保健・化学物質対策
審査情報の公開について
平成２７年１２月１７日
厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課化学物質安全対策室
経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室
平成２１年１０月１日付け「審査情報の公開及び事業者間の連携による化学物質管理のお願いについて」でお知らせしているとおり、厚生労働省、経済産業省及び環境省においては、化審法第４条に基づいて審査が行われた化学物質の審査情報について、化審法データベース（Ｊ－ＣＨＥＣＫ）により公開することとしています。
今般、公開の時期及び公開した審査情報の利用について明らかにするとともに、公開の対象となる情報の表現を一部見直しました。
当該情報については、事業者が化学物質を取り扱う際の適切な管理の一助として活用していただくとともに、必要に応じ、ＭＳＤＳ等により川下の使用事業者へ当該物質の安全性情報として、伝達をお願いいたします。
今後とも、事業者の相互連携の下に、化学物質の自主的管理に取り組んでいただきますようご配慮方よろしくお願いいたします。
記
１． 化学物質の安全性に関する情報は、国民の安全・安心の確保と環境の保全を進める観点から、積極的に公表することが必要である。このため、新規化学物質の判定に用いた知見を取りまとめた審査情報を、化審法データベース（Ｊ－ＣＨＥＣＫ）により公開することとする。公開の時期については、当該物質届出者の競争上の地位に配慮する観点から、当該物質の名称公示以降すみやかに行う。また、すでに名称が公示されている物質についても順次公開する。
○化審法データベース（Ｊ－ＣＨＥＣＫ）
http://www.safe.nite.go.jp/jcheck/
２． １．に定める公開の対象となる情報は、以下のものとする。
○判定の結果等
官報公示整理番号、判定結果
○名称等
化学物質の名称、構造式、溶解度
○分解性・蓄積性に関する性状
試験方法、判定に用いた試験結果
○人健康影響・生態影響に関する性状
試験方法、判定に用いた試験結果、判定根拠
○その他
変化物についての上記の情報等
※平成１５年度以前に判定した化学物質については、上記情報の一部（平成１６年度から実施されている生態影響に関する試験結果等）は掲載されていません。
３． 審査情報の利用に当たっては、利用者は以下の点に留意することが必要である。
・利用の際は、国の行った審査に係る情報を利用している旨を明記すること。
・利用により生じた一切の損害については、利用者がその責任を負うこと。
【本件の問合せ先】
厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課化学物質安全対策室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
TEL：03-5253-1111（内線 2427）
FAX：03-3593-8913
E-mail：exchpro@mhlw.go.jp
経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
TEL：03-3501-1511（内線 3701）
FAX：03-3501-2084
E-mail：qqhbbfa@meti.go.jp
環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
TEL：03-3581-3351（内線 6328）
FAX：03-3581-3370
E-mail：chem@env.go.jp