中央環境審議会第5回総会議事録

日時

平成17年1月6日(木) 13時30分~15時05分

場所

フロラシオン青山「孔雀」の間

出席者

(会長)鈴木 基之  
(委員)池上  詢  礒野 弥生 岩槻 邦男
大塚  直 加藤 順子 熊谷 洋一
崎田 裕子 櫻井 治彦 佐和 隆光
庄子 幹雄 須藤 隆一 髙橋  滋
武内 和彦 田中  勝 中島 圭子
新美 春之 林  良博 藤井 絢子
藤村  伸 桝井 成夫 桝本 晃章
松本  聰 山本 良一 鷲谷いづみ
   
(環境省)
小池環境大臣  炭谷環境事務次官
松本地球環境審議官  西尾大臣官房長
南川廃棄物・リサイクル対策部長  田村総合環境政策局長
滝澤環境保健部長  小島地球環境局長
小林環境管理局長  甲村水環境部長
小野寺自然環境局長  寺田官房審議官
櫻井官房審議官 竹本官房審議官
福井官房審議官  石野官房秘書課長
山崎官房会計課長  笹谷官房政策評価広報課長


議事

午後1時30分開会

○白石総務課長 大変お待たせいたしました。時間になりましたので、ただいまから中央環境審議会第5回総会を開会いたします。委員30名のうち25名の委員がご出席されておりますので、定足数を満たしております。
 任期満了に伴いまして、本日1月6日付で委員全員が新たに任命されておりますので、新しい会長が選任されるまでの間、僣越ではございますが、事務局において議事の進行を務めさせていただきます。
 申しおくれましたが、私は、環境省大臣官房総務課長の白石でございます。よろしくお願いいたします。
 なお、本日の会議は「中央環境審議会の運営方針について」に基づき、公開とさせていただいております。
 それでは、会議に先立ちまして、小池環境大臣からご挨拶がございます。

○小池大臣 皆様、新年明けましておめでとうございます。旧年中よりも大変お世話になりまして、ありがとうございます。
 この年末年始、皆様方も健やかに、すがすがしく新年をお迎えになったことと存じます。今日はまだまだあちこちで新年会の雰囲気でございますのにもかかわらず、このようにお茶で、そして早速山積いたしております環境問題につきましてご審議をいただくということでございます。それだけ環境問題には、いろいろと問題が山積し、そして適切にそれに取り組んでいかねばならないという、そういった心意気も皆様方とも共有させていただきたいと、このように思っているところでございます。
 ちなみに、年末年始に、いろいろとテレビなども見ておりましたが、最近の日本の世相であるとか、世界からどう見られているかとか、そういう特集などがございました。最近は「ジャパン・イズ・クール」、日本は格好いいぞということで、サブカルチャーなどの点から日本は格好いいというふうに見られているようだというような、ちょっと恥ずかしくも、またうれしくもあるような、そういう特集もあったように思います。
 「ジャパン・イズ・クール」でございますけれども、昨年の猛暑を考えますと全くクールではなくて、ますます地球全体が温かくなってくるという地球温暖化の問題も、こちらの方も待ったなしといった感じがするわけでございます。これからもサブカルチャーだけでなくて、日本からの発信が実際の気温の地球全体のクールにつながっていくように、私ども、今年も頑張らせていただきたいと思っておりますし、また、先生方におかれましては、昨年に引き続き、また今年からお加わりいただく皆様方とご一緒に、この環境全体の問題につきまして様々なご助言を賜りたく思っているところでございます。
 ちなみに、環境省の発足は4年前の1月でございましたので、これで4年が経ったということになるわけでございます。この間、中央環境審議会におかれましては、様々な諸問題について精力的にご審議をいただいてました。昨年を振り返りますと、外来生物法、そして環境配慮促進法の制定、さらには廃棄物処理法、大気汚染防止法の改正ということがございました。そしてまた、最近では地球温暖化対策推進大綱の評価・見直し、そして環境税に関しましての論点の取りまとめなど、本当に環境行政の推進に当たって、これまで多くのご指導を賜ってまいりましたこと、この場をお借りいたしまして改めて御礼を申し上げたいと存じます。
 今日の環境問題を克服して、そして持続可能な社会の構築のためには、環境と経済の統合を図るということが大変重要であります。また、環境の保全と経済の活性化を同時に実現しようという、そのためには社会の仕組み自体を変えていかなければならないということから、この社会経済の大転換を実現するために、環境省といたしまして2本の柱を立てているところでございます。1つが脱温暖化社会の構築、そして2つ目が循環型社会の構築、この2本柱を標榜してまいりたいと考えております。その中でも脱温暖化社会につきましては、ご承知のように京都議定書がことしの2月16日にいよいよ発効ということとなりました。我が国といたしまして、議定書の約束を確実に果たすこと、そしてまた、中・長期的な視点に立った施策を推進するということで、先ほど「ジャパン・イズ・クール」ということを申し上げましたけれども、文字どおり、他国に先んじて脱温暖化社会づくりを進めなければならない、待ったなしの段階に入ったかと存じます。
 そこで平成17年度でございますけれども、大綱の第2ステップの最初の年に当たるわけでございます。そして、議定書の6%の削減約束の達成、これを左右する極めて重要な年と、このように考えております。このために、大綱の評価・見直しの結果を踏まえまして京都議定書目標達成計画を策定する。そして環境税の早急な検討を行って、対策、施策の確実な実施を図り、6%削減の約束ということを達成してまいりたいと考えております。
 もう一つの柱であります循環型社会の構築でございますけれども、ごみゼロ社会の実現を目指して、廃棄物の発生を抑制する、再使用をする、再生利用をする、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの3Rの取り組みを推進してまいりたいと考えております。今年4月でございますが、東京におきまして3Rイニシアチブ閣僚会合を開催をいたします。この会合を契機といたしまして、アジア地域、そして世界に3Rの取り組みを広げてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 そしてまた、今年は環境基本計画の見直しの年にも当たっております。自然環境の保全、大気汚染防止、都市対策、湖沼などの水環境保全、総合的な化学物質対策、水俣病を初めといたします公害健康被害対策など、環境省といたしましても取り組むべき課題は山積しているところでございます。こういった様々な課題に対しまして、環境省といたしましては、職員一丸となりまして国民の方々の理解、そしてご協力を得ながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 本日お集まりの委員の皆様方は、それぞれのお立場でのさまざまな活動を通じまして、環境問題について深い見識をお持ちの方ばかりでいらっしゃいます。環境行政の一層の推進のために、引き続きご審議、そしてご指導を賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつとかえさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願いをいたします。

○白石総務課長 次に、本日ご出席の委員の方々をご紹介いたします。
 正面、小池環境大臣の側からご紹介させていただきます。池上詢委員、礒野弥生委員、岩槻邦男委員、大塚直委員、加藤順子委員、熊谷洋一委員、崎田裕子委員、櫻井治彦委員、佐和隆光委員、庄子幹雄委員、鈴木基之委員、須藤隆一委員、髙橋滋委員、武内和彦委員、田中勝委員、中島圭子委員、新美春之委員、林良博委員、藤井絢子委員、藤村伸委員、桝井成夫委員、桝本晃章委員、松本聰委員、山本良一委員、鷲谷いづみ委員、以上でございます。
 なお、浅岡美恵委員、黒氏博実委員、小澤紀美子委員、田部井淳子委員、和気洋子委員は、本日ご欠席でございます。
 引き続きまして、環境省の幹部をご紹介いたします。
 同じく、小池環境大臣の席から向かって左手でございます。炭谷環境事務次官、松本地球環境審議官、西尾大臣官房長、南川廃棄物・リサイクル対策部長、田村総合環境政策局長、滝澤環境保健部長、小島地球環境局長、小林環境管理局長、甲村水環境部長、小野寺自然環境局長、寺田官房審議官、櫻井官房審議官、竹本官房審議官、福井官房審議官、石野官房秘書課長、それから、私を飛ばしまして山崎官房会計課長、笹谷官房政策評価広報課長、以上でございます。
 それでは、審議に入る前に、本日の資料を確認させていただきます。

○事務局 それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
 まず、座席表及び議事次第のほかに、資料1としまして「中央環境審議会委員名簿」、資料2「中央環境審議会の審議状況等について」、資料3「今後の廃棄物・リサイクル対策について」、資料4「今後の総合的な環境対策について」、資料5「今後の化学物質対策について」、資料6「今後の地球環境対策について」、資料7「今後の大気環境対策について」、資料8「今後の水環境対策について」、資料9「今後の自然環境対策について」、それから参考資料といたしまして、参考資料1「中央環境審議会関係法令等」、参考資料2「平成17年度環境省重点施策」、参考資料3「環境省の組織等について」でございます。
 それから、大変失礼ではございますが、委員の皆様の委嘱辞令につきましては席上に置かせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、資料用の封筒につきましては、席上に配付しておりませんので、ご入り用の方はお帰りの際、事務局にお申しつけいただければと思います。
 以上であります。

○白石総務課長 何かございましたらば、事務局の方にお申しつけください。
 それでは、早速ですが、会長の選出に移りたいと存じます。
 お手元の参考資料1の中央環境審議会令第4条第1項の規定によれば、会長は、委員の互選によってこれを定めることとされております。つきましては、会長の候補者についてご意見のある方はございませんでしょうか。

○岩槻委員 森島会長がお引きになった後、鈴木基之委員に会長をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。提案させていただきます。

○白石総務課長 ありがとうございました。ほかにご意見はございませんか。
 それでは、鈴木委員に会長をお願いすることでよろしゅうございましょうか。
 ご異議ございませんので、鈴木委員が会長に選任されました。
 それでは、鈴木会長には会長席にお移りいただき、ご挨拶をお願いいたします。恐れ入ります。

○鈴木会長 それでは、大変僣越でございますが、ご指名でございますので会長を務めさせていただきたいと存じます。
 森嶌前会長の実に闊達な委員会運営の後を継がせていただくというのは、大変私にとっては荷が重いことでございますが、この環境問題、あるいは我が国の将来のサスティナブルな社会を目指す、こういう非常に重要な時期に、この中央環境審議会の皆様方がぜひ力を合わせてお役に立つ。国民の将来を考えて、そしてまた、大変少人数で頑張っておられる環境省の皆様とともに力を合わせて将来の我が国のビジョンを創っていくと、そういうようなことで、この中央環境審議会がお役に立てればというようなことで、私も力を尽くさせていただきたいと存じます。
 大変重要な時期であるということは、先ほど大臣もおっしゃったとおりでございますので、それぞれの委員の方々、そしてこの中央環境審議会のもとに沢山の部会がございまして、その部会ごとにいろいろな問題がディベートされて事が進んでいくことになっておりますが、ぜひこの中央環境審議会の総会におきましては、その全体像を把握する。全体像をきちんと委員の方々にご覧いただいて、将来に対する禍根を残さない、間違いをもたらさないような形でのいろいろな施策に対するご協力ができればと思っております。ぜひそれぞれ、ご経験豊かな、そして学識豊かな方々の集まりでございますので、ご協力のほどをぜひよろしくお願い申し上げまして、大変荷が重い職ではございますけれども、役割を務めさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

○白石総務課長 ここで、委員並びに会長として長期にわたり本審議会の運営にご尽力いただきました森嶌前会長より、一言ご挨拶をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○森嶌前会長 森嶌でございます。
 挨拶をしろということでございますので、規定に従いまして、このたび会長の職を引かさせていただきます。
 実は私は、会長としては4年、2000年に人事令をいただいたんですが、実際は2001年から4年間務めてまいりました。委員といたしましては、中央公害対策審議会の委員は1985年に任命をされておりまして、中環審の委員としては93年からでございまして、約19年ですか、20年近いんですが、実はその前に専門委員などをやっておりまして、ほぼ環境庁が発足をしたころからでございまして、実はここにおられます局長クラスの方が入省したころから、一生懸命「あなたは何をやっているの」などと言いながら議論をした仲間でございます。その意味では、これで皆様とお別れかと思いましたら、また臨時委員と。先ほども、私は臨時委員ということは臨時なのかというと、何かそうでもなさそうでございまして、その意味では、お別れのあいさつと申しましても余りお別れではなさそうなので、またお目にかかることはあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 実は私は、会長としては3代目でございます。中公審の初代の会長は和達清夫先生でいらっしゃいました。そして、中環審の初代の会長は近藤次郎先生でいらっしゃいました。そこから、和達先生から数えますと、私は3代目でございます。多分江戸時代の川柳だと思いますが、「売り家と唐様に書く三代目」というのがございます。これはどういうことか。私は午前中に私の事務所に帰って、「だれか『売り家と唐様に書く三代目』というのを知っているか」と言うと、知っている人はだれもいませんでしたので、川柳を解説するというのは余り洒落たことではありませんけれども申しますと、初代はきちんと基礎を築いて、その3代目というのは、その財産を道楽で使い果たして、そして書道などはもう十分に道楽してうまいものですから、売り家と書いて、それを自分の店の前に張って、そして財産を売り払って3代目で財産を使い果たすという、3代目というのは、ある意味で大変結構なご身分なんですが、中環審の3代目というのはそうではございませんで、和達先生はご承知のように非常に優雅に、あの時には公害反対ということで中公審はやっていれば、何かあれば経済条項とは何事だと言っておれば、それで済んだとは申しませんけれども、それで済んでおりました。そして、近藤次郎先生のときには、環境はどんどん広がっていく時ですから、それはそれなりにとは言いませんけれども、済んでおりました。私の時代になってまいりますと、「環境と経済の好循環」などといいことは申しますけれども、実際にやってみますと、どこからともなく「この不景気の世の中に何を言うか」という声が聞こえてまいりますし、他方では、環境NGOから「何を中環審はやっているか」という声が聞こえてまいります。決して楽な道ではありませんので、鈴木先生もぜひこれから、中環審としては3代目ですが、4代目は決して売り家と書くわけにはいかない。むしろこれから増築をして、堅牢な震度8にも耐えるようなものをつくっていかなければならないということをお覚悟いただきたいと思うのです。
 いずれにしましても、先ほど大臣もお話がございましたように、今、環境行政というのは非常に大きな転換期を迎えております。公害から上の環境、環境も、しかも20年、30年先を見越しながら、現実の景気の問題、経済の問題を考えながらやらなければならない。しかも環境省は行政でありますから、現実の問題を踏まえて、現実の中で行政を展開しなければなりませんけれども、中環審は、さらにその先を見ながら現実の行政をやっていかなければならない。先ほど大臣は、クール・ジャパンということをおっしゃいましたけれども、その意味でジャパンをクールに見詰めていかなければならないと同時に、他方で、国民との関係で言えば、先ほどの大臣のお言葉ですとクール、つまり格好よくもなければならないという極めて難しい道をやらなければならないわけで、私は、できるだけわかりやすく、しかも論理的に、後から見ても、あの時にあいつらは何をやっていたのかと言われないようにしてきたつもりではあります。しかし、わかりません。これは何年か先に、会長としてというよりも、むしろ総合政策部会の小委員会の委員長として環境税のときの議論を振り返ったときに、後から何を言われるかわかりませんが、今、中環審が置かれている立場と申しましょうか、外側から見て、決して皆さんや私が考えているように、そんなに歓迎されているわけではありません。しかしながら、同時に非常に大きな期待を持たれているということで、クールに格好よく、しかも冷静に審議を進めていただきたいと思います。
 先ほど申しましたけれども、私は臨時委員ではありますので、出てまいりまして、今まではあれでも非常に遠慮をして発言をしていたつもりでございますので、今度は一委員で、しかも臨時委員でありますから、いつでも首を切られてもいいので、今度は言いたい放題のことを言わせていただきます。これは退任の挨拶じゃなくて、何となく臨時委員就任の挨拶みたいではございますけれども、ぜひ今後とも、環境省のではなくて日本の将来のために考えてまいりたいというふうに思いますが、ぜひとも皆様も、日本の20年先、30年先のために、一つの立場に立つということも大事でありますけれども、日本の我々の同世代、あるいは将来の世代のためにサスティナブルなものは何かということをお考えいただきたいと思いますし、ぜひ鈴木先生にはそのためのリーダーシップをとっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 またアジ演説をいたしましたが、お許しいただきたいと思います。(拍手)

○白石総務課長 ありがとうございました。
 それでは、今後の進行は会長にお願いしたいと存じます。
 なお、小池環境大臣は所用がございますので、ここで退席させていただきます。どうもありがとうございました。

○鈴木会長 それでは、私の最初の仕事といたしまして、会長代理を指名させていただきたいと思います。
 審議会令の第4条第3項に、会長に事故がある時は、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理すると規定されております。私といたしましては、これまでの審議会に引き続きまして、山本委員に会長代理をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、中央環境審議会の部会がございますが、部会長及び部会に所属すべき委員の指名に移りたいと思います。
 審議会令の第6条第2項及び第3項の規定によりまして、部会に属すべき委員は会長が指名するということとなっております。また、部会長は、会長の指名する委員がこれに当たることになっております。そういうことでございますので、追って私の責任で指名をさせていただき、事務局を通じて連絡をさせていただきたいと思いますので、これもよろしくお願い申し上げます。
 それでは、中央環境審議会議事運営規則第6条第3項によりますと、会長が同意して審議会の決議とした部会の決議につきましては、会長は総会に報告することとされております。ちょうど2年前になりますが、前回の総会以降の中央環境審議会の審議状況が、資料2「中央環境審議会の審議状況等について」、この資料にまとめられてございます。これをご覧いただくことをもちまして、総会に対する報告とさせていただきたいと存じます。よろしいでしょうか。大変分厚いもので、70ぐらいの諮問がございまして、それに対する審議事項がここに記してございます。
 それでは、環境省の各部局から、当面の諸問題についてご報告をいただきたいと思います。皆様のお手元の資料の3以降、順番に並んでおりますが、まず、廃棄物・リサイクル対策部の方からご報告をお願いいたします。

○南川廃棄物・リサイクル対策部長 廃棄物・リサイクル対策部長、南川でございます。よろしくお願いいたします。
 資料の3をご覧いただきたいと思います。資料の3に、審議会を中心にご検討いただいています廃棄物・リサイクル対策のポイントについてまとめてございます。
 まず1ページでございます。最初が、一般廃棄物の処理のあり方ということについての議論でございます。その2つ目のパラにございますように、従来から、一般廃棄物処理につきましては、公衆衛生、あるいは公害問題を解決するということが大きな目的になっておったわけでございます。これが現在、循環型社会の形成を目指すということに目的が広がってきているわけでございます。そういった状況の中で何をすべきかということについての議論をいただいているところでございます。
 そのポイントだけ申し上げます。2ページをご覧いただきたいと思います。2ページにポイントが書いてございますが、まず1つは、ごみの排出が減るようなライフスタイルの変革を進めようということでございます。2つ目が、市町村の一般廃棄物処理につきましても、コストという概念を持ち込んで、より効率的なものにしていこうということでございます。3つ目が、それに関連いたしますが、有料化を進めようということ。4つ目が、一般廃棄物であっても、市町村にとどまらず、より広域的にリサイクルも含めた適正処分を推進しようということでございます。また、5つ目が、リサイクルシステムなどにつきましての考え方を標準化いたしまして、全国的な、例えばリサイクルができない廃プラスチックについては焼却を行うなど、ある程度は統一した方向で廃棄物処理を進めようと、そういった事柄について議論をいただいておりまして、現在パブリックコメントなどを行っているところでございます。
 3ページをお開きいただきたいと思います。3ページが容器包装リサイクル法の見直しでございます。容器包装リサイクル法につきましては、できますれば来年の今ごろには、その見直しの形が法案と法改正の形としてぜひご提示をしたいということでございます。5本ございますリサイクル法の第1号でございまして、見直しも最初にここから行うわけでございます。そういうこともございますので、できるだけ本格審議の前に多くの方から意見を伺おうということで、3ページにございますように、6回にわたりましてNGOの方、あるいは自治体の方、企業の方、そういった幅広い団体から意見を聞いているというところでございまして、近々、これまでのヒアリングの経過、結果につきまして論点を整理して、1月の終わり、あるいは2月から本格的な議論を開始したいというふうに考えておるところでございます。
 続きまして、3点目が6ページでございますが、3の循環型社会形成推進基本計画というものでございます。これにつきましては、廃棄物・リサイクル対策部会ではなくて、循環型社会計画部会という部会でご検討をいただいているところでございます。これは循環型社会形成推進基本法という別の法律に基づきましてできた計画がございます。15年にできておりますけれども、その中では、従来の廃棄物行政になかった資源生産性とか、あるいは循環利用率と、そういった新しい概念をここでつくり出しまして、新しい基準でその廃棄物・リサイクル行政を見ていこうということで議論をいただいているところでございます。この最初の点検を現在行っております。現在、幅広く多くの方から意見を伺って、より充実した点検にし、また将来の改正にもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
 最後に7ページでございます。産業廃棄物の適正な処理に係るということで、今後の課題というものでございます。廃棄物処理法につきましては、特に産業廃棄物の不法投棄対策中心に、去年も法改正を行ったところでございます。ただ、残念なことに、その後に岐阜市の大規模な不法投棄の問題が発覚いたしまして、これは市役所にも警察の手が入るといったことで、いろいろ問題の広がりを見せております。また、中国などに対する廃プラの不適正な輸出という案件も幾つか出ております。そういった新たな事態を受けて、現在、法改正も視野に入れながら検討を進めていただいておるというところでございます。
 その主な内容でございますけれども、丸が5つございます。1つ目が地方公共団体における産業廃棄物関係事務の実施体制の強化ということでございます。これは、現在、産業廃棄物、一般廃棄物問わず、その権限を都道府県知事と、いわゆる保健所設置市の市長さんにゆだねております。問題は、保健所設置市の場合ですと、自動的に全部権限をおろしているものですから、ややもすれば立ち入り検査とか、そういった対応について不十分な点が見られるということでございまして、このあたりの整理をした上で、警察ともより密接に連絡をとれる不法投棄撲滅のための体制を構築をしていきたいということでございます。
 2つ目が、マニフェストに係る不正行為の防止ということでございます。これもマニフェストを偽造する、あるいは燃やしてしまうと、そういった事例があったわけでございます。これにつきましては勧告だけで罰則がないとか、罰則があっても非常に罰金が緩いとか、いろいろなご指摘を受けておりますので、その整理を行いたいということでございます。
 3点目が廃棄物の不適正輸出の取り締まりの強化でございます。残念ながら、中国などに対する輸出が必ずしも法律の趣旨に沿ったものでないことから、中国の税関でそれが差し押さえられてトラブっているという例が幾らかございます。これにつきましても、より早い段階でその取り締まりができないかどうか、現在財務省の関税局などとも相談しながら、その方策を検討しているところでございます。
 また、優良業者の問題、それから産業廃棄物などの最終処分場の維持管理につきましても課題がございますので、こういったことにつきましても制度面からの検討を進めていただいているところでございます。できれば次期通常国会に改正案を出したいということで、私どもも検討しておるところでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木会長 ありがとうございました。大変短い時間でご説明をいただきましたが、何しろ多数のご報告をいただくことになっておりますので、ご質問、ご討論は、それが一巡いたしましたところでお願いしたいと思います。
 それでは、今後の総合的な環境対策について、これにつきまして総合環境政策局、田村局長の方からお願いいたします。

○田村総合環境政策局長 総合環境政策局長の田村でございます。よろしくお願い申し上げます。
 資料4に沿いまして、総合的な環境政策とございますが、2点ご説明をいたしたいと思います。1点は温暖化対策税、いわゆる環境税の点でございます。もう一点が第二次環境基本計画、この見直しという点、この2点について絞ってご説明を申し上げます。
 まず環境税の方でございますが、まず1番目に、温暖化対策税制とこれに関連する施策についての検討状況ということで書いてございます。これまで中央環境審議会、あるいは政府税調、与党各党の税制調査会において、さまざまな積極的な検討が行われてきているところでございます。これらを踏まえまして環境税については早急に検討を進めるという、一言で言えばそういうことでございますが、まず、中央環境審議会の施策総合企画小委員会における検討の模様でございます。ここにございますように、温暖化防止のための税制及びこれに関連する施策につきましては、一昨年の12月でございますが、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会のもとに施策総合企画小委員会が設けられました。森嶌小委員長のもとで、これまでに17回の審議、あるいは2回の地方ヒアリング等を重ねられまして総合的に検討が行われてきました。その前にも、一昨年の8月になりますが、専門小委員会でたたき台が出されました。それらも踏まえながら行われたものでございます。そして、昨年の8月でございますけれども、温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する中間取りまとめというものを公表いたしました。温暖化対策税制を有力な追加的施策として位置づけたわけでございますが、それらに引き続きまして、昨年の12月、「温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する論点についての取りまとめ」というものを公表いたしました。年末も押し迫って12月27日でございますが、これを公表させていただきました。その中で、温暖化対策税制と他の施策、例えば規制とか、あるいは自主的取り組みだとか、あるいは情報提供、教育、普及啓発等さまざまな施策、それらとの比較をどういうふうに考えていくか。あるいは、税の経済影響をどう考えるか。課税段階や軽減方策といった仕組みをどう考えるか。また、税の効果、あるいは税収の使途をどう考えるか。あるいは既存エネルギー関係、様々な税が既に存在しております。それらの諸税との関係をどう考えるかといった様々な、今後温暖化対策税制を検討するに当たって重要な論点、これらについて活発に行われました議論の整理を行ったわけでございます。これを今後とも、私ども、十分参考にして進んでまいりたいと考えております。
 それから、(2)でございますが、政府の税制調査会、あるいは与党における検討状況でございます。昨年11月でございますが、環境省から環境税の具体案を11月5日に公表いたしました。これを受けまして、政府税制調査会においても環境税についての検討が行われまして、17年度の税制改正に関する答申におきまして、環境税について盛り込まれております。これは別紙1、これは2ページ目を開いていただきますと、環境税に関するところの抜粋でございます。拾い読みさせていただきますと、地球温暖化対策の国際的枠組みとして、京都議定書が来年2月に発効することになる。そして、これに伴って、日本の国際的責務が現実的なものとなる。こうした中で、我が国における排出量が年々増加しており、その削減のため早急に追加的な対策、これを検討することが求められている。その一環として、いわゆる環境税導入の是非について、これについてはまず具体的な位置づけを踏まえて検討しなきゃならないし、現時点では他の政策手段との関連において環境税の位置づけが必ずしも明らかでない。そこで、その次のフレーズでございますが、来年3月までに行われる「地球温暖化対策推進大綱」、この見直し作業を通じ、京都議定書の目標達成を念頭に、環境税の果たすべき役割が具体的かつ定量的に検討されることが必要であるという指摘がございました。
 1段落飛ばしますが、最後の段落でございますが、「環境税は、国民に広く負担を求めることになるため、その導入を検討する際には、国民の理解と協力が不可欠である。国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存のエネルギー関係諸税との関係、その他税制全体の中での位置付けなど、多岐にわたる検討課題がある。今後、温暖化対策全体の議論の進展を踏まえ、環境税に関する多くの論点をできる限り早急に検討せねばならない」という答申が出されております。
 また、与党、自由民主党・公明党の方の税制改正大綱におきましても、これは3ページ目でございますが、これは短いのでそのまま全文読まさせていただきます。「われわれは、過去とは比べものにならない大量の化石燃料を消費し、豊かで便利な生活を享受している。その反面大量の二酸化炭素を排出し、将来世代に地球温暖化という大きな負の遺産を残している。この事態に対処し、京都議定書の平成17年2月発効とそれに伴うわが国の責任を踏まえ、地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しにも考慮を払いつつ、環境と経済の両立を図ることが重要である。このため、あらゆる政策的手法を総合的に検討した結果を受けて、いわゆる環境税については、必要に応じ、そのあるべき姿について早急に検討する」という大綱が出されております。こうしたものを踏まえまして、今後とも環境税につきまして早急に検討を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
 続いて第2点目でございますけれども、資料の4ページでございます。環境基本計画の見直しについてでございますが、環境基本法のもとで環境基本計画というものが策定されることになっておりまして、平成6年12月に第1次の環境基本計画、「循環」・「共生」・「参加」、そして「国際的取組」と、この4つのキーワードといいますか、長期的目標を定めた基本計画が策定されております。その実施状況を踏まえまして、平成12年12月でございますけれども、11の戦略プログラムを踏まえまして、第二次環境基本計画が閣議決定されております。ただ、計画自体は内外の社会経済の変化に柔軟に対応して、大体5年後程度をめどに見直しを行うこととされておりますので、17年12月には5年たつわけでございますので、早速この1月から、第三次計画策定に向けまして検討を開始することとしたいと考えております。
 そして、第二次環境基本計画におきましては、これまで総合政策部会におきまして3回にわたりまして、14年、15年、16年と進捗状況の点検を行ったわけでございます。そして、昨年11月でございますが、これらの進捗状況の点検結果を踏まえまして、いわば第二次環境基本計画の総点検をいたしました。要は議論をいたしました。そういう中で「第二次環境基本計画のフォローアップの総括について」と、この後ろの5ページ以下の資料でございますが、取りまとめられていただいております。いわば、この「第二次環境基本計画のフォローアップの総括について」の中で総括するとともに、第三次の計画に向けてどんなところがポイントとなるか、どのような点が見直しの方向として必要なのかというようなことを指摘をいただいたわけでございます。そこに5点掲げられておりますが、まず1点目が目指すべき社会への道筋としての「環境と経済の好循環」の提示。2番目が、数量的目標・指標の導入等による実効性の確保。3番目が、国民など多様な主体、すなわち国民、あるいは家庭、事業者、民間団体、地方公共団体、地域社会、学校とか様々な主体でございますが、多様な主体の参加を促す計画。4番目が、国際的な環境問題への積極的貢献。5番目が、戦略的プログラム、要は重点分野、優先的施策の構成の見直し。ここら辺をよくにらみ合わせながら、第三次の基本計画に向けて作業を始めたいと、そのように考えております。
 駆け足でございますが、以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 次に、今後の化学物質対策について、環境保健部の滝澤部長、お願いいたします。

○滝澤環境保健部長 環境保健部長の滝澤でございます。
 資料の5をご覧いただきたいと存じます。今後の化学物質対策についてでございます。
 1点目が、改正化審法の施行でございます。昨年の4月に施行されております。今回の改正のポイントが4点ほどございますが、特に1点目、環境中の動植物への影響に着目した審査・規制制度の導入というのが今回の改正のポイントでございました。今後でございますが、改正化審法施行後5年経過、さらに見直すということになっておりますので、海外の動向等も踏まえて、そういった作業も頭に置きながら対策を推進していくということになります。
 それから、2点目がPRTR制度でございますが、丸の2つ目にございますように、平成11年に制定された法律でございます。(2)に354種類の化学物質を対象としてと、2ページ目にまたがりますが、その丸の3つ目に、一昨年の3月、これが第1回目の公表でございました。それから、昨年の同じく3月、これが2回目でございまして、ことしも第3回目をこの年度末に公表予定をしております。制度がまだ、データの公表という意味では3回目を迎えるわけでございますが、充実させてまいりたいと考えております。今後の予定の最後のところにございますが、化管法施行7年経過後、必要に応じて見直す。平成19年に迫ってきておりますが、こうしたことも頭に置きながら制度の充実をしていきたいと考えております。
 それから、化学物質環境実態調査、いわゆる黒本調査と私どもが呼んでいるものでございますが、3ページ目の図をご覧いただきたいと思います。下の四角が黒本調査、環境実態調査の図でございますが、それぞれ上の左から化審法、化管法、あるいは内部分泌かく乱化学物質の関係の対策、それぞれ相互に少し連携を強化していこうということで、17年度予算の計上に当たりましても、いろいろと少し工夫をさせていただいております。今まで制度がややもすると縦割り、ばらばらだったという嫌いがあるわけでございますが、そこをそれぞれのデータ活用等々、相互に連携を強めていこうということでございます。
 それから、大きく4点目が内部分泌かく乱物質の関係でございますが、SPEED'98ということで、5カ年間、60数物質リストアップいたしまして対策を進めてまいりました。ちょうど5年経過するということでございまして、4ページにまたがりますが、新しい対応方針についてワーキンググループ、昨年、非常にインテンシブにご議論いただきまして、昨年末に親委員会にご報告をさせていただいております。現在、この1月中でございますが、パブリックコメントを行っております。このSPEED'98を5年たちまして見直しまして、年度内には、その見直しの結果、新しい計画ということで公表にこぎ着けたいということで、今作業を行っております。
 それから、5点目が、いわゆる新規事業的なものでございますが、小児環境保健の問題でございます。これは従前から国際シンポ等々をやってまいりましたが、今回、今後の予定などもちょっと書いてございますが、いろいろ小児の特性に着目した暴露問題の構築でありますとか、あるいは現時点での小児環境問題の課題、あるいは情報、評価等々につきまして、有識者による検討も新年度行っていきたいということで予算計上をさせていただいております。
 それから、大きく6番目、リスクコミュニケーションでございます。5ページでございます。中ほどに丸が4つ並んでおりますが、いろいろな手法、ツールを活用しまして、リスクコミュニケーションを継続的に行っていく。さらには、(3)にございますように円卓会議、これは数年前から合計12回を数えておりますけれども、それぞれのお立場から集まっていただいて、円卓会議ということで場の設定もさせていただいております。
 それから、7番目は国際的な動向でございます。いろいろとGHSとかSAICM等がございますが、ご覧おきいただきたいと思います。
 最後、7ページですが、そのほかの事案といたしまして2点挙げさせていただいております。局地的大気汚染関係の健康影響に関する疫学調査、長年の課題でございました。いよいよいろいろな基礎調査手法等々、開発が進みまして、17年度、新年度から大規模の疫学調査を展開したいと考えております。最終ページに図がございますが、学童を中心に5年間の前向き調査を主軸といたしまして、その他ケースコントロールスタディー等々を数年かけまして疫学調査を実施したいと考えております。
 7ページに戻っていただきますが、最後の2番でございます。水俣病の関係でございますが、10月15日に最高裁の判決がございました。国・県の責任が問われたわけでございます。しかしながら、丸の2つ目にございますが、いわゆる52年判断条件については高裁の判決が踏襲されたということで、制度上は認知された。賠償の根拠として別の判断準拠をもちまして認容したということになっております。今後の対応につきましては、現在地元の熊本県始め関係者といろいろ協議を進めているという状況でございます。
 以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 それでは、地球環境局から小島局長、お願いいたします。

○小島地球環境局長 資料の6「今後の地球環境対策について」を用いながらご説明をさせていただきます。
 地球温暖化対策でございますが、昨年11月18日のロシアの批准によりまして発効要件が満たされました。ことしの2月16日に京都議定書が発効いたします。これによって、国内的に何が変わるかということでありますが、法律的に申し上げますと、以下の3つの規定が発効とともに施行されるということになります。第1に、地球温暖化対策推進本部、現在ございますけれども、これが法律に基づく本部となります。総理が本部長、全閣僚が構成員でございます。第2に、この法定の推進本部が京都議定書目標達成計画の案をつくりまして閣議決定をするということで、京都議定書目標達成計画を作成するということになります。第3に、地方自治体でございますけれども、都道府県、市町村が京都議定書目標達成計画を勘案いたしまして、温暖化対策の地域推進計画をつくる。これは努力義務、努めるものとすると、こういうことでございます。
 京都議定書の6%削減約束の達成のための国内措置でございますけれども、2003年の温室効果ガスの排出量、これは速報値で基準年と比べまして8%増加をしております。マイナス6%とプラス8%ということでございますので、ギャップが14%あるという状況でございます。現在、政府の温暖化対策は、地球温暖化対策推進大綱に基づいて行っております。2002年3月、京都議定書の批准に先立ちまして、この大綱を改定しております。この大綱では、ステップ・バイ・ステップのアプローチを採用いたしまして、2002年から2004年を第1ステップ、2005年から2007年を第2ステップ、そして2008年から2012年の京都議定書の第1約束期間、これを第3ステップとしております。昨年の初めから、この第1ステップの対策の評価・見直しを行ってきております。中環審では去年の1月から開始をしまして、14回これまで審議をしていただいております。8月には中間取りまとめを行っていただきましたし、その後もご審議をいただいてきております。その概要は、一番最後の9ページ、10ページ、11ページということで簡単に概要を取りまとめております。ご審議いただいた数値ないし対策というものを簡潔に取りまとめさせていただいております。
 2ページにまいりますが、このような審議会のご審議、各省でも行っておりますが、それをもとに現在、各省庁間でさらに調整をしているところでございます。中環審にフィードバックをしながら、この作業を進めてまいりたいと思っております。
 それで、京都議定書が発効するということでございますので、現在行っております大綱の評価・見直しの作業は、2月16日の発効以降は法律に基づきまして京都議定書目標達成計画の策定作業に移行するということになります。この京都議定書目標達成計画は、対策推進本部が案をとりまとめた上で、国会の附帯決議、あるいは国会でのご議論を踏まえまして、パブリックコメント、地方公聴会など国民の意見を聴取・反映した上で閣議決定をする、こういう手順を踏むことになります。
 それから、国際的な連携の確保、2013年以降の枠組みでございます。このことにつきまして、地球環境部会では、気候変動に関する国際戦略専門委員会を設置をいたしまして、ご審議をいただき、昨年12月に中間報告をいただいております。COP10における主な成果ということでございますが、今年の2月16日、京都議定書の発効の日に記念行事を開催をするということ。それから、COPのプロセスとして政府専門家セミナーを今年の5月、ドイツのボンで開催をするということ。それから、3つ目でございますけれども、温室効果ガスの削減対策、吸収源対策を進める一方で、ある程度の温暖化は避けられないということでございますが、その影響の適応策というのが今後の課題になります。「適応策と対応措置に関するブエノスアイレス作業計画」をつくるということに合意をいたしました。
 今年は、年の初めから国際的な動きがめじろ押しでございまして、G8のプロセスとして、イギリスがアフリカの開発問題と並んで気候変動問題を2つの大きなテーマとして取り上げております。その気候変動のプロセスが、まず気候科学会議ということで、2月1日から3日に開催をされます。そして3月には環境・エネルギー大臣の閣僚会合が開催をされます。これらを受けましてG8のサミットが7月にあると、こういう日程になっております。COPのプロセスは、そのサミットの前になりますが、5月にドイツのボンで開催をし、11月にCOP11、これは京都議定書の第1回の締約国会議でありますCOP/MOPの第1回会合とあわせて開催をするということになっております。
 4ページでございます。国際環境協力でございますけれども、国際環境協力のあり方については、リオ・サミットの直前に、この中央環境審議会及び自然環境審議会が合同で取りまとめていただきました。これはODAを中心とした国際協力の推進方策が中心でございましたけれども、国内外の状況は大きく変わってきております。ここで改めて国際協力のあり方についてご審議をいただくということで、昨年11月に諮問を行いまして、地球環境部会に国際環境協力専門委員会を設置していただきまして、現在検討を進めているところでございます。
 最後に、3Rイニシアチブの閣僚会議をことしの4月28日から30日に東京において開催をいたします。これは昨年のG8シーアイランド・サミットにおいて日本が提唱をして合意をされた会議でございます。
 以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 続きまして、環境管理局の方から小林局長、お願いいたします。

○小林環境管理局長 環境管理局でございます。資料の7をお開きいただきたいと存じます。
 環境管理局、大変名前が広いわけでございますけれども、管理局におきましては、地域におきます大気、あるいは水、土壌といった環境メディアにおける汚染というようなものを担当してございます。また後ほど水環境部の方から、水とか土壌についての最近の課題の報告があろうかと存じます。私の方からは大気の関係についてお話しをさせていただきます。
 お手元の資料の1ポツに、現在の大気環境の現状ということで書かれてございます。時間の関係ではしょらせていただきますけれども、大気にはいろいろな物質が、いろいろな発生源から、いわば大気をごみ捨て場として出されていると、こういうことでございますが、右下、NO2のところの一番下にございますように、東京、あるいは大阪といった大都市におきまして、そして自動車の沿道におきましても、NO2の基準がここで見ますと達成率が76.4%まで上がってきたというようなことで、これまでの成果が見られているものもございます。また、3ページにございますように、飛びますけれども、ダイオキシンなどにつきましても大気中の環境濃度を大幅に削減をされてきております。これも発生源におきますところの主にごみ処理施設の更新、建て替えと、こういったものが功を奏したのだというふうに思っております。
 そういうことで、いろいろ進んだこともございますが、まだまだ残された課題、そして新しい課題といったものが生まれてきてございます。時間の関係で進まさせていただきますけれども、4ページ以降に最近の課題ということが報告をされております。
 まず第1は、自動車排出ガスによりますところの大気汚染対策、これが大変大きな問題でございます。先ほどございましたNO2の環境基準の達成も、もう一押しというところまで来てございますけれども、浮遊粒子状物質等々につきましては、まだまだ対策の大幅な強化というのが必要な状況になってございます。浮遊粒子状物質ということになりますと、その一つの大きな発生源がディーゼルトラックということになります。現在、この中央環境審議会自動車廃ガス専門委員会におきまして、さらなる規制の強化ということにつきまして鋭意検討をしていただいております。世界最高水準の対策をしていくという方針が明らかでございまして、これに則って、メーカーのヒアリング、技術の評価といったようなことをこの審議会で行っていただいているところでございます。
 また、5ページにまいりますが、そういった自動車一台一台の規制だけでは、やはり大都市におきますところの対策は不十分でございます。対策の深掘りということでありまして、NOx・PM法という法律がございます。これは現在、法律ができて中間年を、平成17年、今年でございますが迎えます。22年を目標とした政策を進めてございますけれども、政策の中間的な評価をいたしたいというふうに思っておりまして、その結果に応じまして、場合によりまして、こちらの審議会でもご議論をその後していただくというようなことがあろうかなというふうに思っております。
 続きまして、6ページでございますけれども、もう一つ、自動車関係では一台一台の対策と、それから地域を限った深掘りの対策のほか、むしろ褒め育てといいますか、すぐれた自動車をどんどん普及させていくといった方向の対策も必要かというふうに考えてございます。これにつきましては、低公害車の導入プランというのを立ててございまして、22年まで、これはみんな環境基準が大体平成22年達成ということになってございますが、その22年度までに低公害車を1,000万台普及させると、こういう計画でございます。どうも前倒し達成の勢いでございます。さらなるプランというものを立てていかなければいけないかというふうに考えてございます。
 それから、7ページでございますが、浮遊粒子状物質の対策ということになりますと、その原因物質のもう一方の頭、昔で言いますと炭化水素といったようなものについても対策が必要でございまして、これにつきましては、中央環境審議会でご議論いただいた結果を踏まえまして、実は大気汚染防止法の改正というのが行われておりますけれども、この実行フェーズに今差しかかっております。どういうふうに具体的に対象施設を絞り、どんな水準で排出規制をするのかといったようなことにつきましても、この中央環境審議会におきましてご議論を賜っているところでございます。引き続きのご指導を賜りたいというふうに存じております。
 そのほか、時間の関係ではしょらせていただきますが、8ページ、ダイオキシン。先ほど申し上げましたように大幅な削減というのを果たしておりますけれども、これでまだ終わりではございません。今後の対策をどうするのかということについても考えていかなければいけないというふうに考えてございます。その基礎になりますのが、ダイオキシンの濃度等々をきちんと把握するということでございまして、これにつきましては中央環境審議会の方のご答申をいただきまして、バイオ技術などを活用しました、より簡便な測定法、迅速な測定法について導入して、こういった新しい今後のダイオキシン対策の下支えをしていきたいというふうに考えてございます。
 またヒートアイランド対策、これは地球の温暖化なんかが進みまして特に顕著になってきてございますけれども、この対策は中環審の方ではご議論賜っておりませんけれども、いわば昨年がヒートアイランド対策行政元年というふうなことで、政府挙げて対策を始めたところでございます。こういったことにも取り組んでいかなければいけないというふうに考えてございます。そのほか、騒音・振動問題でも、今年いろいろこの審議会の方でご議論いただかなければいけない課題というものが生じてきております。その節には何とぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 それでは、水環境部の甲村部長、お願いいたします。

○甲村水環境部長 水環境部長でございます。
 資料8で、今後の水環境対策と土壌関係につきましてご説明いたします。
 まず、1番の湖沼の水環境についてでございますが、河川、湖沼、海域を含めました公共用水域の環境基準の達成率、平成15年度で83.8%ということで、年々向上しておりますが、このうち湖沼につきましては、環境基準の達成率が55.2%ということで、河川に比べまして非常に低うございます。このために、現在水環境部会の中で湖沼環境保全専門委員会におきまして、湖沼環境保全制度のあり方について検討していただいているところでございまして、現在報告書案につきましてパブリックコメントを実施中でございます。中身といたしましては、従来の生活排水対策、それから事業所排水対策に加えまして、農地、市街地等の非特定汚染源対策や植生等を利用した自然浄化機能の活用等も含めまして、総合的な対策として湖沼の水環境の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
 2番の水生生物保全の環境基準でございます。平成15年11月に全亜鉛を環境基準の生活環境項目に設定したわけでございますけれども、水生生物保全という目的で初めてでございましたために、類型当てはめの考え方、あるいは排水規制の考え方等につきまして小委員会を設置いたしまして、5回にわたりご審議をいただきまして、一応の結論を得ております。今後、いただきました結論に基づきまして類型指定並びに排水基準の設定等につきまして、専門委員会でもって順次進めてまいりたいと考えております。
 3番目の閉鎖性海域の水質保全、ここも湖沼と同様に、特に東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、それから有明海、八代海と閉鎖性でございますので、水質の改善がなかなかはかばかしくございません。東京湾、伊勢湾、瀬戸内海につきましては、第6次水質総量規制、それから有明海、八代海につきましては有明海・八代海総合調査評価委員会におきまして現在検討中でございます。
 次の2ページに移っていただきまして、土壌関係でございます。土壌関係につきましては、平成15年2月に施行されました土壌汚染対策法に基づきまして、4ページにございますような形で区域の指定並びに対策、技術の開発を現在行っているところでございます。そのほか、ポンチ絵の2番目でございます。農用地の土壌汚染につきまして、現在カドミウムの濃度基準につきまして、国内外で検討が行われているところでございます。これらに対応いたしまして、今後汚染農用地の指定案件、あるいは環境基準の見直しなどを行おうということを考えております。
 5番の農薬関係でございます。平成15年3月に改正しました農薬の登録保留基準が17年4月より施行されるということで、個別農薬ごとに水産動植物に対するリスク評価を行い、基準値を設定してまいりたいというふうに考えております。
 6番の国際的な水問題の対応、一番最後の6ページの図を見ていただきたいと思います。安全な飲料水、それから基礎的な衛生施設を利用できない方々が、全世界でおのおの12億人、24億人おられます。これを2015年までに半減するという国連ミレニアム開発目標を達成するために、この左側にありますように、国連持続可能な開発委員会、それから世界水フォーラムが2006年3月にメキシコで開催、あるいは国連水と衛生に関する諮問委員会が2004年3月から活動をしております。水関係、関係省庁連携いたしまして、このような世界的な問題にも対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 続きまして、自然環境局の方から小野寺局長、お願いいたします。

○小野寺自然環境局長 小野寺でございます。
 我々の局では、自然と名のつくものは大体守備範囲にしているとお考えいただきたいと思います。大きく分けますと、各省その他と一緒になってやる企画調整的なもの、それから、国立公園なんかが代表ですが直轄的に管理するもの、その2つを大きな柱として仕事をしております。したがって、業務の中で地域的、あるいは個別具体的なものというのは沢山起きるというのは大きな特徴であるかと思います。昨年の例でいきますと、年明け早々に鳥インフルエンザという問題が起きまして、渡り鳥やカラスというのは霞ヶ関で私のところしかやる部局がなくて、それで、その仕事をいたしました。夏になったら温泉問題というのが起きまして、温泉法というのは、実は私の局でやっておりまして、温泉も自然の一つだということだと思いますが、夏はそれに追われました。秋は北陸方面に熊が非常に出没いたしまして、これも鳥獣保護法の範囲ということで、そういう仕事をやっております。ことしは鳥インフルエンザが、今のところ国内では大丈夫そうなので心配しつつあれしておりますが、恐らくこれからブラックバス問題をどうするのかという問題が年明け早々の一番大きな仕事になると思います。
 自然環境行政は、昭和46年に環境省ができて以来ですが、戦前からあります国立公園、それから鳥獣保護行政、それから47年に発足直後にできました自然環境保全法の3つを大きな柱にして仕事をしてまいりました。当時自然保護局といいましたが、我々の局の仕事は、端的に言いますと、山岳地域に道路ができる。非常に貴重な自然原生林の破壊をどう防ぐかということが一番大きなテーマだったように思いますが、ここ5年、あるいは10年の間に極めて大きく様変わりしつつある、あるいは拡大しつつあると思います。平成6年に絶滅ということがテーマになりまして、種の保存法というものをつくりました。平成11年に鳥獣保護法を抜本改正いたしました。14年には自然再生推進法、15年には遺伝子改変生物の生態系への影響を防止するための法律をつくりましたし、昨年の通常国会ではブラックバスが代表的ですが、外来種法をつくりました。また、この間に平成13年の環境省が発足するときに、当時まで総理府でやっておりました動物愛護管理法、いわゆるペット法を我々の局でやることになりました。また、その資料の1ページ目にありますが、14年3月には企画調整の我々の仕事の典型的なものでありますが、生物多様性国家戦略というのを政府全体でつくる、事務局をして取りまとめたところであります。これらの法律、あるいは行政の基本的な方針については、中環審の各部会に相談しながらやることになると思いますが、昨年秋の地方自治体との議論であります三位一体改革その他を踏まえますと、ここ1年ないし2年が自然環境行政、我々の局の行政にとって、何が国でやるべきことであって、地方あるいはその他の主体にお任せすることが何であるかということについて、根本的に基本的な考え方を整理して、我々自身も行政の中身なりやり方なりを考えるべき重要な一、二年になるというのが我々の認識でございます。審議会には今後ともいろいろな意味でお世話になると思いますが、よろしくご指導をいただきたいと思います。
 以上でございます。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 それぞれの部局からの御報告をいただきましたが、ごらんいただき、お聞きいただいておわかりのとおり、とてもこの短い時間で全体を理解していただくというのはもう不可能に近い。ただ、私としては、環境省が今何人いらっしゃるのか、1,000人というオーダーだと思いますが、アメリカのEPAですと1万8,000人の環境省の職員がおります。ですから、それだけのことをやはりこういう少人数で頑張っておられるというのは大変なことなので、ぜひその中環審としてもいろいろな意味で応援をさせていただかなきゃいけないんじゃないかと思いますし、また、いろいろなステークスホルダーと言われる地方自治体であり、NPOの方々であり、あるいは住民の方々、企業の方々、それぞれでやはり知恵を出し合って我が国の環境問題を考えていかなくてはいけない。そんなふうに思います。
 実は、終わりの時間が3時ということで、あともう15分ぐらいしかございません。ここで質疑、あるいはご討論いただくというのも不可能に近いんですが、その15分の間で、ぜひこれはおっしゃっていただかなくてはということがございましたら、これは森嶌先生がお始めになったのか、名札を立てていただいて発言の意思をお示しいただければと思います。余り数が多かったら取りやめになるかもしれませんが、それでは庄子委員、お願いいたします。

○庄子委員 きょうのご説明で、環境省が取り組んでいる諸施策の全容がわかりました。非常に大変な施策に取り組んでおられるということで、私は感動いたしました。
 産業界としましては、環境と経済の両立という観点から、こういう基本的立場からサスティナブルな社会というものの早期の実現に向けまして、取り組んでおります。ただ、時には身を削ることもございまして、今後は本委員会においても、産業界でどういうふうにやっているかという現状の報告、あるいは環境技術の進展状況につきまして情報提供をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。

○鈴木会長 ありがとうございました。なるべく次の機会等にそういう形も組み込めるような形でできればと思っております。
 それでは、今名札を立てていただいている方々、こちらから、それでは岩槻委員、お願いいたします。

○岩槻委員 環境省全体に向けて発言させていただく機会というのは余りないので、そういう機会にいつでも同じようなことを申し上げるかもしれません。
 環境の問題というのは、やはり全国民の協力を得ないと、どんなに立派な政策ができても執行できないことだと思うんですけれども、それにもかかわらず、残念ながらやはり国民全般から言いますと、環境行政がどういうことを行っているのかというのは、十分やはり知られていないと言わざるを得ないと思うんですね。環境省の場合には、情報を知りたい人に情報を与えるというのは、非常にほかの省と比べても進んでいるというふうに私も見させていただいているんですけれども、必要なのは、そういう情報に関心のない人にどう情報を伝えるかということだと思うんです。お役所の文書というのは、どうしてもそういう人から嫌われることが多いので、お役所でどんなに上手な文書をつくられても、そういう人に対する情報の開示というのは不可能だと思いますけれども、やはりメディアとか学会とか、それから地方だとか、そういうところと、やはり密接に協力──大体メディアも学会もお役所の言うことには一言反論するのが普通なものですから、言ったとおりにはやっていただけないのが普通だと思いますけれども、情報の交流をもっと上手にやられるような方策が、我々が考えても何かありそうなものがあると思うんです。そういうところで、やはり今、情報に拒絶反応といいますか、無関心な人にもっとよく知ってもらうという、そういう活動をどこの局がおやりになるのかわかりませんけれども、環境省全体として積極的にやっていただくように、ぜひ推進していただきたいと思います。

○鈴木会長 これはぜひ環境省の方でお考えいただければと思います。大変重要なことだと私も思います。
 それでは、今、名札を立てておられる方でとめさせていただきたいと思いますが、崎田委員、お願いいたします。

○崎田委員 今、本当にいろいろな分野を伺いまして、本当にこれからの日本をつくっていく大事なところにかかわっている分野だということを強く実感いたしました。
 私はいつも、この環境行政は国のリーダーシップと国民全体でのパートナーシップ、この両方のバランスで実施していくものだというふうに考えております。そういうことを考えますと、2点ほど、国のリーダーシップというときに、やはり今お話を伺うと、本当に環境税のお話、あるいは循環型社会構築、化学物質、いろいろなことに関して、まず今後、全省庁を挙げてのきちんとした応援体制というか、政府全体の意思というような形でムーブメントをきちんとつくって実施していくということが大事だというふうに強く感じております。もちろんそのようにいろいろと今、施策を動かしてくださっておりますけれども、そういう流れに向けて国民全体もどういうふうに動いていったらいいのか、あるいはそういうことを考えながら全体のバランスでやっていかなければいけないというふうに強く感じました。
 ですから、国全体でのきちんとした意思をつくっていくという作業も省の皆さんにお願いしたいということと、あと、こちらの委員としての全体も、市民の側、あるいは企業の側、学経の先生方、皆さんとパートナーシップできちんと役割を果たしながらやっていくという、その全体を見据えて将来に禍根を残さないようにというお話がありましたが、きちんと方向、ビジョンへの道筋を皆さんで話し合っていければと思っております。よろしくお願いいたします。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 それでは、武内委員、お願いいたします。

○武内委員 こういう場でないとなかなか、部会間の連携ということについての話ができませんので、今日はあえて申し上げたいと思うんです。今までの経験からして、もちろん連携というのは、口ではそのようであるというふうにおっしゃると思うんですが、現実問題として、例えば環境基本計画と、それから循環基本計画、これは必ずしも整合性がとれていないというふうに私は思います。そういうふうなものについては、ぜひ一体的に仕組みをつくっていくという観点が必要ではないかと思います。
 同じように、脱温暖化社会というものと循環型社会は2つの柱だというふうに言われていますけれども、これは2つの異なる柱ではなくて2つの一体化されるべき柱だと、そういうふうに認識していただきたいと思います。
 それから、ややもすると、国内環境対策と国際的な環境協力の話がそれぞれの部署によってかなり対応が違うというようなことがございまして、例えば私、東南アジアとか中国なんかへ行っていますと、今、非常に循環型社会に対する期待が大きいんですね。これは3国大臣会合なんかでもそれは認識されているということですが、しかし、循環型社会そのものは極めて国内的に議論がされているという状況がありますので、そこら辺をもう少し、国際的にも日本の循環型社会の政策を広めていくということは、広くアジアの循環型社会の形成ということで、より大きな貢献であると思いますので、やはりその辺の連携もお願いしたいと思います。
 それから、温暖化対策の中での吸収源対策と、それから自然環境保全政策の連携について、これは生物多様性等に関しては多少議論があったように思いますけれども、やはり全面的にがっぷり四つという感じにはなっていないというふうに思いますので、例えば吸収源対策のための管理というのが里山管理につながるというふうな、もうちょっと積極的な打ち出し方をやっていくというふうな、そういうことについてこれからご検討いただければと思います。
 以上です。

○鈴木会長 それでは、藤村委員。

○藤村委員 日本医師会の立場としまして、二、三お伺いしたいことがございます。
 まず、大変基本的なことですが、国と地方の役割分担ということで、三位一体改革に関しまして何らかの、例えば予算措置上の変化はあったのでしょうか。それがまず第1点。
 それから、第2点は、緊急を要する対策としてイラクの復興支援がございました。とすれば、スマトラ沖地震の水汚染、環境汚染についての対策はどのようにお考えになっていますでしょうか。
 それから、廃棄物、ごみのことですけれども、我々医療をやっております者は感染性廃棄物が大変問題になっておりまして、これは厚労省の方かもしれませんけれども、感染性廃棄物については、かなりの対策が進んでおります。しかし、最近、在宅医療というのが非常にふえておりまして、例えば糖尿病のインシュリン自己注射とか、そのほかたくさんの医療器具が在宅から排出されます。これに対して、廃棄物としてどのように取り組むか。多分これは地方の役割が非常に大きいんじゃないかと思うんですけれども、何かお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。特にそればかりでなくて、病気を持っている方の、例えば高齢者のおむつなどで感染性があったり、非常に環境に影響のある廃棄物があると思いますが、これに対する対策は何かしているかどうか、その3点をお伺いしたいと思います。

○鈴木会長 それでは、ちょっと具体的なご質問がございましたので。

○山崎会計課長 会計課長でございます。
 第1点の三位一体の点についてお答え申し上げます。
 時間がございませんので概要だけ、お手元の参考資料2の17ページをごらんいただきたいと思います。三位一体の改革に関しましては、環境省といたしましては、単にこれに対して消極的に対応するということではなくて、積極的に循環型社会、例えば廃棄物処理に関しますと、循環型社会形成について積極的に対応する上で、新しい交付金制度をつくろうと。簡単に申しますと、今までの廃棄物処理施設ではなく施設整備に着目して、どちらかといえば衛生行政に近かったものから、今度はそれぞれの施設だけではなくて、3Rの推進とか広域的処理とか、そういう観点から、むしろ循環型社会をつくるにはどうしたらいいかという、いわば発想を変えまして、そこにございますような交付金制度を、従来の補助金を基本的には廃止いたしまして、例えば3Rにつながらないような単純焼却とか直接埋め立てはもうやめるとか、それから、広域的なものにシフトしていくということで対応しているところでございます。なお、全体の交付率につきましても、従来の4分の1から3分の1にということに引き上げを図っているところでございます。
 また、自然公園のところにつきましては、これは考え方の整理としまして、非常に国と地方の役割分担という観点から、国立公園は基本的には国の直轄事業としてやります。それから、国定公園は、これは現行の補助金を交付金化しまして、いわば国と県とで対等にやります。それから、県立公園以下につきましては、もう補助金を廃止して地方に任せますということで、非常にすっきりした形にしてございます。なお、このほかに環境監視等の補助金につきましては地方に任せるということで、地方に任せるべきものは任せ、それから、国がやるべきものについてはきちんとした循環型社会の形成等の課題に合わせて対応しているというところでございます。
 第1点につきましては以上でございます。

○南川廃棄物・リサイクル対策部長 3点目の感染性廃棄物の在宅医療等の扱いでございます。
 まだしっかりしたルールが実は決められておりません。その関係で、例えば在宅治療に使った針などによってトラブルが起きているという例があるわけでございます。お医者さんによりましては、定期的に医者に通院する際に、その在宅医療の針、あるいは血液がついた包帯等を持ってきていただく。そして、そこでお医者さんが処理していただくという例もございますし、また、一部の薬剤師会ではボランタリーにグループをつくりまして、その販売したお店でそれを回収していただくということをやっております。そういった例を参考にいたしまして、現在私ども、医療関係の専門家の方と一緒にチームをつくって検討いたしておりまして、何とかその在宅医療等の家庭から生じます感染性廃棄物についてのルールづくりを急ぎたいと考えております。

○小島地球環境局長 第2点目の地震の関係でございますけれども、緊急対策というのは、現在安否確認、水、食料という段階だと思いますが、すぐ後に、国内でもそうでございますけれども、大量のごみの処理、あるいはし尿というような処理の問題があります。これに対して国際的な協力が必要かどうか、こういうことが議論をされる場合に、私どもも何ができるかということは考えていかなければならないと思います。さらに、神戸で防災会議が開催をされますけれども、起こった場合の対応ということだけでなく、その前のいわゆる予防的な対応もあります。自然の防波堤もありますでしょうし、あるいは人間がつくった防波堤というのもありますし、自然のダムというものもありますし、人間がつくったダムというようなものもあります。環境のいろいろな事柄が災害の被害の拡大の防止や予防にも資していると思っておりますので、そういうことがこれから議論をされるということでございますので、私どもも積極的に対応してまいりたいと思っております。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 時間がまいってしまっております。庄子委員、岩槻委員、崎田委員の方からも、環境省をある意味では応援する熱い思いを語っていただいたのではないかと思います。国民とのパートナーシップ、あるいは国全体としてのやはり将来に対する意思を環境省、サスティナビリティーという方向でどういう形でまとめていくのか。そしてまた、武内委員の方から、大変私はこれは重要だと思うんですが、やはりいろいろな部会間の連携、これは環境省の中でも部局間をどういうふうに連携させるかという、あるいは国全体として省庁間の連携が一体きちんととれるのか。永遠の課題のような面もあるわけですが、こういうところをぜひある意味では環境省の方で主導権を持っていかなくてはいけない、そういう時代になっているのではないか。そんなようなこともあろうかと思います。
 こういう総会のチャンスで、やはりすべての先生方からぜひ私はご意見をいただきたいと思うわけなんですが、残念ながら時間が非常に限られているということと、総会の機会も必ずしも数多く持てるわけではありません。特に難しいのは、定足数が決まっておりますので、先生方がご出席になれないと総会が開けないという、そういうこともあるようです。ですから、環境省の事務局の方は大変かとは思いますが、可能な限りこういう総会の場を年に少なくとも複数回は持たせていただければと、そんなふうに思う次第ですが、その際はぜひ委員の方々、積極的にご参画をいただかなくてはいけないと思っております。
 それでは、時間を5分ほどオーバーしてしまいまして、大変不手際で申しわけございませんが、いろいろご指摘いただきました点、またさらにこれからご意見はぜひ環境省の方にも寄せていただければと思いますので、そういうご意見の趣旨を踏まえて、今後も対応させていただければと思っております。
 特に事務局の方でよろしいでしょうか。
 それでは、以上をもちまして、本日の総会を終了させていただきたいと思います。お忙しいところをご出席いただきましてありがとうございました。今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。

午後3時5分閉会

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