第22回環境省国立研究開発法人審議会　会議録

令和4年8月24日（水）　10:00～11:30

WEB開催

（１）令和３年度業務実績年度評価書（素案）について
（２）その他

【加藤環境研究技術室長】　環境省総合政策課環境研究技術室長の加藤でございます。
　定刻になりましたので、第22回環境省国立研究開発法人審議会を開催します。
　まず本日は、先生方7名中、大久保先生が所用によりご欠席でございまして、6名のご出席となってございます。審議会令第5条によりまして、定足数を満たしてございますので、審議会は成立してございます。また、本日の審議会は、公開で開催してございますので、傍聴希望の方もWEB会議に接続してございます。
　さて、本日は先月の審議会と同様に、WEB開催となってございます。この開催に際しまして、何点か協力を賜りたいことがございます。環境省側の回線容量に問題がございまして、基本としましてカメラ接続は切りますが、資料は適宜、画面共有します。また、ハウリングや発言者が不明になることを防ぐために、発言者のみカメラ、マイクをつなぎ、発言の冒頭にご氏名を名のってからご発言ください。なお、ご発言前にご自身の氏名の右側にございます挙手ボタンで、発言したい旨を表示ください。基本は、この挙手ボタンでの確認対応となりますが、挙手ボタンが上手に作動しない等の可能性もございますので、カメラやマイクを使って発言したい旨を展開されても問題ございません。なお、状況によりましては、事務局側でマイク等の操作を実施しますので、ご了承ください。
　それでは、議事に入ります前に、大臣官房審議官の小森よりご挨拶申し上げます。小森審議官、よろしくお願いいたします。
【小森大臣官房審議官】　おはようございます。大臣官房審議官の小森でございます。
　本日はご多忙の中ご参集いただき、誠にありがとうございます。第22回環境省国立研究開発法人審議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げたいと思います。
　今日の環境行政は、政府全体、オールジャパンとして新しい資本主義を進めていくと、こういう中にあって、非常に重要性が増していると、このように日々感じているところでございます。
　具体的には、持続可能な経済社会の構築といっても、幾つか側面がございます。脱炭素、循環経済、そして自然共生と多角的な切り口で進めてまいらないといけないと思いますが、それぞれがばらばらではなく、連動しながら連携しながら、大きく経済社会を変革していくと、こういったことが必要になってくるわけでございます。
　現在、GXを進めていこう、炭素中立型社会への移行を進めていこう、循環型経済を進めていこう、生物多様性の様々な動きを加速していこう、こういった動きもございます。また、国際的にも例えば海洋プラスチックの問題、世界的な問題ですので、ルールづくり、これが進んでいると。こういうふうに国内外大きく動いているというふうに感じております。
　また、来年は日本がG7議長国でございます。G7の議論をリードしていくために必要な準備も、進めていかなければならないと思っております。
　このような取組を進めるに際して、国立環境研究所の果たす役割は、ますます重要になってきておりまして、行政としても、国立環境研究所の研究成果を最大限に活用し、環境省と一緒に相乗効果を生んでいただいて、課題解決に取り組んでいきたいなと、このように感じているところでございます。
　国環研には、科学的側面での観点から、リーダーシップをぜひとも発揮していただきたいと、また世の中としてもそのような期待が高まってきているのではないかと思っております。
　本日は、令和3年度業務実績年度評価書の案について、ご審議をいただくことになっております。前回、7月の際には、業務実績評価書の素案に対しまして、熱心に丁寧なご審議をいただきまして、委員の皆様から貴重なご意見を多数承りましたこと、心より御礼申し上げます。本日の案は、いただいたご意見を踏まえましてまとめております。委員の皆様におかれましては、今後の国立環境研究所の業務運営も見据えつつ、本日さらにご意見を賜り、よりよい形で国環研の運営が進んでいければなと、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
【加藤環境研究技術室長】　ありがとうございました。
　なお、小森審議官は途中業務のため中座しますことを、ご了承ください。よろしくお願いいたします。
　続きまして、配付資料を確認します。
　前回と同様に、電子媒体で資料を送付してございます。
　資料0として議事次第、本年度の審議事項、環境省所管独立行政法人の業務実績評価基準（抜粋）の三つの資料と、議事次第に記載しましたとおり、5種類の資料とその他参考資料がございます。資料に過不足等ございましたら、事務局にご連絡ください。メール等で対応するようにします。
　議事に入ります前に、本日の審議事項と審議の進め方について、事務局からご説明します。資料0-②の審議事項に関する資料をご覧ください。
　こちらは、前回もご説明していますので簡潔に説明します。投影されている資料が②にまだなっていません。申し訳ありません。
【花木会長】　違いますね。
【加藤環境研究技術室長】　もうしばらくお待ちください。資料②になりました。こちらの資料を用いまして、簡潔に説明します。
　審議事項ですけども、本年度はこのスライド、右下の〈助言対象〉の中の②にございます業務実績の評価の中で、点線で囲んだ部分の令和3年度の年度評価が対象になります。
　次のスライドをお願いします。
　年度評価ですけれども、研究開発成果の最大化等が目的でございまして、国立環境研究所の自己評価結果や中長期計画の実施状況等に留意しつつ、業務の実績の全体について総合的な評価を実施することになります。「B」を標準とした5段階での評定となります。なお、ここには記載できてございませんが、前回ご説明のとおり、評価に際しては難易度と重要度も加味する必要がございます。難易度を高く設定した目標に限りましては、評点を一つ高くすることについて考慮することになります。また、重要度が高いとされた項目につきましては、総合評定をつける際に十分に考慮するとされてございます。
　次のスライドをお願いいたします。
　令和3年度は、第5期中長期目標の最初の年度でございまして、ここに示す構成の中で、点線で囲みました第3から第6の内容が評価の対象となります。第3は研究成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項で、研究に関する評価等になります。第4から6は、効率化や財務内容の改善、その他ということでして、業務のマネジメントに関する内容となります。
　本日も前回と同様に二つに分けて議論、審議を進めたいと考えてございます。
　次のスライドをお願いします。
　審議の進め方ですが、前回の審議会では国立環境研究所から業務実績等報告、自己評価の説明を頂戴し、環境省から評価素案を説明しました。前回の審議会後、審議会の先生方と事務局にてやりとりを進めまして、頂戴しました内容を反映させた評価書を作成しました。本日は、その内容を環境省事務局より説明し、審議を進める形になります。
　なお、国立環境研究所や環境省からの補足説明もございます。
　本日の審議事項、進め方については、このようになります。何かご質問ございますでしょうか。
（なし）
【加藤環境研究技術室長】　特にございませんので、それではここからの議事進行は花木会長にお願いいたします。
【花木会長】　皆さん、おはようございます。本日も8月の下旬のお忙しいときにお集まりいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、冒頭で説明がありましたとおりが本日の議題でございます。すなわち、前回7月の審議会では、国立環境研究所から自己評価をいただき、またそれに対する評価素案を環境省のほうから説明いただきました。それに対して、委員の皆様から様々なご意見をいただきました。そのご意見をおおむね集約すると、大きい異論はなく、環境省の原案に沿った形で、最終的な評価を進めるのがいいであろうという結論をいただいたと思っております。
　その後、各委員からさらに詳細なコメント、あるいは評価書に記載すべき文言につきまして、環境省のほうに提出いただき、また若干の議論をさせていただいたところであります。
　本日はそのような経緯を踏まえて、評価書（案）を環境省のほうから説明いただき、また必要に応じて国立環境研から補足をしていただくということを行います。そして、皆様方に審議をいただきまして、この評価書（案）を最終的にどのようなものにしていくかということを決めていきたいというように思っておりますので、本日もよろしくお願いいたします。
　さて、それでは早速議題に入りたいと思いますが、先ほど説明がございましたけれども、本日の議題は昨年度、すなわち令和3年度に関わる業務実績報告及び評価書（案）についてということでございます。
　その中の1、2、3、4とあったその3のところですね、第3の説明からスタートしていきたいと思いますので、まずこれにつきましては、環境省のほうから最初ご説明をいただければと思っております。
【事務局】評価書（案）につきまして、ご説明をさせていただきます。
　まず、資料1につきまして、令和3年度の業務実績年度評価書（案）として、国環研の自己評価等を踏まえ、環境省が委員のご意見等をいただき、作成するものでございます。
　資料2につきましては、項目別の評定をまとめた表となっております。環境省の自己評価と並べて、今回の評価書（案）における評定を記載しております。
　前回の審議会でお示ししております評価（素案）と今回の評価書（案）に違いはございません。ただし、後ほど個別の項目で触れさせていただきますが、委員から頂戴したご意見で、評価を保留するといただいている意見がございますので、後ほど国環研の補足説明等を受け、ご意見をいただきたいと考えております。
　資料3につきましては、資料1における、主務大臣における意見部分を抜粋したものになります。前回の審議会から変更点は、赤字で表記をさせていただいております。
　資料4については、前回の審議会後、各委員からご提出いただきました意見シートの内容をまとめたものでございます。赤字で記載されているものは、資料1の総合評点を法人全体に対する評価や項目別評価の主な課題、改善事項等の欄や、審議会の意見等の部分に記載をさせていただいており、青字については、後ほど国環研、また一部は環境省から補足説明をさせていただくものでございます。
 
【事務局】　5ページに3、項目別評定総括表、8ページ以降が4、項目別評価調書となっております。4の項目別評定調書の構成ですが、令和3年度の年度評価書（案）の目次でご説明させていただきますと、第3の1.環境研究に関する業務全体を評価した項目別評定調書が8から16ページとなっておりまして、(1)の重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進以降は、この目次の行ごとの項目別調書を作成しております。
　項目別評定調書内の構成ですが、17ページ目の（1）重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進の項目別評定調書でご説明しますと、1.当事務及び事業に関する基本情報に当該事務実施に係る根拠（個別法条文など）と、あと当該項目の重要度、難易度で中長期目標を策定時に設定した内容を記載しております。
　2.主要な経年データでは、主な評価指標及びモニタリング指標や主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）を記載してございます。
　19ページ目の下部から、3.として、年度計画、主な評価軸、業務実績等、あと年度評価に係る自己評価があり、ここは国環研の業務実績等報告書の記載の内容のままとなっております。
　37ページ目に自己評価がございますが、これも前回の審議会で、国環研から業務実績報告書の中で項目別評定となっていた箇所でございまして、記載されている中身は、その中身と全く同じものでございます。
　その後に、主務大臣の評価を記載しており、ここは資料3の内容となってございます。
　また、審議会の意見等を39ページ目の4.その他の参考情報欄に記載しておりますが、この欄は、委員の皆様から意見シートで頂戴した記述で、資料4で赤字または青字で記載させていただいている内容になります。この記述が項目別評定調書ごとに続くことになります。
　まず戻っていただき、資料1の1ページ目、評価の概要をご覧いただければと思います。
　3．評価の実施に関する事項において、評価に至る審議会の開催実績等を記載しております。
　2ページ目の2.総合評定のうち、全体評価はAとしており、評定に至った理由については、評価（素案）で記載した内容から修正についてはございません。
　また、法人全体に対する評価、3ページ目から4ページ目の項目別評価の主な課題、改善事項等については、委員からいただきましたご意見等を踏まえ、記載するとともに、継続的な見直しを期待する等の記載をしてございます。
　これ以降、それぞれの項目別評定については、資料3でご説明させていただきます。素案としてご確認いただいているところですので、変更点を中心にご説明をさせていただきます。
　3ページ目ですが、(1)重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進について、委員から、質の高い研究成果の創出と貢献が認められるといったご意見をいただきましたので、その点を追記させていただいております。
　次に9ページですが、(2)環境研究の各分野における科学的知見の創出等の推進について、形式的な修正としまして、(イ)政策対応研究の最後のポツの2行目、化学物質・環境DNAメタバーコーディングに誤字がございましたので、修正させていただいております。
　続いて12ページ目ですが、国の計画に基づき中長期目標期間を超えて実施する事業の着実な推進についても、こちらについては修正はございません。
　続いて16ページ目の(4)国内外機関との連携及び政策貢献を含む社会実装の推進についても、修正点はございません。
　20ページ目の第3、2.環境情報の収集、整理及び提供等に関する業務についても、こちらも修正はございません。
　25ページ目の第3、3.気候変動適応に関する業務についても、追記、修正はございませんが、こちらの項目につきましては、難易度を高く設定しておりますので、評定を一段階引き上げることを検討するといったところになりますが、気候変動適応センターの立上げ等の創世期を抜けて定常期に入ったといったところもあり、引き続き難易度としては高く設定されているものの、国環研の自己評価や委員のご意見等も踏まえて、総合評定をAのままとしてございます。
　第3についての評価案のご説明は以上となりますが、前回の審議会で国環研にご質問いただき、次回審議会でご回答申し上げるとさせていただいております点については、本日参考資料の12-1から12-3までの資料と併せて、ご回答させていただきますとともに、資料の4をご覧いただきまして、青字の箇所の部分について、国環研から補足の説明をお願いしたいと思います。
　また、国環研の補足説明の後、気候変動適応関係とエコチルの関係で、委員からご意見を頂戴しておりまして、環境省からも補足のコメントをさせていただきたいと思います。
　その後、例えば第3の1、(4)国内外機関との連携及び政策貢献を含む社会実装の推進というところで、論文の相対被引用度の評価の扱いを今後の課題として記載をするべきかどうか等のご意見を頂戴できればと思っております。
　この後、国環研から補足説明に入る前に、技術室から委員のコメントについて、補足をさせていただきたいと思います。
　資料4の1ページ目の(1)重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進において、青字で表示されておりますが、下から三つ目の行でございます。貴重な成果が省庁の縦割りを超えて活用されるようにするためには、各省所管の研究機関相互の協力もさることながら、省レベルでの取組が有効であると考えられるといったコメントを頂戴しております。国環研の成果に限らず、省庁を超えて情報提供する場としては、科学技術イノベーションに関する会議があり、そういった場を通じて国環研の成果を共有することを検討していきたいと考えております。
　技術室からのご説明は以上となりますので、国環研にバトンタッチさせていただきたいと思います。
【森口国立環境研究所理事】　はい、承りました。では資料の4を画面共有させていただきまして、第3のうち、1.環境研究に関する業務について、研究担当理事の森口から補足説明をさせていただきます。
　まず資料4の1ページ、今出ております。コロナの影響についてのご指摘についてでございます。前回、第21回審議会での郡山委員からのご質問に対し、是澤理事からもご回答申し上げたところですけども、例えばエコチル調査事業では緊急事態宣言等を踏まえ、調査地域の状況に鑑み、現地関係者と協議いたしまして、対面式調査の中止ですとか、再開の可否の決定を慎重に進めてまいりました。
　例えば、調査の個別項目では、肺機能検査の中止など、コロナ禍に伴う様々な問題に対して、できる限りの対応を行って、何とか遅延なく研究成果を得られるように工夫をしてまいりました。
　とは申しましても、一部に研究内容の変更ですとか、研究期間の延長を余儀なくされる場合も出ております。例えば、前回審議会当日に、佐藤委員からのご質問に対して、三枝領域長からもお答えしました例ですけども、東南アジアなどでの現地調査が再開できずに苦慮しているといった課題もございます。さらに今後、コロナ禍の影響に加えて、ウクライナ問題ですとか、円安による物価高騰の影響といったことも発生すると予想しておりますので、こうした不可抗力によるものによって、今年度以降に計画どおりには進捗が難しい場合には、この点も含めて進捗状況の記載をするように検討してまいりたいと思います。
　次に参りまして、鳥獣管理についての自治体への支援、フィードバックについて、こうした研究課題について、テーマの重要性を高く評価いただきましてありがとうございます。
　鳥獣管理のデータベース化につきましては、これまでに宮城県と福島県で鳥獣個体数推定の技術指導を行うなど、個体群動向の評価について、自治体等への支援を行っております。今期中に全国データの統合評価手法の開発を進め、その手法をベースとした各都道府県へのフィードバックを予定しております。
　2ページ目に参りまして、赤字にはなっておりませんけれども、2番目に、太陽光発電に関しての期待をいただいております。本件につきましては、気候危機対応イニシアティブでの所内連携を行っているということを、前回ご説明しておりますけれども、加えて今年度から環境研究総合推進費の課題においても検討を行いまして、環境省とも緊密に連携を取って進めているところでございます。
　3ページ目に参りまして、二つ目でございます。これは基礎基盤的取組（ア）（イ）（ウ）というところについてのご意見でございますけども、多種多様な研究の体系の見える化と分かりやすい整理がなされている等との評価をいただいておりまして、大変ありがとうございます。
　ご指摘いただいた（ア）のうち、（イ）に活用できる可能性のある研究といったことの例示も含め、今後、基礎基盤的取組における研究成果のつながりを、より分かりやすく示せるように努めてまいりたいと思います。
　例えば今回、（ア）の特筆すべき成果として挙げた熱中症発症者数の高精度予測ですとか、プラスチックの標準試料の作成、それから久々子湖の地域知を応用した渚の再生などは、（イ）の目標である国や地方公共団体等に対する知見の提供による環境政策支援、普及啓発につなげられる可能性があるというふうに考えております。
　なお、久々子湖の地域知の研究について、これは重要であるということのご理解をいただいておりまして、ありがとうございます。この地域では、流入河川が洪水時に土砂を運ぶ働きをしているんですけれど、これを利用して土砂の堆積量をコントロールすると、こういったことが江戸時代から続く新田開発のために、地域知として蓄積されたわけですけども、これを護岸整備で失われたシジミ漁場の再生に利用していること、これが地域知の中身でございます。
　こういった、資料2で述べております代表的成果のスライドは、資料3のごく一部の成果を具体的に分かりやすく紹介するという位置づけの中で、資料3の側で記載が尽くせなかったところもございましたけども、今後とも重要な情報はスライド資料と報告書の双方に記載するように努めてまいりたいと思います。
　3ページに参ります。データべース、特にWebKis-Plusについてコメントをいただいております。化学物質のデータベースですけれども、WebKis-Plusの2021年度12か月間の総アクセス数を改めて確認しましたところ、約175万件でございました。同じ期間の国立環境研究所ホームページへの総アクセス数約9,277万件でありまして、それに対して相対的には2％程度というスケール感になります。ただ、これらのアクセス数には、機械的な検索アクセス等のノンヒューマンアクセスが含まれておりますので、特にデータベース等の成果を示す指標としては、少し精査が必要かなというふうには考えております。
　もう少し下に参りまして、エコチル調査、対象者への結果のフィードバックについては、前回審議会でもご質問いただいておりまして、当日も概略を回答しておりますけれども、改めて委員からの意見シートでも言及されましたので、別紙、参考資料12-3という形でお示ししております。今画面共有されておりますけれども、国民一般に対しましては、プレスリリース資料を国環研ホームページ、環境省ホームページで公開しておりますし、また参加者に対しては年1回、ニューズレター等でお知らせをしておりまして、各ユニットセンターからも情報発信を行っております。
　個々の参加者に対する結果の報告でございますけども、これも種々の分野の専門家により構成した委員会で、その是非を検討してまいりました。多くの調査項目は、医学的診断精度が十分担保されたものではないということでございますので、個人への報告は実施しないというのを原則としておりますけれども、一部の調査項目については、報告しないことによって、参加者が不利益を被る可能性がある。そのような場合については、専門家で検討した基準に照らして、必要に応じて結果を報告しております。また、検査内容については、迅速な通知も行っております。
　それからもう一点、前回審議会でご質問いただいたエコチル調査のデータの調査関係者以外の第三者の活用についても補足いたします。参加者の個人情報の扱いのこともございますので、参加者との同意範囲を整理した上で、昨年9月にデータ共有計画を策定し、倫理審査委員会の承認まで得ております。本年1月には、コアセンター内に環境保健情報オフィスを設置し、まずは国内の研究機関に所属する研究者向けに、現在、第三者提供のための手続を構築しているところでございます。
　資料4に戻らせていただきまして、5ページ目に参ります。以前からご指摘いただいております相対的被引用度という指標についてでございます。
　　相対被引用度は、引用のされ方から研究論文の質を測る指標として掲載しておりますけども、今回示しましたのは、2011年から2020年までの10年間の論文全体に関する数字でございまして、その性質上、単年度評価には適さないところがございます。今年度は過去20年間を対象に、5年区切りで計算してみるとか、いろいろ長期のトレンドの分析を進めつつございますけども、単年度評価により適した別の指標、この相対的被引用度以外に、トップ10％ですとか、こういった指標の分析もやっておりますので、単年度評価により適した指標がないかどうかも含めまして、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
　そのすぐ下、環境省以外との関係各省との連携についてでございますけれども、これは参考資料12-1、12-2に書面で数値をまとめております。今画面に出ておりますが、まず参考資料の12-1では、共同研究契約の件数をまとめておりまして、令和3年度全63件のうち、産総研、それから農研機構等の農水省関連の機関、こういった他省庁が所管する研究機関との共同研究は16件実施しておりまして、全体の約4分の1程度という規模感でございます。
　それから参考資料12-2、次のページには、共著論文の件数をまとめておりまして、共著者の所属先が省庁所管の研究所であるものの件数を所管省、それから研究所別でまとめております。昨年度に誌上発表として登録された全704件のうち、環境省以外が所管するものとして、9省庁、24の研究所が含まれておりまして、その総数は124件でございます。ここに出ております17件、JAMSTECが一番多いわけですけども、その他産総研、JAXA、水産研、森林総研といった機関が上位に来ております。
　以上が第3の1.環境研究に関する業務の補足説明でございまして、第3の2以降につきましては、是澤理事にバトンタッチをしたいと思います。
【是澤国立環境研究所理事】　企画総務担当理事の是澤でございます。資料4に戻りまして、環境情報の収集、整理、提供業務について、ご説明いたします。
　まず、オープンデータ化や省庁を超えた関係研究機関における方針検討について、コメントをいただきました。国環研において収集、整理したデータをオープンデータ化し、他機関の有するデータとの統合をはじめ、様々な目的で活用できるようにすることは重要な取組と認識をしております。
　例えば、地理情報システム上で提供する大気、水などの環境データを業界標準のAroGISデータ形式とする更新を進めております。また、他省庁や他の研究機関のデータについても、例えば気候変動適応の分野では、A-PLAT気候変動適応情報プラットフォームを通じた情報提供を行っているところでございます。
　ご指摘の、関係研究機関における基本的かつ横断的な方針の作成という部分につきましては、デジタル庁など国全体の動きを注視しつつ、国環研に求められる役割を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　5ページの一番下、英語版での情報提供にも力を入れてはどうかとのコメントをいただいております。国外向けの情報発信につきまして、私ども研究分野によって英語版WEBサイトの充実度が大きく異なっておりまして、所全体としての対応が行き届いていないという問題意識は持っております。今後、優先順位をつけて改善に取り組もうとしていたところでございまして、国際機関、外国の研究機関、政府機関等をメインターゲットとして捉えて、閲覧しやすさの向上、あるいは情報の充実などを図ってまいりたいと考えております。
　6ページに参りまして、気候変動適応に関する業務についてでございます。まず、地方自治体への普及が重要な課題である。国土形成計画の記載等を踏まえて、国交省との協力がやや弱いというご意見をいただいております。
　ご指摘のとおり、地方自治体の適応計画策定を進めることは、より重要でございまして、そのための技術的支援に注力したいと考えております。自治体向け研修やマニュアルの検討、あるいは計画策定支援ツールの開発、検討会への委員派遣などの支援に引き続き努力してまいりたいと考えております。
　また、国土交通省の対応につきましては、例えば流域治水という言葉、旗印の下で従来の治水対策に加えて、氾濫域を含めて一つの流域として捉え、広範な関係者が共同して水害を軽減させる対策を進めるなど、熱心に適応策に取り組まれていると認識をしております。ただ、十分でないところもあろうかと思います。あらゆる施策に適応を組み込む適応の主流化という部分について、引き続き関係省や関係研究機関などと協力しながら取り組んでまいります。
　もう一点、地域気候変動適応計画の策定について、市町村が約1,700あることを考えると、現状では不十分ではないかというご指摘を頂戴しております。適応法上、自治体の計画策定は努力義務とされておりまして、そのような中、昨年10月に改定された気候変動適応計画では、2026年度までの目標として、まず都道府県、政令市について100％の策定を目指す。市区町村を含む全自治体の策定については、KPIの指標として、増加を目指すというふうにされたところでございます。国環研としては、この目標の達成に向けて、引き続き環境省や関係機関、都道府県などとも連携しながら、支援を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
【事務局】　環境省の気候変動適応室から、補足のご説明をさせていただきます。お願いします。
【塚田気候変動適応室長】　私、環境省気候変動適応室長の塚田と申します。私のほうから、適応関係につきまして、前回委員よりご指摘のあった点につきまして、当室のほうからも回答をさせていただきたいと思います。
　資料は特にございません。
　まず、山室委員から地方公共団体における地域適応計画の策定状況が不十分ではないかというご指摘についてでございます。
　適応法が施行されて以降、これまで4年弱の間で、46都道府県、それから18政令指定都市、それから101の市区町村、合計165で地域適応計画が策定されております。この数は着実に増加を続けておりまして、特に都道府県では適応を推進する基盤が整いつつあるというふうに認識しております。今後はこの都道府県による管内の市町村への支援の促進という視点も持ちつつ、市町村の計画策定支援に重点を移していきたいと考えております。
　その一環で、今年度内には地域適応計画の策定マニュアルを改定しまして、記載内容の充実のみでなく、必要な情報を簡易に収集できるツールの提供を行うこととしております。
　また、来年度予算要求において、関連事業の創設についても現在検討中でございます。
　次に、中村委員より、国土形成計画では適応策について触れられていないなど、国土交通省との連携が弱いのではないかというご指摘でございます。
　昨年10月に改定した気候変動適応計画では、先ほど是澤理事からもご説明ありましたが、各施策に適応を打ち込む適応の主流化を進めることとしております。また、計画の推進に当たっては、環境大臣を議長として、関係省庁の局長級をメンバーとする気候変動適応推進会議を設置しております。定期的に会議を開催するなど、連携強化を図っております。
　また、国土交通省が中心となり取り組んでいる流域治水、これ先ほど是澤理事からもご紹介がありましたが、これについて関係省庁連絡会議に、当省からも当室も参加して、連携を深めております。そのほか、将来の気候変動下での台風による影響評価に関する取組、あるいは民間企業の気候変動リスク情報の活用促進に関する取組、こういったことについて、国土交通省と連携して対応するなど、連携の幅が広がってきているというふうに認識しております。
　ご指摘のあった国土形成計画につきましては、今後の計画の取りまとめの過程において、環境省としても適応に関する取組の記載の充実を図っていきたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。
【事務局】　続きまして、エコチルの関係で、環境リスク評価室のほうから発言をさせていただきます。お願いします。
【清水環境リスク評価室長】　リスク評価室の清水と申します。よろしくお願いいたします。
　大久保委員から指摘のありましたエコチル調査事業で得られたリスク情報の国民、特に調査対象者へのフィードバックについて回答いたします。
　これについては、先ほど国環研のほうから参考資料12-3のほうを用いて説明があったと思うのですが、環境省としては、一般の国民の方々に対してのフィードバックを実施しており、国環研のほうからは調査対象者のほうについて、様々なお知らせ等を行っているというふうになっています。
　一般の国民の方々に対する環境省からのフィードバックについて、簡単にご説明させていただきますと、まず、年に一度、シンポジウムを開催しまして、近年はコロナの影響のため、なかなか人が集まってということはできなかったので、オンライン配信という形になってしまったのですが、そこで得られた成果について、リスクについて、幅広く周知しております。
　また、成果については、ホームページで適宜新たな成果が得られるたびに、それをアップデートして、報告すると同時に、メールマガジンのほうで、それについても定期的に報告しております。大体頻度としては、2から3か月に一度ほど、皆様に得られた内容について、分かりやすい言葉で、なるべく専門用語を使うのではなく、一般の国民の皆様が分かりやすくなるような形で、しっかり報告をさせていただいております。
　また、さらに今のこととは別に、成果について、正しく伝えるため、どうしてもなかなか成果というものは、金属ですとか、そういったことで、ちょっと一般の方々には、もしかしたら分かりづらいのかもしれないと思っておりまして、子育て世代や、医療関係者、行政の方々といった、少人数の方々、大体10人から20人程度なんですけれど、対話形式の事業を行っております。これは先ほどのシンポジウムとは異なっておりまして、いわゆる参加者の方々が発言されて、1時間か2時間ほどのディスカッションを行うことで、より掘り下げた形で、深く理解してもらうという取組みになります。
　エコチル調査も費用がかかっている事業ですので、大久保委員の指摘もありましたとおり、しっかりと得られた成果を国民の方々に還元するということは非常に重要なことだと思っておりまして、こちらについてもしっかり今後とも強化して、実施していきたいと思います。
　私のほうからは以上です。
【事務局】　花木会長、以上になります。
【花木会長】　はい、ありがとうございました。今、ご説明をいただいたところでありますが、今のご説明、大きく分けると、一番最初に環境省のほうから評価書（案）について、ご提案いただきました。その後、国立環境研とそれから、環境省の所轄の部署からコメントいただきましたが、これについては、むしろ将来どのように国立環境研の研究業務を進めていくかという、将来に向けてのことだったと思っております。ですから、ここでイエス、ノーという判断を下すものではないと思っております。
　そういうこともありまして、今からの議論の中で、まず、評価書（案）について、委員の方からご議論いただき、そして、その後、国立環境研からの回答も含め、今後の進め方、あるいは今後の在り方について、意見交換するという形にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それではまず、その評価書（案）について、ご意見ございますでしょうか。挙手いただければ、手を挙げるボタンをいただければと思いますが。いかがでしょうか。それぞれの方々、委員の方々からいただいたコメントも、全てを含めるというわけには、なかなかいかなかったと思うのですけれども、適宜含めていただいた形でまとめられたということでありますし、前回の審議会で、もともとの素案に対して、おおむね皆さんのご同意を得たというところでありますので、今、ご提案いただいた評価書（案）で進められればと思っておりますが、よろしいでしょうか。
（なし）
【花木会長】　それでは、評価書（案）のここまでの部分については、ご了解いただいたということにいたしまして、それでは、国立環境研、あるいは環境省の関連部署からご回答などがありました、今後の進め方について、これはどちらかというと、フリーディスカッションな形で、皆様からいろいろなご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　最初にちょっと私からお話しさせていただくと、環境省のほうからも、最初にコメントがありましたが、評価の仕方の中での論文の評価ですよね。相対的被引用度を使うのがふさわしいかどうかということについても意見交換をしたいと思っております。
　単年度の評価だと、なかなか凸凹があって、あるいはすぐに引用されないというようなこともあって、ふさわしくないのではないかと。別の方法も考えるということでありましたが、委員の方々、研究をされている方が多いと思いますので、被引用、あるいは論文の重要さをどのようにして測るかということのご経験とか、コメントとかありましたら、ぜひいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　中村先生、お願いします。
【中村委員】　ありがとうございます。何か一つという形で決めるのは多分難しいので、今回示されたような過去のものは引きずることにはなるのですけれども、例えば、今、提示されている相対被引用度というのも残しながら、先ほどご説明あったとおり、トップ10のジャーナルに対して、どのくらい貢献できたかといったような手法も同時に載っているような形で、幾つか、多過ぎても困ると思うのですけれども、二つとか、三つぐらいで評価していくという形でいいんじゃないかと思いました。
　ちょっと最近、インパクトについては、突然、何か高くなるようなジャーナルがあって、その背景に、中国の方々がたくさん書いておられるとか、そういうのもあるので、必ずしもインパクトファクターで議論するのはいいのかどうか、ちょっと分からないのですけれど、ひとまず、トップ10と言っているのは、そういった形で決められているならば、それを基準に考えていくのはやむを得ないのかなというふうに思いました。
　以上です。
【花木会長】　はい、ありがとうございます。これについては、森口理事、いかがでしょうか。特に国立環境研の中の多様な分野の研究を評価するというのを考えると、なかなか出版する相手のジャーナルも、分野によっていろいろ違うし、被引用度が高い分野もあれば、そうでもない分野もあろうと思うのですけれど、その辺りの評価は、これまで研究所内でどのような議論がされているでしょうか。
【森口理事】　はい、ありがとうございます。3点程度補足をさせていただきたいと思います。
　まず、今、花木会長からご指摘のあった、分野間でも違うだろう、ということについてですが、平均相対被引用度1.47というのは、10年間の論文、4,347本、全部の合計でございます。
　実は、数として多いのは、これはあくまでジャーナル情報を集計しているところでの分類になりますけれども、環境、あるいはエコロジー全体に関するものが、1,344本ありまして、これの平均相対被引用度が1.21、それに対して、ジオサイエンス、1,166本、これが2番目なんですが、これが1.96ということで、ジオサイエンスのほうが、より強いといえば強いかもしれない。ただ、これは大変難しくて、気候変動なんかであれば、より多くのオーディエンスがいて、引用されているところもありますので、こういった分野間の差というのはあるかなと思います。
　それから、指標としてほかに何があるかということでいいますと、トップ10％論文数割合というのもウォッチしておりまして、その数と平均相対被引用度が一定の相関がありそうだといったところも見ております。ちなみに、トップ10％論文数割合は、これは年度ごとに見ておりまして、2021年度に出た論文を、2021年度に集計するというのは、あまり意味がないので、2021年度の調査ができているのは、2020年度までなんですけれども、2020年度のトップ10％の指標というのは、12％程度になっていました。
　最近では、近年、10年間の平均は14％ぐらいなんですけれども、高い年ですと、17％ぐらいのものもあります。ただ、これはかなりフラクチュエーションといいますか、上下動がありますので、1年ごとに上がった、下がったというようなものでもないのだろうなと。長期的なトレンドとして、どんどん下がってきているというようなことがないかどうかということを見ていくということで、幾つかの指標、次年度以降ですね。外部評価委員会なんかでも、少しご意見をいただきながらお示しいただければと思います。今のが2点目です。
　3点目の中村委員のご指摘の、特定の大きな国が影響をしているのではないかというのは、私も全く同じ問題意識を持っておりまして、今年度の調査の中では、中国による引用を外した場合に、どういうふうになるかという集計が可能か検討する方向で進めておりますので、同じ問題意識の中で、そういった特定の要因がインパクトファクターに影響しているのではないかといったことも見ながら現在進めていくところでございます。
　私からの本件に関する補足の説明、お答えは以上でございます。
【花木会長】　はい、ありがとうございます。ただ、あれですよね。中国を外して計算するというようなものを、この審議会で扱っている評価書の正式の資料に出していく、それはちょっと微妙なところもあるかなと思うんですよね。場合によっては、外部評価委員に対して出す資料の中には、いろいろな計算の仕方のものを示していただいて、だけどこの審議会で議論の対象とするのは、その一部とする。いろいろな様々な指標の若干分野によって、凸凹があるようなものは、ここの最終的な評価の資料にはせず、外部評価の中で扱っていただくというようなのもいいのかなという感じも個人的にするんですけれども、そのあたりほかの委員の方、どのようにお考えでしょうか。
　いろいろな指標を内部で検討しておられるということですので、それを今後、いろいろな計算を出していただいて、そして、最終的に研究所の評価の資料として適切なものを出していただくということでしょうかね。
　それでは、ほかの点で、委員の方々からご意見、ご質問いただければと思いますが、いかがでしょうか。
【山室委員】　すみません。山室ですけれども。
【花木会長】　山室委員、お願いします。
【山室委員】　今回、意見について、参考資料などでご説明があった部分もあるのですが、その参考資料というのは、一般には公開されないものなんでしょうか。
【花木会長】　これは事務局から回答いただければと思いますが。審議会の資料としては出る形になりますか。当審議会の。
【事務局】　
　本日、参考資料として、12-1から12-3も、WEBのホームページ上では公開させていただこうと考えております。
【花木会長】　今の仕分けは、評価書本体には書かれないけれども、この審議会でこういう議論があったということは公開して、誰でもご覧いただける。そういう扱いになると思います。
　山室委員、いかがでしょうか、そのような扱いになると思いますが。
【山室委員】　委員の方々が持ったような疑問が、こういうふうな形で、ちゃんと補足されていますよというのが、一般の方も見れる形でなるのでしたら、それがいいと思います。ありがとうございました。
【花木会長】　確かに、まだ議論の途中なので、これを評価書本体に入れるというのは、ちょっとなかなか難しいのかもしれないですね。そういう意味で、審議会の資料として公開していくというのが、ちょうどいい線かと私も思います。ありがとうございました。
　いかがでしょうか。ほかにございませんでしょうか。
（なし）
【花木会長】　それでは、後半の部分の説明を、これからお願いしたいと思います。第4から第6ですかね。まず、環境省のほうから、そして、また国立環境研のほうから補足ということで進めたいと思います。
【事務局】　はい、ありがとうございます。
　再び資料3に戻りまして、第4から第6の事務事業の部分について、ご説明をさせていただきます。
　29ページ目の第4、1.業務改善の取組に関する事項について、契約の適正化への取組として、国立研究開発法人特例随意契約の適用を評価するコメントをいただきましたので、その旨、追記をさせていただいております。
　31ページから、第4、2.業務の電子化に関する業務について、クラウドストレージサービスの導入による大規模災害発生時の業務継続性を確保した。といった点について、委員から評価するコメントを頂戴しておりますので、追記をさせていただいております。
　47ページ目、ちょっと飛びますが、第6の6.業務における環境配慮等において、再生可能エネルギー由来のグリーン電力を調達したことと、省エネ対策の推進により、平成25年度比で大幅にCO₂削減を実現と書かせていただいたところではございますが、委員からのコメントや前回の国環研からの説明を踏まえ、31.1％削減といった具体的な数字を追記させていただいております。
　資料4をご覧いただき、第5の財務内容の改善に関する事項で、黄色く網掛けをさせていただいている部分がございます。
　業務実績と報告書を確認したが、139ページ目、継続的に、自主的な見直しを行った結果、どのように処分され、それにより、どのようなメリットがきたのか記載されていなかったので、評価を保留するといったコメントをいただいておりますので、国環研から補足の説明をお願いしたいと思っております。
　同じく資料4の青字部分で、頂戴しているご意見について、国環研から補足説明をお願いしたいと思っています。
　また、総合評定につきましては、資料3の48ページ目の全体評定を反映させていただいています。項目別の評定は、第4から第6の運営に係る部分は、第4の5.安全衛生管理と充実に関する事項を【A】評価としておりますが、ほかはいずれも【B】評価と。また、重要度を高く設定している第3の研究成果の最大化、その他、業務の質の向上に関する事項のうち、1.（2）の環境研究の分野における科学的知見の創出等の推進の項目と、3.の気候変動適応に関する業務、こちらが【A】評価であることを総合的に勘案し、全体の評価を押し下げる事象もないことから、全体の評定を【A】評価とさせていただいています。
　第4から6及び総合評定の評価（案）のご説明は以上となります。
　国環研からの補足説明をお願いしたいと思います。
【是澤企画総務担当理事】　国立環境研究所企画総務担当理事の是澤でございます。
　資料4に戻りまして、ご説明をさせていただきます。
　まず、6ページの下半分、第4、業務改善の取組に関する事項のところから入らせていただきます。効率化係数として業務費の対前年度比1％減、一般管理費3％減を目標としている。これが妥当なのかというコメントでございます。
　ご指摘の係数は、これは目標として指示いただいているものでございますが、運営費交付金として手当される予算としての業務費、一般管理費が、この係数に従って、毎年度削減されるものと承知しております。
　したがいまして、外部資金等の自己収入によって得られる業務費、あるいは一般管理費につきましては、もちろん別途、それを使用することは認められております。特に一般管理費的な部分について申し上げますと、所としては、毎年度削減される交付金としての一般管理費と、外部資金等によって獲得する一般管理費、それを併せつつ、効率的な法人運営をすることが求められている。そういうものと承知をしております。
　したがいまして、私ども国立環境研究所におきましても、大学などと同様、外部資金等の自己収入による一般管理費等の獲得を奨励しているという状況でございます。
　続きまして、その下のほう、業務の電子化に関する事項について、労働環境によい影響があったなら、例示するとよいとのコメントをいただきました。
　電子化の推進に伴って得られました、通信の高速化であるとか、電子情報の交換の容易化といった、直接的な影響、効果は説明できるのですが、それがさらに労働環境に与えたよい影響というのを、具体的に説明できるような情報は、残念ながら収集整理できておりません。今後、いろいろ進む中で明確になることがあれば、ご報告をさせていただければと思っております。
　続いて、第5、財務内容の改善に関する事項で、先ほど環境省からのご説明の中にありました部分でございますが、保有財産の処分についての記載がないというコメントを頂戴したところでございます。はっきり記載しておりませんで、誠に恐縮でございますが、令和3年度におきまして、処分対象とした固定資産はなかったという状況ですので、何も記載していないということでございます。
　もちろん毎年度、独立行政法人会計基準に照らしまして、遊休状態の固定資産、あるいは使用実績が著しく低下しているような固定資産がないかという確認はしております。
　また、資料に記載しておりますとおり、中長期的な視点で大型研究施設の計画的、効率的な利活用をするための検討は実施しておりまして、その中で近い将来、処分が必要と考えているものについては、計画的な処分に向けての検討であるとか、関係者との調整を進めているところでございます。
　第6、その他の業務運営に関する事項に移ります。まず、内部統制の推進のところに記載いただいておりますが、資料そのものが、縦横混在で見にくいというご指摘、誠に申し訳ございませんでした。次年度は、改善するようにいたします。また、WEB上で公開しているファイルは、既に改善をさせていただきました。
　その下、人事の最適化につきましては、ジェンダーへの配慮、女性研究者の採用等への配慮につきまして、お二人の委員からご指摘をいただいております。
　資料にありますとおり、令和3年度の女性研究者の採用割合は、10人中2人、20％という数字でございまして、理学、あるいは工学系の研究者を主体とする国立研究開発法人で定められた数値目標の例と比較をしてみますと、同等、あるいはそれ以上となっているかなと考えております。引き続き、女性研究者の活躍の場を増やすことを意識しながら、人材の確保に努める考えでございまして、数値目標の設定についても、他機関の状況等も参考にしつつ、検討してまいりたいと考えております。
　なお、事務系職員を含めた割合になりますが、管理職に占める女性の割合の目標というのは、本中長期期間において、15％以上と定めておりまして、令和4年4月1日現在では、12.5％であることをホームページで公表をしております。この辺りも十分記載できておらず、誠に申し訳ございません。
　続いて、情報セキュリティ対策について、7ページの一番下のところでございます。
　情報セキュリティに関する体制であるとか、専門職員の配置について、コメントをいただきました。私どものセキュリティの体制としましては、ネットワーク機器や、サーバーなどの通信ログを24時間、365日監視するサービスを、2016年度から契約をしておりまして、不審な通信等があれば、専門のセキュリティ・アナリストによって、サイバー攻撃の検出、分析が行われ、特に危険なものについては、速やかに国環研に通報してもらうという体制となってございます。
　一方で、国環研の内部におきましては、国家資格である、情報処理安全確保支援士の資格を有する専門職員が2名おりまして、このうち1名が、今、ご説明した契約先からの情報セキュリティに関する通報を受けて、初動対応するなどのセキュリティ業務の主担当を担っております。
　8ページ目の一番下の欄、施設の整備、管理運用について、福島や滋賀の施設がどのような扱いになっているのかというコメントをいただきました。福島県にあります、福島地域協働研究拠点、あと滋賀県にあります琵琶湖分室につきましては、実はこれはいずれも県が所有管理する施設を一部間借りいたしまして、拠点としての活動を行っております。このため、ハードウエア的な施設の整備、管理運用の主体は県でありますので、ここでは記載対象としておりません。
　私どもからのご説明、以上でございます。
【花木会長】　はい、ありがとうございます。環境省のほうからは補足説明はないですね。
　それでは、今のご説明に対して、議論を進めたいと思いますが、まず、財務のところで、判断保留になっていた、遊休資産の処分のところ、これにつきましては、判断保留とおっしゃっていた委員の方、差し支えなければ、ちょっとご発言いただければと思いますが。
【山室委員】　はい、山室です。私が指摘させていただいたのですが、今のご説明を聞くと分かるのですけれども、案のままだと、ちょっと分からないですね。その辺りどうでしょうか。
【花木会長】　今のは、案のところに該当するものがないというようなことを書くとはっきりすると、そういうことですかね。
【山室委員】　そうですね。そうじゃないと、何もしていないのに、それをしたということになってしまうので。
【花木会長】　これにつきましては、国立環境研のほう、いかがですかね。そこを若干修正するということはあり得るのでしょうか。
【事務局】　追加で記載させていただいてもよろしいのであれば、令和3年度に処分を行った保有財産はなかったということを追記いただいても、もちろん結構かと思います。
【花木会長】　内容を変更するというよりは、説明が足りなかったところを書いていただくということですね。
　では、これはそのようにさせていただきましょう。
　さて、この評価書とそれからコメント、合わせて皆さんからご意見があれば、いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　山室委員、お願いします。
【山室委員】　情報セキュリティの部分なんですけれども、私、産総研の客員研究員もやっておりまして、ご存じのように、2018年に産総研、非常に深刻なインシデントがあったのですね。その経験を踏まえると、今のNIESの体制で本当に大丈夫かなという気がしたんですけれども、産総研で起こったことを踏まえて、その対策もやった上で大丈夫というふうな記載なんでしょうか。
【花木会長】　はい、これについては、国立環境研から補足いただけますでしょうか。
【是澤企画総務担当理事】　はい、是澤でございます。まず、産総研のインシデントの件については、これはかなり大きなものでございまして、政府としても情報共有した上で、各機関対応をきちんとするようにという指示がきておったかと思いますので、そういう意味では、よく認識をしております。その上で、私どもセキュリティ対策、毎年度見直しをしつつ、充実を図ってきたところでございまして、具体的にこの部分がどうというようなご説明は今、にわかにはしがたいのですけれども、一つご参考までに申し上げますと、独立行政法人の情報セキュリティ対策については、定期的に内閣官房のサイバーセキュリティセンターから監査を受けることになっておりまして、一昨年度詳細な監査を受けた結果として、大きな問題はないと、どちらかというと、私ども指摘事項が少ない、優良な管理状況にあるという評価をいただいた状況でございます。
【花木会長】　そのような状況だそうですが、山室委員、いかがでしょうか。
【山室委員】　ありがとうございます。適切に対策や研修がなされていて、それでその上で産総研みたいなインシデントが起こると、これは何だったんだということになると思ったので、ご質問させていただきました。産総研の場合は、メールシステムが、あの後かなり強化されたんですね。具体的には、メールにアクセスするときに、刻々と変わるナンバーを同時に入れなきゃいけないということと。それから、Outlookしか使えないとか、その辺大丈夫かなというのがちょっと気になりました。
　以上です。
【花木会長】　その辺はコメントございますか。是澤理事、使いやすさとのバランスをどう考えるかということだと思いますけども。
【是澤企画総務担当理事】　もう少し詳しい担当がおりますので、環境情報部長。
【吉川環境情報部長】　環境情報部長の吉川です。ご指摘ありがとうございます。先ほど是澤からもありましたように、産総研で起こったことや、そのほかの国研や、世の中で起こったこと、我々も情報を得ていまして、また、内閣からもいろいろな情報もいただきまして、対策をしています。
　メールシステムにつきましては、我々、マイクロソフト社のマイクロソフト365のメールサービスを使っておりまして、これについては、それ以外のメールシステムについては、基本的には使わないようにして、さらに外からアクセスするケースもございます。その場合には、ちゃんと認証をかけていくようなシステムを加えて対応をしておるところでございます。もちろんこういった対策には、100％完璧というのはなかなかないところですので、既に先ほどありましたように、外部からの評価を得たり、いろいろな情報を得まして、常に更新をしていく。常に向上していく努力をしていこうと思っています。
　以上です。
【花木会長】　はい、ありがとうございます。これも日々、いろいろな新しい問題が出てきて、また、それに対して対応を取り続けるということが必要な分野と思いますので、ぜひ今後も続けてやっていただき、また、所内での研修もやっておられるということですけれども、折に触れて、評価していただければというふうに思っております。
　それでは、ほかの件、いかがでしょうか。ほか、よろしいでしょうか。
（なし）
【花木会長】　ありがとうございました。それでは、最初に説明していただいた部分、それから、先ほどの部分合わせまして、若干の記述の変更が国立環境研が作成される書類にありそうですけれども、評価書については、特段、変更をすべきというような点はなかったかと思います。
　誤字脱字も含め、最終確認をしていただいて、最終的な評価書（案）を確定していただき、各委員に速やかに報告いただくようにしていただきたいと思います。
　最後に、その他ですが、事務局から何かございますでしょうか。
【事務局】　
　資料5をご覧いただければと存じます。今、花木会長からご説明いただきましたとおり、本日の第22回の審議会を経まして、評価書の最終案を26日金曜日までに委員の先生の皆様方に送付させていただきたいと考えております。
　そこで何かございましたら、大変恐縮ですが、29日週明け月曜日中にご連絡いただけると幸いでございます。
　8月31日までに評価書を独立行政法人評価制度委員会へ提出すべく、内部手続も進めさせていただきたいと思っております。
　11月末予定で、独立行政法人制度委員会から評価の点検結果が送付されてくるかと思っております。
　以上になります。
【花木会長】　いかがでしょうか。今のご説明のとおり、8月31日の締切り、これは絶対に守らなければいけない締切りですので、もし意見があれば、それに間に合うように、さっき来週の月曜日とおっしゃいましたね。29日までに、お気づきの点があれば、お知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご質問等ございますでしょうか。よろしいですかね。
　それでは、それぞれの委員の方には、最終確認を必要に応じてしていただきたいと思います。
　その他、事務局からございますでしょうか。
【加藤環境研究技術室長】　環境省の環境研究技術室長の加藤でございます。よろしいでしょうか。
　本日もご多忙のところ、活発なご議論頂戴しまして、感謝申し上げます。
　今回の令和3年度の評価につきましては、今後、総務省等から確認が入り、皆様にご相談すべき事項がございましたら、適宜、ご相談したく存じますが、突発の事象が生じなければ、本日が、今年度最後の審議会の開催となります。ありがとうございました。
　しかしながら、任期が、まだ来年の7月まで残されてございますので、引き続き、ご指導を頂戴させてください。
　さて、最後に、花木会長ですけれども、今期を最後に、ご退任されるとの話を頂戴してございます。現在の審議会の前身の国立環境研究所部会にて、先生には、平成23年度からご尽力を賜りまして、加えて、現在の審議会では、平成27年度から会長にご就任され、10年を超える長きにわたってご指導を頂戴しました。これまでのご功績に心から感謝申し上げます。
　最後に、一言、花木会長よりご挨拶を頂戴できますと、幸いでございます。
【花木会長】　ありがとうございます。そんなに長くやっていましたか。私もこの前身の独立行政法人の審議会のときには、委員会ですかね、あのときは。委員長ではなかったということもあって、そんなに記憶していなかったのですけれども、7年前に、そもそも今の国立研究開発法人の制度ができて、その審議会がスタートしたということでございます。その最初から会長を務めさせていただきました。
　この間、私としては、国立環境研の発展を、まさに見ることができて、大変うれしく思いました。現在、様々な組織、学会であるとか、大学とかありますけれども、発展しているところというのは、正直に見て、そんなに多くないです。この国立環境研究所につきましては、業務の範囲、あるいは深さ、広さ、それがそれぞれ発展をしてきたところであります。特に災害に関する環境研究、それから、温暖化の適応研究といった社会とのつながりが深い研究を新たに始められたという部分については、困難も多くあったと思いますけれども、非常に大きい成果を上げられたと思っております。
　また、今、申し上げなかった分野の研究もそれぞれ大事な研究を国立環境研究所として、環境研究の要として進めてこられたということは、日本だけではなくて、世界的にも重要なことだったと思っております。
　私自身は、今もご紹介があったとおり、この審議会の委員は降りますけれども、国立環境研究所のサポーターとして、また、何らかの形で必要があれば、お手伝いできればと思っております。
　最後に、国立環境研のそれぞれの研究者の方々、あるいはその研究者を支えておられたスタッフの方々のご苦労に感謝いたしまして、私の審議会の会長としての最後のご挨拶としたいと思います。どうもありがとうございました。
　さて、それでは、これで本日の議事は全て終了いたしましたので、第22回環境省国立研究開発法人審議会を終了いたしたいと思います。
　どうも本日はありがとうございました。
【木本国立環境研究所理事長】　国立環境研究所の木本でございますが、少し時間もあるようですので、花木先生、長い間、ありがとうございました。また、今期、大変温かい言葉をいただきまして、職員一同、花木先生のお言葉にお答えできるように頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きアドバイス等頂戴できればと思います。
　どうもありがとうございました。ご苦労さまでした。
【花木会長】　それでは、これで会議終了といたします。皆様ご苦労様でした。