第19回中央環境審議会総会議事録

日時

平成25年2月14日(木)

場所

グランドアーク半蔵門 「富士(東)」

議事内容

午後6時29分開会

○田中官房総務課長 大変お待たせをいたしました。時間になりましたので、ただいまから第19回中央環境審議会総会を開会いたします。
 現在、委員25名のうち18名の委員が御出席をされていますので、定足数を満たしており、総会は成立をしております。
 このたびの委員改正に伴い、2月8日付で、25名の委員の方々が新たに任命されておりますが、新しい会長が選任されるまでの間、事務局において議事の進行を務めさせていただきます。私、環境省大臣官房総務課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
 本日の会議は、「中央環境審議会の運営方針について」、参考資料としてついておりますので後ほど御覧いただければと思いますが、これに基づいて公開としております。
 まず、会議に先立ちまして、石原環境大臣より御挨拶を申し上げます。

○石原大臣 ただいま御紹介賜りました、環境大臣の石原伸晃でございます。
 本日はお忙しい中お集まりをいただき、心から感謝を申し上げたいと思います。こちらのほうには、環境省の幹部が全て揃わせていただいております。中央環境審議会の新しい体制での第1回の総会に当たりまして、形式的ではございますが、一言御挨拶を申し述べさせていただきたいと思います。
 委員の皆様には、ぜひ、安倍政権の方向性というものを踏まえていただきまして、これから2年間の環境行政への格段の御指導と御鞭撻というものをお願い申し上げたいと思います。
 環境大臣を拝命させていただきまして、実はもう50日あっという間に過ぎました。そして私なりに、この、今、日本が置かれている環境行政というものを考えてまいりましたけれども、ある意味では、実は、幹部の皆様には話したんですが、環境省は、まさに生きるか死ぬかの正念場にあるんじゃないか、そのぐらいの思いを私は持っております。
 1つは、東日本の大震災以降の新しい課題が、かなりの部分で環境省の行政にのしかかっております。もう私が御紹介するまでもなく、放射性物質の、いわゆる除染の問題や、汚染された高濃度、あるいは低濃度の放射廃棄物の処理、こういうものが、実は私も5回ほど福島の地を就任以来訪ねさせていただいたんですけれども、福島の復旧、あるいは復興の基盤として実は極めて重要であり、そのためには、今一番必要なのは、除染されたものが野積みになっているものを中間的に貯蔵する中間貯蔵施設というものを、急いで整備していかなければならないということであります。さらに、震災瓦礫の迅速な処理や、県民の皆様方の健康管理、あるいは健康不安対策、こういうものも着実に進めていかなければならないと思っております。これらの課題に全力で取り組むということは当然のことだと思います。
 そして、私が大変、もう一つ危惧しておりますのは、環境省が長年取り組んできた、これは地球規模での大きな大きな課題でございます。低炭素社会の創出。今、残念ながらこういうお話、メディアの側でもほとんどピックアップしていただけませんし、この間、電通の高嶋さんという会長が、私のゼミの先輩なんですが話をしたら、石原君大変なことになっているぞと。エコファーストというロゴが非常に企業の間に浸透したんですけれども、今全くエコというものが売れないというんです。企業の側で。これは一体どういうことなのか。原発事故の後、地球温暖化の話題というものが埋没しがちでございますし、環境外交での日本の発言力というものも、残念ながら、かなり小さくなってきているような気がいたします。これを取り戻すためにも、総理からも御指示をいただいているんですけれども、25%削減目標というものをゼロベースで見直すとともに、環境技術、ソーラーにしても、風力にしても、世界で1であったものが、2000年代の中盤から、2000年に入って、1位の座を奪われていった。しかしながら、技術は私も見せていただきますと、まだまだすばらしいものがあると思います。こういう技術で、やはり世界に貢献していくというメッセージを出していくということが大切なんではないかと考えております。総理の言葉ですと、攻めの地球温暖化外交戦略と、こういうものを組み立てろと、そういう御下命でございますので、ぜひ先生方に英知を絞っていただいて、日本から、また新たなメッセージを発信していく土台づくりをしていただきたいと思っております。
 さらに、この言葉も、最近本当に使われなくなってがっくりきておるんですが、循環型社会の創出、生物多様性の保全、こういう、本来の環境行政というものにもしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
 そして、最近記事にしていただけるのはあまりいい話題ではなくて、いわゆる微小粒子状物質ですか、PM2.5と。この問題は、テレビを中心にかなりクローズアップをされております。そして環境省のほうにも、「そらまめ君」というネットのほうに、かなりのアクセスがあって、サーバーのほうが容量が小さかったので、先週まではつながらなかったんですが、今週になってやっと容量を大きくしましてつながるようになりましたし、ホームページも火曜日からリニューアルをさせていただいている、こういうものへの対応というものも近々の課題だと思っております。やはり、東京ではまだあまり話題になっていないような気がしますが、大阪や福岡、北九州、西の地域の方々からは、早く国としての指針をつくっていただきたいというお話や、観測網、まだ500数十カ所でございますけれども、普通の大気の観測所と同じように1,300カ所まで早くやってください、こんな御要望も来ております。国民の皆様への情報提供、そして、来週には、環境省のアタッシェを中国に派遣しまして、中国側の反応というものも十分に聞いてきたいと思っております。
 委員の皆様には、地球温暖化問題の対応や、生物多様性の保全といった環境行政の諸課題に対して、ぜひ専門的な知見をいただくとともに、国民各界各層の多様な意見を代表していただくことに、心から期待をさせていただきたいと考えております。
 若干長くなりましたけれども、ぜひ、実のある御審議の結果、すばらしいアイデア、案というものを取りまとめていただきますように、心からお願い申し上げ、冒頭に当たりまして、環境大臣としての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

○田中官房総務課長 次に、井上副大臣から一言御挨拶を申し上げます。

○井上副大臣 環境副大臣を拝命しております井上信治です。本日は、先生方にはお忙しいところ中環審においでをいただきまして感謝を申し上げます。また、遅参をいたしまして大変申し訳ございませんでした。石原大臣を支えて、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
 御承知のように環境省には副大臣が2人おりまして、私は、特に福島第一原発事故への対応など、あるいは、今お話もありましたPM2.5などの大気汚染など、そういった分野を主に担当しております。どうぞよろしくお願いをいたします。

○田中官房総務課長 次に、今回任命された委員の皆様を御紹介させていただきます。時間の関係から、お名前のみを御紹介させていただきますので、各委員御所属につきましては、お手元の資料1を御覧いただきたいと思います。
 それでは、石原大臣に向かって右側から御紹介いたします。相澤好治委員、浅野直人委員、礒野弥生委員、大塚直委員、岡田光正委員、岡本直美委員、河野博子委員、坂本和彦委員、進藤孝生委員、住明正委員、武内和彦委員、橘秀樹委員、中杉修身委員、永田勝也委員、中村紀子委員、藤井絢子委員、細田衛士委員、安井至委員、山田政雄委員。
 なお、石井実委員、今村聡委員、上野正三委員、小澤紀美子委員、佐藤友美子委員、鷲谷いづみ委員は、本日所用のため御欠席をされていらっしゃいます。
 以上、25名の委員を任命させていただきました。
 次に、資料の確認をさせていただきます。資料につきましては、議事次第に記載してございますので、もしも不足がございましたら、事務局までお申しつけをいただきたいと思います。
 それでは、会長の選出に移りたいと存じます。お手元の参考資料1の中央環境審議会令第四条第1項の規定に基づきまして、会長は「委員の互選によってこれを定める」ということになってございます。つきましては、会長の候補者について御意見のある方はございませんでしょうか。
 中杉委員お願いします。

○中杉委員 中杉でございます。私としましては、会長候補としまして、長年当審議会の御指導をいただいております武内委員にお願いをするのがよろしいのでは、武内委員が会長として最適任かと思いますがいかがでございましょうか。

○田中官房総務課長 ありがとうございました。ほかに御意見はございませんでしょうか。

(なし)

○田中官房総務課長 それでは、武内委員に会長をお願いすることでよろしいでしょうか。

(異議なし)

○田中官房総務課長 御異議がございませんので、武内委員が会長に選任をされました。
 それでは、武内会長には会長席にお移りいただいて、御挨拶をお願いしたいというふうに思います。

○武内会長 武内でございます。皆さんの御推挙によりまして、会長という重責を担わせていただくことになりました。大変光栄に思うと同時に、また、大変この重大さを十分認識しております。委員の皆様方の御協力、御支援、それから石原環境大臣はじめ、環境省の方々の御支援、御協力を得て、この中央環境審議会、実り多いものにしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 思い起こしますと2007年でございますけれども、当時の安倍内閣の時代に、21世紀環境立国戦略というものが閣議決定されました。その原案をつくったのは、私の隣におられます鈴木前会長のもとでつくられた特別部会でございます。その特別部会で大きく議論が進んだこととして、低炭素社会、それから循環型社会、それから自然共生社会、こういうものの統合による持続可能な社会の構築、これを環境政策の柱に据えて、その方向を目指すべきだということでございました。以来、この我が国の環境行政は、そうした考え方をもとに、例えば環境基本計画にいたしましても、そのような方向で議論がされてきているというふうに私としては理解をしております。
 しかし、他方、東日本大震災の結果として、そうした持続可能な社会づくりに関して、さまざまな新しい大きな課題が生じていることも事実でございます。先ほど、石原大臣もおっしゃいましたように、低炭素社会に関しては、エネルギーミックスの大幅な見直しと、それから低炭素社会実現に向けてのロードマップの見直しという極めて大きな課題、これがエネルギー政策と結びつきながら、これから考えていかなければいけない課題として我々に与えられております。
 循環型社会に関しましても災害瓦礫、あるいは放射性物質の除染、放射能汚染された廃棄物の適正な処理、こういうものを踏まえた上で、循環型社会のあり方について考えていくという、こういう課題が与えられております。
 また、自然共生社会のことに関しましても、従来は、ややもすると自然は恵みであるという観点からの施策が多かったわけですけれども、同時に自然は驚異でもあるという、そういう捉え方の中で、こういう自然とどのように共生していき、レジリアントな社会を構築していくかということが問われております。そうした課題に、この2年間、皆さんと一緒に取り組んでいければいいのではないかというふうに思っておりますし、また、何よりも、そうした持続可能な社会の根底にある安全・安心な社会との結びつき、それからさらには、日本の国土全体を見回しますと、やはり人口減少、それから高齢化の進行というものがございます。こういうものと環境政策がどういうふうにして結びついていって、これからの国土づくりにつながっていくのかというふうなことを考えるということも、大変私は重要な課題だというふうに考えております。そうした課題について、それぞれの部会で議論をしていただくのみならず、私は、鈴木前会長も強調されておりますように、この総会そのものが、そうした新しい戦略づくりの場にならなければいけないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひこうした場での議論も期待したいというふうに思います。いずれにいたしましても、皆さん方の御支援、御協力を得て、これから、私としても微力を尽くして、日本の環境政策の発展に貢献していきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○田中官房総務課長 ありがとうございました。
 それでは、以後の進行は会長にお願いしたいと存じます。
 なお、石原大臣、井上副大臣は、別件用務がございますので、ここで退席をさせていただきます。

○武内会長 それでは、私は先ほども御挨拶の中で申し述べさせていただきましたけれども、長年、中央環境審議会会長として、この会の運営に御尽力いただきました鈴木基之前会長から御挨拶を頂戴したいと思います。
 鈴木先生よろしくお願いいたします。

○鈴木前会長 この1月5日まで会長ということで、8年間務めさせていただきました鈴木基之でございます。大変お世話になりましてありがとうございました。
 実はこの8年間の間というのは、本当に目まぐるしく、国内でいろいろ動きがございまして、もう申し上げるまでもないことなんですが、実は5、7、9という数字をお聞きになって何を思い浮かべられるか。その8年の間に、実は7人総理大臣がかわりました。9人環境大臣が、大体平均1年の任期なんですが、中には2カ月ぐらいの方もいらっしゃるということで動きました。5というのは事務次官でございます。そういうことで、いかにやはり省のほうが安定していて、上のほうが大変だったかというようなそういう時代を――政権交代もございましたが――経験しながら、そしてまた世界的にも、1972年のストックホルムの人間環境会議を出発点といたしますと、その頃環境庁ができ、そして20年後にリオデジャネイロで、環境開発会議があり、昨年は、2012年ということでリオ+20があったわけですが、やはり、先ほども大臣のほうからもありましたが、我が国は環境に関する国際戦略というのは、ある意味では十分に練られていない面もあるかと思います。そういうことで、ぜひ中央環境審議会におきましても、このあたりをお考え頂きたいと思います。
 今後は、部会の数も随分少なく整理をしていただきました。私は、昨年の後半ぐらいで、部会をどういうふうにまとめていただくかというようなことをいろいろと御相談させていただきましたが、そこで一応まとまったものよりもさらに整理・統合というような形で数が少なくなりました。少なくなることがいいということではないんですが、やはり硬直化したものをどうやって柔軟にまた考えていくのかというのは非常に重要だと思います。環境問題というのはもちろん、御承知のように、それぞれが非常に専門的な深堀りをしなければいけないところもあるわけですが、同時に、やはりバードビューというか、非常に広い視野で全体を眺めなくてはいけない。特に世界的な動きはどうか、国内では、ほかの分野とはどういうふうにかかわっていくのか、いろいろな縦軸、横軸といいますか、二次元的な広がりと、高さ、深さの方向があると思います。往々にして、専門化していくと深堀りという話が出るのですが、深く掘っていくと周りが見えなくなることがあります。ではなくて、やはり、木に登る、高い木に登るという、そういう専門家をぜひ環境の場合にはつくっていかなくてはいけないと思います。オランダの地方の格言で、高い木に登った猿は遠くが見えるという、当たり前のことなんですが、やはり高いところに登って、そこの分野での第一人者になりながら全体が見渡せるという、そういう人が環境の分野には多数必要だろうと思います。中環審にお集まりいただいておられる先生方も、ぜひそういう視点で全体に目を光らせながら、そしてまたそれぞれの御専門で、必要なことを御提言いただき、御議論いただくと、そういうようなことを進めていただければありがたいと思います。
 私は今日は、どういう資格でここへ参加しているのかというのはちょっと戸惑ってはいるんですが、多分オブザーバーみたいなことなんでしょうか。オブザーバーがあまり長話をしてもいけませんのでこれくらいにさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました2012年のリオ+20のアウトカム文書が、昨年に国連総会で、「The Future We Want」と、「我々が望む将来」というような文書がつくられております。283でしたか、かなりたくさんのパラから成る文書ですが、こういうものがやはり今後、国際的な、ある意味ではベースラインになろうとしておりますので、そういうところを視野に入れて、我が国も国際戦略を組み立てる、あるいは国内の戦略も考えていただくと、そんなことが必要なのかなというふうに思います。
 8年間大変お世話になりまして、特に環境省の中環審を御担当なさった方々には、私がいなくなってほっとされている方もいらっしゃるかもしれませんが、大変お世話になりましたことを、この場をおかりしまして御礼申し上げたいと思います。どうも本当にありがとうございました。
 そして、委員の方々にも大変お世話になりまして、ぜひこれからも頑張っていただきますように、今後は外側からエールを送らせていただくつもりでおります。どうもありがとうございました。

○武内会長 鈴木先生、本当に長い間どうもありがとうございました。また、これからもどうぞ御指導よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に、議事に従いまして、会長代理の指名を行わせていただきたいと思います。
 審議会令第四条第3項に、「会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する」と規定されております。私としては、ぜひ、浅野委員に会長代理をお願いしたいと思います。浅野委員よろしいでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、ここで、環境省の幹部の皆さんを御紹介させていただきたいと思います。これについては事務局のほうからよろしくお願いいたします。

○田中官房総務課長  それでは、本日出席させていただいております当省幹部を御紹介させていただきます。会長向かって左側から御紹介いたします。南川環境事務次官でございます。谷津地球環境審議官でございます。鈴木大臣官房長でございます。白石総合環境政策局長でございます。小林水・大気環境局長でございます。伊藤自然環境局長でございます。梶原廃棄物・リサイクル対策部長でございます。佐藤環境保健部長でございます。清水大臣官房審議官でございます。鎌形大臣官房審議官でございます。三好大臣官房審議官でございます。平岡大臣官房審議官でございます。奥主大臣官房審議官でございます。西山福島除染チーム次長でございます。弥元大臣官房秘書課長でございます。中井大臣官房会計課長でございます。瀬川大臣官房政策評価広報課長でございます。
 なお、田中和徳副大臣、齋藤健環境大臣政務官、秋野公造環境大臣政務官は、公務のため、本日は欠席をさせていただいております。
 以上でございます。

○武内会長 それでは次に、議事5にございます中央環境審議会議事運営規則の改正について御審議をお願いしたいと思います。
 事務局より説明をお願いいたします。

○田中官房総務課長 それでは、御説明をさせていただきます。資料の2、それから資料の3を御覧いただきたいと思います。
 中央環境審議会におきましては、昨年、鈴木前会長のもとでずっと御議論をいただきました効率的な審議会運営に資するということでございまして、11月に開催をされました総会において、今後の中央環境審議会の運営等のあり方についてということで提言をおまとめいただきました。この中で部会の統廃合などを内容とする運営規則の改正も行っていただいたところでございます。
 それで、新しい政権になりまして、内閣官房長官のほうから、政府全体の方針といたしまして、各省に対して、審議会を含めたさまざまな見直しについて指示があったところでございます。これにより、大臣からも御指示をいただいて、さらなる部会の統廃合や、それから委員、臨時委員の削減も含めて、中央環境審議会全体を、より効率的な運営が行えるような体制にしていこうということで今般御提案をしているところでございます。
 資料2の真ん中のあたりを見ていただくとよろしいのですが、まず部会の見直しについてでございますけれども、前回の見直しにおきまして11部会ということになっておりましたけれども、一段進めまして、2つの統合をさせていただきたいと思います。1つは大気環境部会と騒音振動部会をまとめまして、大気・騒音振動部会を設置する。それから、自然環境部会と野生生物部会を統合いたしまして、自然環境部会を設置するという見直しをしていただき、現在11部会のところを9部会ということで、関係する議論も効率的に行っていただければどうかということでございます。これには、議事運営規則の改正が必要でございますので、その次の資料、資料3で御用意をいたしておりますけれども、前回の改正に引き続きまして、今回、議事運営規則第四条を見ていただきますと、十一号あったところを九号にしまして、今申し上げた4つの部会を2つの部会に統合するということとしております。3ページ目には、附則のところで経過措置ということでございまして、それぞれの部会に対してなされている付議、それからそれぞれの部会のもとに置かれている小委員会、専門委員会それからこれらに属していただいている専門委員につきましては、新たに統合後の部会のほうで対応をさせていただくという経過措置をつけているところでございます。これが部会の見直しの関係でございます。
 資料2のほうにお戻りいただきますと、委員についてということが下のほうに書いておりますけれども、正委員につきましては、前期より5人削減して、現在25名ということで任命をさせていただいております。さらに臨時委員につきましても削減を進めまして、前期と比べますと4割ほど削減をし、各部会レベルで見ますと、臨時委員数、おおむね20人以内とするという方向性で今後手続を進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

○武内会長 説明どうもありがとうございました。今回の見直しに関しては、現政権のもとで、とりわけ石原環境大臣の強いリーダーシップのもとで行政改革ともあわせて効率化を図るというふうな観点からの見直しというふうに私としては理解しておりますが、この件についてご発言のある方はおられますでしょうか。
 どうぞ。

○橘委員 昨年まで騒音振動部会の部会長を仰せつかっておりました橘でございます。今の方針ということで納得はいたしましたけれども、さっき鈴木元会長がおっしゃったように、自分の穴ばっかり掘っていてはいけないんですけれども、大気質の問題と騒音・振動はやはり内容、専門性、かなり異なっておりますので、今後の部会の審議でその辺の違いを十分配慮していただいて、円滑な審議が進められるよう、よろしくお願いいたします。

○武内会長 どうもありがとうございました。そのほかございますでしょうか。ほかにございませんでしょうか。
 今お話しいただいたような、そういう問題というのは、ほかの部会でもあろうかと思います。これは、その部会の中での、やはり運営の仕方について工夫をしていただくということで、今後それぞれの部会長にそのことについての判断を委ね、そして今おっしゃったようなことのないようにやはりしていくという方向で考えていくというふうに、私自身もそれがいいのではないかというふうに考えておりますので、そこはひとつ部会の中での議論ということでよろしくお願いしたいと思います。
 よろしいですか。それでは、本件について、皆さんのご了解をいただいたというふうに私としては考えておりますが、よろしいでしょうか。

(異議なし)

○武内会長 どうもありがとうございました。
 では、次に、先ほどの議事運営規則の改正を踏まえて、議事6の、部会長及び部会に所属する委員の指名に移らせていただきます。
 審議会令第六条第2項及び第3項の規定により、部会に属すべき委員は、会長が指名することとなっております。また、部会長は、会長の指名する委員がこれに当たるということになっております。それでは、私のほうから部会長を指名させていただければと思います。
 まず、循環型社会部会長、地球環境部会長、動物愛護部会長については、浅野委員にお願いしたいと思います。
 また、環境保健部会長と、土壌農薬部会長については、中杉委員にお願いをしたいと思います。
 また、大気・騒音振動部会長につきましては、坂本委員にお願いをしたいというふうに思います。
 そして、水環境部会長については、岡田委員にお願いをいたします。
 最後に、総合政策部会長と自然環境部会長については、私が担当したいというふうに考えております。
 それでは、それぞれの、今、私のほうから指名をさせていただいた部会長におかれましては、先ほど来の議論も踏まえて、円滑な議事の進行にご協力いただきますようお願い申し上げたいと思います。
 それでは、それぞれの部会長から一言ご挨拶、抱負などをいただければと思います。
 まず、浅野委員からお願いをいたします。

○浅野委員 座ったままで失礼をさせていただきます。よろしゅうございましょうか。

○武内会長 どうぞ。

○浅野委員 3つの部会長を兼任せよ、とのご指名でございまして、なかなか重荷ではあるわけですが、第4次環境基本計画にもありますように、さまざまな施策の相互の関連づけをしっかり考えなければいけないと思いますので、ご指名により低炭素社会づくりと、それから循環型社会づくりというテーマの両方を分担することになりましたので、それぞれの施策がばらばらにならないようにということを心がけてまいりたいと考えております。特に、低炭素社会づくりに関しては、前政権の時代に政策の方向がどうなろうとそれに対応できるべく、技術的な点についてかなり突き詰めた議論をしてきておりますので、どういうことをやればどのぐらい温室効果ガスの削減ができるかということについておよその見通しは既に立ってはいるわけです。ですから、これを基礎としながら、さらに2050年80%削減という大きな目標をしっかりと見据えながら、さらにまた大臣が言われたとおり、海外の諸国との関係についても十分配慮しながら、我が国の道筋を考えていかなければいけないと思っております。また、循環型社会づくりについては、今回、廃・リ部会と統合された部会ということでございますので、これまで、どちらかというと、廃棄物処理という観点からの施策について、廃・リの部会では議論されていたように思いますけれども、それらの中にも循環型社会づくり、あるいは、他の3つの社会を同時に実現して持続可能な社会をめざすという、そういう理念を組み込むということができるようになったと考えております。思えば2001年に環境省に廃棄物行政が移ってきてから10年以上たちますが、ようやくここまで来たのかとの感慨をもつわけでもございますが、そういうことで、この部会の運営も進めていきたいと考えております。
 最後に動物愛護部会でございますけれども、環境基本法14条には、人と自然の豊かな触れ合いという、環境施策策定の指針が記されているわけですが、言ってみれば、それの典型的な事柄が動物愛護ではないかと、そんなふうに考えているわけです。もちろん、人と自然の触れ合いという場合には、生き物系以外のものもあるわけですけれども、しかしやはり、一番身近にいる動物との触れ合いということが基本だろうと思います。この問題につきましては、法改正が行われ、これまで以上にさまざまな点で検討しなければいけないことが多くございまして、円滑な改正法の施行ができますように、この部会としての検討をさらに進める必要がございますので、それらについても、選ばれる委員の方々と御一緒に考えていきたいと思いますし、また、動物愛護の部会を担当するようにということで私が指名された理由は、単に自然保護という観点ではなくて、やはり事業者の方々、あるいは一般市民の方々、多くのステークホルダーの関係が、ここでは正面から出てまいりますが、その調整という意味では、やはり社会科学的な発想の人間も、多少は役割が果たせるということがあって指名されたものと理解しておりますので、そういうことを考えながら、うまく調整ができるように部会の運営をしてまいりたいと考えております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○武内会長 どうもありがとうございました。
 引き続きまして、中杉委員にお願いをしたいと思います。

○中杉委員 中杉でございます。環境保健部会長と土壌農薬部会長を両方拝命をいたしました。
 環境保健部会につきましては、前期の途中から、退任された佐藤部会長の後を継いで部会長を拝命しております。環境保健部会といいますのは、公害にかかわる健康被害の補償とか、化学物質対策ということを業務としてございます。特に化学物質の安全性に関する審査と、石綿による健康被害の救済に関する医学判定につきましては、ほぼ毎月小委員会を開きまして審査を進めてまいります。化学物質につきましては、国際公約がございまして、2020年までに一応目標がございますので、それに向けて化学物質の審査を、さらに加速していかなければいけないというふうに考えてございます。その他の事項につきましても、慎重に審議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 一方、土壌農薬部会につきましては、前期から引き続きということでありますが、土壌農薬部会につきましては、前期は除染の関係で事務局が大分追われていました関係で、なかなか審議が進まないということで、問題を積み残してございます。環境省の事務局のほうで、ぜひとも少し体制を強化していただいて、少しでも残された課題といいますか、積み残した課題について検討を進めて、土壌汚染対策の見直しをしていきたいというふうに考えてございます。また、農薬につきましても、二月に1度ほど、ルーティンで農薬の審査を行ってございます。それとあわせて、新しい農薬による環境リスクの評価の方法についても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○武内会長 どうもありがとうございました。
 それでは、次に、坂本委員にお願いをいたします。

○坂本委員 大気・騒音振動部会長を仰せつかりました坂本でございます。これまで、大気部会をやっておったわけでございますけれども、先ほどの鈴木先生のお話のように、少し高い位置から広い範囲の議論をできる部会として、橘委員とも相談の上、この部会を運営したいと思ってございます。
 大気部会につきましては、大気騒音部会の中では、大気汚染では、特にオキシダント、それからPM2.5、アスベスト、こういった、まさに今問題になっているものが山積みでございます。こういったものの中には、一部は我が国の対策だけでは対応し得ない問題もございますので、いわば外交的な部分もございますので、行政の分野と協力した上で、なるべく安心な形、もしくはそれに対するリスク、そういったものに警鐘が鳴らせるような部分があれば、そういったものまで含めて議論をし、なるべく安全な生活が送れるような環境維持に努めたいと思っているところでございます。ぜひ、今後、今申し上げました外交的なこともございますので、環境省のほうの皆さん方にもよろしくお願いをいたします。

○武内会長 ありがとうございました。
 それでは、岡田委員お願いをいたします。

○岡田委員 引き続き水環境部会長を務めさせていただきます岡田でございます。
 水環境の問題、かつては、水質汚濁という、ある意味で狭い問題が主流を占めておりました。もちろんその問題が100%解決したというわけにはいきません。そうは言いましても、今の水環境の問題、例えば水生生物をどう保全するか、それから、水にかかわる生態系をどう保全するかというようなことが大きな問題になっております。そういう意味では、人間も含めた安全・安心を、水環境という場から見てどう考えていくかというのが、1つの大きな問題かというふうに思っております。
 それから、水環境におきましては、例えば地球の温暖化によって、外来生物が日本近海に入ってくることによって、生態系自身が変わっていく。それによって我々の、例えば水生生物が悪影響を受けるというようなことで、いわゆる地球の温暖化の影響も、水の環境の中に反映されているというか、影響を受けるというようなことも観察されるようになっています。そういう意味におきまして、水環境といたしましては、自然共生、循環、それから低炭素の全てを水の中に受けとめながら、安全・安心、それから、持続可能な水環境はどういうものであるか、瀬戸内海のようなものを今後どうしていくべきか、さらに瀬戸内海だけではなくて、もう少し広い意味の日本海、太平洋も閉鎖性海域というと言い過ぎかもしれませんが、前会長がちょっと何かの機会でおっしゃったことがありますが、そういう視野を持って、先ほどの高い木から見るという視点で、水環境の議論を進めさせていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○武内会長 どうもありがとうございました。
 総合政策部会と自然環境部会については私が部会長でございますので、私から簡単に方針について説明をさせていただきたいと思います。
 まず、総合政策部会に関しましては、主なる課題としては、第四次環境基本計画の点検というのがあるわけですけれども、これまで一部の個別分野については、それぞれの関連する部会に御審議をお願いし、そして、その成果を踏まえて総合政策部会で審議をするという形をとっておりましたけれども、それをさらに徹底いたしまして、地球温暖化問題という個別分野については地球環境部会、生物多様性については自然環境部会、物質循環については循環型社会部会、水については水環境部会、大気については大気・騒音振動部会、化学物質については環境保健部会の皆さん方に御審議をいただいた結果をさらに取りまとめ、総政部会としては全体を束ねるという横断的な形で、最終的に環境基本計画の点検を行っていきたいというふうに考えております。
 また、総政部会で特に扱うテーマとしては、経済、社会のグリーン化、国際的な取り組み、さらには人、地域づくりと、こういう点については重点的にこの部会で審議をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それから、自然環境部会についてでございますが、これまでは、自然環境部会というものと、それから、野生生物部会というものが2つございました。どちらかというと自然環境部会のほうは、ランドスケープレベルでの自然環境を扱う、それから野生生物部会では、野生生物の個体、あるいはその個体群レベルでの保全、あるいは外来種対策等を扱うということであったわけです。これらをやはり統合の機会に、やはりつなげて考えるということも非常に重要ではないかというふうに思っております。既に改定をしております生物多様性国家戦略は、もともと自然環境部会と野生生物部会の合同部会で決定をしているところでございますので、こうした点については、今後は全体の自然環境部会の中で、そのことを議論していきたいというふうに思っております。
 また、旧自然環境部会関連の課題としては、国立公園の指定がございます。この3月をめどに、三陸復興国立公園という被災地の復興にも貢献する新しい国立公園の創設というのを今審議をしておりますけれども、でき得れば4月以降の早い時期に、国立公園の正式の開設式典が挙行できるような状態にまで持っていきたいというふうに思っておりますし、また2010年に名古屋で採択されました愛知目標の実効とも兼ね合わせて、国立公園の再編成といった課題、とりわけ愛知目標が求めている海域の保護面積の増大ということに資する国立公園の拡大等の議論についても、着実にこれを審議していきたいというふうに考えております。
 野生生物の関連については、絶滅のおそれのある種の保全、それから鳥獣の保護管理並びに、最近御承知だと思いますが、シカですとか猿ですとか、イノシシと、こういう野生生物が非常に拡大して、大きな人間社会とのあつれきを生じているところでございますけれども、こういうものについても、どのように取り扱っていくのかということについて審議を進めていきたいというふうに考えております。
 以上が、それぞれの部会の部会長からの挨拶と抱負ということでございました。
 次に、各委員の指名する部会につきましては、追って、私のほうから指名をさせていただきまして、事務局を通じて、委員の皆様方に連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、議事7、各部会の審議状況についてでございます。審議会議事運営規則第六条第3項によれば、会長が同意して、審議会の決議とした部会の決議については、会長は総会に報告することとされております。平成24年4月19日から、平成25年1月5日までの中央環境審議会の審議状況を、資料4、中央環境審議会の審議状況等についてに取りまとめております。これをもって総会に対する報告とさせていただきたいと思います。
 次に、議事8についてでございます。当面の諸問題等についてでございます。環境省のほうから、地球環境問題、除染、災害廃棄物対策について御報告をいただきます。
 まず、地球環境問題について、谷津地球環境審議官から説明をお願いいたします。

○谷津地球環境審議官 説明申し上げます。資料5-1を御覧ください。
 まずあけていただきますと、年表ふうなページが出てまいります。昨年のCOP18で、ダーバン・プラットフォームに関する特別作業部会(ADP)の交渉の作業計画が合意されました。今年13、来年14、15と3年間をかけまして、新しい枠組みを議論し、COP21で決定して、2020年から実施していこうということでございます。それまでの間、我が国は、京都議定書の第2約束期間には参加しないわけでございますけれども、真ん中に太い矢印がございますカンクン合意に基づきまして、しっかり対策を進めていくと。中身は、2020年の削減目標・行動をしっかり進める、国際的レビューを受ける、必要な協力をしていくということでございます。
 次のページを御覧ください。IPCCでございます。一番上の四角の2番目のポツ、IPCCからの要請を受けまして、我が国は38回の総会、第2作業部会の報告書の承認、これを担うということで、来年の3月横浜で開催をする予定でございます。一番下を御覧いただきますと、第5次評価報告書のスケジュールでございます。第1作業部会、第2作業部会が今申し上げましたこと、第3作業部会はドイツの総会、全体は来年の10月に承認を予定して、その後のCOPに反映されると。
 次のページを御覧ください。カンクン合意に基づく各国の削減目標、まず先進国でございます。アメリカのところを御覧いただきますと、基準年2005年で17%程度の削減と。カナダも同様の2005年ベース。下の2つが京都議定書の第2約束期間の目標でございます。
 次のページを御覧ください。途上国は、ではどうしているかということでございます。上に中国、インドとございますが、いずれも2005年を基準年にし、GDP当たりの排出量ということで、原単位目標を掲げてございます。中国は40から45、インドは20から25、こういった数字を掲げてございます。
 次のページを御覧ください。我が国がかねてからCOPの場などで提案をしております新しい市場メカニズムということでございます。CDMを補完するような枠組みということで、分散して意思決定ができるような、二国間で決められるような、そういうクレジットでございます。一番下にございますように、モンゴルとは、今年1月に既に署名をいたしまして、4月以降の実施と。バングラデシュも、今、日程調整中でございまして、3月末までに幾つか署名ができるのではないかと思っております。しっかりこれを具体化していきたいと思っております。
 次のページを御覧ください。2020年以降の枠組みでございますが、上の四角にございますように「全ての国に適用される法的枠組み」を2015年までに採択すると。我が国は具体的な提案を発信して交渉をリードしていく必要があります。先ほど作業計画というお話を申し上げましたが、2013、14、15とございまして、14はバン・キムン国連事務局長が提案をされて、国連で首脳レベルの会合を開催しようと。15年になりまして、5月までに交渉のテキスト、12月のCOP21で法的文書を採択する見込みです。今のところ、13はワルシャワで決まっていますが、14は南米、15はパリが積極的に動いております。
 次は、国内対策でございまして、9ページ。一番上の四角を御覧いただきますと、2011年度における我が国の排出量は、基準年比プラス3.6%、前年比3.9%のプラス。森林の吸収源、あるいは京メカクレジットを加味いたしますと、2008年から11年での4カ年平均で、90年比マイナス9.2%ということでございまして、第一約束期間のマイナス6%の目標は達成可能と考えるわけでございます。
 括弧の中を御覧いただきますと、火力がふえておりまして、電気事業用の電力からの排出量でございますが、前年比6,000万トン増加している、こんな状況でございます。
 次の10ページを飛ばしまして、11ページを御覧ください。京都議定書とポスト京都議定書ということでございますが、目標、計画、自主行動計画、経団連にもおつくりいただいておりまして新しい低炭素社会実行計画をおつくりいただいているわけであります。京都議定書目標達成計画は、温暖化対策推進法に基づく法定計画でありますが、条文に、京都議定書目標達成計画と書かれておりまして、第二約束期間にはなかなか使いにくいということで、右が空白になっております。これを埋めるべく、この通常国会に法案の改正を提案しようとしております。
 12ページを御覧ください。下の四角でありますが、総理指示ということでございまして、1月25日の第3回の経済再生本部におきまして、25%目標をゼロベースで見直す方針がしめされました。技術で世界に貢献していく攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てるということで、環境省が中心になってこの部分は担っていこうとしております。あと、来年度予算の中で、2つばかりファイナンス・イニシアティブと再生可能エネルギーの関係、重点でございますので、それぞれ百億円オーダーの予算を確保してしっかり取り組んでまいります。
 続きまして、資料の5-2を御覧ください。PM2.5でございます。大臣の冒頭の御挨拶の中にもございましたように、非常に関心が高まっているということで、環境省が2月8日に当面の対応策を石原環境大臣から発表させていただいたものであります。
 まず1番目はモニタリングの充実でございます。モニタリングを実際に担っておられます都道府県との連携が必要だということで、測定局の数をふやすのと同時に、一番下、3つ目のポチにありますように、自治体連絡会を来週の月曜に立ち上げます。2つ目は、専門家による検討ということでございまして、「-」が幾つかございますが、下から2つ目、濃度が高くなった場合における注意喚起等の指針化、これを当面の目標にいたしまして、昨日第1回を開催させていただきました。坂本部会長にも御指導をいただいております。
 3つ目が情報提供でございまして、来週というのは今週でございますけれども、ホームページを開設してございます。
 4番目が、技術協力の強化ということでございまして、既存のEANETでございますとか、コベネの日中協力、あるいはNOxの総量規制の関係の日中協力、こういったものを生かしながら進めていくこととあわせまして、国環研、非常に大きなポテンシャルがございますので、国際的な研究でも役割を果たしていただければと思っております。
 後ろに北京の大気汚染の状況をつけてございますので、御覧いただければと思います。
 以上です。

○武内会長 どうもありがとうございました。
 続きまして、除染、災害廃棄物対策について、小林水・大気環境局長から説明をお願いいたします。

○小林水・大気環境局長 水・大気環境局長の小林でございます。除染と災害廃棄物につきまして、資料6に基づきまして、便宜一括して御説明をさせていただきます。
 1枚送りいただきまして3ページでございます。除染、これは放射性物質が環境中に出てくるという新たな事態を受けて、新しい法律に基づいて実施をしております。大きく分けまして、除染特別地域という、国が直轄で計画もつくり除染をする地域、これは避難地域でございます。これと、周辺の関東・東北の8県、100以上の市町村にわたりますが、市町村にこれを実施していただくと、こういう大きな2つの体系で進めております。いずれにしましても、国が財政上はしっかり支援をし、進めていくと、こういうことでございます。
 次の4ページでございますが、詳細はちょっと省かせていただきますが、当面、平成24、25年度に当たりまして住居地、それから農用地などの生活周りの除染を優先して進めていくと、こういう方針で進めているところでございます。
 5ページが、先ほど申しました直轄地域、一番濃い地域での進捗状況でございます。福島県の11の市町村にわたるわけでございますが、6つの市町村につきましては、計画ができ、除染作業が開始されております。この過程では、個人の方の同意を取りつけますとか、それから特に、大臣も御挨拶で触れておりましたが、除染したものを仮置場に収容する、この場所の確保、ここら辺が大変な作業でございます。残る地域につきましても、順次進めているところでございまして、新年度に向けて、これが加速化していく段階にあるというように承知をしているところでございます。
 次のページは、それ以外の8県の各市町村の状況でございまして、一言で申しますと、計画策定を終わり、いよいよ実施段階に入るということでございます。
 7ページでございますが、そういう中で、仮置場から除染された土壌、あるいは除染の廃棄物を収容していく中間貯蔵施設、これをつくるということが除染の加速化に大変重要だということで、国が今最も力を傾けている課題でございます。具体的には、福島県の3つの町に設置をお願いをし、まずは調査をさせていただきたいということにつきまして御説明をしてまいりました。知事からは、受け入れ表明がございましたので、今、各町村の御説明をしながら、早急に進めていきたいと考えているところでございます。
 次は、災害廃棄物の件でございます。9ページは、御高承のとおりでございますが、岩手県、宮城県、福島県で、何年分という大変一気に大きな廃棄物が発生したということでございますが、その下のほうにございますように、26年3月末には処理を終えるようにということで鋭意進めているところでございます。
 次のページ、10ページの災害廃棄物の状況を見ていただきますと、かなり体制が整ってきておりますが、津波の堆積物については、まだまだ努力が必要と。ここのグラフで、今、順調に進む体制ができてきているというようなところを御覧いただければと思います。
 11ページから12、13ページは、まず11ページでは、被災地でしっかり施設整備をするということ、それから12ページ、御高承の広域処理につきましても、各地の御努力をいただきまして、ようやく調整中のものも含めまして、年度内には大きな整理をして、65万トンについてはしっかり処理をしていただくと、こういう段階にあるということでございます。
 13ページの再生利用は非常に大きな課題でございまして、要するに再生資材として廃棄物を活用していく、これは廃棄物処理と、それから復興の促進と、こういう二重の効果があるわけでございますので、公共事業などにしっかりこれを取り込んでいくということが当面の大きな課題でございます。
 そういうことで、14ページにございますように、全体的に広域処理を含めて処理先の調整を年度内に終わり、いよいよ実施段階で着々とやっていくと、こういう段階でございます。
 最後、15ページは、特に放射線を帯びた廃棄物処理が大変大きな課題でございます。左側にあります8,000Bq以上の廃棄物につきまして、各地域で候補地をということでございますが、正直、地元の御理解を受けるのに苦労をしておりますが、今、全体の取り組みを検証しながら、今後の進め方を検討しているということでございます。福島県の避難地域につきましては、自治体と施設整備を相談をしておりまして、これも順次進めていくというような段階にあるということでございます。
 駆け足の説明でございました。

○武内会長 どうもありがとうございました。
 ただいまの説明に関する御質問、御意見、あるいはこの機会でございますので、今後の中央環境審議会の運営の仕方について御意見のある方については御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 どうぞ、岡本委員。

○岡本委員 労働組合連合の岡本です。よろしくお願いいたします。
 PM2.5について要望と質問をさせていただきたいと思います。
 北京周辺で働いていらっしゃる方が、連合傘下の組合員でも大勢いらっしゃいまして、大変、大気汚染について心配をされております。昨日、北京在住の友人と少し話をしましたが、お子さんが特に心配で、外に出るとすぐ吐き気を催してしまうということを伺って、改めて怖いなというか、深刻だなということを感じました。具体的な自衛策として、空気清浄機とか、それから高性能マスク、こういったことに効果があるということがインターネット上では記事などを見ますと散見されますが、北京でお住まいの方々に向けて、PM2.5に対する有効な自衛策、そういったことを、商業ベースではなく、環境省として情報を発信するということが必要ではないかと思うのですが、具体的に何かお考えでしたら教えていただきたいと思います。
 外務省が、大使館を通じて説明をされたということも伺ったんですが、なかなか邦人の方全てには情報が行き渡らないと思うのです。私が昨日聞いた方も全く知らなかったということで、大企業であれば企業を通じてそうした周知ができると思うのですが、今回呼吸器系の専門の方が来ていただいてお話を聞くというようなことも伺いましたけれども、ぜひ情報周知をしっかりと、きめ細かくやっていただきたくようお願いします。
 それから、日本、特に西日本の方たちについてなんですけれども、呼吸器に既に疾患がある方については、北京ほどの濃度でなくても健康への影響というものは心配されると思います。今回の専門家会合の最終的な結論の前に、具体的な情報提供というものがあるのかどうかということもお聞きしたいと思います。西日本の地方自治体を中心にホームページを検索をしたんですけれども、かなり提供の仕方にばらつきがあるというふうに感じました。例えば、SPMだけでPM2.5の情報がないとか、それから、言葉としてPM2.5というふうに書かれていない。もう既にこの言葉はマスコミでもかなり周知されていますから、そちらのほうがわかりやすいんじゃないかというふうに思うんですけれども、書かれていなかったりしていますので、せめて、言葉の統一が必要だと思いますので、ぜひ御指導もしていただきたいというふうに思います。

○武内会長 どうもありがとうございました。
 回答については、後ほど、まとめて環境省のほうからお願いしたいと思います。
 それでは、礒野委員。

○礒野委員 2点、お伺いしたいと思いました。被災地における廃棄物処理の現状についてということです。
 1点は、かなり被災地で、環境省はほとんど問題がないとたしか書かれていたような気がするんですけれども、アスベストの問題がちょこちょこといろいろなところの記事に載っているようなんですけれども、長期的な恐らく問題とのかかわりもあると思うんですけれども、このあたり、少し伺わせていただきたいということと、それからもう1点は、鮫川村の問題がかなり問題になっている、実証実験のような問題があって、それは、この問題というよりも、将来的にいろいろな炉をつくっていったりなんかしなければいけないと思うんですけれども、住民合意とか、それからアセスメントとか、これは、というものをどうとっていくかということについて、これについてはお願いです。くれぐれもそういうところをきちんとしていただきたいというお願いで、それとともに、中間処理施設については、これに関連してどんなふうな手続で、日程的なもの、例えば住民合意的なもの等を含めてどういう形の日程で考えていらっしゃるんでしょうかということを伺いたいということです。

○武内会長 ありがとうございます。
 大塚委員、お願いします。

○大塚委員 どうも恐れ入ります。幾つかありますけれど、1点だけお伺いしたいと思いますが、二国間オフセットのクレジット制度について御説明いただきまして、モンゴルと署名をしたということで大変結構なことだと思いますけれども、今後ともこれを広げていくことは非常にいいことだと思っているんですが、他方でこれに関して、将来的に国連のお墨つきを得るような方向に行くかどうかというのは結構大問題だと思いますので、それに関してどういうふうにお考えになっているかという、あるいはどういうふうに努力をする必要があるかということについて教えていただければと思います。
 以上です。

○武内会長 ありがとうございました。
 どうぞ、中村委員。

○中村委員 中村でございます。今、安倍内閣で3本の矢の一番最後の部分で規制改革とか、新成長分野への育成を手がけている最中だと思いますが、例えば、原子力にかわる代替エネルギーの開発で、いろいろな団体や企業が頑張っていらっしゃると思うのですが、例えば1つ例を挙げますと地熱というのが、非常に日本の中ではポテンシャリティーがあると言われています。ところがこの開発が非常に難しいと。それは環境省の規制がそこにあるということをよく聞きます。例えば、遺跡や文化遺産があるとか、もしくは国立公園になっていると。こういった環境省が規制しているところに、例えば、日本の国益に合致するような開発の必要性が出てきたときに、環境省としてはどういう対応を今後していくのか。関連の部会で、ぜひ御審議をしていただきたいと思います。

○武内会長 ありがとうございました。
 ほかに。よろしゅうございますか。
どうぞ、オブザーバーということで。

○鈴木前会長 一昨年の4月に中環審の臨時総会を開かせていただいて、放射性物質が環境中に飛散した場合に、それは環境省がきっちりとその責任を持って対応するという、そういうことを総会としても、時の環境大臣、松本龍大臣に申し上げさせていただいて、それに沿って環境基本法なんかが変わってきているわけですが、今たとえば除染の問題についても、多分長期に、森林除染なんかが始まっていくと非常に長期にわたっていく。そしてまた、避難しておられる方々が戻ってくるに際しても、除染の効果みたいなものがやはりきっちりと把握されなければいけない。これは環境回復検討会なんかで今やられているわけですが、中環審が、放射性物質による環境汚染に関して、ある種きっかけを作らせて頂いたようなこともあって、環境省は今、膨大な量の仕事を抱えて大変な思いをしていらっしゃると思うのですが、そういう除染なんかに関して、中環審として何らかの形でコミットする必要はないのかどうか。あるいはもうそれは特措法か何かで、別の検討会で検討していればいいという話になるのか、規制庁もできて、その辺のすみ分けは一体どういうふうになっていくか。いろいろ皆さんの関心の高いところだと思いますので、その辺はどこかの段階で整理していただいて、中環審はここまでというような話をされるならそれでいいと思いますし、一方においていろいろな、放射性廃棄物の処理から、場合によっては自然部会にもかかわる動物の被曝の問題もあります。いろいろな問題にかかわるので、そういうクロスカッティングな、横串を通すような課題というものを、中環審としてどういうふうに議論をするのか、そんなこともいろいろと頭をよぎってくるものですから、ぜひどこかでお考えいただければと思います。

○武内会長 どうもありがとうございました。
 ほかに。よろしいですか。
 それでは、事務局のほうから、手短に回答をお願いしたいと思います。

○平岡審議官 私のほうから、PM2.5に関する御質問、御意見がございましたので、大変重要な御指摘だと思って受けとめさせていただきますとともに、今の御質問がありました件についてでございますが、北京の状況と、それから国内の状況というのはかなり違うわけでございます。中環審では、21年9月に環境基準を設定していただきまして、これが35μg/m3という形であるわけでございますが、北京の場合は、これに対しまして、1桁以上高いというような値が観測されるということでございまして、在留の日本人の方は健康を懸念されるのは当然のことだと思ってございます。そこで、これにつきましては外務省とも十分連携させていただいて、外務省のほうで、北京の大使館のほうで説明会の開催、あるいは医務官による説明会、あるいはお医者さんの派遣等、外務省のほうもいろいろなさっておられまして、政府として連携をして、特に環境省は外務省に対して、しっかりと情報を提供していかなければいけないということで、当面の対応の中でもそういうことをうたっておりますし、既に、今日も事務的な連絡会も行ったりいたしておりまして、そういうことを務めていきたいと思います。
 その中で自衛策ということで、マスクとか空気清浄機の点でございますが、これの効果につきましては、御指摘のように、ちょっといろいろな情報があろうかと思うのですが、この点につきましても、すみません、ちょっとお時間をいただくかもしれませんが、専門家による検討の中で、この辺の効果といいますか、そういうところも確認をした上で、しっかり在外の方にも情報が伝わるように努めてまいりたいと思います。
 それから、国内のほうでございますが、これは先ほどの環境基準との関係では、時々超える日があるというような状況でございまして、直ちに健康影響ということではないのかなとは思っておりますが、やはり心配の声は非常に多くなっておるというふうに承知しておりまして、適切に情報提供をするというのは本当に大事なことだと思っております。自治体もいろいろと、これも地域による違いもございまして、西日本の場合とまた関東地方で少し状況が違ったりしておりますことと、それから、自治体のそれぞれの取り組みということもございまして、若干情報提供についてばらつきがあるというような御指摘のとおりかと思っておりまして、まずは環境省としてはホームページ、みずからの、省としてのホームページをPM2.5に関しまして、今週立ち上げたところでございまして、まず、環境省としての考えをしっかりとそういう場で発信をしていきたいと思っております。また、来週、自治体との連絡会を発足させようと思っておりますので、そういう中でこの情報提供について、しっかり自治体とも連携をして、適切な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○小林水・大気環境局長 それでは、アスベストにつきまして御説明申し上げます。
 これは今、一般の地域でもはかっておりますが、特に、被災地域でいろいろな処理が行われる中でどうかということは調査をしておりまして、必ずしも一般環境でということではございませんが、処理現場でかなり高濃度が出ているということで懸念される状況であるというふうに考えております。これは実は、大気部会で、今も大気汚染防止法で規制がございますが、これをいろいろな意味で強化していく必要があると。事業者、発注者、応分に責任を負うことですとか、事前調査をすることなどを中心としました規制強化を御検討いただいてきておりますので、これを受けてぜひ制度改正にもつなげていきたいと考えているところでございます。

○梶原廃棄物・リサイクル対策部長 先ほどの放射性物質に汚染された廃棄物の、特に、中間処理の件でございます。廃棄物リサイクル対策部長の梶原でございます。御存知のとおり、8,000Bq/kgの濃度を超えるものにつきましては国が処理をすることになっておりまして、8,000Bq/kg以下のものにつきましては市町村に処理をしていただくという法体系のもとで進めてございます。その中で、特に可燃性のもの、あるいは腐敗性のものにつきましては、安定化、あるいは減量化という観点から、中間処理が必要だと考えてございます。特に、農業系の廃棄物につきましては、例えば堆肥とか稲わらとか牧草、バークとかそういったものでございますけれども、こういうものにつきましては、震災前は、どちらかというと廃棄物の世界の中で処理をされるというよりは、有効利用という形で流れていたものでございまして、実は8,000Bq/kg超のものは国ということでございますけれども、8,000Bq/kg以下のものにつきましても、処理が滞っている。しかも、保管等につきましては、農家の庭先等々で行っていただいているということで、非常に緊急性が高いものとなっていると思ってございます。先ほどの御指摘の点、鮫川村のことでございますけれども、この処理施設につきましては、現在、例えば岩手県の一関市なんかでは、既存の焼却炉を使ってやっているんですけれども、なかなか福島県ではそういうものができないということで、極めて小規模ではありますけれども、実際の焼却事例をつくりたいということで、地元自治体と相談をして手を挙げていただいたものですから、そこでやれないかという形で進めているところでございます。特に、中間処理全般にわたってでございますが、今非常に住民の方々に御心配をいただいているのが、実際に排ガスからバグフィルターとかそういったもので除去するわけでございますけれども、それが取れるんだろうかといったような御心配をいただいているところでございます。本件につきましては、既存の焼却炉でありますとか、あるいは高濃度のものを処理した例も出てきておりますので、そういったような具体的なデータも使いながら、御理解を賜りながら進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

○奥主審議官 中間貯蔵施設の今後の進め方についてお尋ねがありました。答えさせていただきます。
 中間貯蔵施設につきましては、福島県内の除染を進めていく上で非常に重要な施設ということで、国といたしましてもその整備は重要な課題というふうに考えております。
 ただ、一方で、中間貯蔵施設をつくるに当たりまして、地元の方々の理解といいますか、協力が重要であるというようなこともまた事実でございます。そのために、先ほど局長のほうからも説明がございましたように、具体的に施設がどういうものであるかと。地元の皆様方に施設を受け入れていただくかどうかと議論を進めさせていただくために、具体的なイメージを示したいと。そのための事前調査というものを今、昨年、福島県知事のほうからも受け入れ表明、調査の受け入れ表明でございますけれども、そういったようなものがございまして、今、町の3町の方々に、今、事前調査につきまして進めて、やらせていただくかどうか今調整を進めているところでございます。その上で、実際施設をどのようなイメージか示させていただいた上で、地元の方々に説明をして、具体的には理解と協力を得ていきたいと。具体的にどのように進めていくかにつきましては、また県、あるいは地元の方々とよく相談をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

○伊藤自然環境局長 自然環境局長でございます。地熱の件で御質問がありましたので、現状どうなっているかということを御説明申し上げたいと思います。
 地熱につきましては、国立・国定公園の地域内に潜在力があるということは事実でございます。
 一方で、国の宝である国立公園や国定公園を護らなければいけないということから、これまでは実は、地熱開発につきましては、国立公園や国定公園の中では極めて抑制的な取り扱いをしてまいりました。一方、地熱をきちっとさらに利用していかなければならないと、こういった議論が当然あって、それを踏まえまして、実は一昨年から昨年にかけて、地熱の開発サイドの皆様方、それから、非常に懸念をされている温泉業界の皆様、それから、自然保護の関係者に集まっていただきまして、検討会を設けて、国立公園の中でどうやっていくかという検討をしていただきました。その結果、国立・国定公園の極めて中核的な部分はなかなか難しいですけれども、それ以外のところにありましては、自然ときちっと調和した格好で、模範となるような形の地熱開発、もちろん地元の温泉業界、あるいは地元の方々の理解を得るということは前提でございますけれども、そういった中で模範例をつくっていくべきではないのかと、こういうふうな結論になりまして、これまでの取り扱いを一部改めて規制緩和を行った次第でございます。そういったことを踏まえまして、現在、実際に国立・国定公園、全国の数カ所で、地元との話し合い、開発業者さんと地元の方々の話が既に始まっていると、こういうふうな状況でございます。
 一方、もちろん、国の宝である国立公園をきちっと護っていかなければならないということも、我々非常に極めて重要な課題だと考えております。こういった中で、自然環境の保全と調和のとれた地熱開発を国立公園の中でも進めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

○三好審議官 二国間オフセット・クレジット制度のことにつきましてお尋ねがございまして、簡単にお答えさせていただきます。
 これにつきましては、先ほど御説明したように、実際に進めていくということとあわせまして、御指摘がございました枠組み条約の中で一体どういうふうに位置づけていくのかということが大きな課題でございます。当面、COP18の結論といたしまして、さまざまなアプローチの中の1つといたしまして、アカウンティングなどの枠組みについてどういうふうに考えていくのかということが課題となるという形になりました。逆に言いますと、そういう課題を整理しながら条約の中に位置づけられていくという道が開かれたものというふうに認識いたしております。当面、20年までの取り組みの中で、具体的に進めていくとともに、先ほども御説明がございました15年までに結論を得ることになっている。次期枠組みの中で適切に位置づけられるように引き続き交渉してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

○鈴木大臣官房長 最後に、鈴木前会長から御指摘いただきました、我が国が直面する重大な環境問題を、部会横断的に議論をするということについてでございますが、そういうことが非常に重要だということで、前総会におきましても、総会のもとで懇談会等も活用してはどうかという御提案もいただいたところでございます。
 また、武内新会長のほうも、この総会をさまざまな形で活用していきたいというお話もございましたので、今後よく武内会長と御相談しながら、どういう課題についてどういう形で議論するかということを御相談してまいりたいというふうに思っておりますので、各委員の方でいろいろな御提案、御意見がございましたら、事務局にぜひお話しいただければと思っております。
 以上でございます。

○武内会長 それでは、そろそろ予定の時間に近づいてまいりましたので、質疑応答についてはこの辺で終了させていただきたいと思います。
 環境省におかれましては、本日、皆さんからいただきましたさまざまな御意見を参考に、今後の環境政策に反映させていただければと思います。
 最後になりますが、南川環境事務次官から御挨拶をお願いいたします。

○南川環境事務次官 皆様、夕方のお忙しい時間にこうしてお集まりいただきまして本当にありがとうございます。事務次官の南川でございます。
 今日は、武内新会長、そして鈴木前会長、また多くの委員の皆様方から、環境行政をめぐる広範な問題について熱く、かつ深いメッセージをいただいたところでございます。本当にありがとうございます。
 冒頭、石原大臣のほうからお話がございました。非常に環境省の責任は重い。そして、生きるか死ぬかの正念場にいるんだと、そういう気持ちを持って行政を進めているといった御指摘があったところでございます。私ども職員一同、そういった状況を十分認識をいたしております。なかなか厳しいことが多うございますけれども、危機感と、片ややりがいという両方について強い気持ちを持って臨んでいきたいと。従来に増して格段と重くなった責任をしっかり受けとめて、世の中のためになる環境行政を、ぜひ築いていきたいと思うところでございます。国内外のさまざまな動き、環境行政のみならず、その周辺の動きも十分にウォッチをしながら、常に戦略、戦術をしっかりつくり、逐次見直しながら、しっかりした環境行政を進めていきたいと考えているところでございます。中央環境審議会の先生方には、ぜひ、そうした私どもに御意見をいただき、環境行政の進むべき道についてメッセージをいただければ大変幸いでございます。私どもは先生方の御意見を十分に体しながら、行政を進めていきたいと、そのように感じる次第でございます。
 本日は本当にありがとうございました。

○武内会長 南川次官どうもありがとうございました。
 以上をもちまして、本日の総会を終了させていただきます。
 本日はお忙しいところ、また、こういう時間にお集まりいただきましてどうもありがとうございました。これにて散会というふうにさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

午後7時58分閉会

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