保健・化学物質対策

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国際的な機関による化学物質情報

  • 国連化学物質部門 (UNEP Chemicals)
     1972年に開かれた国連人間環境会議の勧告を受けて、有害化学物質についての情報を収集・整理し、広く提供することを目的として1976年にUNEPによって設立。収集された情報は、再評価され、化学物質の同定、人に対する毒性、環境に対する毒性影響、規制情報等が物質ごとにData Profileとして保存されている。
  • 世界保健機構 (WHO)
     国連専門機関の1つであり、1948年に世界保健機関憲章の発効とともに発足。国連の事業のうち保健衛生の分野を受け持つ機関。IPCSで行われたリスク評価等をもとに、大気や飲料水のガイドライン等を公表している。
  • 経済開発協力機構 (OECD) 環境健康安全プログラム (EHS)
     1961年に世界的視野に立って国際経済全般について協議することを目的とした新機構として発足。化学物質については、各国で異なる試験方法の統一、情報の共有化や各国のリスク評価や分類・ラベル方法及び農薬の評価・登録方法、用語等の情報収集を行い、世界基準を確立するための活動等を行っている。
  • 国際化学物質管理戦略(SAICM)
     2006年にドバイで開催された国際化学物質管理会議 (ICCM) において採択された、健全な化学物質管理を促進させるための政策的枠組みで、2002年9月に開催された持続可能な開発に関する世界サミット (WSSD) で合意された「WSSD2020年目標」の達成を支援している。
  • 国際化学物質安全プログラム (IPCS)
     化学物質への暴露による人の健康及び環境リスクの評価のための科学的な基盤を提供することを目的として開始された国際的な化学物質安全性評価プロジェクト。ILO、UNEP及びWHOによって運営されている。 
  • 国際労働機関 (ILO) 
     国連の専門機関の1つ。化学物質の有害性評価及びその情報提供に関しては、WHO及びUNEPと協力して設立した機関であるIPCSで行っている。
  • 国連食糧農業機関 (FAO) 
     国連の専門機関の1つ。食糧・農業に関する国際的な検討の場の提供、世界の農林水産物、農薬等に関する情報の収集・分析及び提供などを行っている。
  • 欧州委員会 (EU) (環境総局)
     1993年に発効した欧州連合条約により設立。活動分野は、経済分野(共同体事項)に加え、共通外交・安全保障政策、司法・内務協力の3本の柱からなる。環境政策に関してもEU諸国共通の取り組みとして進められている。
  • 欧州化学物質庁 (ECHA)
     欧州のREACH規則の施行に当たり、EU域内の一貫性を確保するために2007年6月にフィンランド・ヘルシンキに設けられた、化学物質の登録、評価、認可及び制限のプロセスを管理する機関。
  • 化学物質安全政府間フォーラム (IFCS)
     1994年に開催された国際化学物質安全会議(ICCS)によって設置。各国の政府機関が化学物質政策調整を行う場。
  • 化学物質の適正管理のための国際機関間プログラム(IOMC) 
     国際機関の活動に重複がないよう調整するためのプログラム。国際的な取り組みや会議・ワークショップなどの予定も紹介。
  • 国際がん研究機関(IARC)
     がんの原因識別、発がんメカニズムの解明及びがんの制御のための科学的な戦略の開発を主要な目的として設立されたWHOの専門機関。発がん性評価情報の情報源となっている。

各国の環境関連省庁

化学工業界等

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化学物質関連データベース

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