- 優先評価化学物質のリスク評価（一次）評価Ｉの結果及び対応について -

　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、「化審法」という。）に基づき、平成２３年４月１日に優先評価化学物質に指定された８７物質のうち、製造・輸入数量の全国合計値が１０ｔ以上の８６物質について、製造・輸入数量¹、用途及びスクリーニング評価²で用いた有害性情報等を用いて、リスク評価³（一次）評価Ｉを行いました。
　リスク評価（一次）評価Ｉの結果を踏まえ、平成２４年度からリスク評価（一次）評価IIに着手する物質について資料１のとおり公表します。
　なお、リスク評価（一次）評価Ｉを行った物質については、平成２４年度中に必要に応じて、化審法第１０条第１項に基づく有害性情報の求めを発出します。有害性情報の求めを発出する物質及び時期については今後公表します。

1. ¹ 製造・輸入数量・・・平成２２年度実績、平成２４年３月３０日公表済
2. ² スクリーニング評価・・・リスクがないとはいえない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質を指定するための評価
3. ³ リスク評価・・・化学物質による環境の汚染により人の健康にかかる被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずる恐れがあるかどうかについての評価
4. ⁴ 数量監視・・・過去３年以上、製造・輸入数量の全国合計値１０ｔ以下の物質、又は全国推計排出量１ｔ以下の物質、届出不要物質相当と確認された場合、化審法第１１条に基づく優先評価化学物質の指定の取消しを行う。

＜リスク評価（一次）評価Ｉ＞

　評価対象となった全ての優先評価化学物質に対して、基本的には化審法第９条第１項に基づく優先評価化学物質の届出情報（製造数量、輸入数量、用途等）及びスクリーニング評価で用いた有害性情報を用いて、リスク評価を行う。

＜リスク評価（一次）評価II＞

　この段階では、評価Ｉで優先順位が高いとされた優先評価化学物質から順次、第二種特定化学物質の指定の判断に向けたリスク評価を行う。また、評価Ｉで優先順位が低いとされた優先評価化学物質についても、必要に応じて優先評価化学物質の取消しの判断に向けたリスク評価を行うこととする。

＜参考：段階的なリスク評価手順＞

　リスク評価の段階としては、まず、有害性情報の観点から、基本的には長期毒性のデータを得ていない段階での「リスク評価（一次）」と有害性調査指示により得た長期毒性のデータを用いることができる「リスク評価（二次）」とに大きく段階を分ける。さらに「リスク評価（一次）」については、暴露情報として製造・輸入数量等の届出情報のみを用いてリスク評価を進める優先順位づけを行う「評価Ｉ」、既往のＰＲＴＲデータやモニタリングデータも活用して取扱い情報の報告を求めるべき用途等について判断するための「評価II」、取扱い情報や追加モニタリングデータ等も用いて有害性調査指示について判断するための「評価�V」の三段階に分けて実施する。
（上記については「化審法に基づく優先評価化学物質のリスク評価の基本的な考え方」抜粋）

＜資料一覧＞

資料１

リスク評価（一次）評価Ｉの結果を踏まえた対応について [PDF 64KB]

資料２－１

人健康影響に関するリスク評価（一次）評価Ｉの結果等 [PDF 53KB]

資料２－２

生態影響に関するリスク評価（一次）評価Ｉの結果等 [PDF 40KB]

資料３－１

リスク評価（一次）評価Ｉで用いた人健康影響のデータ [PDF 97KB]

資料３－２

リスク評価（一次）評価Ｉで用いた生態影響のデータ [PDF 175KB]

資料３－３

リスク評価（一次）評価Ｉで用いた物理化学的性状・分解性・生物濃縮性等のデータ [PDF 62KB]

＜参考一覧＞

参考１

優先評価化学物質の製造・輸入数量の全国合計値
（平成２２年度実績、平成２４年３月３０日公表）

参考２－１

化審法に基づく優先評価化学物質のリスク評価の基本的な考え方 [PDF 273KB]

参考２－２

段階的なリスク評価の手順フロー [PDF 137KB]

参考２－３

優先評価化学物質のリスク評価手法について [PDF 1,711KB]

参考３－１

「用途等に応じた暴露シナリオ」と「用途・詳細用途分類」の関係 [PDF 82.1KB]

参考３－２

大気系の非点源シナリオの暴露評価について [PDF 110KB]