中央環境審議会総合政策部会(第3回)議事録

開催日時

平成14年4月17日(水)15:05~17:17

開催場所

フロラシオン青山3F「クレール」

出席委員

 24委員
 
 
 森嶌 昭夫
 安原 正
 青木 保之
 天野 明弘
 飯田 浩史
 井手 久登
 江頭 基子
 加賀美 幸子
 佐和 隆光
 鈴木 継美
 筑紫 みずえ
 中野 璋代
 波多野 敬雄
 福川 伸次
 藤井 絢子
 桝井 成夫
 松川 隆志
 松原 純子
 三橋 規宏
 宮本 一
 村杉 幸子
 甕 滋
 安井 至
 横山 裕道
 
 部会長
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 委員
 

議題

  1. (1) 環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策について
  2. (2) 環境保全活動の活性化方策について(諮問)
  3. (3) 環境基本計画の進捗状況の点検について
  4. (4) その他

配付資料

資料1-1 環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策について(第一次報告)
資料1-2 「環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策について(第一次報告)」(概要)
資料2 環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策に関する審議状況及び今後の取組について
資料3 環境保全活動の活性化方策について(諮問)
資料4 中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について(改正案)
資料5 環境保全活動活性化専門委員会委員(案)
資料6 環境保全活動の活性化に係る検討について
資料7 環境保全活動の活性化を検討するための論点整理
資料8 環境保全活動の活性化を検討するための見取り図
資料9 環境基本計画の点検の今後の総合政策部会開催スケジュール
資料10 環境基本計画に基づく個別施策の進捗状況調査
資料11 環境保全に関する個別課題に係る目標等調査
資料12 環境基本計画の点検のための各主体の取組状況に関するアンケート調査
資料13 環境基本計画の点検のための国民各界各層からの意見
資料14 OECD環境保全成果レビュー審査会合の結果について
参考資料1 環境物品等の調達の推進等に関する基本方針(平成14年2月)
参考資料2
 
環境会計ガイドライン改定検討会報告書(平成14年3月)
 

議事録

午後 3時05分開会


○事務局 では、そろそろ、定刻を少し過ぎておりますので、総合政策部会の方を開始させていただきます。
 では、議事に入ります前に、お手元の配付資料のご確認をお願いいたします。これから配付資料を読み上げますので、もし足りないものがございましたら事務局の方にお申しつけください。
 まず、一番上、本日の「議事次第」がございます。1枚めくっていただきますと、配付資料の一覧がついてございます。そして、その次、「環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策について(第一次報告)」、資料1-1がございます。その次に、資料の1-2としまして、「『環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策について(第一次報告)』」の概要がついてございます。その次に、資料2としまして、「環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策の今後の取組について」ということで、スケジュールの紙がございます。その次に、資料3として「環境保全活動の活性化方策について」という諮問文がついてございます。1枚めくっていただきますと、「中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について」の資料4がございます。その次に、資料5としまして、環境保全活動活性化専門委員会の委員一覧がついてございます。その次に、資料6としまして、「環境保全活動の活性化に係る検討について」という1枚紙がございます。その次に、資料7として「環境保全活動の活性化を検討するための論点整理」という冊子がついてございます。その次に、資料8として、「見取り図」というものがついてございます。その次に、資料9として「環境基本計画の点検の今後の総合政策部会開催スケジュール」という1枚紙でございます。その次に、資料10として「環境基本計画に基づく個別施策の進捗状況調査」というものがついてございます。その次に、資料11として、「環境保全に関する個別課題に係る目標等調査」というものがございます。それから、資料12として「環境基本計画の点検のための各主体の取組状況に関するアンケート調査」というものがございます。それから、資料13として「環境基本計画の点検のための国民各界各層からの意見」というものがございます。それから、資料14といたしまして、「OECD環境保全成果レビュー審査会合の結果について」という記者発表資料がございます。
 それから、その下に、参考資料といたしまして、「環境物品等の調達の推進等に関する基本方針」という冊子、そして、その下でございますが、「環境会計ガイドライン改定検討会報告書」がございます。
 また、皆様方の机の封筒の上でございますけれども、本日の総合政策部会の資料をもしご郵送を希望される方は、そちらの方に送付先をお書きいただいて、資料をお残しいただければ後ほど送付いたします。
 それから、「環境基本計画」自体は、会議後、回収という形で置かせていただいております。
 資料の方はよろしいでしょうか。

○森嶌部会長 それでは、足りない資料がございましたら事務局の方にお申し出いただきたいと思います。
 それでは、ただいまから第3回中央環境審議会総合政策部会を開催いたします。
 本日は、お忙しいところご参加いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、まず、総合環境政策局長からご挨拶をいただきたいと思います。

○炭谷総合環境政策局長 今年1月から総合環境政策局長になりました炭谷でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 委員の皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわりませずご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。本日は3つの議題についてご審議いただくことになっております。
 第1は、環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策に関し、環境研究技術専門委員会によるご報告についてご審議いただくことになっております。本件は、昨年4月の環境大臣からの「環境研究・環境技術開発の推進方策について」との諮問に対し、本部会に環境研究技術専門委員会が設置され、検討されてきたものでございます。既に専門委員会の中間報告については、昨年12月に本部会でご議論いただき、その結果を踏まえてパブリックコメント等を経て、今回、専門委員会報告がまとめられております。本日のご審議を踏まえ、できれば部会としての報告をお取りまとめいただければと考えております。
 第2は、環境保全活動の活性化方策について、環境大臣より新しく諮問させていただきました。地球温暖化の防止、循環型社会の形成、自然との共生など、現下の環境政策課題の解決のためには、国民、事業者、民間団体、地方公共団体、国など、あらゆる主体が協力と連携を図りながら、自主的、積極的に環境保全活動に取り組むことが必要となっています。環境省では、このような問題意識に基づきまして、今年2月から3月にかけて環境保全活動の活性化に関する検討会を開催しまして、学識経験者や実際に環境保全活動に活動しているNPOなどからヒアリングを行って論点を整理いたしました。この論点整理を踏まえて、「環境保全活動の活性化方策について」との諮問を4月12日付で環境大臣から行いましたので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 第3番目、最後でございますけれども、環境基本計画の進捗状況の点検についてでございます。昨年12月に本部会で決定されました点検の方針に基づき、国民や事業者などからの意見募集、全国3カ所での地方ヒアリングなどを行ってまいりました。この場をおかりしまして、地方ヒアリングにご出席いただきました委員の皆様方に御礼申し上げます。今後は、本部会で点検を進めていただいた上で、その結果を7月ごろに閣議に報告いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 そのほか若干の報告事項もございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。
 ただいま炭谷局長からのご挨拶にございましたように、本日は3つのメーンな議題でありますが、この横に大層大部な資料がございまして、これを何とかこなさなければならないということですので、なるべく効率的に議事を進められればと思っております。
 本日の議題は、先ほどお話がありましたように、1つは環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策についての環境研究技術専門委員会からの報告についてであります。それから、2番目が環境保全活動の活性化方策についての諮問に関するものでありまして、3番目が環境基本計画の点検についてでございます。
 まず、第1の議題でございますが、環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策につきましては、これも先ほどお話がございましたように、昨年の4月に環境大臣からの諮問があり、専門委員会を組織いたしまして、6月に中間報告をいただいて、これを公表しておりますが、その後、パブコメなどを経た上で専門委員会の審議をしていただきまして、今回、専門委員会のご報告がまとまったということでございます。本日は、専門委員会委員長の鈴木委員からこの報告書につきましてご報告いただいた上で、事務局から補足説明をしていただこうと思っております。それでは、鈴木委員、よろしくお願いします。

○鈴木委員 環境研究技術専門委員会委員長を仰せつかっております鈴木でございます。
 この環境研究技術専門委員会の第一次報告、環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策についてというものについてご報告申し上げます。
 本件は、第2期の科学技術基本計画、これは平成13年ですが、3月30日に閣議決定されたもので、そこにおいて重点分野の一つに「環境」というのが指定されました。その推進戦略を総合科学研究技術会議が策定するということなどがありまして、環境研究、環境技術開発を取り巻く環境、状況がかなり急速に変化してきております。そのため、環境分野の研究者や政策担当者の視点に立って環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策を新しく提示しなければならないということになってきたわけです。
 審議の経緯でございますが、資料の2をごらんいただきたいと思います。
 そこに、昨年4月に環境大臣からの諮問がありまして、第1回の総合政策部会において環境研究技術専門委員会の設置及び同専門委員会に5つの分科会をつくるというストラテジーをとりまして、検討を行うことになりました。総合科学技術会議が決めた環境分野を含む分野別推進戦略の策定に間に合うよう、5月から6月にかけて専門委員会を3回、分科会をそれぞれ2回ずつ開催して検討を行い、その結果、中間報告として取りまとめて、6月22日に公表してございます。これは既に各委員におかれてはご存じのことと存じます。その後で、11月から専門委員会での検討を再開しまして、本年2月に専門委員会報告案を取りまとめ、それからパブリックコメントの手続に入り、今回の専門委員会、これは第一次報告でございます。
 この第一次報告の概要ですが、資料の1-2をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第1章で、環境研究・環境技術開発の目的、役割及び方向性について整理した上で、環境研究・環境技術開発が、環境問題の解決と、それから持続可能な社会の構築という2つの基本的な目的に沿って行われるべきものであることを改めて再確認し直し、そこから派生してくる環境研究・環境技術開発の役割や今後の方向性を示そうという意図でございます。
 資料1-2の第2章には、そのために必要な体制整備として、人材の育成・組織の整備、研究資金の拡充と適切な配分、各主体間の連携・交流などを挙げまして、これらのあり方について議論をして、記述してございます。
 それから、第3章では、特に重要な研究分野につきまして環境研究・環境技術開発が解決すべき問題点と、そのために取り組むべき一連の研究開発課題から成る重点化プログラムを取りまとめてございます。
 私からの説明はこのくらいにしておきまして、細かいポイントは事務局からもう少し詳しく話をしてもらいたいと思います。いろいろな人々のニーズを、各セクターのニーズを取り上げて、それを「問い」の形にまとめ上げて整理しようなどという新しい試みもやっておりますし、この辺は事務局がきっと触れてくれると思いますので、あとは事務局にお願いします。

○森嶌部会長 それでは、事務局の方からお願いします。

○徳田環境研究技術室長 それでは、事務局の方から補足的にご説明させていただきます。
 資料の1-1をごらんいただけますでしょうか。
 資料の1-1は、「環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策について(第一次報告)」と書いてあるものでございます。
 2ページの第1章のところで、環境研究・環境技術開発の目的、役割及び方向性について整理をしております。
 まず、1番目に、環境研究・環境技術開発の基本的な目的といたしまして、環境研究・技術開発の基本的な目的は、21世紀において深刻化することが予想される環境問題の解決、持続可能な社会の構築への貢献であるという整理をいたしております。
 2.のところでは、環境研究・技術開発に対する「ニーズ」の「問い」としての整理ということを書いておりまして、私ども一般の人間、あるいは環境研究者、環境行政担当者、そういった多くの人たちが感じている疑問、環境問題に関する疑問をニーズとして、そういったニーズに対して答えられるような環境研究・技術開発が必要であるというまとめ方をしております。これは、具体的には29ページ以降の図をごらんいただけますでしょうか。
 29ページには、「地球温暖化研究プログラム」と書いてございますけれども、ここで、人間や生態系に危険を起こさない温室効果ガス濃度とはどの程度なのか、いつ、どのような手を打たなければならないのかというような問いを真ん中のところに書いてございます。このような問いを発しますと、さらに引き続いて追加的に問いが出てくるわけでございまして、温室効果ガスの発生はどう推移するのか、気候や海面水位等にいつどのような変化が生じるのか、どのレベルの気候変化で人類や生態系に危険が生じるか、技術で温室効果ガスをどこまで減らせるか、いつ、どのような政策が可能なのか、必要な基盤・システムとはどんなものなのかというような問いが出てくる。そういった問いに対して答えられるような研究をしていく必要があるのではないか。具体的には、人口、エネルギー・産業構造等の将来予測、人為活動による発生・吸収量の把握と変化の予測、こういった研究、問いに答えられるような研究をしていく必要があるということが先ほどの2ページの2.のところで書いてあるわけでございます。
 またお戻りいただきまして、3ページでございますが、3ページの3.のところでは、環境研究・技術開発が果たす役割について整理をいたしております。ここでは、環境政策の推進と発展への貢献、環境に関する情報の国民への提供、各主体の環境保全に係る取組の支援、次のページにまいりまして、国際貢献・国際交流、環境産業の発展・雇用の創出、知的財産の創造、科学技術の発展への貢献、こういった役割が環境研究・環境技術開発には期待されておるというまとめをしております。
 そして、4番目に、環境研究・技術開発の方向性といたしまして、最初に、国民のニーズの反映、成果のわかりやすい普及。そして、重点化・戦略化をしていく必要がある。3番目には、体系的・総合的視点を持つ必要がある。そして、次のページにまいりまして、6ページの(4)でございますけれども、ここでは、ナノテクノロジーでありますとかライフサイエンス、あるいは情報通信といった分野における最新の技術を環境においても積極的に取り入れていく必要があるという記述をしております。
 それから、5番目に、対象とする時間の範囲についての配慮といたしまして、通常、環境研究では、一般に、現在から10年程度を見通した期間の環境問題を扱っていて、技術開発では、通常、数年から10年程度先にはその実用化が期待される課題を対象としている。しかしながら、21世紀には中・長期的に環境の状況が一層悪化する可能性があるということから、20年またはそれ以上の遠い将来の環境問題に対応するため、環境の状況の将来予測を行うとともに、予想される将来の環境問題に予防的アプローチで対応するための研究課題に取り組むことも重要となっている、とまとめております。
 6番目には、対象地域についての配慮といたしまして、環境問題というのはすぐれて地域にかかわる問題でございますので、その解決に向けて実施する環境研究・技術開発の課題は、対象とする地域についての強い配慮がなされなくてはならないとしております。
 7番目に、目的、性格に応じた配慮が必要であるとして、まず最初に、各種の調査や環境モニタリングによって基本的情報を収集整備し、その解析を行うことは重要なものである。しかし、いわゆる経常業務的なものと研究的な色彩があるものと区別をいたしまして、経常業務的なものについては支障のない範囲で民間への委託を進めて、研究機関は研究的色彩の強い調査、あるいはモニタリング手法の開発の方にシフトをしていく必要があるのではないかというまとめ方をしております。
 それから、8ページでございますが、新たな環境問題の発見というのは、地道な環境モニタリングの結果の注意深い解析であるとか、あるいは独創的な推論といったようなものから可能になる場合も多い。したがいまして、そういった環境問題の発見につながるような研究を推進していく必要があるということを言っております。
 それから、3番目のところでございますが、環境変化の予測、環境影響の予測に関しては、定性的な予測に加えて、可能な限り定量的な予測をする必要があるというようなことを書いております。
 4番目の政策立案への貢献でございますけれども、未来環境の望ましい姿や許容できる環境負荷などを明らかにし、政策立案の基礎として提供することが重要だ。そのような姿を達成するための政策プログラムのあり方、その効果の予測、既に導入された政策の評価などに関する研究の必要性が増しており、とりわけ人文社会科学系の取組が重要であるといたしまして、ここで、自然科学だけではなくて、人文社会科学系の重要性を強調しておるところでございます。
 対策技術の確立と普及のところでは、対策技術というのは環境保全対策を講じる基礎として極めて重要であって、その確立・普及が図られなければならない。そして、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とし、自然を消耗する技術体系から、持続的発展が可能な「地球と共生する『環の国』日本」を支える技術体系へと転換することが求められている。そういった環境技術の開発・確立・普及のための方策については、ここでも人文社会科学の研究が重要である、と強調しております。
 8番目のところでは、総合科学技術会議との連携の必要性を記述しておるところでございます。
 以上が第1章でございまして、目的、役割、方向性についての取りまとめ、整理をしておるといったようなところでございます。
 そして、第2章の方で具体的な体制整備のあり方について記述をしておるわけでありまして、まず、10ページ、第2章の1のところでは、人材の育成、組織の整備と書いてございまして、ここでは3つに分けております。人材の育成・組織の整備は3つの側面がある。1つは、環境研究・技術開発を担う人材の育成、第2は、実際に研究開発を行う実施部門の整備、第3は、研究開発の企画、資金の配分、進行管理、評価などを行う企画・管理部門の整備です。
 そして、第1の人材につきましては、環境研究・環境技術開発を担う人材の質的・量的な拡充に向けた人材育成は極めて重要な課題である。近年、環境研究とか環境技術開発を中心に掲げた大学、学部、学科の新設が、あるいは再編が相次いでおりますけれども、単なる名称変更のみならず、そういった機関の環境分野の研究・教育の質の向上に対する支援と、そこから供給される人材の活用を図ることが重要である、としております。
 それから、第2の実施部門についてでございますけれども、研究者の独創性、能力、知的探究心が十分に発揮できて、競争的で活力ある魅力的な研究環境を実現する必要があるというような記述をしておるところでございます。
 それから、11ページの方にまいりまして、第3の企画・管理部門でございますけれども、環境分野の研究開発を総合的に管理する体制の整備が課題である。特に、競争的資金の配分などを所掌する組織の企画・管理機能の強化が必要である、としております。
 それから次に、研究資金の拡充と適切な配分でございますけれども、昨年作成されました第二次の科学技術基本計画におきまして、平成13年度から17年度までの政府研究開発投資の規模を24兆円とするとともに、競争的な研究開発環境を整備するために、競争的資金の倍増を目指すということになっておりますので、環境研究に関する競争的資金についても同様に倍増していくということを目指したいという記述がございます。
 それから、次の各主体間の連携・交流でございます。12ページですが、環境研究や技術開発は、環境省などの中央省庁のみならず、地方公共団体、独立行政法人、国立環境研究所のような独立行政法人である研究機関、それから国の附属機関として存続することとなった研究機関、それから財団法人の地球環境戦略研究機関、そういった多くの主体が関与しています。そういった多くの主体間の連携・交流がさらに進むような工夫を行う必要があるという記述がございます。
 それから、4番目、地域における研究開発の推進でございますが、昭和40年代、あるいは50年代初めぐらいまでは、地域において公害研究所でありますとか公害センターといったようなものがどんどんできてきて、環境研究が進んでおったわけでございますけれども、近年は、逆に、そういったところが衛生研究所等々と統合するとか、あるいは人員の削減があるというような状況がございますが、しかし、環境問題は地域において発生するのですから、地域の環境研究所、あるいは地域の環境部局を中核として、あるいは調整役として、地域において産・学・官、地域の企業、地域の大学、あるいは地域のNGOが一体となって地域の環境問題を解決する努力をする、環境研究を進める、環境技術開発を進めるというようなことを行うことが必要なのではないか。それを通じて地域の環境が改善されると同時に、地域の活性化にも資するのではないか、ということを書いております。
 それから、次の環境研究・技術開発の基盤の整備でございますが、ここは基本的な情報の整備の必要性を(1)のところで書いておりまして、(2)のところでは、環境研究・技術開発に関する情報の整備として、体系的・総合的・効率的な取組の必要性。
 そして、(3)でございますが、タイムカプセルとしての試料の収集、保存体制の整備でございます。環境の状況の把握というのは、迅速かつ効率的・効果的な環境モニタリングの実施体制の整備が基本になりますけれども、将来において新たな環境問題が顕在化したり、あるいは新たな測定技術が開発されたりということになった場合に、過去にさかのぼって調査をする必要があるということになる場合がございます。また、地球温暖化による生態系への影響などによって、絶滅のおそれのある生物種の増加が危惧されております。それで、いわばタイムカプセルとして、また危惧が現実となったときに備えて、国内の土壌でありますとか水でありますとか、そういった環境試料や生物の標本・細胞・遺伝子、そういったものを収集・保存をしていく。それを戦略的・体系的・時系列的に行うことが重要であるという記述をしております。これにつきましては、平成13年度の第2次補正予算で手当をしていただきまして、現在、国立環境研究所においてタイムカプセル棟という形での整備を進めておるところでございます。
 それから、6番目、研究開発の評価でございますが、第2次科学技術基本計画に基づいて、昨年11月に「国の研究開発評価に関する大綱的指針」というものができておりますので、環境研究に関しましても、これに従って評価を行っていくということでございます。
 それから、7番目の環境技術の評価でございますけれども、環境技術の開発・普及に際しましては、有用だと思われる技術であっても、環境保全効果などについて客観的な評価が行われていないというために、自治体、あるいは消費者といったエンドユーザーが安心して使うことができない。そのために普及が進まないという状況がございます。大企業の場合でありますと、ネームバリューもございますし、比較的スムーズに開発された環境技術が市場に浸透していくということがあろうかと思いますけれども、中小企業、あるいはベンチャーの場合でありますと、本来は有用な技術であっても、それがなかなか普及していかないというような状況がある。そこで、技術評価をしていく。その評価の結果をそういったベンチャー企業等が活用して市場に入り込んでいく、そういった仕組みをつくっていく必要があるのではないかということでございます。
 特に、(2)のところでございますが、既にある程度適用可能な段階に入っていて、将来性が見込めるような環境技術、あるいは複合システムであっても、市場メカニズムの中では十分な実用化や普及が期待できないというものに関しては、国が関与して検証とか実証試験を行うことが有効である。独立行政法人の活用とか民間との連携も視野に入れた検討が必要である、としてございます。
 それから、8番目は成果の普及・環境政策への反映でございまして、研究者や研究機関が国民の環境問題への理解を促進するために活動を行うことを奨励する必要がある。あるいは、環境研究・技術開発というのは環境問題の解決に貢献するという明確な目的を持って、環境政策との密接な連携のもとに実施するとともに、その成果を環境政策に積極的に反映していくことが肝要であって、このために研究者と政策担当者の間の対話を始めとする連携体制を確立する必要があるとしておるところでございます。
 16ページ以降は第3章になりますが、重点化プログラムとして6つ掲げております。これは、中間報告時点とくくり方は同じでございます。ただ、2つ目のパラグラフにございますように、本章の重点化プログラムには盛り込むことのできなかった重要な課題も存在する。例えば「地球規模水循環変動研究」。これは総合科学技術会議の分野別推進戦略に掲げてあるわけですが、そういったものでありますとか、国際的な長距離越境大気汚染問題でありますとか、騒音・振動・悪臭、あるいは途上国における環境問題等々も重要な課題でございまして、これらについては引き続き検討を行うことが必要であるとしておるところでございます。
 それから、配慮事項といたしまして、重点化プログラムにおいては次の事項を配慮する必要があるとして、横断的にかかわるものとして環境モニタリングの充実・改革、情報基盤の整備、環境技術の評価、そして人文社会科学系の取組の強化をここにも入れております。自然科学研究との連携・融合を図る必要がある。自然科学によって環境問題が解決されるという場面も多いわけですが、人間の行動様式を若干変えるだけでかなり環境がよくなるという場合もあるわけでございます。そういった研究の必要性というものを強調しておるところでございます。
 17ページは、今の重点化プログラム、6つについてまとめておるものでございます。
 18ページ以降は、それぞれの重点化プログラムについて2ページずつで整理しておりますが、これは中間報告時点と比べまして若干出入りがございますけれども、おおむね同様でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
 この報告書は、一番最後にございますように、参考3にございますけれども、先ほどご説明いただきました鈴木委員長を委員長といたしまして、本日の座長であられます森嶌先生を初め、多くの委員の方々、合計37名の委員の方々から成る委員会でご議論いただいたものでございます。
 それから、資料の2をごらんいただけますでしょうか。資料の2は、「環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策に関する審議状況及び今後の取組について」という1枚紙でございます。
 これの1の審議状況については先ほど鈴木委員長の方からご説明いただきましたので、その裏の2の「今後の取組について」というところをごらんいただけますでしょうか。今回答申する「環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策」に記述された事項は、今後、優先順位をつけて環境省及び関係各省の予算、税制等の具体的施策により実現していく予定である。具体的には、先ほど少し申し上げましたが、既にタイムカプセル棟については昨年度の第2次補正予算で手当をしておるところでございますし、そのほか、例えば環境技術評価でありますとかナノテクノロジーでありますとか、そういったようなものについて優先順位をつけて、今後の予算要求等に反映をしていきたいと考えておるところでございます。
 そして、一方で環境や科学技術を取り巻く状況は刻々と変化をしておりまして、第3章の重点化プログラムにおいて取り上げられなかった重要な課題もございますので、そういったものについての検討が引き続き必要であろうということで、引き続いて中央環境審議会においてご審議をお願いしたい。今回は第一次報告ということにしていただいて、引き続いて検討を行っていただければ幸いでございます。
 当面の検討課題として(1)から(3)までございますが、かなり多く掲げてございますけれども、こういったような課題から優先的に取り組むべきものを選択して、専門委員会、あるいはその下に分科会などを設置していただいて、そこでの検討を具体的に進めていただくということでいかがかと考えておるところでございます。
 (1)のところでは、今回の報告内容にございますところの推進方策を実現するためのより具体的な施策のあり方についての検討、人材の育成、各主体間の交流、地域における研究開発の推進、そういったものが第2章を中心に書いてございますけれども、それらについては、15年度の予算に反映させていくものもございますし、また同時に、さらに詳しい具体的な検討をしていただいて、16年度以降に反映させていくというものも出てくるかと思います。そういったものの検討をお願いしたい。
 それから、今回の推進方策のフォローアップと申しましょうか、点検をしていく。進捗状況の点検をしていくということが必要であろうと思います。それが(2)にございます。そして、(3)として地球規模の水循環でありますとか長距離越境汚染でありますとか、あるいは騒音でありますとか、そういった問題は今回取り上げておりませんが、そういった未検討の重要課題の検討ということも引き続き行っていく必要があるであろうということでございます。
 以上でございます。

○森嶌部会長 どうもありがとうございました。
 今お話がございましたように、この専門委員会の報告書を本日ご議論いただきまして、総合政策部会としての諮問に対する第一次答申ということにさせていただければと思っております。これからいろいろな課題が出てくる可能性もありますし、また、今までに議論されたところでも、なお詰めていくこともあろうということで、端的に申しますと、予算の概算要求の時期もあることでございますので、まず、諮問に対する第一次の答申を出しまして、さらに、今後詰めたものを引き続き追加の答申をしていくということになろうかと思います。
 そういう前提で、ただいまの専門委員会の委員長、それから事務局のご説明に対してご質問、あるいはご意見等がございましたら承りたいと思います。どうぞ。
 では、宮本委員。

○宮本委員 2点ご質問したいんですけれども、第1点は、普通、こういうような技術研究とやるときには、ロードマップやスケジュールといったものをつくりながら、まず目標は何をやるか、それはいつごろまでにやるのか、どのぐらい、どういう効果を期待するのかというような、そのスケジュールとかロードマップをつくると思うんですね。こういうものについて、ここの中ではどういうようにお考えになっておられるのか。それをやりながら、先ほどの評価とかプラン・ドウ・チェック・アクションをやりながら次にローテーションしていくと思うんですけれども、そういうものについてはこの場合にどのようにお考えになったのかということが第1点であります。
 それからもう一つは、実は、総合科学技術会議がありまして、24兆円というのがありますが、これは4項目重点というわけですけれども、これとの連携を強化するというのは非常に結構だと思うんですが、具体的にこの辺はどのように進められていくのか、この2点についてご質問申し上げたい。

○森嶌部会長 まず委員長にかわって、そして事務的なことで追加をしてもらいますけれども、まずお願いします。

○鈴木委員 今おっしゃったロードマップ的なという話は、実は、どの課題に優先順位を与えるかという問題が片づかないと始まらない問題になるわけですね。それで、片方では、実は地域単位のある時間的スケールの中での問題設定をして、そこで優先順位はこうこうしかじかだよというところまでコンセンサスが組み上がってくれば、今おっしゃったような手続に入れると思うんですね。それなしに、おれはこれが重要だ、おれはこれが重要だと、いついつにこれをやるよというように、そう簡単にはいかないのではないかなというふうに私自身は思っておりまして、まず片づけなければならないのは、プライオリティーをどうつくり上げていくか、決めていくかという、そこら辺に問題があるだろうと思います。
 それから、第2番目のご質問の総合科学技術会議との関係の問題ですが、これは、実は環境省からも会議の中に人が出ていって働いていたりするのではないかと思いますけれども、こちら側の意図だけではなしに、総合科学技術会議側の考えていることというのももうちょっと議論の題上にのせて、同時に議論してみないと始まらない部分があるような気がしています。事務局、何か足してください。

○森嶌部会長 そうですね。この第2の問題について、どうぞ。

○徳田環境研究技術室長 それでは、2つ目の総合科学技術会議の連携でございますけれども、まず、これまでの連携でございますが、昨年の6月にこちらの方で中間報告を取りまとめていただきまして、それを総合科学技術会議の方にインプットいたしまして、総合科学技術会議の方では9月に推進戦略というものをつくったわけでございます。その中に私どものお出しした重点化プログラムといういったようなものが反映されておる、と理解をしておるところでございます。
 それから、今後でございますけれども、総合科学技術会議の方は、毎月1回、小泉首相のもとで会議を開いておるわけでございますが、私どもの環境省の方からも原則として毎回大臣に出席していただいているわけでございます。そういったところでのインプットということがあるわけですけれども、より具体的に申し上げますと、15年度の予算・人材等の資金配分の方針がこれから総合科学技術会議の方で議論されていきます。そこに反映させていくというのが1つ。
 それから、これは新しい動きでございますけれども、総合科学技術会議の方で経済活性化に資するような科学技術のあり方というのを検討していこう。今、構造改革の重要性が叫ばれておるわけでありますけれども、構造改革をするために、産業を活性化していく、産業活性化を科学技術でもってしていくということの重要性というのを総合科学技術会議の方で検討し始めておるわけでございますけれども、環境分野においても何らかの貢献ができるのではないか。それが今回の報告書においても、例えば環境ナノテクノロジーでありますとか、あるいは環境技術評価、それによる技術の普及、それによる経済の発展、また地域の環境研究所を中核とした取組による産・学・官の連携による経済の活性化というようなことが書いてあるわけでございまして、そういったような事柄を総合科学技術会議の方に申し入れていきたい、ご提示していきたい、と考えておるところでございます。

○森嶌部会長 なかなか総合技術会議との関係は難しゅうございまして、こちらでもよくわからないところがありましたので、昨年、急遽、中間取りまとめを出して、環境の側からインプットが入らないと、最終的には入らない。では、インプットを入れたら必ずそうなるかというと、そうとは限りませんけれども、そういうプロセスがあってこの報告がどんどん取りまとめられていったという経緯がございますが、今後も、今、室長の方から話がありましたようなことで、できるだけ環境の側から、こういう研究技術が必要であり、こういう考え方で推進すべきだということを持っていくべきではないかと考えておりますが、今の2つのご質問について、よろしゅうございましょうか。
 それでは、天野先生。

○天野委員 ありがとうございます。このタイトルが「環境研究・環境技術開発」となっておりますが、いみじくも、先ほど宮本委員は、これは環境技術研究だとおっしゃられたんですが、私はもっと広い研究であるべきだと思うんですが、特に、その具体的なニーズとして解決すべき問題というのがありまして、例えば、この資料1-1の29ページ以降、いろいろな具体的な環境問題について、一番左上の端に恐らく一番重要な問いかけが出ていると思うんですが、これはほとんど経済システムとのかかわりの部分だと思うんですね。しかし、この研究は、これを出発点として、ここから先をやるような書きぶりになっているんですけれども、恐らく、問題が解決するとすれば、この一番最初の問いにどう答えるかということの方が私としてはかなり重要性の優先度が高いと思うわけですね。そうなりますと、経済システムのあり方ですから、当然、経済学、社会学、法学と、こういったものが大きく関与してこなければいけないと思うんです。
 今までのご検討でも、人文社会科学との連携が大変重要であるということは何度も出てきましたので、私はどこかでそういうのが具体化されるのかと期待をしておりましたけれども、この第一次報告を見る限りは、人文社会科学研究との連携を図るべきであるというのは何カ所か出てきているだけであって、その具体的な内容が何かということはほとんどありません。1カ所だけ経済学みたいな表現が出てきますけれども、そういう研究が外れてしまうのであれば、これはむしろ技術的な研究という取りまとめをしていただいた方がわかりがいいと思います。本当に一般的な研究として議論されていながら、経済システムに関する議論が全く出てこないというのは、私は大変残念だと思うわけです。
 この委員の構成を拝見しましても、例えば、環境経済学の専門家は恐らく皆無だろうというふうに思うんですね。経済学の専門家も少ないですけれども、特に、環境とのかかわりを研究するような公共経済学であるとか、あるいは環境経済学であるという専門家の方はいらっしゃいませんので、そういう点からいっても、専門委員の編成の仕方にも偏りがあって、それが恐らく環境研究・環境技術開発というテーマから、要するに技術的なことに重点を置いた取組であるというふうな印象を多くの委員の方々がお持ちであろうかと思うんですが、そういう点からいいますと、今回の答申の第一次答申ですけれども、これが、恐らくこれから将来、日本の環境政策の方向とか、それに関する基礎的な研究の基礎固めをする、あるいはそのための予算措置につながるような重要な答申ですから、そういう点からいいますと、私は、できれば第二次答申以降でそういった優先順位をつけると、優先順位の置き方というあたりででも構いませんからご配慮いただければと思うわけです。
 特に、人材の育成ということで、大学とか高等研究機関の制度もこれに非常に大きく影響されると思いますが、我が国では、環境と経済システムのあり方に関する大学、高等研究機関の人材というのは非常に層が薄いし、いつまでたっても改善されないわけです。これは後の議題でも出てまいりますけれども、OECDの今回の対日審査ですね。この中で、特に日本の環境政策では、経済分析とか経済社会とか、あるいは経済的手法とか、そういう点に関するウエートが非常に低いと、優先度が低いということを何度も何度も勧告をしておりますので、私が見ておりましても、北米、あるいはEU、こういうところでこういった社会的な、あるいは経済的なシステムと、環境を分析している、研究している研究者の層というのは非常に厚いわけですが、日本の場合にはそれが非常に見劣りをするといいますか、先進諸国の中では恐らく最低に位置づけられてもおかしくない、そんな状況にあると思いますので、最終段階になってからこういうことを申し上げるのは大変恐縮なんですけれども、ちょっと意を酌んでいただきまして、第二次報告以降で何らかのご配慮をいただければと思うわけです。

○森嶌部会長 委員長の方で何かお答え。

○鈴木委員 実は、今、天野委員がおっしゃったこととほとんど同じような意味で、森嶌委員がこの委員会の委員というお立場で何回か繰り返しおっしゃったのを思い出したわけでありますけれども、私は、具体的な問題を取り上げて、最初からある地域なり場所なりで問題がはっきりした、そこのところからいろいろな領域の必要な専門家が加わった形で仕事が始まらなければいけないというふうに思っています。そうしないと、人文社会領域の研究者の参加が入り用だというお題目だけで、おっしゃるとおり終わってしまうわけでありまして、その意味では、どんな問題をどう取り上げているのかに関していえば、私は、人文学者だってもっとやらなければならないことがあるはずだし、社会科学者だってやることがあるはずだしと思っています。ただ、それが一つの共通の、要するに、サスティナビリティーを保ちながら環境問題を解決しようとする問題の設定ができたときに、みんなでいろいろな側面からその問題を扱えるかというあたりのところに我々自身の持っている弱点が既にあるのではないかな、と思っています。

○森嶌部会長 天野先生のご指摘の点は繰り返し繰り返しで、環境経済学者がいなければ経済のことを言わないのではなくて、法律学者も、中身を議論しろと言われれば困りますけれども、環境経済学のことをちゃんとやれというのは繰り返し言っておりますが、この研究といいますか、もともとは、総合科学技術会議というところが科学技術の進捗といいましょうか、発展についてどのような政策をとるべきかということで始まりました。そこでも人文社会科学との連携ということは強く言われていたわけでありますが、ここでもそういうことでありまして、多分、今の天野先生のは、今の鈴木委員長がお答えになったように、具体的なテーマでどういうふうに進めていくかというときには、環境経済学がここに入ってくる、あるいは社会学がこれに入ってくるということになると思うんですが、ここでは、いわば枠組みというか、考え方というものが中心でありまして、第1章、第2章はそうですし、第3章の重点的なというのは、例えば、こういうものについてプライオリティーを置いてやっていくべきだということですので、ちょっとこの色刷りの絵は、あるいはここに落ちたものはもう考えないのかというふうにお考えになられると困るわけですが、今後、決して、今まで虐待されていたから、第二次以降は少し敗者復活してくれということではなくて、むしろ、今後、第二次以降のときに具体的にどういうふうなテーマについてどのような方法論、あるいはどういうアプローチをするかというところで、ぜひここの総合政策部会の委員にもお入りいただきたいと思いますし、それだけではなくて、もう既にいろいろな研究費の配分なんかも始まっておりますので、そういうところで具体的にやはり人文科学者、社会科学者が入っていくということにならなければいけないのではないかというふうに思います。天野先生のご指摘はまことにごもっともでありますけれども、何か、別にディフェンドするわけではありませんけれども、この専門委員会では根からもう技術だけやったということではございませんので、弁解をさせていただきます。
 それでは、福川委員、どうぞ。済みませんが、ではマイクをお願いします。その次、では藤井委員、お願いします。それから、あとは佐和委員です。

○福川委員 それでは、二、三意見を申し述べさせていただきます。
 この第一次報告ということで非常に問題点を幅広く取り上げられたことは、私も高く評価したいと思います。ただ、技術開発というふうになってくると、先ほど宮本委員もおっしゃいましたけれども、私はやはり多層的に考えるべきものだと思っておりまして、もちろんこの環境関係の技術も、いわゆる技術の特定の分野の進化と、それから分野の異なる技術の融合といいましょうか、連関と申しましょうか、これが実は非常に必要だと思っております。例えば、燃料電池というのをとってみたときに、例えば、ナノチューブのようなものの技術開発がないとなかなかこれはできないというようなこともありまして、そういうようなことで多層的に考えなければいけない、それから、当面すぐできることと、長期で、50年ぐらいかけてでもやらなければいけない技術課題が非常にあるということでございまして、私は、やはりひとつこの技術の進化の連関として、先ほどのタイムシリーズもありますが、やはり多層的に、当面やらなければいけないのと長期でやらなければいけない課題というものの課題を十分整理してやっていくというようなことがもう少しできないものかと思います。確かに体系化とか総括化とか書いてありますから、趣旨はもう多分そのとおりだと思っておりますが、一つ、もう少しそこをやや課題ごとに深く掘り下げられないものだろうかというふうな希望が第1点であります。
 第2点は、この実施主体の役割分担でございまして、確かに、国とか地方公共団体とか産・官・学とか、こう書いてありますけれども、やはりこの民間の技術開発というのも私は相当進んでいて、今、多層的にと申し上げたことから見ると、民間の中でかなりできているものもあって、そうなったときに技術開発をするときに、ただ政府の機関でお金を全部出してやるというだけでなくて、例えば、今天野先生も触れられましたが、経済システムの側面で、例えば税制のような形で助成をするという、そういう課題もできてくるだろうと思います。産・官・学といったときに、これは今、大学の改革というのが非常に言われておりますが、この自然科学の分野でのいろいろな異分野の技術融合ということも実は非常に重要な課題になってまいりますので、そのときには、そういう問題はどうしたらいいかという問題もある。したがって、いわゆる実施主体の役割分担を考えた上で、どういう政策手段が適当かという組み合わせをご検討賜るとありがたい。もう少し明確になるかと思っております。
 それから、3つ目がこの国際研究なんですけれども、ここにももちろん、方向づけのところに国際交流というのを書いていただいておって、私はそれで大変高く評価したいと思っております。実は今、アメリカがこれでどうなるか、京都議定書についてアメリカがどうなるかということなんですけれども、アメリカの産業界は、実はこの環境の技術開発に大変熱心な会社が幾つもあります。ダウとかデュポンとかいうのがその例ですけれども、私も模索中ではあるんですが、もう少し日本とアメリカとの産業界の民間のベースでの共同研究が仕組めないものか。そうすることによってかなり全体の雰囲気が変わってくる可能性があるし、そういうことを通じて、今一番不熱心なホワイトハウスには影響力も出るかもしれない。むだかもしれませんが、やはり民間の協力ということをもう少し進めていくようなときに、そういう課題が出てきたときにそれをもう少し取り上げていただくというようなことも、具体化の中で第二次では考えていただければと思っております。
 それから、発展途上国なんですけれども、日本は技術が進んでいるから、よく技術を移転すれば発展途上国は喜ぶといいますが、実は、なかなか決してそうではなくて、日本の技術そのものを持っていってできるものもありますが、できないものも実は随分あるわけで、やはり向こうの状況に合わせて技術を改良しないといけないということになります。私も今、太平洋島嶼諸国でバイオマス発電をどうするかというようなことをちょっと手伝ったりしておりますが、これももちろん技術課題を解明していかないといけない分野が実は多々残っておりまして、日本で研究所でうまくできたから向こうへ持っていってできるというものではないし、相当、発展途上国も含めてですが、外国への技術移転というのは相当きめ細かくやらなければいけないと思いますので、こういった国際技術開発という点についてもひとつぜひ目配りをしていただければありがたいと思います。

○森嶌部会長 第一次答申ということで、今、天野委員のご指摘になった点も含めて、これは事務局にちゃんとテイクノートしておいていただいて、この後、また専門委員会を継続いたしますので、鈴木委員長は、きょうのご指摘を踏まえた上で、さらに検討を続けていただきたいと思いますが、まだ……。

○鈴木委員 今、福川委員がおっしゃったことは、私、ほとんど全部賛成。ほとんど同じような向きで私自身は考えているつもりでおります。

○森嶌部会長 それでは、藤井委員。

○藤井委員 4ページと17ページをつなげてご質問したいと思います。
 4ページの(5)の「環境産業の発展・雇用の創出」というタイトルそのものは賛成なのですが、この持続可能な循環型の社会経済システムへの転換を図るための環境産業のイメージが、この循環型社会というところの、そのコンセプトで随分私自身の中に違和感があります。というのは、17ページに、この「循環型社会のプログラム」の中に、2段あって、下側の段ですが、「循環型の社会構築を推進するための循環的な利用の促進、不法投棄の排除……」、その後ですね。「安全で安心できるごみ処理等の技術開発」。こういうものが環境産業だとすると、この循環型社会、私たちが目指す社会とのギャップが非常にあるというのが私の思いです。実際は、例えば、滋賀県でも国際環境ビジネスメッセとかさまざま行われていますが、これは、全く出てしまったごみの後始末型の企業がたくさんあって、つぶすか溶かすか何かという、ますますますますそういうところが出てきていて、本当にそれでいいのだろうか。循環型社会というのは、水の循環から、窒素の循環から、地域資源の循環から、そういうことをきっちりとやるということが本来の循環型社会で、環境省はそこのベースで議論しないといけないと思います。循環型基本計画部会の中でも、どうもごみを回すという、これは非常におかしいということをずっと思っていて、またこれを見ると同じニュアンスがありますので、何とかこれ、と思います。
 先ほど福川委員から、島嶼諸国でのバイオマスエネルギーの技術協力の話がありましたが、私も、琵琶湖の周辺及び全国のネットワークで、非常に小さなネットワークですが、例えば、そのバイオエネルギーの小さなプラント開発とか、それから木質ペレットとか、それからペレットストーブの開発とか、そこの地域資源をどう地域に落とし込んで、そしてそこの環境産業を起こすかということで、NGOでネットワークしてやってきています。そこの映像とここに少しギャップがあるというふうに私自身思うのですが、それは読み方が足りないのかどうか、その辺のところを教えてください。

○森嶌部会長 少なくとも17ページの下から2番目の枠は、まことに今おっしゃったとおりのあれですけれども、4ページの方は、読み方が足りるとか足りないのではなくて、そこまで明示していないように思いますけれども、何か事務局の方でありますか。

○徳田環境研究技術室長 確かにご指摘のように、17ページの方はごみに偏った書き方をちょっとしておるところがございます、不法投棄の排除とか安全で安心できるごみ処理というようなことでございますが。ただ、「循環型の社会構築を推進するための循環的な利用の促進」と、これはちょっと抽象的な表現にはなっておりますけれども、ご指摘の水でありますとか、窒素でありますとか、そういったものの循環も含めて、一応私どもとしては考えて書いているつもりでございます。
 それで、4ページの方でございますが、4ページの方には、一応既存の動脈産業を環境保全型に転換することも含めた環境産業の発展を図ることが不可欠であるとして、私どもとしては割と広くとらえておるつもりであったんですけれども、ちょっと17ページの方の表現が舌足らずで、誤解を招くようなことがあったかと思います。
 32ページに循環型社会の創造プログラムというのが図でなっていますが、ここでは広目に書いてございまして、「循環型社会の達成度をどう評価すべきか」と一番右の上にございますが、そこではLCA等の指標から循環度を新創設とか、個人行動、投資行動、企業行動、地域社会、国全体の評価といったようなこと、あるいは左の下の方では再生品、再利用の規格化、循環型社会への貢献を評価といったように、一応広く書いておるつもりでございますが。

○森嶌部会長 ご指摘もありますので、私もちょっと、そう言われてみますと、17ページのこの2つ目の枠が余りにも狭い、循環型社会を支える技術の開発プログラムの中はみんなごみの話になりますので、ここに少し挿入して、例を挿入してということで、今回の答申にもそういう誤解がないようにという、誤解というか、これそのものを見ると、今、藤井委員のおっしゃったことが正解そのものになりますので、それでは、そういうふうにさせていただけますでしょうか。
 それでは、佐和委員、どうぞ。

○佐和委員 先ほど天野先生から人文社会科学云々という話が出ました。それについて一言つけ加えたいと思うんですが、最近、政府の文章に「人文社会科学」という言葉がよく登場するんですけれども、基本的には刺身のツマなんですよね、常に。結局、これはなぜかというと、科学技術基本法の中に、科学技術は何かという定義の中に、人文科学を主とするものを除くということが明記されているんですね。そのとき、人文科学というのは社会科学--では、社会科学を主とするものは含まれるのかというと、そういうわけでもなくて、人文科学というのは文科系の学問を主とするものは除くと書いてあるわけですね。したがって、この中にも、「連携」とか、そういう言葉が頻繁に登場したり、評価をするときに人文学者も入れろとか、そういう書き方をされているけれども、人文科学を主とする研究というものは、当初からアプリオリに排除されているというふうなのがやはり現状ではないか。
 それからもう一つ、あえて余計なことをつけ加えれば、霞ヶ関というのは省益システムだというふうによく言われますが、やはり社会科学の専門知なんていうものを正当に評価するというようなことが、習慣が余りないわけですね。したがって、我が省にとって有利な社会科学的な知は活用するけれども、そうでない社会科学の知は排除するというような、そういうふうな慣行が、別に環境省に限らず、すべての省庁にあまねく行き渡っているのではないかというふうに思います。
 それはどうでもいいことですが、2点お伺いしたいんですけれども、1つは、10ページの人材育成の話がございますね。これは、確かに、近年、環境的研究とか環境の教育というものを掲げて、大学やら学部や学科の創設というのが相次いでおりますが、このことは肯定的にとらえられておられるのか、否定的に、否定的といいますか、慎重にお考えなのか。つまり、これは非常に学際的な領域というのを掲げて、いろいろな学部が過去10年ないし15年ぐらいの間に相次いで私立大学にも区立大学にも創設されましたけれども、決して、当初期待されたほどの成果は上がっていない。なぜかというと、結局、もともとのデイシプリンというのがありますね。自然科学であれ、社会科学であれ、経済学、あるいは物理学、化学等々のデイシプリンがあって、デイシプリンを若いころにと言ったら変ですけれども、学部レベルできっちりおさめた人間が、大学院レベルで初めて、例えば環境のような、そういう学際的な問題を手がけるというのが本来なんですね。アメリカでもそういうふうになっていて、18歳から環境学をやるんだなんていう人は多分アメリカにもいないと思います。ただ、そういうことで、やはりどういうふうな教育体制がいいのか。どんどん増設されてくることは結構なことではないかと、こういうのは余りにも浅薄に過ぎるのではないかというふうに読めました。
 それからもう1点ですけれども、15ページに、(2)で検証・実証研究というのがございますけれども、ここの書き方が、何か論理的になかなか理解しがたいといいますか、ちょっとおかしいのではないかというような感じがするんですね。どういう意味かといいますと、市場メカニズムの中では十分な実用化や普及が期待できないものというのは、これはどういう意味で使っていらっしゃるのか。つまり、既に技術は開発されているんだけれども、その技術を実際に実用化しようとするととにかく高くつくから、だから、そういう技術を民間企業が採用することはないということをおっしゃっているのか、それとも、研究開発も含めて、ほうっておけば民間企業はそんな開発を手がける可能性は乏しいといいますか、ほとんどゼロである。したがって、国が検証や実証研究試験を行うことが有効だと。そうしたら、有効であれば、国がそういう検証や実証試験を行って、つまり、研究開発の段階で国が関与すれば、その結果、そしてその技術をリリースすれば、民間企業はその技術を使って十分採算が合うというんでしょうか、つまり、まさに市場メカニズムの中でその技術が生かされるという、そういういろいろなケースがあり得るわけですね。ですから、そういう、かなりある意味で、国が何をすべきなのかということを論ずる文脈、内容なんですけれども、余りにも3行ぐらいで片づけられて、一体何が言いたいのかということがどうもよくわからない。
 以上です。

○森嶌部会長 事務局に振るのも気の毒な感じがしますが、何かありますか、今の点について。

○徳田環境研究技術室長 最初の方はなかなか難しいご質問でございますけれども、私どもとしては、環境に関した学部、学科というのがふえてきておるわけですから、それをできるだけ環境保全が実現する方向に持っていくように、そういった学部、学科の力を結集する方向に力を尽くしていければというふうに考えておるところであって、学科、デイシプリンをちゃんと学んだ人でないと環境保全学がマスターできないとかいうようなところについては、私からちょっと申し上げられないところがございますが。

○佐和委員 これは、非常に日本は、いろいろな学科を次々、時流に乗って、情報という名前がつけば、すぐに文部省が認可するとか、そういうような風潮がずっと続いているんですね。ところが、外国では、基本的なデイシプリンというのは別にそういじらないんですよね。そして、そういう学際的な領域というのは、もう少し上のレベルといいますか、大学院のレベルで、そこに化学をやった人とか経済学をやった人たちが入っていって、そこでまさにインターデイシプリンなり現象が起こるということが、諸外国はそうなんですけれども、日本では学部レベルで総合政策--天野先生、済みません--だとか、そういう経済学だとか政治学とか法学という、本来のデイシプリン以外のものがどんどん登場してくるというのは、ちょっと非常に特殊、日本的現象だと思います。

○森嶌部会長 おっしゃるとおりだと思うんですけれども、どうもその質問は、お持ち帰りいただいて自分の大学から始めないと、私も大学にいて見ていますと、もう本当に今までやったこともない人が環境とか情報とかをくっつけて、それで入ってきまして、要するに生徒集めのためということもありますので。しかし、それをここで議論して、しかも、その責任は環境省にあるというのでは、ちょっとこれはあれですので、一般的な現在の日本の大学教育、高等教育に対する苦言として承っておくということでよろしいでしょうか。
 2番目、何かありますか。

○徳田環境研究技術室長 2番目は、これは、高くつくからというのではなくて、特に中小企業、あるいはベンチャーの場合ですと、本当にいい技術を開発しても、それを自分では実証したつもりであっても、市場になかなか受け入れてもらえない。地方自治体、あるいは他の民間企業に技術を持ち込んでも、信用してもらえないということが結構あるようでございますので、そういった際に……

○佐和委員 そういう意味で使っていらっしゃるんですか。そうしたら「市場メカニズム」なんていう言葉を使う必要はないのではないでしょうかね。ミスリーディングになるような気がしますけれども。

○森嶌部会長 あれでしたら、そのままでは十分な実用化、普及化は期待できないということで、市場メカニズムということを使って、経済学者の神経を余り逆なでしないことにした方がいいのかもしれません。
 これもちょっと修文を考えて、一応佐和先生と……

○佐和委員 ただ、おっしゃったようなことだと、つまり、小さな企業が一生懸命この試験をして、これはいい技術ですよと持っていっても相手にされないとかいうのは、これもまた非常に日本的な現象で、そんなことまで一々ここで言う必要があるんでしょうかね。
 それともう一つは、だから、検証や実証試験の段階で国がもっと積極的にそういうところに取り組むべきだというのは、もうちょっと--だけれども、一方で、市場メカニズムの中では、ほうっておいたのでは民間企業が手がけないような技術開発、そういうのもあるわけですね。そういうことを言う方が、むしろ問題の指摘としては重要なような気がするんですけれどもね。

○森嶌部会長 どうぞ、築紫さん。

○築紫委員 実は、昨日は産業構造審議会の方に出ておりまして、そのときにも環境産業の育成ということが非常に大事だということを言われたのですが、私は、やはりどんな環境産業も産業として成り立つために、金融の側からのサポートというものがなければ産業として育たないわけですし、こちらの方で環境研究ですとか環境技術開発とかいうことが出ていても、やはりそこのところに金融の側からのサポート、その金融のお金の流れによって、それをサポートするということがきちんとなければ、結局、環境産業は育たないのだというふうに思いますし、その点で産業構造審議会の方でもお願いしましたのは、市場メカニズムとか、経済的手法とか、持って回ったような言い方ではなくて、環境金融というものが必要であるということをはっきりと言うべきだと思います。これだけ銀行に--特に、銀行の融資、ここのところでいち早くそういう新しい技術とか、そういったものに対して早い段階から、少しリスクはあっても、リスクをとって3年、5年、10年のタームで融資をして育てていくというような銀行、融資の仕組みというものが必要だと思います。これだけ銀行が公的な資金を受けながらそういったものに取り組まないということは、実は非常に怠慢である。
 それから、UNEPの金融業界の環境対応という、そういう環境声明ということで、1992年から世界の重立った銀行が、本業、投資・融資の中で環境配慮ということをやっていきますということをうたっているにもかかわらず、日本でことし署名したのが--昨年ですね。銀行として初めてなんですが、それは政策投資銀行であった。都銀では1行もないのはなぜなのかとか、本来でしたら、みずほ銀行の頭取の方はここにいるべきだと私は思います。ですから、そこをもっとはっきりと、環境金融というような、UNEPでも緑の金融ということを言っておりますけれども、それをどこかに入れていただくべきではないでしょうかと思います。
 以上です。

○森嶌部会長 直ちにはお答えできませんけれども、ここでのテーマは、研究、あるいは技術開発ということで、産業育成はまだ視野に入っておりませんので。先ほどの佐和委員のご指摘のところのお答えだと、何か産業育成みたいなようなお答えでしたけれども、むしろ、そういうことの産業育成のところは入っていないと思いますね。今、どこかに入るかなと思ったんですけれども、なかなか入れにくいかなという感じが今しております。
 それから、先ほどの佐和委員のご指摘についても、やはりこれは第一次の答申のところである程度対応しなければならないことなんですが、ここでは、信用の問題もあるかもしれませんけれども、要するに、コストの面、あるいは技術的に少量的にしか試していないので、まだこのままではそのまま技術として育っていかないというものについて、そのバックアップをしてある程度育てようとか、産業を育てるのではなくて、技術を育てようというのがここの趣旨だろうと思いますので、ちょっとこれは、先ほど申しましたけれども、予算の関係もあって、役所としてはこれを種にしてどういうふうに使うのか私は知りませんけれども、これをもとにして環境研究技術に関する予算要求もなさるのでしょうから、いつまでもほうっておくわけにまいりませんので、この築紫委員のことにつきましては、ちょっと私は今の時点では入らないのではないかというお答え。
 それから、佐和委員のお答えにつきましては、ちょっとこれを修正したいと思います。まだ具体的な案はありませんけれども、できれば佐和委員の方から何かありましたら、ご提言いただいて、私の方で処理をしたいと思います。

○佐和委員 今すぐにすらすらと申し上げるわけにはいきませんが、ちょっとした文言訂正で済むと思います。

○森嶌部会長 私もそういうふうに思いますので、何かご提案がございましたら。それで。それから、天野委員。

○天野委員 循環型社会のこの図なんですけれども、先ほど藤井委員からも問題の指摘がありましたが、私も以前から、自然界の大循環を妨げないということ、これが一つ、循環型社会の大きな要素かと思いますが、ここにはそういう自然界の大循環を妨げないような社会をつくるということが余り表に出ていないんですね。
 それから、第2点としまして、それでは、その社会システムというか、人間がつくっている社会システムの中の小循環をどういうふうにとらえるかというので、普通は、例えばクリーンプロダクションとか、要するに、社会システムの中で循環している全体のエネルギーとか物質量を減らす。同じ生産をするのに、そういうものを使わないで、効率的に生産をするというのがあると思うんですね。そうなりますと、普通、よくリデュースというごく短い言葉で表現しますけれども、全体を流れる量を小さくするという、そういう指摘がここにも出てこないんですね。ですから、これを見ていますと、回せばいいということであって、それを減らすという認識とか、あるいは大きな循環を壊すのをやめるという、その2つの非常に重要な循環型社会の特徴が何か欠けているように聞こえてしまうんですね。ですから、これさえあれば循環型社会になるんだというふうな、むしろ間違った印象を与える心配がありますので、この辺は言葉の使い方だと思いますけれども、例えば、最小廃棄というと、これは廃棄のところだけ最小にする。どんどん入ってくるものを、廃棄と、これだけ最小にするわけにいかぬわけです。入ってくるところを小さくしないとできませんので、ですから、英語ではウエイスト・ミニマイゼーションといいますけれども、これはスループット、全体を小さくするというのが本来の循環型社会のありようですので、その辺はもう少し気をつけて、回せばいいという発想が読んでいる人に伝わらないような書き方をしていただきたいと思います。

○森嶌部会長 わかりました。
 何かほかにありますか。ちょっとこれもどう手をつけるかですけれども、繰り返しますが、あくまでも趣旨としては天野委員がご指摘になったような趣旨で書いたつもりだと思うんですけれども、表現が悪いのかもしれません。
 あと2つ、大きな審議事項がございますので、予定よりもかなり過ぎておりますので、先ほど、中身までは言っておりませんけれども、修文なりいたしますと言いましたところは、早急に修文をいたしまして、ご発言のあった方にはご連絡して、ご了承を得た上で最終文にしたいというふうに思いますけれども、よろしゅうございましょうか。
 それでは、そういう前提で、この専門委員会の第一次報告を部会の第一次答申とすることについてご了承を得られますでしょうか。
 ありがとうございました。
 それでは、次の事項にまいりますが、環境保全活動の活性化方策についてでございます。これは、資料の中にございますが、4月12日付で環境大臣から中環審に諮問をされて、同日付で私どもの部会に付議されております。
 それでは、諮問等について事務局から説明してください。

○浅野環境教育推進室長 環境教育推進室長の浅野でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、まず、資料の3をごらんになっていただきたいと思いますが、冒頭、炭谷局長からのごあいさつにもありましたとおりに、4月12日付をもちまして環境大臣から審議会の会長あてに、環境保全活動の活性化方策についてということで諮問をさせていただいたところでございます。本来ですと諮問文を読み上げるところでございますけれども、ちょっと時間の関係もございますので、諮問文、それから諮問理由が書いてございますが、ごらんになっていただきたいと思います。審議会での審議につきましては、当部会の方に付議されて、部会の方で審議をいただくということでございます。
 この諮問の背景でございますが、簡単にご説明申し上げますと、皆様、御承知のとおり、近年の環境問題、地球温暖化等の環境問題につきましては、国民一人一人の生活のあり方等に根差しておりまして、その解決のためには、行政のみならず、いろいろな主体の方々、主体が協力し合いながら取り組むことが必要であるということでございます。平成5年に制定されました環境基本法、この中でも国の責務等でそういったことを踏まえて法律が制定されておりまして、その後、環境省を初め、関係省庁でもそういった施策が展開されておりますが、まだまだ不十分な点があるということでございまして、この機会にこの審議会の方に諮問いたしまして、いわゆる各主体とのパートナーシップの構築の推進を一層活発化させて、環境保全型の社会をより一層構築していくための方策、これについてご議論いただきたいということでございます。
 続きまして、資料4の方に移りますけれども、この部会での議論の進め方でございますが、それにつきましてご提案させていただきたいと思います。
 森嶌部会長とご相談いたしましたところ、部会の方は、委員の方々、人数も大変多うございまして、何回もお集まりいただくのも非常に大変だということもございますので、当部会の委員の方々、また他の部会の委員、他の学識経験者等の方々で、こういった分野に造形の深い方々からなります専門委員会を設置させていただいて、そこで具体的な議論を深めていただきまして、その上で、また改めて部会の方でご議論いただきたいということでございまして、これに関します専門委員会の設置についてということでお諮りしたいということでございます。
 具体的には、資料4にありますとおりに、これまで公害防止の計画の小委員会が1つございますが、これにあわせまして、現在は、2といたしまして、環境研究技術専門委員会、本日も議題にございましたけれども、この委員会を部会の方に設置させていただいておりますが、次のページにございますが、3といたしまして、環境保全活動活性化専門委員会、この新たな専門委員会を設置させていただきまして、具体的な議論を深めていただきたいということでご提案させていただきたいと思います。
 具体的な中身といたしましては、(1)、(2)、(3)ということで、環境研究技術専門委員会と同様な規定でお諮りしたいということでございます。
 それから、続きまして、資料の6の方に移っていただきたいと思いますが、具体的なこの諮問の内容の検討でございますけれども、現在事務局で考えておりますのは、ここにお示ししたような検討項目案をたたき台にして具体的な議論をお願いしたいと考えてございます。中身につきましては、資料7以降でまた再度ご説明いたしますが、大まかに分けまして、このような項目でご議論いただきたいと思っております。
 それから、検討スケジュール案というのが下にございますが、本日の部会で専門委員会の設置をお認めいただけましたら、以降、6月下旬を目途に中間報告を取りまとめていただければというようなスケジュールで考えてございます。それに当たりましては、やはり各専門委員会の委員の方々のみならず、いろいろな団体、関係者の方々からもご意見をお聞きしたいということで、地方ヒアリング、委員の方々に各地に直接お出になっていただいて、直接ご意見をお伺いすると、こういった地方ヒアリングも含めまして中間報告を取りまとめていただきたいと考えております。その後、8月下旬には、ご承知のとおり、ヨハネスブルクでサミットが開かれまして、その中でもこういった方面につきまして成果が出されるというような情報もございますので、これらの点も踏まえまして、また秋以降、ご審議を再開していただきまして、年内のなるべく早い時期に答申をいただければと、このように考えているところでございます。
 また、専門委員会の検討状況につきましては、適宜、部会の方にも報告させていただきたいと考えております。
 また、この審議にあわせまして、NGO、NPOの方々を初めといたしまして、国民の皆様の意見もあわせて聞いていくというような形で進めさせていただきたいと思っております。
 それから、資料7をごらんになっていただきたいと思いますが、これは論点整理ということで、私どもの局の方でまとめたものでございます。
 めくっていただきまして、1ページ目がその内容の目次でございますが、2ページ目の方に、「(はじめに)」ということで、これをまとめた経緯がございます。実は、この諮問に先立ちまして、環境省の方では、こういった保全活動の活性化を今後進めていくために、具体的にどのような方策があるのかといったようなことで、まず研究会を開催いたしまして、ここに掲げてございます4名の委員の方々に委員をお願いしまして、この委員の方々と私ども環境省の方と研究会を4回ほど開催いたしました。研究会では、有識者の方々からのヒアリング、ここに一覧を掲げてございますけれども、こういったものを重ねまして、今後、具体的な施策の展開に当たりましての課題ですとか、基本的な考え方、それから施策の考え方、こういったものをまとめましたものが、この論点整理でございます。今後の審議に当たりましては、これを皆様にご提示いたしまして、具体的にこれをたたき台としていろいろなご意見をいただきまして、さらに議論を深めていただきますとともに、これに肉づけしていくというような形で施策の具体的なものに対するご意見をまとめていただければというふうに思っているところでございます。
 この中身でございますけれども、説明している時間もございませんので、資料8の方をごらんいただきたいと思いますが、資料8の方に1枚紙がございまして、見取り図という形で、表といいますか、四角で囲ったものがございますが、これが資料7を簡単にまとめさせていただいたものでございます。これでご説明したいと思いますが、まず、一番左の方の列でございますが、ここは、現在の環境問題と、その環境上の課題及び社会経済の現状と動向といったものをまずまとめてございます。その上で、こういった環境保全活動を促進していくための課題といったものをまとめていただきました。それには、人材育成ですとか専門性の養成、情報の提供等、現在でも行政におきましてもいろいろな施策も展開してございますけれども、まだまだいろいろな課題があるというような形で、こういった点につきましてご提言いただきました。
 その上で、この活性化を図っていくための基本的な考え方ということで、真ん中のところに3点ほどございますが、行政と民間活動の役割分担の明確化、参加と協働のための基盤整備、それから具体的な活動の展開、これが基本的な考え方ではないかというような形でまとめてございます。それには、環境基本法でございますとか、環境基本計画の中にも、ご承知のとおり、4本柱の1つとして「参加」というのがございまして、まとめてあるところでございますけれども、これのやはり具体的な展開をもっと図っていくべきであるといったことでまとめてございます。その上で、各主体とのパートナーシップの構築による取組、また多様な人材の育成、活用、こういったものを踏まえまして、目指す社会の姿として、「地域からの環境創造立国」、こういったようなキャッチフレーズをとりあえず立てさせていただいているところでございます。
 一番右の四角の中でございますが、具体的な施策の考え方としまして、とりあえず私どもでまとめたところでございますけれども、こういった点があるのではないかということで、地域活動の促進、これには参加と協働等によります活動計画づくり等がございます。また、多様な人材の育成、環境教育等の推進体制の整備、それから地球環境基金がございまして、これでもって民間団体の支援等も行っておりますが、これの目標の明確化、重点化等、こういったものが具体的な施策として考えられるところでございます。とりあえずこれをまとめたところでございますけれども、これをもとに皆様にお示しして、いわゆるたたき台といたしまして、さらに議論を深めていっていただきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

○森嶌部会長 今、事務局の方から御説明がありましたように、環境大臣から諮問がありました、環境保全活動の活性化の方策につきまして、各主体の自主的、積極的な保全活動を推進するということについて当部会に付議されているわけでございますけれども、部会で全部、一から十やるというのはスケジュール上困難だということで、専門委員会を設置したいということでございます。そして、その専門委員会は、既に行われた研究会の成果をもとにして、先ほど事務局からお話がありましたような資料6、資料8のような内容についてご議論いただいて、資料6にあるスケジュールは、一応6月下旬ぐらいまでにまず取りまとめを行う。そして、適宜、部会にご報告いただくということで、答申をする際には、もう一度きちんとここにかけまして、ご審議いただくということにしたいと思いますけれども、専門委員会を設置することについて、いかがでしょうか。あるいはご質問。よろしいでしょうか。
 どうぞ。

○天野委員 ヨーロッパの動きの中にこれと非常によく似たものがありまして、条約になっております。ご承知のことかと思いますけれども、通称はオルフス条約というふうに呼ばれております。これはヨーロッパ諸国が署名国になっているんですが、1998年に採択されまして、昨年に発効しております。その内容は、ちょうどここに書いてありますように、住民といいますか、公衆といいますか、その参加というのが中心になっておりますけれども、その参加をするためには、環境に関する情報、あるいは環境と経済に関連する情報を住民とか一般市民が十分に知る必要がある。それから、仮にさまざまな環境問題について問題が起こったときに、そういった一般の市民が司法にアクセスする必要がある。そういうことを含めまして一般的な参加を保証するような条約を締結するということなんです。
 これは、国連の中にあります欧州経済委員会というところがリーダーシップをとってつくった国際条約ですが、北米の3国、カナダ、米国、メキシコは当初からずっと議論に参加しております。署名はしておりませんけれども、ディスカッションとか議論には入っておりますので、そういう意味では北米とEUのディスカッションでできた環境保全活動の活性化方策だというふうに私は理解しますので、ぜひその専門委員会の方で--これは日本の考え方とは多少違ったところに力点が置かれているとは思いますけれども、欧米諸国ではこういう方向で活性化をちゃんと条約をつくって進めようとしている。もちろん、それぞれの国内には国内法がありますので、その国内法を前提とした上の条約ですから、当然いろいろな制約はあろうかと思いますけれども、そういうことも含めてぜひ検討の一つの項目につけ加えていただいて、日本として、日本型のそういう参加の仕方はどういうふうにあるべきかということを考えられる際の参考にしていただけたらと思います。

○森嶌部会長 ありがとうございました。専門委員会には、ぜひ今のご発言の趣旨を伝えることにいたします。
 そこで、専門委員の委員長及び委員は部会長が指名するということになっておりますので、そこで、早速もう資料5にございますが、ここにございます方々にお願いをしたい。委員長は廣野先生にお願いしたいというふうに思っております。よろしゅうございましょうか。本日の委員の中にも、このメンバーの中に入っている方はたくさんおられますけれども、よろしくお願いしたいと思います。よろしゅうございましょうか。
 それでは、そのようにさせていただきます。
 それでは、あと30分足らずですが、議事の3番目の環境基本計画の進捗状況の点検についてに移らせていただきます。
 昨年の部会におきまして、環境基本計画の点検につきまして、点検項目を地球温暖化対策、物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組、3、科学物質対策、4番目、生物多様性の保全、5番目、環境教育・環境学習の5部門とするということで方針を決定いたしまして、これまでに、各主体の取組状況調査や地方ヒアリングをもう既に行っているところであります。そこで、本日は、アンケートの調査結果につきまして事務局から各資料に基づいてご説明いただきたいと思います。
 では、お願いします。

○鷺坂環境計画課長 環境計画課長でございますけれども、環境基本計画の点検につきましてご説明申し上げたいと思います。
 まず、資料の9をごらんいただきたいと思いますが、これは、とりあえずの事務局の案ということで、環境基本計画の点検のスケジュール等を一応案ということでお示しさせていただいております。本日、私どもの方でいろいろなアンケートをやっておりますし、また地方でのヒアリング結果等をご報告させていただくということで、その後、当部会でも決められました点検項目、この5つの点検項目について、次回、それぞれの部分からの報告等を予定させていただいております。その後、点検報告書の案ということでご議論いただきまして、6月の下旬から7月の初めごろには点検報告という形でご決定いただければと思っております。そういった環境基本計画の点検報告書にあらわれた点検内容につきましては、政府の全体で環境保全経費というのがあるわけでございますが、そういったところにも反映させていければと、このような考え方で進めていきたいと考えております。
 次の資料の10でございますけれども、これは環境基本計画に基づく個別施策の進捗状況の調査ということで、各省庁に対しまして、今回点検項目とされました5つの項目につきまして、特に戦略プログラムの重点取組項目、これを中心に調査したものでございます。非常に分厚いものでございますので、内容につきましては省略させていただきますけれども、各環境基本計画における重点項目、事項、それに応じました各省庁の施策、そして各省庁におきます施策の目標、それからその施策の概要、予算、税制等があれば、その内容、その実績、進捗状況、それぞれ非常に分厚いものでございますけれども、次回以降の点検のときに活用できればと、このようなことで資料を調整させていただいておるものでございます。
 次の資料の11でございますけれども、これは環境保全に関する個別課題に関する目標等の調査ということで、1、2枚おはぐりいただきますと、1ページというところにありますが、環境基本計画の最後に、「『環境保全に関する個別課題に係る既存の目標等』」ということで、この「環境基準、目標、必要な事業量等」ということで目標等が掲げられているわけでございますけれども、その進捗状況、実績、こういったものをそれぞれ掲げられている目標に並べて書いてあります。そして、その後、この環境基本計画、一昨年の12月でございますので、その後、新たな目標等ができたものにつきましては、この冊子の12ページ以降に、それぞれ各府省におきまして新たに掲げられた目標と、それに対する現在の進捗状況、こういったものをつけておりますので、これも次回以降の個別課題の点検等にご活用いただければと、こう考えているところでございます。
 そして、次の資料12でございます。これは、今年の2月から3月にかけて実施しました、国民、事業者、それから地方公共団体に対するアンケート結果でございまして、簡単にこれにつきましてご報告させていただきたいと思いますけれども、まず、2枚ほどおはぐりいただきまして、2ページでございますけれども、国民に対しましては、2ページの2の実施状況のところでございますけれども、男女 3,000人を無作為抽出しまして、回答者 1,248人、回答率41.6%ということでございました。性別、年齢別、職業別、地域別等が掲げてあります。年齢の高い方の回答が若干多かったとか、そういったところが少し見受けられるのかなということでございます。
 次の4ページでございますけれども、環境の状況についての実感ということであります。地域レベル、国レベル、地球レベルということでありますが、地域レベルと比較して、国レベル、地球レベルで環境が悪化していると見る人が若干多い。それから、前回の平成9年のときにも調査しておりますけれども、それと比べますと、地域レベル、国レベルについてはやや良くなっている方がふえ、地域レベルでは悪化しているというようなことがあります。それから、4ページの現在関心のある環境問題ということになりますが、5ページの表でございますけれども、非常に高い数値をあらわしておりますのが、地球温暖化、オゾン層の破壊、それから、その次に廃棄物と、こんなような順になっているということでございます。ちなみに、前回は廃棄物の関係が非常に高かったということでございますが、今回、廃棄物について2つ設問を分けたことによりまして、ちょっと順位が下がっているということでございます。
 それから、6ページでございますけれども、環境問題についての考え方ということで、大変そう思うか、そう思わないかというような簡単な4段階評価で尋ねたものが7ページに掲げてあります。ちょっと字が小さいのでありますけれども、「大変そう思う」とか「ややそう思う」の比率が非常に高いのが、上からありますように、地球環境問題等の解決は各国が協力して取り組まなければいけないとか、環境教育の必要性が重要であるとか、リサイクル、リユースを進めるべきであるとか、あるいは国民の意見を行政はもっと反映させるべきだと、こんなような意見が多かったということでございます。
 それから、8ページからは環境保全行動の実態ということでありますけれども、9ページに、ちょっとこれもまた小さくて恐縮なんでございますけれども、行動の実態として非常に高いものといいますと、この四角の中の下から3つ目ぐらいの四角の中に、新聞、雑誌、古紙回収に回しているとか、ごみは地域のルールに従い分別して出しているとか、瓶、缶、ペットボトルは分別しているとか、あるいは冷暖房もやっているとか、こんなようなのが高くて、あと、下にありますように、地域のリサイクル活動に参加しているとか、民間団体の活動、こういったものがなかなか高い数字にはなっていないということが見受けられます。
 それから、10ページで、住宅設備とか自家用車等の環境対応ということにつきましては、前回の平成9年の調査に比べまして、利用しているというよりも、将来利用したいという、そういった数字が非常にふえてきているということであります。
 それから、12ページに環境保全団体への参加の内容ということでございますけれども、前回の調査は署名活動が非常に多かったということでございますが、今回は、イベントに参加でありますとか、セミナー、講演に参加、こういったものがふえているということであります。
 それから、環境情報への関心度ということで、この13ページでございますが、環境問題が生活に及ぼす影響、地域環境の情報、地球環境問題の情報等ということになっております。
 それから、14ページですけれども、環境情報の入手経路ということで、またこれも前回と余り変わりませんが、テレビ、ラジオ、新聞、自治体のパンフレットということで、後ほど、事業者等で環境情報を何で出すかというと、インターネット、ホームページというのが結構あるんですけれども、実際、国民の方からすると、インターネットからというのはそんなに多くないという状況でございました。
 それから、15ページは環境基本計画の認知状況ということで、これも前回と余り変わっておりません。
 それから、16ページ以降が事業者の取組であります。これは、17ページにありますように、10業種、 120団体を対象として、調査票によりアンケート形式により調査したものでございます。 120団体のうち85団体から回答が寄せられてきているということでございまして、環境基本計画の認知度につきましては、「何らかの形で知っている」というのが9割ぐらいということでありますけれども、「非常によく知っている」というのが前回に比べてちょっと落ちているというのがありまして、これは、第一次の環境基本計画と比べて、第二次のときということもあるのかなということでございます。
 それから、19ページでございますけれども、環境問題、あるいは環境保全への取組の業界への影響ということで、これも前回と余り変わっておりませんが、「将来的には必須条件であり、取り組まざるを得ない」というのが75%ぐらい。あと、「将来にわたって大きなビジネスチャンスになる」と答えているのが25%ぐらいということになっております。
 それから、20ページでございますけれども、情報提供の実態ということで、「情報提供は積極的に行っている」というのは前回調査に比べてかなりふえてきているということでございまして、先ほどありましたが、21ページでございますけれども、情報提供の方法ということで、事業者の方としては、パンフレット、広報紙、報告書等の発行に次いで、ホームページへの掲載と、こういったものが非常に多くなってきております。
 それから、21ページの有効と考える政策手法はどんなものがありますかということに対しましては、自主行動計画等の自主的取組手法が7割ぐらい。あと、経済的手法、手続的手法等につきましては5割弱ということになっております。
 それから、環境保全のための具体的目標数値を導入したらどうですかということに対しましては、22ページで、肯定、否定がそれぞれ3割ぐらいということになっております。
 それから、23ページで、環境マネジメントシステム、こういった取組はどうですかということで、前回に比べてかなりいろいろな報告書等も含めてふえてきているということでございます。
 それから、次の25ページでございますけれども、ここには、社会経済の主要な分野における業種別取組状況ということで、この85団体を、例えば、物の生産者の側から見たとき、それから物の販売者の側から見たとき、それから物の消費者としての側から見たときということで、それぞれ農林業、工業、製造業と、こう分けて、実際、環境基本計画に書いてあります、その取組状況、こういったものをやっておりますかと、こういうようなアンケートをしたわけでございますが、その結果、こういった結果になっておりまして、トータルで見ますと、一番右の下の合計の欄でございますけれども、平成13年、41%、基本計画に書いてある事業者の取組ということがあります。若干下がっておるんですけれども、これは、実は、前回の調査のときよりも、団体数、要するに回収団体数がかなりふえておりまして、前回は60団体、今回は85団体ということでございまして、そういったことで、回答率が非常に高かったことによって若干落ちている部分もあるのかな。これはちょっとわかりませんが、そういったこともあるのかなという気がしております。
 それで、個別の残りの事業者の部分につきましては省略させていただきまして、31ページ以降に地方公共団体のアンケート結果ということでございます。この地方公共団体につきましても、 3,300団体のうち、約 1,600団体の回答を得ております。回収率が5割ぐらいでございまして、これは、実は現在でもまだ回答が来ている段階でございまして、速報値ということでご理解いただければと思います。
 34ページでございますけれども、条例の制定とか計画の策定の割合でございますが、ここにありますように、廃棄物削減処理に関する計画は5割ぐらいを持っておりますけれども、環境に関する総合的な計画、いわゆる環境基本計画のような総合的な計画を持っている団体が2割ぐらいということでございます。
 それから、あと36ページでございますけれども、この環境計画の策定に際して国の計画を参考にしたかということになりますと、これはかなりの団体で参考にしている。その計画が各自治体の具体的な施策への展開につながっているかという問いに対しては、かなりの団体でつながっている。住民や事業者への普及の状況でございますけれども、普及啓発活動を実施しているところは、もうこれはかなり多いということでございますが、自分たちの地方自治体の環境基本計画を実際点検しているかどうかということについては4割ぐらいが実施しており、まだ現在検討中というところがかなり多いということでございます。
 それから、37ページに、環境問題に関する問題意識と重点的取組ということで、各地方公共団体における、特に問題を持っているものと重点的に取り組む事項を並べますと、当然ではありますけれども、相関が非常に高いということでございますが、その下の都道府県、それから政令市、市区町村で見ますと、都道府県とか市区町村につきましては、不法投棄など廃棄物の不適正処理が問題意識としては非常に高いのに対しまして、政令指定都市につきましては、地球温暖化問題が高く出ているということであります。
 それから、38ページでございますけれども、広域連携の状況につきましては、廃棄物処理、流域、こういったところがこういう連携をしているということでございます。
 それから、次の39ページでございますが、地方公共団体からして事業者に対する取組ということでございまして、地方公共団体がどのような手法をとっていますかと、こういうようなアンケートでございます。これにつきまして、大気汚染の防止とか水質汚濁については規制的な手法、それから廃棄物の再生利用等については支援とか誘導、それから普及・啓発は、軒並みいろいろなもので普及・啓発しているということでございます。
 それから、ちょっと飛んでいただきまして、42ページでございますけれども、住民などに対する取組ということで、これは地方公共団体が住民に対してどのような手法をとっているかということでございます。これは、ごみのポイ捨て禁止でありますとか、野焼きとか、合併処理浄化槽等については規制的な手法、それからあと、コンポストの購入でありますとかリサイクル活動、それから、これも合併処理浄化槽等については助成をしているというようなことが出てきております。ただ、これは、ここにあります規制的手法と便宜上分けさせていただいておりますものは、基本計画で申します規制的手法だけではなくて、例えば、経済的手法と分類されるような課徴金でありますとか、税でありますとか、そういったものもここではちょっと規制の中に入れさせてアンケートをとらさせていただいております。
 それから、最後、44ページでございますけれども、住民団体、まずパートナーシップということでございますけれども、住民との連携・協働で、自治会等との連携・協働等は5割ぐらいがあるということですが、先ほどちょっとありましたNGO、民間団体等についてのものがちょっと弱いのかなというような数字が出ております。
 それから、最後、情報の提供でございますけれども、45ページでございますが、自治体等が情報提供の方法としては、広報紙、パンフレット、環境の日・月間等々のものと、それからあとホームページが、これは今やっているのが2割ぐらいということになっております。
 それから、住民の意見の取り入れ方ということにつきましては、自治会からの意見聴取とか審議会方式をやっておりまして、民間団体等からの意見聴取等についてはまだ1割ぐらい。検討中を合わせても2割ぐらいということになっております。
 一応そういった形で、また、あと率先実行等がありますが、時間の関係で省略させていただきますが、このような形で環境基本計画点検のための各主体の取組状況に関するアンケート調査ということでございます。これが資料12ということでございます。
 そして、その次に、資料の13ということで、環境基本計画の点検のための国民各界各層からの意見ということでございまして、1ページにありますように、国民各界各層から意見をいただきまして、意見の提出者総数として、この1ページの一番下にありますが、 386名から意見をいただいております。意見の数といたしましては、次のページでございますけれども、 472件ということになっておりまして、主に大きな意見といたしましては、2-2というところにありますけれども、4番の廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策に関するものが非常に多かったということと、それから、次のページ、2-3でありますけれども、環境情報の国民等への提供に関する意見、それから、2-3の第3節の2のところにありますが、環境教育・環境学習の推進に関する国民の意見等が非常にあったということでございます。
 その次に、前回の部会でもちょっとご意見がありましたけれども、各主体がどのような取組をしているか、事例というようなお話がございまして、そういった各主体の取組、どんな取組をしていますかということにつきましても、調査というか、意見を提出していただいたものでございまして、これが2-36以下ということになっておりまして、全体で33件出てきたわけでございますが、やはり廃棄物とかリサイクル対策、こういったものが若干多かったもの。それからあと、環境教育・環境学習、全体が少ないので件数は少ないんですけれども、若干あったということでございます。
 それからあと、ずっとめくっていただいて、3-1というところに地方ヒアリングの概要ということでつけておりまして、一応今回、盛岡市、それから和歌山市、宮崎市におきまして、それぞれ委員の先生方にもご出席いただきまして、ヒアリングをしていただいたということでございまして、地域におられます、それぞれ環境に取り組んでいるいろいろな方々からの意見を聴取したということでございます。
 私からの説明は以上でございます。

○森嶌部会長 時間もありますので、もしも、地方ヒアリングにおいでになった方で、ここでご披露したいというような方がおられましたら伺いますけれども、よろしゅうございましょうか。
 どうぞ。

○天野委員 宮崎地区で行われましたヒアリングについて、短い時間いただきまして、ちょっとご報告したいと思います。この会合で意見発表者は9名ありまして、今の資料の3-21というところをごらんいただきたいと思いますが、9名の方に意見を発表していただきました。環境カウンセラー、それから民間団体の方、それから地元企業が2社、自治体等、それで9名。それから、中環審の方からは10名の先生方にご足労願いました。
 幾つかのご意見をかいつまんで申しますと、例えば、環境カウンセラーの方からは、行政担当者と生活者の間に認識のギャップがあって、それを埋めなければいけないのではないか。特に、どちらかといえば、行政担当者の方がおくれているというふうなご意見、かなりきついご意見をいただきましたが、それから、環境への関心を高めていく必要があろうということです。それから、民間団体は随分活発に行われておりまして、「延岡アースデイ」とか「九州環境ボランティア会議」と、こういったものが紹介されました。特に、先生の教え子たちが自発的に集まって、先生との間でネットワークをつくって、それがどんどん広がっていっているというふうな取組もご紹介されました。事業者の方では電気メーカーと酒造会社というのがありまして、グリーン・プロダクツとか、クリーン・ファクトリーとか、それから事業者の方の市民活動に対する参加。特に、酒造会社の方はゼロエミッションの取組が非常に成功したと、こんなご紹介がございました。
 そして、九州は、この水俣市のように非常に先進的な取組をしておられるところがありますけれども、そういったモデル都市の取組とか、あるい都城で環境基本計画をつくっているとか、そういったところで、特に、市町村長の皆さんを集めて、例えば環境セミナーなんかを開催していただけたらというふうな要望がかなり強く出されております。
 地域との具体的な取組の成果というのは大変上がっているということ、それから、ただ、取り組んでおられる方々がそれぞれやはり壁にぶつかって悩んでおられると、この両方が非常に鮮明に出てきたのかなというふうに思いますが、意見発表が割合パンクチュアルに行われまして、委員の先生方との意見交換にたっぷり時間がとれまして、非常に建設的な意見交換ができたのではないかと思いますが、例えば、企業の環境保全の取組というのは、最初はいいんだけれども、だんだんしりすぼみになってしまうのではないかというふうな委員の方のご質問に対して、最近は世の中の環境意識が大変高まってきて、特にISO 14001なんかをやっていると継続的に取り組まなければいけないので、意識は大変高い水準に保たれているとか、それから、環境モデルの都市づくりなんかを進めていく上で、行政として何か問題点を感じておられるかというふうなご質問に対しては、これは特に水俣市なんかのケースですけれども、今までは、環境というと売れなくなる、商売にならないという感覚だったのが、環境で飯を食っていけると、そういうことにだんだん気づくような場面をつくっていくことが大事だというふうなご指摘もありまして、全体として両者の間で大変建設的な意見交換ができたというふうな印象を受けました。
 以上でございます。

○森嶌部会長 では、横山委員。

○横山委員 盛岡会場での私の感想を簡単に申し述べたいと思います。
 中学校教師による環境教育の実践例というのが特に印象に残りました。中学生が教師の指導でいろいろやってみて環境意識を高めることになったとか、周囲の人たちにそれを広めていくことの必要性を痛感したというようなことで、こういう実践例がふえていくと非常にいいのではないかというのが私の率直な感想でした。
 それから、ユニークな意見としては、環境省を北東北に設置しなさいと。そうすると地方の現状を日々モニタリングできるようになるというような提言。これはまじめな提言ですけれども、ありました。
 それから、全体として、環境基本計画を推進していくための意見と、つまり基本計画の内容を意識した発言というのが少なかったように思います。そういうところがもう少し改善されればいいかなというふうに思います。
 それから、概要の中に、委員からの質問の中に「環境基本計画が非常にわかりにくい」というのが出てくるのですが、これは「環境基本法」の誤植でありまして、環境基本計画はわかりにくくないぞという方がいらっしゃったと思いますので、一言申し添えておきたいと思います。
 以上です。

○森嶌部会長 それでは、資料の13の3-11から19をごらんいただきたいと思います。いずれにしましても、各会場、たくさんの委員がご参加いただきまして、熱心に議論に参加をしていただきましたことを感謝いたします。基本的には、今、天野委員、横山委員がおっしゃったことと私の行った和歌山とは、そう大きな隔たりはございません。
 それでは、この点検のスケジュール、資料の9をごらんいただきたいと思うんですが、次回、それから次々回の部会でご意見をいただきたい。今回も予定していたんですけれども、今回は前の方でご意見がありまして、余り点検のところまでは及びませんでしたけれども、次回で、この資料9にありますように、点検項目につきまして事務局から報告をしていただいて、それをご審議いただくということで、実は、事務局の案では5月に2回あるということだったんですけれども、日程合わせがなかなか大変なので、これをごらんになって、今、鈴木委員から、これは誤植ではないかと言われたんですが、所要時間4時間ということになっておりますけれども、よろしくお願いいたします。そしてまた6月に、これも今、所要時間2時間となっておりますけれども、5月27日の審議状況によっては、もう少し時間をいただかなければならないかもしれません。そして、6月の下旬から7月ぐらい、これは所要時間1時間というのは、もう文句を言わせないということですかね。その点検報告書を6月下旬ぐらいのところで取りまとめたいということでございます。なかなか大変な強行軍で、審議も、きょうのような状態で、なかなか立ち入ったご審議をいただけないというのは残念ですけれども、できるだけご意見を伺いたいようにしたいと思います。
 また、本日の審議事項について何かご意見がございましたら、4月24日までに事務局へ文書でお伝えいただきたい。電話でもいいかもしれませんが、本日指摘の足りないと思われる方はよろしくお願いいたします。
 それでは、もう一つ、その他というのがあるんですが、これは、OECDの環境政策委員会の環境保全成果ワーキングパーティーが5月に日本に来てチェックをしていったわけで、我が国の環境政策の取組状況を審査しておりまして、この件につきまして事務局の方からご説明いただきましょうか。

○鷺坂環境計画課長 それでは、資料14につきまして簡単にご説明申し上げたいと思います。
 OECDの環境保全成果レビューでございますけれども、これは、OECDの環境政策委員会・環境保全成果ワーキングパーティーにおきまして、OECD加盟各国が、それぞれの国の環境政策の取組状況について相互に審査を行うと、こういうことで平成4年に開始されているものでございます。今回、日本につきましては、平成5年に第1回の審査を受けておりますが、今回、正式なものとしては2回目ということで審査を受けたものでございます。
 2のところにありますように、このワーキングパーティーの会合におきまして審査を受けたわけでございますが、実は、この報告書の本文につきましては5月以降に公表予定ということでございまして、まだ今回はつけておりませんが、その本文以外の結論及び勧告部分につきまして1月に公表されましたので、それを参考までにつけさせていただいておると、こういう性格のものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、審査報告書の内容でございますけれども、基本的に、前回、平成5年の審査後の我が国の環境行政の進展を対象に行われておりまして、環境管理でありますとか、これは環境政策における効率性の向上ということで、より効率的な環境施策の実施とか大気、水、廃棄物、自然及び生物多様性、(2)の持続的な発展に向けてというところで、環境配慮の経済的な意思決定への統合、環境配慮と社会配慮の統合、化学物質、(3)の国際的な環境協力ということで、気候変動、その他の国際約束、国際協力というようなことに分けて、それぞれ項目として議論された内容につきまして、結論と、それから約60項目の勧告がなされておりまして、内容につきましてはお時間の関係で省略させていただきますけれども、1ページ、2ページ、3ページということで概要をつけさせていただいておりますし、その後、英文のものと、それから、それを環境省の仮訳でございますけれども、日本語をその後つけさせていただいておりますので、ご参照していただければと思います。
 以上でございます。

○森嶌部会長 どうぞ、波多野委員。

○波多野委員 日ごろから気になっていたことなんですけれども、この資料の12を読みますと、14ページに、「情報の入手経路」というところに「テレビ・ラジオのニュースや番組から」というのが一番になっているわけで、私どもが一番多いのは、もう今はテレビなんだと思うんですけれども、他方、21ページを見て、「環境対策等の対外的な情報提供の方法」というところでテレビというのを見ると、物すごく下の方にあるんですね。やはりテレビに対する働きかけというのを我々は勉強する必要があると思うんです。それで、この委員のメンバーを見ますと、新聞の論説委員の方はたくさんおられるんですけれども、テレビの方がだれもいない。これは、私は、やはりテレビの方を入れて、彼らから学ぶということが必要だと思うんです。

○森嶌部会長 テレビに関係のおありの方もいらっしゃいますけれども、先生のこちらに加賀美委員がおられますが、ニューフェースですので、今度、なお一層、テレビでよろしくお願いいたします。今のは確かに非常に重要なご指摘ですので、今後、事務局でお考えいただきたいと思います。
 ほかによろしゅうございましょうか。
 何か非常に消化不良みたいな感じがいたしますけれども、また今後も、先ほど申しましたような強行スケジュールでございますけれども、点検というのは総合政策部会にとっては非常に重要なことでございますので、ぜひご協力いただきたいと思います。
 そのほかに事務局から何かありますか。よろしゅうございましょうか。
 どうも短時間、きょうはありがとうございました。問題に比べて少し時間が少な過ぎたと思いますけれども、どうもありがとうございました。

午後 5時17分閉会

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