学でございますとか、植物生態学といったような分野の研究というのは非常に大事だと思うのですけれども、この辺は、伺うところによると、大学教育でもだんだん講座がなくなるとか少なくなるとかということで冷遇をされているというふうに聞きますけれども、こういった分野も今後はきっちり充実させていかなければ長期的には非常に問題があるというふうに思いますけれども、この辺の考え方についてお教えいただければ幸いです。

○渡邉生物多様性企画官　今のは動植物種の保存という問題でございます。野生下でも保護のための政策を進めることとあわせて、まさに生物多様性条約が言っております生息域外の保存施策もあわせて進めることが重要というご指摘と承りました。
　今回の国家戦略の中におきましても、そういった生息域外ということで、１つは動物園、植物園、水族館、そういった飼育・栽培施設における保存の取組、現状でも絶滅のおそれがある種を中心に動物園、植物園、水族館でも取組が進められております。そういった飼育下の保存、あるいは、増殖をして、それをさらに野生復帰させる。例えばツシマヤマネコというヤマネコが絶滅のおそれがありますが、福岡の動物園で増殖をし、野生復帰にもつなげていこうと、こういった取組も動きつつございます。そういった飼育・栽培下での保存あるいは保護・増殖、野生復帰への取組という現在の取組を一層進めていくということを１つ位置づけております。
　それから、各省の研究機関におきまして、例えばジーンバンク事業ということで、農水省の研究機関では農業のための栽培用の関係する植物の種子の保存といったものも現在進められておりますが、こういった各省の研究機関における種の遺伝情報の保存といったことについても、より連携を深めて保存のための取組を強化していきましょうということの位置づけをしたところでございます。
　もう１点、基礎的な分類をするような分類学の専門家の不足という指摘がもう１つあったかと思います。これは生物多様性条約の方でも、まさにそういう一番基礎の基礎を成すところ、どこにどういう生物が生育しているのかということが基礎の基礎ですけれども、まだまだ未記載の種がたくさん残されているというのが実情でございます。条約の中でもそういった世界の分類情報をより充実させていくことと、それができる人材を養成していくことを世界で取り組んでいきましょうという「世界分類学イニシアティブ」というのが立ち上がってございます。日本でもそれに対応して、日本の中での、あるいはアジア太平洋地域におけるそういった分類情報の充実、あるいはそれができる専門家の養成のための取組も一層進めていきましょうというようなことをこの戦略の中にも位置づけたところでございまして、そういった分類情報の整備、あるいは、それを担う専門家の養成といった取組も進めていきたいと考えているところでございます。

○森嶌部会長　村杉さん、どうぞ。

○村杉委員　それでは、生物多様性の保全のことで、私は質問ではなくて意見ですけれどもよろしいでしょうか。

○森嶌部会長　はい。

○村杉委員　このたび新生物多様性国家戦略という今までにない大変立派なものをつくっていただいたことに、まず関係の皆様方に敬意を表したいと思います。やはりこういうものは、幾らいいものができたとしても機能しなければ意味がないですね、。平成７年から第一次の国家戦略はできていたわけですが、現状は20世紀型の公共事業が相変わらずあって、生物の多様性をどんどん減らしてきました。上流で減らして下流で再生をしたとしても、上流と下流では生物の種類は違うわけです。そういう意味では、今までは本当の意味で国家戦略が機能せずに大変ちぐはぐな面が多かったように思います。ぜひ今後は、この辺の一貫性というんでしょうか、公共事業についてこの国家戦略の理念を十分生かすことを強調したいと思っております。

○森嶌部会長　今のはご注文ということで、何か特別なお答えがあれば別ですけれども、よろしいですか。
　ほかにございますでしょうか、環境教育と生物多様性について。
　それでは、よろしければ、地球温暖化の担当の方が来られましたので、最初にご説明をいただいて、それから質疑ということにしたいと思います。
　どうぞ。

○竹内地球温暖化対策課長　到着が遅れましてまことに申しわけございません。
　地球温暖化対策はとりわけ京都議定書の締結に向けた国内制度などにつきましては、昨年の２月から地球環境部会を設置していただきまして、その中に国内制度小委員会と目標達成小委員会を設置していただきまして、精力的なご審議をいただきました。昨年の７月にはそれぞれ中間取りまとめを出していただきました。その後、国際的なＣＯＰ６の再開会合、それから、ＣＯＰ７におきまして、我が国もいよいよ京都議定書の締結に向けた具体的な準備を行うという段階にまいりまして、本年１月24日に答申をいただきました。
　この答申の中では、１つは、京都議定書の国内法となる温暖化対策推進法の一部を改正するという点と、それに基づきまして京都議定書目標達成計画というものを法律上設けるという２点でございまして、その計画につきましては、さらにその答申の中で現行の地球温暖化対策大綱を見直して、それをベースにして法律に基づく目標達成計画を定めるという大枠を答申いただきました。それから、さらに、詳細につきましても大綱の中ではステップ・バイ・ステップの方式をとる、それから、個々の対策の導入目標量、それによる削減見込み量、それを推進する施策というものをそれぞれ明らかにしていくといった点。それから、2004年、2007年には、法律に基づいてその計画の内容を評価し見直していくというやり方につきましても答申いただきました。
　それから、国内法の中では、先ほどの目標達成計画が中心的な役割を果たすわけでございますが、とりわけ国民生活、民生部門での対策を強化するということで、手法といたしまして、現行の法律にございます温暖化対策推進員という者にいわゆる温暖化対策診断を行わせるようにすると。それから、現行の法律にございます都道府県の温暖化対策推進センターがございますが、これが現行では公益法人に限定されておりますが、それにＮＰＯ法人も指定対象とするといった点。それから、３つ目に、市町村レベルで具体的な市民・住民、行政、事業者が具体的な対策のプロジェクトなどを企画し実施するという場として温暖化対策地域協議会というものを設けることができるといったような点につきまして、大体、ほぼでございますが、答申でご提案いただいた内容について改正法及び新大綱の中で措置をすることができたかなと思っております。
　それで、法案につきましては、議定書の国会承認の件とあわせまして、３月29日に国会に提出させていただきました。それから、その前に、新大綱につきましては３月19日に現行の地球温暖化対策推進本部で決定させていただきました。法案と議定書の承認案件につきましては、先週の火曜日に衆議院の方で可決されまして、ただいま参議院で審議を開始しているところでございます。うまくいけばでございますが、今週中に参議院でも可決ということになろうかと思いまして、来月の初めには締結をするという寄託書を国連本部に届けるということになろうかと思います。
　以上でございます。

○森嶌部会長　温暖化対策につきましては、総合政策部会というよりも、地球環境部会でやってきたわけですけれども、ここでもかなり議論をされておりますので経緯等についてはご存じかと思いますが、どうぞ、ご質問ももちろんですが、ご意見等がございましたらお願いします。

○安原部会長代理　今、課長からお話がありましたように、京都議定書の発効に向けて国内の準備が着々と進んでいるということは大変結構かと思いますが、そういたしますと、期待されたように、ヨハネスブルグの世界サミットの機会に発効が期待されるわけですけれども、要は、ロシアがどういう態度をとるか、いつ調印がされるかによって発効時期が左右されるのではないかと思いますが、そういう日本以外の全体の批准に向けた動きにつきまして、現時点でわかる範囲内でご説明いただければと思いますが。

○竹内地球温暖化対策課長　京都議定書の発効の要件がご案内のように２つございまして、条約を締結している国の55カ国以上が京都議定書を締結するという点と、先進国の中の総排出量が55％を超える国々が締結するということでございまして、前者につきましては、既に54カ国が締結をしておりますけれども、時間の問題と、後者につきましては、ご案内のように、アメリカが参加しないということでございまして、あるいはオーストラリアもそれに順ずるような形というふうに言われております。
　したがいまして、ＥＵ諸国と日本とロシアと東ヨーロッパ－－旧東ヨーロッパですね、中東欧の国々がすべて参加しますと57.9％ということで成立するわけでありますが。一方、カナダにおきましては、連邦政府の方は何とか批准したいということでございますが、一部州政府の方でいろいろな条件を今検討し調査しているというような段階でございます。ロシアにつきましては、あと二月ぐらいでございましょうか、政府の中で議定書に参加することによる経済的な面を中心に具体的な検討が進められていくというふうに聞いております。
　したがいまして、先ほどの２つの要件が満たされた後の90日後に発効ということでございますが、ヨハネスブルグサミットの最終日、９月４日から遡って90日というと６月６日でございますが、ＥＵ諸国あるいは日本はそれまでに締結することはほぼ可能だと思われますが、ロシアがそこまでには締結できないということはほぼ確実かと思いますので、最近、ここ半年以上言われておりましたヨハネスブルグサミットの最終日までに発効というのはなかなか難しい状況かなという状況でございます。

○森嶌部会長　ほかに、どうぞ、ご意見等を。
　どうぞ、桝井委員。

○桝井委員　議定書で衆議院を通過したということで、６月の上旬までに批准ということになろうかと思われるわけですけれども、これまでは最大の不安は温暖化対策といえば議定書の批准だというふうに考えておられたのかもしれないけれども、これからはそれが確実になった以上、第１ステップではかなり緩やかなスタイルで行くわけですけれども、次の段階、達成できない場合というのを考えていくべき時期が割に近いのではないかと思われると。
　その点でお聞きしたいのは、衆議院で議定書が通ったと、その日に官房副長官が環境税を含めてコメントをされたと思うのですが、それを含めてどういうふうな展開なのか、あるいは、どういうふうなことを考えておられるのかをお伺いしたいと思います。

○竹内地球温暖化対策課長　先ほど申し上げましたように、法律に基づきまして京都議定書を発効する際に京都議定書目標達成計画というものを政府で内閣総理大臣が決定をするということになっております。そのたたき台として、そのベースになるものとして新しい大綱が作成されておるわけでございますが、この中では百数十項目に及びます対策の導入目標量、それの削減量などが明らかにされているわけでございますが、それを第１ステップから行うということで目標達成は可能だということで進めるわけでございますが、何しろ2010年まで、あるいは12年までは時間が長うございますし、その間の社会的、経済的な約束を明確に今の段階でするのを難しゅうございますから、ステップ・バイ・ステップということで、まず第１段階のことをやってみて、それで2004年に評価をし、見直しをするというようなステップを踏むということでございます。
　したがって、ステップというのは対策を小出しにするというわけではございませんで、現時点で考えられるものはすべてやっていこうと、ただ、その手法は現時点で最大限のものを入れるということで、今後引き続き経済的な手法などについてはさまざまな場で検討していくということでございまして、それも大綱の中に明記されてございます。具体的にどのような形というのは、別途、この審議会の中でも専門委員会が設けられております。
　以上でございます。

○森嶌部会長　どうぞ、ほかにございますか。
　鳥井委員。

○鳥井委員　この話はいつも若干不思議に思うところがありまして。結構、革新的技術の開発とか、いろいろ不確定な要素がたくさんこの計画では減らしますよという中に入っているわけですね。ところが足してみるとぴったりと６になるという数字になっているわけですね。こういうことの目標をちゃんと達成するというためにはある程度の冗長度というのが必要なので、ここがうまくいかなかったらこっちで何とかしますというようなことが本来なら必要な計画になっていないと、うまくいきっこないわけですよね。そこが何か計画どおりにあたかもいくかのように書かれていること自体が私は非常に不思議でしようがないのであります。
　例えば新エネルギーの導入というようなことが、私もこの議論には経済産業省の方で参加しましたけれども、これは目標なのか計画なのかよくわからないというような議論だったわけですよね。やはり少し……、例えば森林の吸収というようなところは、冗長度として、貯金として、懐の中に持っているような性格のものかなという気もするのですが。何かその辺は少し冗長度を入れ込まないと、これは無理なのではないでしょうかね。

○森嶌部会長　何かお答えはありますか。確かに全部足し合せるとそこで６％ということになっていますけれども。

○竹内地球温暖化対策課長　温暖化対策につきましては、90年代の初めから地球温暖化防止行動計画というものを策定して2000年までに90年レベルに戻すといった目標で進めてまいりましたし、京都会議が終わってからは前の大綱で取組を進めるということになっておりましたが、いずれも具体的な対策の導入量とか、それの削減量とか、そういったものが定量的にあらわされていないものですから、具体的な対策というものが、あるいは施策というものが、抽象的な施策が羅列されているというようなことであったという点が。
　それからもう１つは、１回つくったら何も見直しをしない、あるいは、見直しできるような体制になっていなかったということですね、具体的な導入目標がなかったものですから。したがいまして、それらの反省に基づきまして、先ほど申し上げましたような個々の対策の導入目標量を定量的に 115程度やっております、それから、それによって、ご案内のように、足し上げると６近くになるようにはなっております。それから、先ほど申し上げましたように、それを2004年、2007年に評価をして見直していくというやり方ということで、ぜひ、つくりっぱなしとかそういうものではないということをご理解いただきたいと思います。

○鳥井委員　ぜひこれからは隠し玉みたいなものを、技術開発だとかそういうこともいろいろ含めて稼いでいくということを考えないと、これをやれば済むよという話ではないよということを申し上げたことになっておるので、その隠し玉をつくっていくというか、余裕をできるだけつくっていくというような施策を何か考えないと難しいかなという気がいたします。

○天野委員　ステップ・バイ・ステップはいいかと思うのですが、2004年に評価をして、その評価の結果を見てそこから何か考えるというやり方で間に合うのかどうか、それが１つ。
　それから、目標達成の手段というのは幾つか具体的なものがあるはずなのですが、今決まっている百何十かの取組でもやれるのでしょうけれども、それ以外のやり方もあるはずで、どちらの方が国民の負担が少ないかという検討が十分にされていないのではないかという気がするわけです。ほかの国なんかを見ておりますと、粗っぽいですけれども一応そういう計算をしてこの方法がいいだろうというふうな検討がつくのですけれども、日本の場合には羅列されている手段を全部使ったときにどれだけのコストがかかるのかというふうなことが出てきませんし、2004年になってそれではうまくいかないということになったときに出てくるであろう代替案をとったときに国民の負担がふえるのか減るのかといった検討も準備されていないというふうに思いますので、ステップ・バイ・ステップというのはもう現在決まっておりますけれども、2004年になってそこで改めてまた何かを考えるというのではなくて、2004年にもしうまくいかなかったらこういう理由で次はこういう手法を導入しますということをある程度前もって国民がわかるような形で用意しておくということはお考えになるべきではないのでしょうか。その点をちょっとお聞きいたします。

○竹内地球温暖化対策課長　まず対策の費用対効果という点でございますが、これは昨年の７月に中央環境審議会の地球環境部会のシナリオ小委員会で約 100近くの対策をつくりまして、その費用分析もした上で全体のコスト、あるいはコストカーブというものを出していただいたわけでございます。今回の新大綱の中でそれが全面的に採用されているかといいますと必ずしもそうではないわけでありますが、考え方といたしましては費用対効果の高いものから導入をしていくということでございます。それから、それらを進める手法としての経済的手法でございますが、これは2004年からしかしないというわけではございません、引き続きさまざまな場で検討をしていくということでございます。

○森嶌部会長　ほかに。

○天野委員　今のご説明はちょっと理解が難しいですね。つまり、個々の主要なそれぞれの費用は評価されましたけれども、それを全部やったらということですと非常に高いものも含めて全部やりましょうということになるわけですね。しかし、例えば経済的手法のようなものを導入すればもっと安いものが評価されて出てくるという可能性はお考えになっていないように思うわけですね。ですから、そういう点の評価があれば今のような手法を使うよりは経済的手法を先に導入した方がいいかもしれない－－経済的手法といってもいろいろありますけれども、国内排出量取引というようなことを考えるということもあると思うのですが、その辺は2004年になってからでないと検討しないというふうに理解してよろしいのでしょうか。

○竹内地球温暖化対策課長　個々の対策は 115の定量的な対策が盛り込まれておりますが、経済的手法という手法は、あるいはほかの手法でもそうなのですけれども、こういった対策の導入目標量、これを実現する手段として何がふさわしいかということになると思うわけでございまして、現行の大綱の中では経済的な手段というのは今後検討するということで具体的に入っておりませんが、対策を進める手法としての施策、手段というものは引き続き検討をしていくということであります。対策の量が……、経済的手段、あるいは環境税、あるいは取引が入っても、具体的なその主体としてやることはあそこに書かれておりますような百幾つの取組をするということになるのではないかという、そういう整理でおるわけでございますが。

○天野委員　ですが、かなり詳細な調査をされたと思いますけれども、現在の時点で調査した事柄が、ここ何年か先に、それぞれの企業が一所懸命努力をするときに、それしかできないという判断をされているというふうに私は理解しますけれども。経済的手法というのはそれが導入された後でそれぞれの事業者がそれに反応していろいろなことをやるわけですね、そういうことが今の調査に全部含まれているのであれば私はおっしゃるとおりになると思いますが、そういうふうに言えるんでしょうか。

○竹内地球温暖化対策課長　個々すべてに経済的な手段が導入されたら、今大綱にある、あるいは、先般の中環審の中間報告にあるような対策がすべて１対１で導入されるかというと必ずしもそうではないと思いますが、考え方といたしましては、対策の導入量を実現するための手法としての経済的なものとか、あるいは規制的なものとかがあるという考え方だということでございます。

○森嶌部会長　私の心配といいましょうか、ステップ・バイ・ステップは中環審ではそういうつもりで決めたはずではないのですけれども、2004年までは何もしなくてもいいんだというように受け止められている節があるわけですが、先ほど竹内さんがおっしゃったように、ここに書かれているようなさまざまな、技術開発とか、技術に対する支援とか、そういうものをやっていくことによって2004年までの努力をすると、最初はやらないでだんだんやっていくというのではなくて、全部努力はするけれども、2004年にチェックをして見通しがないようならばさらに例えば経済的手法を考えようというようなことだったと思うのですけれども。
　そこで、ステップ・バイ・ステップで推進本部もスタートしているわけですから、やはり環境省としては、2004年までは何もしないのではなくて、むしろこういことをやることになっていると。その場合は、ただ、こういうことをやることになっていますということだけではだめなので、例えば太陽光発電にしても、燃料電池にしても、いろいろなものがあるわけです。それから、省エネ法の改正なんかもやるようになるわけですけれども、これだって省エネ法が改正したら途端にどっと減るというわけではありませんし。そうだとすると、それによって今第１ステップでやろうとされているそれぞれに挙げられている手法が現在どれだけ予算的な措置を伴い、あるいは技術的な開発の見通し、さらにはそれが開発されたときに、2004年には出ていなくても、それが何年後にきいてくるであろうとか、やはり2004年になって見直すというのではなくて、普段からやはり環境省としてはそういうことをチェックしていくと。そして、例えば2003年度も予測どおりにいっていないようなことがあるとすれば、例えば予算措置なんかもですね、補助とか、何とかの支援といったような施策がなされていないとすれば、そういうことをやらなくてはならないということでやっていかなければならないし、また、多分、我々の点検の中で温暖化の問題も点検ということになると思うので。
　今私が申し上げたのはかなりきめ細かいところで、ステップ・バイ・ステップでやったけれども、そのステップ・バイ・ステップで書かれているような手法がどこまでどういうふうな形で2004年までに実現するのか、そして、それによって二千何年かにどういう効果が生ずるのかということについてやはり評価をしていかないと、2004年になったら見直しましょうと、そうすると2004年までは何もしなくてもいいんだなと、少なくともほかの人はやるかもしれないけれどもおれはしなくてもいいんだなということをみんなが考えたら、だれも何もできないと、何もできてこないということになりますので、ぜひそういう視点で、ようやく動こうというときですから、環境省としても世間が誤解しないようにぜひたずなを緩めないでやっていただく必要があるのではないかなというのが私の意見というか感想ですけれども。
　2004年まで何もしなくてもよくなったんだというような話を聞いて、それが両方から出てくるんですね。両方からというのは、産業界も本流が言っているわけではありません、本流が言っているわけではないのですけれども、中小企業の方の人なんかは、そんなに無理して、2004年まで見なければいけないとおっしゃるし、それから、いわゆる環境派というのは、何だこれはと、2004年まで何もしないでもいいということではないかというようなことで、そういう理解があって私はちょっと驚いているんですけれども。
　ぜひそれにこたえるには一つ一つの施策について常々フォローアップをしていって、それが2004年にできているのではなくても、みんなの努力で2005年、2006年にそういうところにこれだけの効果が出てきますよということをやっておかないと、結局2004年にできなかったら今までやってきたことは何も意味がなかったんだということになりますので、ぜひその点は大変でしょうけれどもやっていただきたいと思います。
　ほかにどうぞ、ご意見はございますか。

○竹内地球温暖化対策課長　対策の数字では 115というふうに申し上げましたが、それを進める施策として新しい大綱では現行の大綱も含めて 140ということで、何もしないということではございません。

○森嶌部会長　いや、私が言っているのではなくてそういう誤解があるのだから、 140についてどういうふうに2004年までに進んでいくのか、その結果、効果が直ちに、特に技術開発なんていうのはそう簡単に上がるわけではないのですけれども、その結果、2004年以降にどういう効果があらわれるという見通しを持つのかということをやはりちゃんとやっておかないと、 140ありますと、何もやらないということではなくてみんなにやってもらうんですよと、だけど一つ一つでやっていなかったら結局 140は何もできなかったということになりかねないので、ぜひ－－おっしゃることはむしろ私の言いたいことですのでよくわかっておりますが。
　ほかにどうぞ。
　それでは、かなり時間も迫っておりますので。
　きょうは各局から出てきてもらって吊るし上げるのが目的ではなくて、我々が点検をする作業の一環ですので、冒頭に申しましたように、こういう報告書のまとめ方でいきますということで、きょうは各論について５つのテーマについてご意見を伺ったわけですが、我々として点検を、つまり評価をしていかなければならないので……。今までの議論の進み方ですとあとは事務局にお任せみたいな話になるといけませんので、またこういう点をちゃんともっと事務局から出せとか、こういうことを書き込めということがございましたら、余り時間はございませんけれども、どうぞ全般にわたってよろしくお願いします。

○天野委員　点検の際によくあることですけれども、こういうことをやろうとしていたと、しかし、結果としてできなかったというふうな場合に、どこに原因があるかというふうなことが、それもわからないということになると手の打ちようがないわけです。例えば余り数量的な目標が書かれていないような施策をしたときに、どこまで成功のかというのをどういうふうに考えればいいかというのが非常にわかりにくいんですね。ですから、点検というのは一体何を点検するのかと、点検してぐあいが悪かったときにそれをどういうふうに修正していくのかというあたりを、かなりそれぞれの施策について細かい議論をする必要があるように思うんですね。ですから、点検の基準というんですか、達成度をどういうふうに見るかというふうな視点をできればそれぞれの点検の際に一緒に考えてここで出していただけると、あるいは我々の方もそういうことを考えなければいけないかと思いますけれども、そういうことを点検を進める上に当たってはどういう施策についてもお考えいただきたいというふうに思います。
　これはある意味で政策の効果をどういうふうに分析するかということだと思うんですね。ですから、いろいろな分野で分析の仕方は当然異なるでしょうけれども、それぞれの分野でできるだけ現在開発されているような分析のツールを環境省としても使うという姿勢をぜひ取り入れていただければということをお願いいたします。

○森嶌部会長　先ほど申しましたけれども、我々が点検するので、天野先生、何かいいアイデアはありませんか。

○天野委員　先ほど例えば政策手法にはどういうタイプがあって、どういうものがとれないかということを当然調べるべきだと思うのですけれども、私は大変努力をしてきょうのはつくりましたけれども、環境省の方にお願いしますと言ってもなかなかつくっていただけないんですね。

○森嶌部会長　きょうの資料の３－１、３－２で－－３－２は大分前に出していただいたものが今もって動かないという指摘だと思いますけれども。私の感じでは、これの全部について、例えば環境教育についてこういう手法をというのは難しいとは思うのですけれども、一度やはり……。政策評価の手法というのは－－今、各省で政策評価課なんていうのをこしらえていますけれども、実際問題として、政策評価課はできたけれども、政策評価の手法はまだできていないと思うのですが、もう過去５年やってきておりますし、新しいそういう政策評価という課題が出てきていますので、今回の点検で理想的なものを出すことはできないにしても、やはり我々の点検の仕方も、毎年各省からいろいろなお話を伺って、それに注文をつけてちゃんとやれと言うだけではなくて、どういうふうに効果測定をするか、あるいはその効果が仮に上がっていないとすればどういう原因だと考えるのか、あるいは財政的な問題も含めて、できるだけ政策評価の新しい手法を入れ込むような形でやりたいというふうに思っておりますが。
　きょうのお話は、それぞれ皆さんもおっしゃいましたけれども、それぞれのテーマで大変いいんですね、いいんだけど、それではそれで例えば環境教育にしても生物多様性にしてもおっしゃることだけならこれは立派ということになるのですが、次はそれで生物多様性が本当に保全されるのかということになりますと、またきょうのご報告だけではよくわからないところもありますので。余り日にちもありませんけれども、もう一度最終的なバージョンになるまでにはきょうご報告いただいたことに加えて、それの具体的なそれの持っているであろう効果－－それはまだ始まったばかりで、多くのものは去年やったとか何とかということですから、こういう効果を期待しながらやっているとか、あるいは、それに対して現時点で問題があるとすればこういうところをもっと強化していくべきではないかというような視点がもしも皆さんの方で努力していただいて出れば－－もしもと言いましたが、なるべくそういう視点から一度見ていただけると、我々も点検の報告書をつくるのが今までよりもより一歩進んだものになるというふうに思います。
　天野先生のおっしゃったこともなかなか大変だと思いますけれども、私の申し上げたもっとだらしのない言い方でも、これでも大変だと思いますけれども、ぜひ皆さんで頑張っていただければと思います。
　あとこの次にもう一回議論をしますが、そこでかなり最終版に近い形でご議論をいただいて、それをまたもう一度訂正をして、そして最後の段階はもうほとんどバージョンとして前習えするということになりますので、次回にできるだけきょう皆さんからいただいたご意見も含めて少し、これまでやってきましたというお話だけではなくて、それの政策としての効果、それに対する評価、あるいは、もしも何かさらにこういうプライオリティーの方がいいというようなことがあれば、ちょっとそういう観点から一度ざっとご検討いただければと思います。
　ほかにもどうぞ。

○安原部会長代理　今の部会長の発言に関連するのですが。
　今回は見直しでも第１年目の点検ということだから従来のようなやり方の延長で点検するというのはやむを得ないわけですが、この前、計画を見直したときに、この第４部の 138ページのところに、いきなりこの中央環境審議会が点検するといってもその範囲あるいは資料については限りがあるので、やはり関係省庁がまず環境基本計画の実施計画的なものを各省庁でつくって、それでいろいろな目標とか政策手段というのを明らかにして、それに対してどの程度進捗したかということを各省庁がみずから点検して、その点検結果を報告してもらう、その報告をベースにして我々が重点的にさらに点検するということが必要ではないかと。そのことは、 138ページの第１節の最後のパラグラフに「各省庁の環境配慮の方針を明らかにする」ということが書かれておりますし、 139ページの第５節の第１パラグラフのところに「中央環境審議会の点検は各省庁の自主的な点検結果を踏まえてやる」ということになっておるわけで。
　したがって、もう１年半もたっていますので、各省庁がどの程度この環境配慮の方針を、いわゆる各省庁の環境基本計画の実施計画ですね、そういうものがつくられているのか、もしつくられていなければできるだけ早急につくるべきだというようなことをこの審議会としても注文をつける必要があると思うのですが、その点はいかがでございますでしょうか。

○鷺坂環境計画課長　基本計画を受けまして、環境省が事務局というような形で、環境基本計画の推進のための各省庁の中央連絡会議といったものを設けてそういったことの推進をお願いしておるわけですけれども、現時点におきましてはまだ各省庁、環境省も－－ここには出てはございますけれども、これが自分のところの省のいわゆる環境配慮の方針であるということを明らかにしているところはございません。ただ、そうはいっても－－基本的には自主的に取り組むということにはなっていますが、余りにもばらばらではいかがかというようなこともございまして、各省庁が入った会議の場で、基本的なところ、こういったところが盛り込まれるとというようなことで議論を進めて検討中ということでございます。

○森嶌部会長　報告書に書けるかどうかは別としても、やはりさっき安原委員がおっしゃった、私も 139ページに書いていることを頭に入れながらあれしたのですけれども。評価手法をこれから開発しますといって各省庁がみんな評価をして、その上に乗っかってやりますということですけれども、前回、各省庁から資料が出ておりますけれども、必ずしも進展が見えるわけではないと、そうすると、このままでいくと何年たっても同じになりかねないので。
　うまく書けないかもしれないと言いましたのは、環境基本計画で書いたにもかかわらず、なかなか各省庁の評価、あるいは環境配慮のストラテジーが出てこない、それから、評価手法がまだ未熟であるというようなことが今回の点検でわかったと、これからはもっとちゃんとやらなくてはだめだということも我々の今回の作成材料になるわけですけれども、ただ、環境省が出すときに正面からそんなことを言っていいかどうかはわかりませんけれども、少なくとも我々が目指した 138ページ、 139ページに書いてあるような考え方は必ずしもまだ浸透していないということは言えるのではないかと思いますので、むしろパートナーシップを組みながら進めていこうやというような話をぜひ私としては入れた方がいいのではないかというふうに思っています。
　ほかに、どうぞ。
　次回はそういうことで事務局にもう少し頑張っていただきますので、ご注文がありましたらどうぞおっしゃってください。
　よろしゅうございますでしょうか。
　それでは、事務局の方、連絡事項等あるいはきょうのことに関して何かありますか。

○鷺坂環境計画課長　それでは、私の方から申し上げたいと思いますが。
　次回以降ということでございますけれども、次回の６月22日は、きょういただいたご意見を踏まえまして、またご意見の中身とともに、一応、点検報告書の素案というものをご議論いただければなというふうに考えております。したがいまして、事務局の方でまた森嶌部会長とご相談をしながら、そういった内容につきましては事前に先生方にご送付させていただいた上でご議論いただければというふうに思っておりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、最初のスケジュールで申し上げましたように、６月の審議を経まして７月11日にこの部会をまた予定させていただければと考えているところでございます。事務的にまたご案内を申し上げたいと思いますけれども、７月11日にできれば点検報告書をお決めいただければと思っております。それは、先ほども申し上げましたように、概算要求のときに環境省としては、各部署の環境保全に関する経費、環境保全経費につきまして、見積り方針の調整という作業がございますが、できればこの点検結果をその見積り方針の調整の作業の中に出していきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○森嶌部会長　今、事務局の方から申し上げましたように、６月25日に報告書の案を出すということでございますが、そしてそれをご議論いただくということになりますけれども、本日のご意見も踏まえて、さらに、本日言い足りなかった、あるいは、後で考えたらこういうことがあったということがありましたならば、１週間ぐらいの間、６月３日までにご意見をお寄せいただきたいと思いますし、それから、それをもとにして事務局の方で案をつくっていただいて、それを事前にお配りしてご検討いただいた上で６月25日に形をつくりたいというふうに思っておりますので、どうぞご協力のほどをお願いいたします。
　それでは、事務局、よろしゅうございますね。
　それでは、長時間にわたってありがとうございました。本日の総合政策部会を終了いたします。
　どうもありがとうございました。

午後　４時５４分閉会