中央環境審議会第7回総会議事録

日時

平成18年3月13日(月) 13時59分~15時37分

場所

環境省 22階 第1会議室

出席者

(会長) 鈴木 基之
(委員) 浅岡 美恵
岩槻 邦男
崎田 裕子
庄子 幹雄
田中 勝
服部 拓也
松本 聰
池上 詢
大塚 直
佐藤 洋
高橋 滋
田部井淳子
藤村 伸
山本 良一

礒野 弥生
熊谷 洋一
佐和 隆光
武内 和彦
林 良博
桝井 成夫
和気 洋子

(環境省) 小池環境大臣
小島地球環境審議官
由田廃棄物・リサイクル対策部長
滝澤環境保健部長
竹本水・大気環境局長
南川自然環境局長
笹谷官房審議官
小林官房秘書課長
伊藤官房会計課長
炭谷環境事務次官
西尾大臣官房長
田村総合環境政策局長
小林地球環境局長
坪香水環境担当審議官
寺田官房審議官
黒田官房審議官
鷺坂官房総務課長
谷津官房政策評価広報課長

議事

午後1時59分開会

○鷺坂総務課長 大変お待たせいたしました。時間になりましたので、若干、委員の先生方、まだ見えていない方がおられますけれども、ただいまから第7回中央環境審議会総会を開会したいと思います。
 現在、委員30名のうち、18名の方がご出席されておりますので、定足数を満たしております。総会は成立していることを、ご報告させていただきたいと思います。
 申し遅れましたが、私、環境省大臣官房総務課長の鷺坂でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、議事に入ります前に、全体の総会の開催以降、委員の交代がございましたので、新たに委員となられました方につきましてご紹介を申し上げたいと思います。
 佐藤洋委員でございます。

○佐藤委員 佐藤でございます。よろしくお願いいたします。

○鷺坂総務課長 それから、本日はご欠席でございますが、倉田薫委員及び中村紀子委員が新たに委員に就任されておりますことをご報告申し上げたいと思います。
 それでは、鈴木会長、よろしくお願いしたいと思います。

○鈴木会長 それでは、中央環境審議会第7回の総会になりますが、始めさせていただきたいと思います。
 今日は、ご多様のところお集まりいただきまして、ありがとうございました。
 本日の会議は、「中央環境審議会の運営方針について」に基づきまして公開となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 本来ですと、ここで小池大臣からごあいさつをいただく予定でございましたが、ただいま参議院の予算委員会にご出席しておられますので、お見えになりましたらごあいさつをいただくということで、審議に入らせていただきたいと思います。
 審議に入ります前に、事務局から本日の資料確認をお願いしたいと思います。

○吉田課長補佐 資料の確認でございます。
 資料1といたしまして、「中央環境審議会委員名簿」、資料2として「中央環境審議会の審議状況等について」、資料3「アスベスト問題について」、資料4「「中央環境審議会議事運営規則(案)」」、資料5「中央環境審議会の運営方針について(案)」、資料6「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要について」、資料7-1「第三次環境基本計画策定に向けた検討状況について」、資料7-2「平成18年度税制改正について(環境税)」、資料8「環境保健行政について」、資料9「地球温暖化対策をめぐる最近の動き」、資料10-1「大気環境保全施策について」、資料10-2「水・土壌環境保全施策について」、資料11「鳥獣保護制度の検討について」。
 参考資料といたしまして、2つ、このほかにお配りさせていただいております。
 以上でございます。

○鈴木会長 以上ですが、何かございましたら事務局の方にお申し出いただきたいと思います。
 それでは、議事次第に従って、議事に入らせていただきますが、議事に入ります前に、中央環境審議会運営規則によりますと、会長は、会長が同意して審議会の決議とした部会の決議、これにつきましては総会に報告することとされております。
 昨年9月に、この総会を開催させていただきましたが、それ以降の中央環境審議会の各部会等におきます審議状況を、資料2にまとめております。この資料2をごらんいただくことによりまして、総会に対する報告をさせていただいた、こういうふうにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大変数多くの諮問に対して、それぞれの部会でご検討いただき、また部会からの意見具申等も、ここに含められております。
 それでは、議題2、中央環境審議会議事運営規則の改正について、こちらの方に進めさせていただきたいと思いますが、アスベスト問題への対応も含めまして、事務局の方から、まず説明をお願いいたします。

○寺田大臣官房審議官 アスベスト関係を担当しております審議官でございます。
 それでは、ご説明申し上げます。
 議事運営規則の案でございますけれども、これは新しくできました法律で、中環審にお願いいたします審議事項に対応するために新しい部会を設置していただけないかということでございますが、まず、アスベスト問題全体についての対応についてご説明を申し上げます。
 昨年6月、尼崎市におきまして、石綿製品を大量にかつて製造しておりました企業の周辺部におきまして、従業員のみならず、周辺の住民の方にも被害が出ているということが報道されて、それ以降、非常に社会的な関心を集めた問題でございます。
 政府は、関係の閣僚会議などを設けまして、被害の救済の問題、未然防止の問題、それから国民の不安への対応というようなことをいろいろやってまいりました。昨年末に、とりあえずの政府としての現下、総合的な対策ということで取りまとめまして、そこで2本の法律を国会に提出するということになったわけでございます。これは、両方とも既にもう成立しておりますけれども、1本が被害の未然防止に関するのもので、大気汚染防止法、あるいは廃棄物処理法などの4つの法律の改正事項を一括したものでございます。
 実は、お手元の資料3の「アスベスト問題について」、この1がその一括法の概要であり、個々の内容については5ページまで資料をつけさせていただいております。ごく簡単に申し上げますと、大気汚染防止法の改正は、解体工事の際に飛散防止対策をとる規制対象事業を、従前の建築物から、さらに工作物を含むように拡大したということでございますし、廃棄物処理法の改正、これは5ページにございますけれども、アスベスト廃棄物を溶融、無害化するような高度な技術による無害化処理というものを国の指定にかからしめるというような対策の強化でございます。
 これが一括法でございますが、さらにもう一つの法律が、本日お諮りする案件にかかわります健康被害の救済の問題でございます。石綿健康被害救済法と言っておりますけれども、この内容につきましては、ただいまの資料3の6ページから出てございますけれども、概要が書いてあるわけでございます。時間の関係もございますので、詳細な説明は省かせていただきますけれども、アスベストによる肺がん、中皮種というものは、30年から40年という長い潜伏期間の後に発症いたしまして、しかも、現在、これは非常に残念なことではございますけれども、ほとんどの方が1年から2年でお亡くなりになられるという非常に予後の悪い、しかも30年、40年という長い潜伏期間のために、どこで暴露したのかということがわからない方が非常に多いと。一方で、このアスベストというのは奇跡の鉱物と言われまして、日本の高度経済成長を支えてきたというような事情もこれあるというようなことから、重篤な患者さんをアスベスト健康被害の特殊性にかんがみまして、国、地方公共団体、事業者すべての負担により救済を図るということを内容にしたものでございます。
 実は、この法律の中で、中環審に大きく2つのことをお願いするということになっております。
 1つは、この法律上は、中皮種と肺がんという2つの指定疾病が想定されておりますけれども、さらに指定疾病の追加の必要があるときには、政令で追加できるということになっておりまして、その際には中環審のご意見をちょうだいするということになっております。
 もう一つは、個々の患者さんの認定につきましては機構が行いますけれども、機構が認定をする際には、環境大臣に判定を求める。しかも、その環境大臣が判定をする際には、中環審のご意見を伺うと。つまり、個々の被害者の皆様の認定に、中環審のご意見を聞くということになっているわけでございます。
 こうした中環審の位置づけがございますので、実は2月に、中環審に諮問を申し上げております。これは、資料3の10ページ、一番最後のページになりますけれども、「石綿による健康被害の救済における指定疾病に係る医学的判定に関する考え方について」ということでございまして、2月に諮問させていただき、去る3月2日にご答申をちょうだいしております。内容については、そこの真ん中ぐらいからの内容の(1)、(2)でございますけれども、当面、指定疾病としては中皮種及び肺がんで出発をするということが(1)でございます。(2)につきましては、それぞれ中皮種及び肺がんについて、どのような認定をするか。かいつまんで申し上げますと、中皮種というのは、中皮腫であることが確認された場合には認定してもよかろうと。肺がんにつきましては、そこにございますように、胸部X線検査等において一定の異常所見が得られるということを要件にするということでございます。
 さて、以上のような基本的考え方のもとに制度は発足いたします。この3月27日に施行ということでございますが、受付は3月20日から始まるということでございますけれども、今後、個別の被害者の方々の認定作業でございますけれども、これは中環審の意見を聞くということになってございますけれども、中皮種及び肺がんの診断という極めて特に専門的な領域に係ることで、また、恐らく非常に多数の被害者の方々が申請されると思いますので、多数の申請を迅速に処理する必要があるということでございます。こういった専門的な問題につきまして、迅速に中環審の意見を聞くということでございます。審議会令の第6条には、審議会が定めるところにより部会を置くことができると。それを受けて、実は本日、資料4になりますけれども、中央環境審議会の議事運営規則の改正として、新しい部会を設置いただけないかというご提案をしているということでございます。
 改正部分は、アンダーラインを付してございますけれども、まず1ページ目の真ん中あたり、第四条、部会を列記してあるところにつきまして、第五として石綿健康被害判定部会を設け、その後のそれぞれの項目に付している数字を繰り下げるということでございます。
 さらに、この運営規則につきましては、部会の名前を列記するだけではなくて、別表におきまして個々の部会の所掌を決めております。3ページからでございますけれども、真ん中あたりでございますが、石綿健康被害判定部会ということで、「石綿による健康被害の救済に係る医学的判定に関すること」ということでお決めいただければというふうに考えておるところでございます。
 なお、これはもちろん、先ほど申し上げましたように、個々の被害者の非常に専門的な認定に係る医学的判定だけの話でございますので、基本的には、従前、環境保健部会で制度的なこと等々、いろいろなご議論をちょうだいしておりますので、そこの部分は環境保健部会に残るという理解をしているところでございます。
 なお、部会につきましては、1枚おめくりいただきまして4ページでございますけれども、先ほど申しましたように、非常に多くの申請につきまして処理しなければならないであろうということを考えまして、もちろんこれは審議会がお決めになることではございますけれども、そこにございますように、判定部会の下に小委員会、さらには複数の審査分科会を設置いたしまして、できるだけ機動的な運営をお願いできないかなというふうに事務局では考えていますというところでございます。
 以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 ご承知のように、アスベストの問題というのは極めて重要な問題でありながら、従来型の公害とはまた違う側面を持っているということもございますし、速やかに対応するということが必要でございまして、いろいろ環境保健部会の方でご検討いただき、国際的な一種のスタンダード的なものをにらみ合わせながら、こういう体制をおつくりいただいたということであろうと思います。
 ただいまのご説明に関しましては、何かご質問等ございますでしょうか。この中環審に部会を新しくつくるということで、ある意味では大変なことなんですが、事の重要性にかんがみまして、こういう形をとらせていただくということであろうと思います。
 よろしいでしょうか。どうぞ。

○浅岡委員 現状では、どの程度の申請があるのか、私には想定がつきませんけれども、この小委員会というものはどのくらいの人数をお考えで、分科会の人数はどの程度をお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○寺田大臣官房審議官 実際は、先ほど申しましたように、かなりの件数、正直言って、どの程度の患者さんが申請されるのかというのは、我々の方もなかなか予測しがたいところはありますけれども、少なくとも例えば年間1,000名以上はお見えになるのではないかと思っておりますので、そういったものに対応するためには、複数の小委員会と申しますか、それを設けていくということで、大体20名ぐらいの先生にはお願いしたいというふうに考えているところでございます。

○浅岡委員 20人の合議体で判定していくということですか。

○寺田大臣官房審議官 20人を、幾つかのチームに分かれていただきまして、全案件をそれぞれの先生方にお願いするというのは余りにも過重になってしまいますので、20人を4つとか5つにチーム編成をして、そこでこなしていくというようなことを考えているところでございます。

○浅岡委員 亡くなられた方について、どのような審査を受けるかというのは、この検討に入っているんですか。

○寺田大臣官房審議官 亡くなられた方につきましては、既に肺がん等につきましての一定のガイドラインを、環境保健部会の方からご答申をちょうだいしておりますので、これに沿って判定をするということになろうかと思います。

○浅岡委員 資料を出してほしい場合どうするかとか、また後ほど確認いたします。

○鈴木会長 ほかにございますでしょうか。
 では、よろしければ、議事運営規則を案のとおりに改正するということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(異議なし)

○鈴木会長 ありがとうございました。
 なお、中央審議会令第6条によりますと、部会に所属すべき委員と部会長を、会長が指名するということとなっております。この石綿健康被害判定部会の委員と部会長につきましては、後ほど私の責任で指名し、事務局を通じまして連絡をさせていただくということにさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは次に、地球温暖化防止の取組、あるいは循環型社会推進に合わせまして、中央環境審議会でも、この本会でも環境への配慮を審議会の運営方針に明記させていただきたいということがございまして、この提案をさせていただきたいと思います。これにつきましても、事務局から説明をお願いいたします。

○鷺坂総務課長 それでは、資料5「中央環境審議会の運営方針について(案)」ということでございます。
 ただいま、会長からもお話がございましたけれども、これまで環境省におきましては、環境配慮を自ら率先して、あらゆる活動に環境配慮を組み込んでいこうということで、例えばISO14001の取得等、環境配慮の取組を推進しているところでございます。
 今回、中央環境審議会におきましても、環境への配慮の推進につきまして規定をし、審議会としても取組を進めようということでございます。
 具体的には、資料5の3ページをお開きいただきたいと思います。3ページに、6といたしましてアンダーラインを引かせていただいておりますけれども、「環境への配慮について」ということで、[1]といたしまして「会議にあたっては、会議資料として配布する紙の枚数を必要ついて最低限とする等環境への負荷を削減するよう努める」、[2]といたしまして「環境への配慮に関し必要な事項は、会長が定めることができるものとする」と、こういった場合を追加しようというものでございます。
 なお、今後の取組につきましては、また事務局の方で具体的な内容を検討することとさせていただきたいと思いますが、本日、取組の一つといたしまして、本総会に傍聴に来られた方への配布資料、事務局の資料等につきましては、縮小両面コピーということで、紙の枚数の削減を図らせていただいております。
 なお、今回の取組につきましては、傍聴に来られた方々にアンケートをお願いしておりまして、そういったアンケートの結果も踏まえて、今後、検討していきたいと思いますが、傍聴者の方々におかれましてもご協力をお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 ただいまご説明いただいたとおりなんですが、何か特にご質問、ご意見、あるいはご反対なさる方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
 どうぞ、磯野委員。

○磯野委員 大賛成ではあるのですが、ただ、これが紙の枚数を必要最小限とする等というところで、必要な資料が出てこなくなるようなことは、もちろんそういうことはないと思いますけれども、情報をどれだけ多く出すかという問題と、紙の枚数というものがリンクするということになるとまずいので、あるいはもう少し別の情報の出し方を考えてみるとか、そういうことまでご配慮いただければ幸いだと思います。

○鈴木課長 それは、多分、事務局の方で十分にお考えいただいていると思いますが、ペーパーレスで、例えばホームページ、あるいはほかの媒体を使うというようなことをお考えいただいているのではないかと思います。よろしいですね。
 どうぞ。

○崎田委員 今、会長がおっしゃったことと同じなんですが、私も内容的には大賛成なんですが、具体的にどういうふうになるのかというのがもうちょっと見えると、大変うれしいなと思うんですが、実は、本当に環境分野を仕事にしていても、こういう審議会に参加させていただくと、事務所に書類が山のようにたまるんですね。ですから、こういう方針は大変ありがたいと思っておりますが、例えば事前説明はメールで送っていただいて、本当の印刷した資料は当日のみとか、何かいろいろとお考えだと思うんですが、ちょっと一番の作戦を教えていただければと思います。

○鈴木会長 それでは、鷺坂課長。

○鷺坂総務課長 まだ現在、事務局でいろいろな角度から検討中ということでございますので、今ご指摘がありました、例えばメールを活用するとか、あるいは例えばパソコン等を導入したときにCD-ROMとか、そういった形での配布とか、それぞれいろいろな諸問題がございますので、今日は後ほど、アンケートもさせていただいておりますので、その辺のことを踏まえまして、さらに検討していきたいと思います。

○鈴木会長 よろしいでしょうか。少し、今後を見守っていただくということなるかと思います。
 では、ありがとうございました。
 それでは次に、当面の諸問題につきまして、それぞれの部局の方からご報告をいただくこととなっております。委員の先生方におかれましては、ご質問、ご意見等、お聞きになる過程でたくさんあるかと思いますが、まず説明を全部お伺いして、その後で一括してご質問、ご討論をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、いろいろと今日は国会等の関連もあって、順番は、自然環境局ですか。では、南川局長からお願いいたします。

○南川自然環境局長 恐縮でございます。最初に、資料11で説明させていただきます。「鳥獣保護制度の検討について」というものでございます。
 私ども自然環境局は、部会で申しますと自然環境部会、それから野生生物部会、動物愛護部会、おのおの大変頻繁に、重い事項について審議をいただいておりますけれども、今回、特に野生生物部会で審議をいただき、答申いただきました鳥獣保護の問題について、状況のご報告をいたします。
 資料11のまず1、全体としまして中環審答申の中での重要な指摘事項について、アンダーラインを引いてございます。その中で、特に今回、法改正として準備をしたものについて、太い字で印刷をしてございます。ポイントだけご説明申し上げます。
 まず最初の基本方針、あるいは鳥獣保護事業計画の問題でございます。
 最初の丸でございますけれども、鳥獣や生息環境の特性に応じた、きめ細かな事業を実施するということでございます。鳥、獣につきましても、外来種、あるいは希少種もございますし、さらに狩猟鳥獣といったものもございます。生息環境も非常に広域のものがございますし、またその場所も、森林、水辺、島などさまざまでございます。そういった状況を踏まえたきめ細かな基本指針、あるいは事業計画をつくっていこうというのが第1でございます。
 2つ目でございますけれども、関係主体の役割の明確化と連携でございます。国の役割、それから県、さらに近年、特にこの分野におきましては、県知事から市町村長への権限委任が行われております。したがいまして、そういったことも踏まえた上で、行政主体、あるいは狩猟者、NGO、そういった方との役割を明確にしながら連携をしていこうというものでございます。
 2点目の特定計画関係でございます。
 最初の入猟者数の調整、あるいは休猟区での捕獲などでございます。これにつきましては、狩猟につきましては、現在、県知事さんの方で、今年はこの地域で1,000頭とろうということを決めるか、あるいは全く決めないか、どちらかでございますけれども、やはりもう少しきめ細かな制度によって、より適正な捕獲を進めたいと。それによって、被害の増加を減らしたいということでございます。したがいまして、狩猟を行う区域を決めて、目標数に合った入猟者数を設定するということができるようにしたいということでございます。
 それから、休猟区での捕獲でございます。現在、キジ、ヤマドリなどといった非常にハンターの好む狩猟資源につきましては、時に過剰な捕獲があるわけでございます。そのために、そういった狩猟資源を回復させる目的から、現在、国土の5.6%の面積が休猟区ということになっているわけでございます。これにつきましては、生息数が増加しております狩猟鳥獣について、捕獲禁止措置の緩和を求められていることを踏まえまして、例えばイノシシとシカとかサルとか、鳥獣を限りまして休猟区であっても捕獲ができるようにするというものでございます。
 2つ目でございます。広域的な鳥獣保護管理のための指針を策定するというものでございます。例えば、カワウを想定いただきたいと思います。カワウについて、関東地区あるいは近畿地区、そういった形での広域指針を国においてつくりまして、それを都道府県のカワウの特定管理計画に結びつけて、各地域で捕獲防除を行うといったことでございます。特に、カワウなどのように生息地域と、あるいは問題を起こす地域が異なる鳥獣については、有効な対策だというふうに考えておる次第でございます。
 そして、3つ目でございますが、専門的知見を持つ人材の育成と確保ということで、県あるいは市町村でのこの分野の人材の層が非常に薄いということから、彼らが十分な知見を持てるような対応をすべきだというご指摘でございます。
 大きな3点目でございます。鳥獣保護事業の強化でございます。
 これは、悪化した鳥獣保護区の生息環境を何とかしたいというものでございまして、例えば国設の谷津干潟、千葉県でございますけれども、国設の鳥獣保護区があるわけでございますが、ここではアオサが繁茂し、腐敗して貝類が死滅する。それによって、シギ、千鳥の渡来数が、例えば10年前と比べて半減するといったことも起きております。こういった地域でのアオサの除去、あるいは水質改善策を講じるようにしたいというふうに考えておるところであります。
 2つ目でございますが、輸入鳥の識別措置による密猟対策の強化でございます。国内での密猟による違法捕獲を防止する観点から、水際、空港なり港というところで輸入の段階で必要な足輪をはめて、国内での違法な狩猟との区別がつくようにするというものでございます。
 3つ目が、鳥獣への安易な餌付けの防止でございます。これにつきましては、鳥獣、サル、イノシシを含めまして、安易な形で餌をあげることが、結局その地域で必要以上にその動物をふやしてしまうということになるわけでございまして、結構そういう事例は多うございます。そういったことのないような対応を、しっかりすべきだということでございます。
 4つ目でございますが、一番下にございますように、狩猟適正化に関連しまして、農林業者自らが鳥獣被害への適切な対応等を可能とするような「わな免許」を創設するというものでございます。現在、銃免許が約15万5,000人、網・わな免許が4万1,000人お見えになるわけでございますが、この後段の網・わな免許の方をよりふやすことによって、ぜひ農産物被害を起こすような鳥獣の捕獲を進めたいと考えております。これにつきまして、現在、法律では網・わな免許一本でございます。これを、網免許とわな免許に分けようというものでございまして、私ども、ぜひこの分ける方向で制度化したいと考えております。
 次が、安全確保のためのわなの規制地域の指定でございます。危険性の高いわなにつきまして、区域を決めて使用の禁止、制限を図ろうということでございます。
 網・わな設置者の氏名等の安全表示でございますが、違法な設置を的確に防止するためにも、必ずわな・網について名前をつけてもらって、だれが設置したものかわかるようにすると。逆に言えば、それが設置されていないものについては除去するということでございます。
 それから最後でございますが、くくりわななどの構造基準の見直しと、とらばさみの狩猟における規制の強化でございます。構造基準と申しますと、例えば猟法を制限しております。具体的は、とらばさみで申しますと、のこぎり用の歯をしたとらばさみは使わないとか、あるいは内径12センチ以上のとらばさみは使わないと、そういった基準があるわけでございますけれども、その基準につきまして、錯誤捕獲、あるいは第三者への危険性が高いくくりわな、箱わな等につきましても、必要な構造基準の見直しを行う必要があるということでございます。また、とらばさみの狩猟における規制につきましては、これを強化すべきだということでございます。とらばさみ自身は、大変事故の多いわなでございますので、狩猟について、それを使わなくするということも含めて、しっかり検討すべきだというご指摘でございます。
 以上のご指摘を受けまして、私ども、法案を既に今国会に提出したところでございます。さらに、法案が成立しますれば、そのほかの事項も含めて、全体的に今回の答申が実現しますように努めていきたいと考えております。
 以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 それでは次に、廃棄物・リサイクル対策部の方から、由田部長、お願いします。

○由田廃棄物・リサイクル対策部長 廃棄物・リサイクル対策部長の由田でございます。よろしくお願いします。
 廃棄物・リサイクル部の関係では、容器包装リサイクル法の見直しでありますとか、国際循環型社会の形成の検討でありますとか、浄化槽対策でありますとか、それから循環型社会の問題についてのご検討でありますとか、多岐にわたってご議論をいただき、ご意見を賜っていることを、厚く御礼申し上げたいと思います。
 今日は、容器包装リサイクル法の関係を中心にご説明させていただきます。資料6を使わせていただきます。
 まず、資料6の、1枚めくっていただきまして1ページというところをごらんいただきたいと思います。ここは、背景のようなところを一番最初に書いておりまして、グラフが出ておりますが、10年前にこの容器包装リサイクル法は制定されたわけでありますが、その後、リサイクルは順調に推移してきておりまして、グラフのとおりでございます。このことによりまして、いわゆる一般廃棄物の最終処分量も年々減少してきておりまして、最終処分場の残余年数につきましても一定の改善が見られるなど、循環型社会の形成に寄与してきていることがうかがえると思います。
 今回の10年ぶりの見直しに関しましては、下のところにあります3Rの推進の基本原則に則った循環型社会構築をさらに進めること、それから社会全体のコストの効率化でありますとか関係者の協働、いわゆる連携というふうなことを念頭に置きまして、改正の作業をさせてもらっておりますが、実は中環審の廃棄物・リサイクル部会の方で、1年半にわたりまして、合計29回の審議をしていただきました。これは、途中で昨年4月に、一たん中間的な取りまとめをいただきまして、パブリックコメントをかけるということを真ん中に挟みながら、大変長い時間をかけまして、各委員会開催ごとに、時間が許される限り、随分時間を超過しましたことも何度もございますが、大変熱心なご審議をいただいたものを、今年1月に取りまとめていただいたものに基づきまして改正作業を行い、去る3月10日に閣議決定をいたしまして、国会に提出ということになったものであります。
 内容に関しましては、2ページにございます。
 まずは、現在の容器包装リサイクル法に関しましては、市町村が分別収集いたしまして、それをバトンタッチしまして事業者が再商品化を果たす、こういう法律でございますが、ここに今回、特に話題になりましたのは、レジ袋を例として審議会では議論がございましたが、この法律の目的に排出抑制というものを盛り込むということであります。これに伴いまして、諸規定の改正をいたしております。
 それから、この関係で、いわゆる消費者の意識向上・事業者との連携を図るための取組といたしまして、この対策のための推進員を大臣が委嘱するでありますとか、あるいは排出抑制に関しますこういう情報の提供などを行うというふうなことを、環境省の役割として新たに設定すること、それから事業者が、レジ袋の削減などを含めまして自主的に取り組んでいただいておりますが、これより加速するというふうなことで、この事業者が行うべき判断の基準となるべき事項を主務大臣が定めまして、この指導・実現を行っていくというものであります。これに関しましては、多量に利用する事業者において、あまりにも取組が著しく不十分な場合には、勧告・公表・命令などを行いまして、命令違反の場合には、罰則を設けるということにいたしております。
 それから、分別収集に関しまして、市町村で現在、分別収集計画を策定しておりますが、当然、排出抑制が目的に加わるということで、この中でも排出抑制の措置が、地方においてもされることとなります。これを公表していただきまして、地方からも発信をしていただくというものでございます。
 続きまして、3ページでございます。
 これは、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みというものの創設でございます。現在、一定の事業者の役割分担ということで、再商品化という部分を受け持ってもらっているわけでありますが、これをより効果的・効率的に進めるために、事業者から一定の額の資金を市町村の方に拠出しまして、さらに効果的・効率的なリサイクルの推進を図っていこうというものであります。
 続きまして、4ページでございます。
 いわゆるただ乗り事業者の問題でありますが、現行法に基づきまして、各主務大臣で、勧告・公表・命令などを行っているところでありますが、さらにこれらを徹底していくということとあわせまして、今回の法改正におきましては、罰則を50万円以下から100万円以下に引き上げるというものであります。
 それから、その次の(2)でありますが、実はこの制度ができました当時には、ペットボトルがなかなか国内で再商品化できませんで、市町村のところに集めてきて山積みの状況がよく報道されておりましたが、現在におきましては、廃ペットボトルはリサイクルの優等生ということでありまして、逆に、国内で再商品化ということもございますが、むしろこれが、国外のバイヤーの方が買いに来られて国外に流出した結果、国内での再商品化の業者などが、若干、会社更生法の適用なども見られるというふうな現状にあるわけであります。このようなことから、再商品化のための国内での円滑な引き渡しを行いますために、容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引き渡しに関する事項というものを基本方針に追加させていただきまして、諸対策を講じさせていただこうというものであります。
 以上が、容器包装リサイクル法の改正案につきまして、閣議決定しまして国会に提出させていただいたものであります。
 参考までに、容器包装リサイクルは以上のとおりでありますが、実は審議会の方で、循環資源の国際的な問題についての取組をしていただきました。専門委員会を設けて検討していただいたわけでありますが、それを受けまして、参考資料1の方にございますように、3Rイニシアチブ高級事務レベル会合というものを、この3月6日から8日まで持たせていただきました。これは、昨年4月に行いました、いわゆる3Rイニシアチブの閣僚会合をフォローアップするものとして開催させていただきました。2ページの方にありますように、各国におきます3Rの推進でありますとか、国際的な3Rの推進に関して政府間で所定の議論を行いまして、一定の成果を得たものではないかというふうに考えております。ご参考のためにということでございます。
 以上、廃棄物・リサイクル部からの報告でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 それでは次に、総合環境政策局から報告をお願いいたします。田村局長、お願いします。

○田村総合環境政策局長 総合環境政策局長の田村でございます。
 私どもからは、環境基本計画の関係と環境税の関係、2点ご説明いたしたいと存じます。
 お手元の資料7-1でございますが、第三次の環境基本計画でございます。
 環境基本計画は、平成5年に成立いたしました環境基本法第15条に基づく計画でございまして、環境の保全に関する総合的で、かつ、長期的な施策の大綱を定めているものでございます。1ページ目にありますように、これまで第一次が平成6年、第二次が平成12年に定められておりまして、既に現行計画の策定から5年が経過したということで、昨年2月でございますが、計画の見直しにつきまして大臣から諮問を申し上げまして、現在、総合政策部会においてご審議いただいております。本日午前中にも開催されました総合政策部会におきましても、計画案についてご審議をいただき、今、最終調整を行っている段階でございまして、今年度末、3月末をめどに答申をいただきまして、閣議決定を行う予定といたしております。
 第三次環境基本計画は、1ページ目の下に書いてございますように、幾つか特色がございますが、およそ4つ挙げております。
 1つは、ここにございますように、環境・経済・社会、この3つの統合的な向上というものを大きな方針のテーマとしておりまして、また2050年を見据えました超長期ビジョンの策定、18年、19年にもかけてですが、これから超長期ビジョンをつくっていく、そういうことも提示しております。また、それぞれの分野ごとに、できるだけ定量的な指標を設けまして、それらの指標によってフォローアップ、進行管理をしていこうという点、そして第4点で、これもそれぞれの分野ごとに、市民、企業、あるいは国、地方公共団体、それぞれ主体ごとのメッセージというものを明確化していくという点でございます。
 2ページ目は、第三次環境基本計画が目指す社会として書いてございます。
 3ページ目、今後の環境政策の展開の方向として、大きく6つ掲げております。今申し上げました3つの統合的な向上という面。あるいは、持続可能な国土・自然の形成。あるいは、技術開発・研究の充実と不確実性を踏まえた取組。4番目が、国・地方公共団体・国民の新たな役割、参画・協働の推進。5つ目が、国際的な戦略を持った取組の強化という点。そして6番目が、長期的な視野からの政策形成。この6つを、いわば今後の展開の方向といたしまして、それぞれの概要につきまして、計画自体は200ページに及ぶ大部なものでございますから、これは本当に概要でございますけれども、4ページ目から5、6、7と、それぞれ書いております。
 ちょっと駆け足で恐縮ですが、10ページ目を開いていただきますと、「重点分野政策プログラム」とございます。事象別の分野、各分野ごとに6つの分野、そしていわば事象横断的な分野として4つの分野、合計で10の分野を重点分野政策プログラムといたしまして、それぞれ地球温暖化、あるいは物質循環の確保と循環型社会の構築、あるいは都市における良好な大気環境の問題、4番目は水循環の問題、5番目が化学物質の環境リスクの問題、6番目が生物多様性の保全という取組、そして事象横断的なものとして、1つが、マーケット、市場におきまして環境の価値が積極的に評価される仕組みづくりということでございます。例えば、環境報告書のこととか、あるいはSRIの推進とか、そういったことを書いてございます。8番目が、環境保全の人づくり・地域づくりの推進、環境教育学習等を人づくり・地域づくり一体となって進めていこうという点、9番目が、長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備、10番目が、国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進ということで、以下、11ページ以降、それぞれ書いてございまして、最後の15、16ページでございますけれども、それぞれの各主体の役割の明示とともに、今後のフォローアップといたしまして、それぞれの重点分野政策プログラムごとの指標と全体の総合的環境指標ということで、最後の16ページのところでございますけれども、例えばCO2効率性を示す指標とか、あるいは資源生産性を示す指標とか、あるいはいわゆるエコロジカルフットプリントといったような指標とか、こういったものをつくってフォローアップをしていこうという点でございます。

○鈴木会長 ちょっと途中でよろしいですか。
 もう一つ、大事な環境税の問題がございますので、その間をちょっといただきまして、ただいま小池大臣がお着きになりましたので、早速ではございますが、ごあいさつをいただきたいと思います。
 小池大臣、よろしくお願いいたします。

○小池大臣 国会の関係で遅れて参りました。環境大臣、小池百合子でございます。
 中央環境審議会の委員の皆様方におかれましては、ご多忙のところ、第7回の総会にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。また、各分野にわたります委員会におきまして、皆様方の貴重なるご意見をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。環境省といたしまして、審議会のご審議に基づいて、環境政策の一層の推進に努めているところでございます。
 まず、先ごろ成立いたしました石綿によります健康被害の救済に関する法律でございますけれども、3月20日の申請受付に向けまして、現在、必要な体制の整備に努めているところでございます。この法律の施行後は、被害者の認定に当たりまして審議会のご意見をいただくこととなるわけでございますけれども、改めてご協力をお願い申し上げたいと存じます。
 それから、昨年の地球温暖化対策につきましての答申、その後のご審議、1月31日の今後のフロン類等の排出抑制対策のあり方についての答申、2月3日、鳥獣の保護及び狩猟の適正化について講ずべき措置についての答申、2月22日の今後の容器包装リサイクル制度のあり方についての意見具申、これらを受けまして、それぞれ地球温暖化対策推進法、フロン回収破壊法、鳥獣保護法、容器包装リサイクル法の改正案を立案いたしまして、おかげさまで国会に提出することができたところでございます。
 さらに、現在策定中の第三次基本計画におきましては、環境・経済・社会の統合的な向上などを今後の環境政策の方向として盛り込んで、この方向に沿いました重点分野ごとの政策プログラムにおいて、計画の実効性を図るための指標を示すことといたしまして、現在、最終案の取りまとめに向けてご審議を行っていただいているところでございます。また、地球温暖化対策は政府が率先して進めるべきということで、7%の削減、国全体では6%を目標にしているわけでございますが、政府は7%を目標にしているのですが、環境省はどうかということではかりましたら、ふえているではないかということで、現在、暖房をとめているところでございます。実は、一番寒いのは環境大臣室でございまして、人口密度が低いことと、パソコンが1台あるだけで、熱源がそのほかにないということで、ウォームビズに励んでいる毎日でございます。
 それから、容器包装リサイクル法、皆様、本当にご苦労さまでございました。1年半にわたってのご審議をいただいたところでございます。
 そこでまた、地球温暖化対策としてクールビズ、ウォームビズを切り口として、国民の皆様方にご協力をお願いしようと進めたところでございますけれども、循環型社会の構築につきましても、1つわかりやすいもので象徴的に提示したらどうだろうかということを考えまして、現在、私はどこへ行っても風呂敷を広げて、レジ袋のかわりに風呂敷とかマイバッグ、エコバッグを使ってくださいと、わかりやすい国民への呼びかけをしているところでございます。できれば、この伝統的な環境のわざであります日本のわざを、世界に広げていきたいと考えています。マータイさんがあちこちで、日本語の「もったいない」を世界に広めていただいており、私は「もったいない」の伝道師とお呼びしているんですけれども、この風呂敷もできれば世界語になればいいなと思いまして、各企業にもお呼びかけをしております。おもしろいことに、あまりにも風呂敷が日本人にとりましては、身近にあるということなのでしょうか。むしろ反応は、海外の企業の方が、それはおもしろいと言って飛びついてきてくださいます。ちなみに、先だって、BP――ブリティッシュ・ペトロリアムの方が大臣室へ、「風呂敷をつくりました」といって持って来られたんですね。ペットボトルのリサイクルの繊維を使われて、とてもかわいいデザインのものをご披露していただきました。そのほか、世界的な企業なども、この風呂敷に着目して、むしろ風呂敷を使うことで、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ――CSRを高めていきたいという取組をしているのは、なかなか日本人が持つ風呂敷への親しみと同時に、海外の人から見れば非常に新しい切り口なんだということが確認できたような気がいたします。お膝元の日本で、この風呂敷についても国民の皆様方にさらに呼びかけていく。また、環境教育としても、風呂敷のつつみ方なども、非常に子どもたちにとってもおもしろいのではないかなと思っています。これからも皆様方に熱心にご審議いただいておりますポイントを、国民の方に呼びかけるにはどうしたらいいかを工夫をして、より多くの国民的な活動、運動に向けて頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
 そのほか、自然との共生、交通環境対策、水、それから土壌環境対策、化学物質対策、さまざまな課題がございますけれども、これらの分野につきましても、ご審議、そしてご指導のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、本日は、大変お忙しいところありがとうございます。そしてまた、我が国の環境をさらによくしていくためにも、今後ともご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、途中でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 大臣は、この後も所用がおありということで、間もなく退席なさいますが、お忙しい中、本当にありがとうございました。
 それでは、田村局長のご報告の途中で、大変失礼いたしましたが、また大切な問題として、環境税の問題がございますので、ご報告をお願いいたします。

○田村総合環境政策局長 それでは、お手元の資料7-2でございますけれども、18年度税制改正におきまして、環境税の位置づけ等についてご説明をいたします。
 ただいま、大臣のごあいさつにございましたように、地球温暖化問題への対応は、まさに喫緊の課題であると存じております。京都議定書の第一約束期間が始まるまで、既にもう2年を切っているわけでございます。この京都議定書の目標を達成して、そして温暖化を防ぐためには、もちろん規制を受ける人、あるいは大企業における自主的な取組、そういったいわば限られた取組を行うのみならず、私どもはあらゆる政策手法を総動員して、国民みんなが参加した総合的な取組を進めていくことが必要であると考えております。
 そのような観点から、環境省といたしましては、今お話がございましたようにクールビズ、ウォームビズ、こういったものを初めとする普及啓発、これに加えまして、国民全体が温暖化対策に参加していく、いわば一つの経済社会の枠組みといいますか、仕組みといたしまして、二酸化炭素の排出量に応じました公平な負担を求めていく環境税というものも、一つの有効な政策手法ではないかと考えているところでございます。また、環境税を通しまして、中・長期的にも現在のライフスタイルといいますか、あるいは社会経済システムを、脱温暖化へと転換する推進力にもなるのではないかと考えているところでございます。
 こうした考えのもとで、総合政策・地球環境合同部会のもとに、施策総合企画小委員会が設けられております。この場、あるいは地球環境部会等におきましての議論等を踏まえまして、環境省では平成17年度、そして18年度税制改正の議論におきまして、2度にわたりまして環境税の具体案というものを公表いたしまして、その導入を要望し、政府・与党などにおいて検討を重ねてきたところでございます。
 昨年末の政府税制調査会及び与党の税制協議会におきます環境税の位置づけにつきましては、お手元の資料、上の段が政府税調、下の段が党の大綱の方を書いてございます。例えば、与党の税制改正大綱で見ていただきますと、「第三 検討事項」とあります。検討事項全体で15ぐらい、今、与党の検討事項がございますが、その一番最初のところの第1番目として環境税が掲げられておりまして、その4行目ぐらいでございますが、「環境税については、平成20年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、さまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する」と書いてあるわけでございます。もちろん、これまでのところ、導入するといった結論は得られておりませんし、いろいろな賛成、反対両論があります。
 ただ、そういう中で、こうした大綱、あるいは政府税制調査会の答申が得られております。環境税への理解が、着実に歩を進めているのではないかと私どもは受けとめているところでございます。
 引き続き、この中央環境審議会におきましても幅広い観点からのご審議等を賜りながら、国民の皆様方、あるいは産業界、あるいは関係省庁、さまざまなご理解が得られるように努めてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木会長 どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして環境保健部の方から報告をお願いいたします。瀧澤部長、お願いいたします。

○柴垣企画課長 すみません。部長の瀧澤が所用で遅れておりますので、企画課長の柴垣でございますが、かわってご説明をさせていただきます。
 資料8でございます。「環境保全行政について」ということで、最近のトピックを4点ほど説明させていただきます。
 1点目は、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」ということでございます。既存の化学物質が、リスク管理において大きな問題になっておりまして、欧州などでは新たな取組も進められようとしておりますけれども、官民連携で産業界と連携して……

○瀧澤環境保健部長 環境保健部長でございます。失礼しました。
 資料8になりますが、私から説明させていただきます。
 昨年6月に、官民連携プログラムということで、Japanチャレンジプログラムを関係省庁でまとめたところでございます。ご承知のように、平成15年、化審法を改正した際に、官民連携で化学物質対策を進めていくべしというようなご指摘をいただいたことを受けまして、このようなプログラムを作成いたしました。
 既に、(2)をごらんいただきますと、55企業・3団体から自主的な参加を得まして、71物質について登録がされておりまして、それぞれの情報収集等の体制が、約半分でございますけれども、現在、そのような状況で進めているところでございます。さらに、全体で160物質ございますので、進めてまいりたいと考えております。
 それから、2点目でございますが、いわゆる一特の指定の関係でございます。そこにごらんいただきますように、ベンゾトリアゾール、これは紫外線吸収剤の関係でございますが、それにつきまして諸情報が注意喚起されて、その後、昨年12月21日付で、環境大臣から諮問を行いまして、年が明けまして1月16日、(1)の下の方でございますが、一特に指定することが適当であるという答申がなされまして、鋭意、今、施行令改正ということで手続を進めておるところでございます。
 それから、3点目でございますが、大気汚染の関係の大規模疫学調査、通称そらプロジェクトと呼んでおりますが、平成17年度から調査を開始いたしました。事業計画のところをごらんいただきますと、学童の5年間のコホート調査、さらには、18年度からは幼児を対象としたコントロール・スタディ、さらには、[3]でございますが、成人を対象としたオプショナル調査も19年度以降予定しておりまして、全体で5カ年をかけまして、この大気汚染と喘息との因果関係を、こういう疫学調査の結果を踏まえて証明していきたい、あるいはそういう因果関係があり、なしということを科学的に立証していきたいという試みでございます。
 それから、次のページでございますが、平成15年から社会問題化いたしました旧軍毒ガスの関係でございます。いろいろとカラムに分けて書いてございますが、左から2番目のカラム、神栖市、事案が発覚したときには神栖町でございましたが、市になっております。健康影響に係る措置を引き続き続けております。手帳が135名に交付されております。
 それから、その隣の左から3番目でございますが、昨年6月に、この神栖の汚染源と思われるコンクリートの塊等々の環境調査の結果を踏まえて、中間報告を世の中に公表したところでございまして、目下、2月8日というのが下に出てまいりますが、そのコンクリートの塊、あるいは周辺の汚染された土壌の処理へ向けて、住民説明会等を開きながら粛々と進めておるという状況でございます。
 一番右側でございますが、Aランクではございませんが、B、C事案ということで、全国で37事案ございます。これも、今、かなりグレードの高いものを10事案絞りまして、環境調査を進めておるところでございまして、17年度、あるいはさらには18年度、引き続きそれぞれの地点の詳細な調査をしていく予定でございます。
 それから、次のページが水俣の関係でございます。16年10月15日に、国の責任が問われた最高裁判決がございまして、その後、認定申請3,600余の件数を数えております。審査会が、残念ながら立ち上がらない状態が続いております。それから、[2]ですが、昨年10月に新たな裁判が提訴されている状況にもございます。それから、今年は昭和31年の公式確認からちょうど50周年を迎えるということで、地元と連携いたしまして、さまざまなメモリアル事業、あるいは関連事業等の展開をしていくということで、約5億円増の予算も関係で確保しているところでございます。
 そうしたことを踏まえて、判決もございました。それから、政治解決も10年前にございました。もろもろを含めまして、前後いたしますが、昨年4月には新対策をまとめ、医療費を全額見るという形での新手帳の再開をいたしております。この件数が、1,571となっておりますが、1,563件というのが、目下、新手帳の交付状況でございます。
 7ページ以降は、水俣関係の参考資料でございます。ごらんおきいただきたいと思います。
 どうも失礼いたしました。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 それでは、続きまして地球環境局関係につきましてのご報告をお願いいたします。小林局長。

○小林地球環境局長 地球環境局でございます。日ごろ、この地球環境部会、そして総合政策部会との合同部会でいろいろお世話になっております。この席をおかりしまして、厚く御礼申し上げます。
 地球環境問題はいろいろございますけれども、今回は時間の関係もございます。1点に絞りまして、地球温暖化対策をめぐる最近の動きということでご報告を申し上げたいと存じます。
 大きく分けて3つほどございまして、国内におきますところの取組の強化、特にルールの強化といったようなことが1つ、そして2つ目が、この対策を支えるための国民、そして事業者――広く国民でございますが、その取組といいますか、強化というようなことが2つ目です。そして3つ目が、やはり地球環境問題でございまして国際的な連携が大切だと思いますが、その面におきますところの最近の進展ということで、3点に分けて報告申し上げたいと思います。
 まず1点目でございますけれども、京都メカニズムの活用のための法制度等の整備ということでございます。これに関連しまして、先ほど大臣の方からごあいさつ申し上げたとおりでございますが、今国会に関連する法律が3本ほど出てございます。いずれも、従前この審議会からいただきました答申に即しましてつくらせていただき、閣議決定させてていただきました京都議定書の目標達成計画、これの子どもといますか、そこに盛られたことが実現に付されているわけでございます。
 最初の2つの法律は、京都メカニズムの活用ということでございまして、1つは予算関連法でございますけれども、NEDOに、この京都議定書によりますところの国外で発生いたします削減量を国内に持ってくるに際しての予算措置を行うわけでありますが、その予算措置と、そして仕事をさせるということでございます。この部分の改正、そして、資金的には石油特会におきますのところ支出をして、この京都クレジット等々を購入することができるという改正を行う法律が1つでございます。
 そして、2点目の措置でございますけれども、これはこの京都クレジットが、日本の国内できちっと日本の削減量として、いわば政府のものになる。そのプロセスを、きちっとした登録簿のシステムで明らかにするための仕組みづくりということでございます。これにつきましては、ここにいらっしゃいます大塚先生に座長をしていただきまして、補足的に検討会を開かせていただきまして、具体的な詰めも行ったわけでございますが、そういうことで口座簿の中で、国外から持ってきます算定割当量が取得され、保有され、あるいは移転されるということが跡づけられる、そうした仕組みをつくることといたした次第でございます。詳しくは、5ページの方にございます。
 それから、3番目の法律でございますけれども、これも強力な温室効果ガスでございますフロンの回収及び破壊を強化しようという法改正でございます。フロンについては、いろいろな法律が取り扱っております。例えば、自動車のリサイクル法、あるいは家電製品のリサイクル法、こういった物が動くものにつきましては、そこにくっついてフロンも動き、そしてその物のリサイクルの仕組みの中で、フロンは回収されるわけでございますけれども、ビルなどについております大型の空調機器等々につきましては、人が回収にとりに行かないと、それを壊したときにそのまま空気に出てしまう、こういう関係がございます。これについては、リサイクル制度を活用できませんので、このためだけの専らの法律が、ご案内のとおり、平成13年でございますが、設けられている。それを今回強化して、一層このフロンの回収をしっかりしていこうということでございます。そのことによりまして、やはり温室効果ガス削減、ご案内のとおりでございますが、代替フロンの削減の一端を担っていきたいというふうに考えてございます。
 2点目が、国民運動の展開ということでございます。これも、先ほど大臣の方からごあいさつございましたとおりでございますけれども、この「チーム・マイナス6%」ということで、企業にも、そして法人の方にも、チームになってこの削減に取り組んでいただくというキャンペーンを行ってございます。単なる普及啓発というよりは、実際に削減が出てくるような取組というものをアピールしているわけでございますけれども、既に企業・団体については5,000団体以上、そして個人については18万人以上のご参加を得ているということでございます。
 そうしたことの中の一つの大きなキャンペーンといたしまして、これも先ほど大臣のごあいさつがありましたけれども、クールビズということを訴えてまいりました。認知度としては、もうほとんど全員が知っている、95.8%というようなことでございまして、計算上、100万世帯の1カ月分のCO2排出量に見合う削減ができたのではないかというふうに考えてございます。
 時間の関係で、先に進ませていただきます。2ページ目でございます。
 実は、紙減らしのことをやっておりますのに、2ページは1ページと同じものを刷ってしまいまして、本当に申しわけございません。これがなければ1枚助かったと反省しておりますが、2ページは、実は1ページと同じでございます。3ページの方に飛んでいただきたいと思います。申しわけございません。
 国際的な動向ということでございまして、ここには4つ書かせていただいております。1つは。グレンイーグルズサミットの合意に基づいて、G8国に加えて途上国も参加して、今後の脱温暖化の取組ということの研究を始めているということでございます。
 この勉強の成果、研究、検討の成果は、2008年に我が国で開催される予定のG8サミットにおいて報告をされるということで、日本のサミットの一つの大きな出し物になってくるということで、大変期待してございます。
 それから、これは時系列で並べてございますけれども、祈念すべき京都議定書の第1回の締約国会合が開催されたと。モントリオールの会合がございました。ここで掲げてありましたマラケシュ合意等が、締約国会合の決定ということになったわけでございまして、議定書を運用するための法的な基盤が整ったということでございます。それからもう一つは、次期枠組みについても、交渉ではございませんけれども、アメリカも離脱しないで、参加する形で対話が始まったということでございます。
 それから、3点目でございます。これは、アメリカが中心になっていろいろなところに声をかけて、京都議定書を補足するもの、補完するものということで一生懸命努力をしようと。セクター別の取組等を中心として、欧州、そしてもちろんアメリカですが、中国、インド、韓国の6カ国が参加いたしまして、具体的な取組を考えていこうというチャネル、これにつきましても取組が始まったということでございます。
 それから、平成18年、今年になりまして2月16日ということでございますけれども、日英の共同プロジェクトとして、2050年を一つのターゲット・イヤーといたしまして、脱温暖化、低炭素社会をつくっていく、こういった研究も始まったわけでございます。大変、イギリスは、先ほどのグレンイーグルズサミットの関係もございまして、熱心に取り組んでございます。イギリスと協力して、2050年、これは別途、環境基本計画にもそういったことが書いてありますけれども、取り組んでまいりたいと存じております。
 以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 それでは次に、水・大気環境局の方から、大気環境につきまして、竹本局長、お願いいたします。

○竹本水・大気環境局長 お手元の資料10-1をごらんいただきたいと思います。
 大気環境保全施策の最近の展開につきまして、簡潔にご説明申し上げたいと思います。
 まず第1は、大気環境の状況でございまして、全般的には改善の傾向ということですが、ここにありますとおり、大都市地域を中心に環境基準の未達成地域が依然残されているということでございます。具体的には自動車NOx・PM法対象地域で自動車排出ガスの測定局におきます達成状況を見ますと、直近のデータでは、二酸化窒素で約81%、浮遊粒子状物質で約96%ということでございます。
 次のページの下の方でが、自動車の排出ガスによる大気汚染対策といたしまして、自動車単体対策につきましては、平成17年4月の中環審の答申に基づきまして、世界で最も厳しい基準を導入したところでございます。さらには、平成21年からNOx・PMの大幅低減などさらなる規制強化を行う予定としております。また、いわゆるオフロード特殊自動車につきましても、来年度当初からの規制の導入につきまして、現在、準備の最終段階をやっておるところでございます。
 次のページの自動車NOx・PM法に基づく施策でございますが、これは平成14年4月に決定いたしました基本方針によりまして、平成22年度までに環境基準をおおむね達成するということを目標にして臨んでおりますが、ちょうど平成17年度はこの中間点検の年に当たるということでございまして、中央環境審議会の大気環境部会のもとに小委員会を設置していただきまして、昨年12月に、総合対策の中間報告を取りまとめていただいたところでございます。その後、パブリックコメントを実施したところでございまして、今般3月8日から、また引き続きご審議を賜っているところでございます。
 固定発生源につきましては、VOCの排出抑制対策ということで、これにつきましても法律による排出規制、また自主的な取組、両方相まってベストミックスという形で進めようということでございまして、法規制につきましては、4月1日より規制の開始を目前に控えております。また、自主的取組のあり方につきましては、中環審専門委員会の方で最終的なご審議の取りまとめを行っていただいておるところでございます。
 最後のページでございますが、詳細な説明は省略いたしますが、ダイオキシン類の対策、またヒートアイランド対策、騒音対策につきましても、鋭意、施策の展開に努めておるところでございます。
 以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 それでは、同じく水・大気環境局の関係になりますが、水環境及び土壌環境関係につきまして、坪香審議官の方からお願いいたします。

○坪香大臣官房審議官 それでは、資料10-2に基づきまして説明させていただきます。
 2にありますように、改正湖沼法の関係でございますが、昨年6月に湖沼法が改正されまして、それに基づきまして、この1月、基本方針の変更を閣議決定してございます。現在、同法の施行令並びに施行規則につきまして、その改正の準備を進めているところでございます。年度内に準備を整え、新年度から施行したいというふうに思っております。
 3でございますが、水生生物保全に係る環境基準類型指定等でございますが、現在、全亜鉛につきまして、その類型指定と、それから排出規制につきまして、当審議会の専門委員会でご審議をいただいているところでございます。類型指定につきましては、今年3月の冒頭、それから排出規制につきましても本年4月を目途に取りまとめの予定でございます。来月末に予定されています水環境部会にご報告させていただける予定でございます。
 4番目といたしまして、閉鎖性海域についてでありますが、まず第1に、第6次の総量規制基準の設定でございます。これにつきましても、専門委員会においてご審議していただいております。18年度、できるだけ早い時期に取りまとめをしたいというふうに思っております。
 それから、2ページ目でございます。有明海・八代海総合調査評価委員会でございます。これは、特別法に基づきます評価委員会であります。現在、中間取りまとめをしていただいたところでございまして、秋に報告書の取りまとめのために、現在ご審議をいただいているところでございます。
 それから、5番目でございます。土壌汚染対策ですが、この2つ目の丸の土壌汚染対策の検討状況のところでございます。3行目にございますが、現在、「油汚染対策ガイドライン」につきまして、この3月8日の専門委員会において、報告書として取りまとめられたところでございます。3月30日に、土壌農薬部会に報告される予定と聞いております。今後、射撃場に係る鉛対策ガイドラインの策定等、順次、検討を続けていただく予定となっております。
 最後に、7番目でございますが、第4回世界水フォーラム、今週の木曜日から、メキシコにおいて開催される予定でございます。環境省としても積極的に参加させていただいて、セッション等をやらせていただく予定でございます。当審議会の鈴木会長にも、ご参加いただく予定になっております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 大変駆け足で、各部局からのご報告、しかも広範なご活動の中のごくある意味では一部といいますか、エッセンスをまとめてお話しいただいたわけでございますが、この総会におきましては、先生方に環境省の全体的な活動の状況を把握していただくことが重要であろうということで、こういう形式をとらせていただいているわけでございます。
 これまでのご報告につきまして、ご質問、あるいはご意見、あるいはご報告のなかったことでもよろしいかと思いますが、残された15分ほどの時間がございますので、委員の方々から何かございますでしょうか。
 では、名札を立てていただいている大塚委員から。

○大塚委員 2点ございますけれども、1点は、少し細かいことで申しわけありませんけれども、環境保健行政のところについてお伺いしたいところがあります。毒ガス問題については、神栖市のところのお話ですけれども、先ほどご説明いただきましたように、平成17年6月29日に、汚染源がコンクリートの塊だということがわかったわけですけれども、新聞報道等によると、これは原因者に追及していこうと思っても、ちょっと時効の壁とかがあって難しいというようなお話があるのではないかと思いますが、この辺については、その後どういう動きがあるかを教えていただきたいという、これは質問でございます。
 もう1点は、意見でございますけれども、先日、中国地方の石炭火力のPPSだと思いますけれども、環境省の方からご指導いただいて、ストップするようなことになったわけですけれども、いろいろな問題があると思いますけれども、温暖化対策という面では大変英断だったというふうに考えておりまして、敬意を表したいというふうに思います。
 以上です。

○鈴木会長 ちょっと一回りご質問いただいてからにしたいと思います。
 崎田委員。

○崎田委員 多岐にわたってご説明をいただいてありがとうございます。私は、一つ一つが大変重要なことですが、全体について一言申し上げたいと思います。
 今、本当に環境行政というのは、さまざまな面で大変期待されている分野ですので、徹底して進めていただきたいんですが、顕在化している課題をしっかりと解決するという問題と、今後の展望をきちんと見せていくという両面が、非常に性質の違うことだと思います。
 ただ、その両面をきちんとやっていただかないと、やはり将来の明るい展望というのを国民がきちんと持っていくということも重要ですので、その両面に関して、ご苦労されると思いますが、徹底して推進していただきたいというふうに思っております。
 特に、今日の午前中は、第三次環境基本計画の見直しに関して最終的なお話し合いをしておりましたけれども、やはり例えば環境の価値がきちんと経済の中で評価されていくような社会を、きちんとすべてのパートナーシップでつくっていくというような社会に向けて政策を展開していくという、そういう側面、やはり非常に見えにくいというか、わかりにくいという分野で、なかなか具体的には社会的にすぐ盛り上がったりというのは難しいかもしれませんが、ぜひそういう顕在化した課題をきちんと押さえていただきつつ、そういう将来展望を、やはりきちんと国民に常に見せていただきながら政策を展開していただきたいと切に希望しております。どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木会長 それでは、武内委員。

○武内委員 長期的な視野からの政策形成ということで、バックキャスティングの手法も含めた検討を開始されるということ自身は大賛成でありますけれども、これを脱温暖化社会のシナリオづくりというふうに限定しないで、例えば脱温暖化社会と循環型社会の間の関係づけを念頭に置きながら長期的なビジョンを策定する。あるいは、自然との共生というものが、脱温暖化社会あるいは循環型社会というものとどういうふうにかかわるのかということについても検討をすると。いつまでも、この3本を3本のままに走らせないで、やはり長期ビジョンの中では一本化するという基本的な方針を打ち出すのがいいのではないかというのが私の意見です。○鈴木会長 それでは、ちょっと。

○藤村委員 日本医師会の藤村です。2つお伺いしたんですけれども、電気用品安全法というのがございまして、PSEマークというのが電気製品につけられています。平成11年の法改正によって3月31日で猶予期限が終了するということで、PSEマークのついてない電気製品を販売することができなくなる。つまり、中古販売店でこれを3月31日以降、販売することができない、陳列することもできないという話でありますが、3R運動のことを考えてみますと、リユースできない、今ある7割以上の電気製品が廃棄される状態になりますと、これは環境問題と非常に大きなかかわりを持ってくると思うんですが、この件に関して環境省はどう考えておられるか、何らかのコメントを出す用意はあるかどうかを1つ。
 もう一つ、日本医師会は、環境問題というのは、地域特性があると考えています。日本も、大して広い国でありませんが、各地区地区で特殊な事象がある。それで、日本医師会では、環境保健に関する定点観測システムの構築を提案しております。それと、日本医師会、都道府県医師会の推薦の環境保健指導員の配置を全国的に行うべきであるということを提言しているところであります。地域において、環境問題に対する関心を喚起し、かつ、医学的観点から医師が積極的な役割を持って、環境問題に対する行動指針の策定、それから指導・教育体制の構築等が必要になるのではないかと考えておりますが、環境省はこういう取組に対して、何らか協調してやっていっていただける、そのお気持ちがあるかどうか。その2点についてお伺いしたいと思います。

○鈴木会長 ご質問は。
 では、岩槻委員、磯野委員、浅岡委員の順で。

○岩槻委員 質問というよりも、希望を申し上げたいんですけれども、今日ご報告いただきましたのもそうですけれども、環境省の最近のさまざまな施策に対する対応は、非常に予算規模、人員規模に比して頑張っていただいているということがわかっているんですけれども、それならばこそ、さらに希望が対に出てくるということなんですが、今日のご報告もそうなんですけれども、いかにうまいぐあいに政策が進められているかということのご報告はあるんですけれども、今の環境基本計画の話で幾つか出てきた中に、長期的展望に立った基盤整備というのが出てきて、その基盤整備を充実していただくというのは非常に大切なことだと思うんですけれども、政策の展開も長期的なビジョンを持ってやるということは、極めて大切なことだと思うんですけれども、せっかくこのような総会で各局からのご報告をいただくというときに、多分、鈴木会長が時々こういう総会を開こうということをされる意図の中にも、そういうことがあるのではないかと勝手に忖度していますけれども、こういう政策を展開することによって、30年後、50年後に、どれだけ孫・子の世代に胸を張った日本の環境が伝達していけるのか、あるいはできないのかというようなことを含めてお話をいただくことによって、環境省全体としての地球の持続性に対する姿勢というのがはっきり出てきて、そのことが国民一般に対して、環境省の施策をご理解いただく上で非常にプラスになるのではないかと思いますので、ぜひご報告をそういう方向で今後はやっていただけたらというふうに、非常に難しいんですけれども、希望させていただきたいと思います。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 では、磯野委員。

○磯野委員 2点ばかりなんですけれども、1点は、自治体との関係のことで、例えば鳥獣保護制度のところで、入猟者数の調整等で適正管理をしていくというようなことも、結局、都道府県、あるいはもしかすると市町村あたりが相当な役割を負っていくことになると思うんですが、大気汚染の場面でもそうだと思うんですけれども、自治体をエンカレッジするための総合的な手法というのは、何かお持ちなんでしょうか。つまり、幾ら法律をつくっても、今のところ、なかなか自治体がそれを執行していくのが難しい状況になっているのではないかということを危惧しております。それぞれのところで、もちろん熱心にはおやりになっていらっしゃいますけれども、財政的な問題等々で、やはり例えば環境の測定についても、測定点を減らしていくというようなことがあるようですし、その点でちょっとお伺いしたいというのが1点です。
 それから、もう1点は水俣病のことなんですが、今言われていましたように、また訴訟がたくさん起こっているわけですが、また延々と訴訟をしなければならないのかという問題について、やはりもう一度、環境省としてもきちんとこういう認定問題について見直していただきたいなという、これはお答えいただかなくて結構です。私の要望でございます。
 前の方は質問、後者についてはお願いということです。

○鈴木会長 では、浅岡委員、どうぞ。時間が限られてまいりましたので、よろしくお願いいたします。

○浅岡委員 はい。2点、簡潔に申し上げます。
 1つは、武内先生のご指摘はもっともで、私もそのようにしていただきたいと思いますが、当面のところも、地域におきましては地球温暖化対策推進法に基づいて、地球温暖化防止活動推進員というものを知事が指定して、それなりにいい活動をするようになってまいっておりますが、本日の廃棄物に関して拝見しますと、容器包装廃棄物排出抑制推進員という、同じ「推進員」という名前のつく人をまた大臣が指定すると。こういうことで、現実に地域の中では、これらをうまく調整して、効果的な運用ということを考えていけないものかなと思うところでございます。
 もう一つは、先ほどのPSEマークについてのことでありまして、もし、どういう経過があったのか、お教えくださればと思います。松下のファンヒーターの事故があって、我々もようやく気づいたことであったのですけれども、あのPSEマークは安全マークと言われておりますが、安全を確保したものではありません。外見的に見てバランスがとれているかとか、通電・漏電のテストしかありません。温暖化対策の点からいえば、10年も前の家電製品を流通させるよりは、買いかえていただく方が対策の促進になることもあります。このあたりは、これからどういう姿勢で臨むのか考えていかなければいけない問題だと思います。

○鈴木会長 では、最後に林委員。

○林委員 これはお願いでございますけれども、総会と総会の間には、部会がかなり開催されているわけですけれども、この活動はもういろいろ公開されているわけですけれども、この会議に、例えばどういう部会がその間に行われて、できたらその傍聴者がどのくらいいて、政省令の方も、パブリックコメントを求められたときに、パブリックコメントがどのくらい来ているのか、そういう情報があると、これは数が多ければいいとか少なければいいとかという問題ではないんですけれども、全体の活動が、ほかのところも含めて一覧的にわかるという気がしますので、もしそれが可能であればお願いしたいということでございます。
 以上です。

○鈴木会長 その辺は、ホームページをごらんいただくと、ある程度のことはわかると。

○林委員 ええ、そうなんですが、それを例えば一覧にしていただくというのはありがたいなという。

○鈴木会長 いろいろとご質問、あるいはご要望もございましたが、どうしましょうか、まず環境保健局の滝澤部長の方から、保健行政について。

○滝澤環境保健局長 1点目の毒ガスの関係でございます。神栖のコンクリートの塊のこと、その後どのようになっているのかということでございますが、平成5年、6年ごろ投棄されたものではないかという、細かいことは省略しますが、いろいろな状況証拠がございまして、報告書にまとめてございます。住民の告発を受けまして、茨城県警はそれを受理して、去年の夏でございますが、茨城県警というレベルで、それなりのしかるべき捜査は進んでいるというふうに承知しております。ただ、こうなった、ああなった、あるいは今のところこうだというような報告は、まだ県警からは届いておらない状況でございます。
 それから、私の方かと思いますが、2点目、藤村先生のご提案でございます。定点観測、指導員の配置等々、医師会としての環境問題へのご提案かと思います。私どもとしては、いろいろ環境汚染実態調査、大気汚染のモニタリング、あるいはPRTR、リスクコミュニケーション等、各既存の制度を活用しながら、それなりに対応してきているつもりでございますが、先生の今日のご提案を受けて、いろいろと医師としての接点というようなご提案かと思いますので、私どもと協議をさせていただけたらと思っております。
 私からは以上でございます。

○鈴木会長 では、ちょっと順番に、お隣ということではないんですが、PSEの関係とか、あるいは廃棄物に関する推進員について。

○由田廃棄物・リサイクル対策部長 それでは、PSEの関係についてお答えさせていただきます。
 まず、法律に関しましては、経済産業省の法律でございます。安全マークご議論もございますが、そちらの方での問題かと思っております。ただ、いずれにしましても、安全性の問題というのは、それは重要なものというふうに認識をいたしております。
 ただ、その手のいろいろな理解不足などのために、リユースなどが推進できないということのないように、十分、経済産業省の方にも周知を図っていただきたいというふうに考えているところであります。
 ただ、この問題に関しまして、実は家電製品というのは家電リサイクル法というのがございまして、先ほど容器包装リサイクル法に関しましてご報告をさせていただいたわけでありますが、約1年先にこの家電リサイクル法の見直しの時期というものが想定されておるわけであります。したがいまして、この審議会の、恐らく廃棄物・リサイクル対策部会の方になるとは存じますが、またご議論をいただきたいと思っておりますが、この中で、この方法、いわゆるリユースに関しましても視野に入れてご検討をいただきたいと、このように思っておるところであります。
 それから、2点目、推進員の問題でございます。これは、今後、施行に際しまして、関係のそれぞれ自治体の方でも設けられているような推進員、別途の観点からのものもございます。このあたりの役割も適切にいたしながら、今後のさまざまなご意見をお聞きしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 貴重なご意見、ありがとうございました。

○鈴木会長 それでは、総政局が所管、超長期ビジョンであったり、あるいは全体像、さらにはその……

○田村総合環境政策局長 そうですね。環境基本計画の関連等で、二、三、ご質問及びご意見がございました。
 まず、崎田委員の点で、環境という要素をしっかりと経済、市場の中に位置づけていく、それから、またきっちり課題を押さえて将来展望してほしいというお話で、ご要望で、もうそのとおりだと思っておりますし、方針の一つの大きな課題としてそこを見ておりますので、具体的な施策を積み上げながら、まさにそういう方針に立って、これは各分野全体の共通事項だと思いますけれども、進めたいとまさに思っております。
 それから、武内委員からございました、少し超長期ビジョンも含めて、今後の長い意味での環境政策ということだと思います。もちろん、超長期ビジョン策定の際にも、これから策定していく際の人口の問題とか、あるいはアジアの発展の問題とか、いろいろ国際的な展望も踏まえまして、もちろん脱温暖化社会の構築というのは大事なテーマですから、バックキャスティングの一つの大きな柱にはいたしますけれども、それぞれ脱温暖化なり、あるいは廃棄物リサイクル、あるいはおっしゃった自然共生、そういったものをばらばらに考えるのではなくて、まさにそれは連関の中に環境というものがあるわけですから、人々の生活を超えて、あるいは国境を越えての中に、一番環境の問題の大事なポイントがあると思いますから、それらを縦軸にばらばらに議論するのではなくて、それを絶えず一体に押さえながら、木を見て森を見ないことのないように、そういうふうな手法のもとで超長期ビジョンも考えてまいりたいし、バックキャスティングの際にも、そういう全体の連関の中で問題を位置づけていくと。まさに、ご指摘どおりの方向で進めたいと思っております。

○南川自然環境局長 地方公共団体の活動をよりエンカレッジするべきという磯野先生のご指摘につきまして、私ども、大気のモニタリングでありますとか水質のモニタリングでありますとか、この政策のベースになる、いわゆるインフラストラクチャーになる部分でありまして、今後とも地方公共団体の職員の方、責任を持って、また自信を持ってやっていただこうということで、非常に頑張った人などについては表彰するとか、それからそういった方々の努力が幅広く全国的に共有できるような、そういう取組もしております。さらには、地域に密着した取組、何といっても地方公共団体の主導が非常に大事でありまして、そういった地方公共団体が中心となる各種行事については、国の方もできるだけサポートできるようにしているところでありますが、まだまだ十分かどうかという点につきまして、さらに我々は一層、このご指摘を踏まえて努力したいと思っております。

○鈴木会長 環境省の方でも、地方事務所がようやくできたところですから、今後、国と地方との関係がいろいろと変わっていく中で、ぜひその辺を有効に育てていただければと思います。
 それから、超長期ビジョンといいますか、長期的な展望に関しては、先ほど地球局の方で日英の、DEFRAと一緒に2050年を目指してという、あの辺もぜひ総政局と、お考えの重なっているところが多いと思いますので、進めていただければと思います。
 大変私の進行が悪くて、時間を6分ほどオーバーしてしまいましたが、今日、先生方からいろいろいただいたご意見、ご指摘等につきましては、環境省におきまして、今後、その趣旨を十分踏まえていただき、そういう形で活動を続けていただくということをお願いいたしたいと思います。
 それでは、本日はこれをもちまして総会を終了させていただきたいと思います。
 先生方、お忙しいところをおいでいただきまして、まことにありがとうございました。これで終了といたします。

午後3時37分閉会

ページ先頭へ