大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和３年９月21日（火）10:32～11:00 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
今日は１点だけあります。サブスクリプションのサービスについて、環境省でも今後しっかり後押しをしたいというふうに思っていますので、その取組について触れたいと思います。今日お手元にお配りをしていますが、私も今まで就任以来、この持続可能な社会の実現のためには資源が循環利用される、言わば「捨てない経済」とも言われますが、「サーキュラー・エコノミー」への移行が必要だと、不可欠だと言ってきています。近年、いろんな商品やサービスのサブスクリプションというものが増えていて、それは「もの」を販売するのではなく「サービス」を提供する、そういった形で消費者の皆さんの行動を「所有」から「利用」へと行動を転換する、そんな取組でもあります。利用期間を終えた製品が別の消費者に利用されることを繰り返すことで、資源が循環するサーキュラー・エコノミーが実現します。それが書かれているのが１ページ目ですが、今回一番強調したいのは、お配りをしているところの２ページ目であります。分かりやすく「13年から２年」というふうに書いてありますが、サブスクリプション、この形でエアコン導入を加速化する先進的な取組が既に北九州市で今年度から開始されています。夏の学校の給食の調理室は、私も地元のを見たことがありますけど、非常に暑くて、残念ながらまだエアコンが整備されていないという学校もあるんですね。そういった中で給食を作っている方々の熱中症の予防が喫緊の課題にもなっています。北九州市では、サブスクリプションによって初期投資が不要になった結果、市内全ての小学校の給食調理室へのエアコンの導入が、13年かかるはずだったものが２年で実現をできたと。素晴らしい取組だと思います。同じ予算で13年が２年になる。まさにこういったことは賢い国や自治体の公的な資金の使い方だと思います。そして、３ページ目に書いてあるとおり、今回、環境省としては、このサブスク型のビジネスを全国に広げていきたいと考えています。そこで、まずは初期費用なしの高効率エアコンによるサブスク型のモデル事業を概算要求に盛り込みました。この事業では３つの利点があります。１つ目が、サブスク事業者が廃棄するエアコンを責任を持ってリサイクルすることで、資源を着実に循環することができる。そして２つ目が、省エネ性能の高い高効率エアコンを導入することで、CO２の削減にも寄与できる。そして３つ目が、エアコンを導入することで、熱中症を予防して命を守ることにもつながる。今後、令和４年度からこの事業を開始します。初年度は600世帯程度へのエアコン導入を目指していきたいと考えています。地方自治体にとっては地域の脱炭素化と熱中症予防の両方を迅速に進める手段となります。また、事業者にとっては新しいマーケットの獲得につながると思います。地方自治体や事業者から多くの参画を期待しています。最後に、環境省としては、エアコンを今回足掛かりにして、ありとあらゆるモノについて「所有」から「利用」への転換を目指していきたいと思います。その結果、新たな成長や雇用が生まれることにもなると考えています。こうした新たなビジネスの後押しをして、サーキュラー・エコノミーへの移行を強く後押しをしていきたいと思います。今日は、冒頭、以上です。
２．質疑応答
（記者)幹事社読売新聞の高梨です。自民党総裁選の４候補の脱炭素政策についてお尋ねしたいと思います。お聞きになっての御所感と新政権の脱炭素政策の課題、あるいはポイントはどんな点だとお考えでしょうか。聞かせてください。
（大臣）再生可能エネルギー最優先の原則で、今後脱炭素を進めていくかどうか、この１点に尽きると思っています。以上です。
（記者）毎日新聞の日野です。環境省の案件でないんですけれども、昨年の２月４日と７日にですね、記者会見でですね、原子力防災のUPZ内における安定ヨウ素剤の事前配布を進める方針を表明されたと思うんですけれども、これは、１年半を過ぎてですね、検討しているところはあるようですけれども、現状まだ手を挙げているところがない状態なので、今のところ、これをどう評価されていらっしゃいますか。
（大臣）私としては、やはりこの避難の実効性、そして国民、地域の皆さんの命を守る上で、自治体の判断で柔軟に安定ヨウ素剤の事前配布を可能とするような対応が必要ではないか。その思いで、昨年の２月にそのような自治体の対応が可能となるようにしました。その後から、自治体と役所とコミュニケーションや相談などもあるというふうに聞いていて、そして、いろんな調整もしているところもあるというふうに聞いています。ですので、今後そういった形で安定ヨウ素剤の事前配布が可能となるような対応をしたいというような自治体もいずれ出てくることだろうと思っていますので、そういう自治体に、引き続きしっかりと協力と連携と情報共有をしたいと思っています。
（記者）コミュニケーションですね、ヒアリング、あとは事前に文書を配ってですね、アンケートみたいな形でやったと思んですけれども、UPZ内で配る場合ですね、地理的要件については一応、一定記載があるわけですけど、この場合、後に付いた「等」というところを拡大解釈して、一応障害者や妊婦や家族がいる場合は配りますよという形で、多分島根とか鳥取でそれを大臣は見られたと思うんですけど、抜け道とか裏技というと言い方はちょっと失礼かもしれませんが、そういうやり方もありますよということで多分表明されたと思うんですね。ただ、コミュニケーションのですね、中身、情報公開請求で開示を受けたものなどを見るとですね、緊急配布による受取の負担を考慮すると、「事前配布で一層円滑になると想定されるUPZ内住民への事前配布は可能」ということを通知に入れることによって、「これは皆さんやってくださいね」というメッセージだったと思うんですが、「これでは不明確だ」という声も、どうもあったようなので、ちょとなかなか難しいところもあると思うんですが、指針の改定も併せて求めていくというのは、当時は考えなかったのでしょうか。
（大臣）まず大事なことは、問題意識としては、やはりあの福島の原発事故の経験を踏まえたら、あれだけの複合災害のときに、本当に必要な方に、手元に届けることができるだろうか、それが基本的な問題意識です。そのとき、少しでも現場の柔軟な対応で守られるべき命を守りたい。だったら事前配布を自治体の中でやりたいというところがあれば、より柔軟に可能とすべきではないか。そんな判断から昨年の２月にして、その後、関心を持たれている自治体もあって、そのコミュニケーションは続いているというふうに聞いています。そして、いずれ事前配布をやるというところも出てくるんじゃないかと思っていますので、まずはそういった形で、より全国の原子力立地の地域と緊急時対応の計画を作る、その作業をやっている各地域ごとに様々ばらつきがある対応があるところもあります、その地域性がありますから。ただ、その中で、特にこの安定ヨウ素剤の事前配布というものに思いを持っている自治体が、それが可能となるようにまずはしたい、そんな第一歩という思いなので、そこの自治体が出てくるようにしっかりと後押しをしたいと、まずそんな思いです。
（記者）コロナ直前というのもあったんですけど、ちょっと議論が低調だったというかですね、議論が起きなかったということについて大臣はどう思われます。
（大臣）これは、私は基本的に政治、特に中央政府ががちがちに決めて、そのとおりにやらなければいけないという形の行政の在り方を思考するタイプではないんですね。やはり地方が独自に、より柔軟な発想と意欲的な取組をもっと国は応援をしなきゃいけない。ですから、私としては、まず事前配布をもっとやることで守れる命があるんではないかという自治体があれば、それを国が、「いや、一律だから駄目です」と言うのではなく、可能とするような対応をすることがいいんではないか。ですから、結果、まだ手を挙げて「やります」というところが出てきていないと思いますけど、今後はそういったところが出てくるんじゃないでしょうか。
（記者）そういう考えもあって、指針の改定は求めなかったという理解でよろしいのでしょうか。
（大臣）まず、やはり原子力防災については、様々地域性の中での課題って多くあります。この安定ヨウ素剤の事前配布の課題だけではないと。その自治体にとってより優先順位の高い課題について、その自治体にとっては取り組めることが大事で、上から全部下ろしていって、「事前配布をできるようにしろ」ということは違うだろうと。まず、意欲的にこの安定ヨウ素剤の事前配布をやりたいというところを後押しすることで、結果、他の原子力立地の地域に、「じゃ、うちもやろうかな」と、そういったことが広がっていく考え方もあるのではないか。特に日本の場合って、かなり１例目を作るというのが結構大変で、だけど１例目を作った後って、横展開したりするんですよね。なので、まずそんな事例を作ることも大事じゃないでしょうか。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。冒頭にあったエアコンのサブスクリプションなんですけれども、初期投資とかを理由に手を出しにくい高齢者などに届くような、ある意味画期的な政策とも感じるんですが、最初の令和４年度の目標が600世帯というのが、必要としている方にするとですね、かなり少ないように、予算規模でも確か3.2億中２億ほどだと聞いているんですが、もう少しあっていいのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
（大臣）私も最初、川﨑さんと同じように。もっとできるんじゃないかなと思ったんですけど、議論を聞いてみると、省内で議論をすると、サブスクのエアコンというまずビジネスモデル自体が、まだそんなに出来上がっていない。そして、北九州の先例がある中で、このモデルを生かして他の地域で、例えば全国で毎年日本で最高の気温を記録する自治体とかで、熱中症対策を頑張っている自治体とかがありますよね。この600世帯というのを、例えば１つの街区、若しくは団地、仮にイメージをすると、じゃ、この600世帯で、このエリアでまずサブスクをやってみましょうと。そうすると、サブスクのエアコンの場合は、かなり性能のいいエアコンを入れられるわけです。それを初期投資の費用がなく入れられることで、命も守れてコストも下がる。そんなところが、まず実例で北九州から更に広がっていけば、それがビジネスになるというふうに、まさにエアコンメーカーを含めて、マーケットを作っていく、実際にサービスとして販売をする、提供するという段階に持っていくことができれば、ということで、まだなかなか確立をしていないビジネスモデルだというところから、環境省はまずその呼び水としたい、そんな理解をしていただければと思います。例えば、別のサブスクでいうと、タイヤのブリヂストンなんかは、タイヤを販売するんじゃなくて、走行距離に応じて課金をするという、こういったサブスクのサービスを、もうブリヂストンもやっていますよね。パナソニックなんかは、電球を利用に応じて課金をして、電球を売らない、そういうサービスも出てきている。掃除機なんかも、海外のメーカーでは、掃除機のまさに利用時間に応じて課金、掃除機の販売はしない。これがエアコンにもこれから出てくる。実際、今、アフリカではもうエアコンのサブスクが始まっているんですよね。だから、これがどうやったら日本でも根付くか。私は根付く可能性はあるんじゃないかと思うので、まずこの環境省の事業で、エアコンのサブスクというものがどこまで広がるか、これは非常に私は期待をしている取組ですので、来年度から始めますので、来年の夏ですか、来年の夏にサブスクエアコンが600世帯、まずは導入される地域が生まれると思うので、そのときは川﨑さん、テレ朝で取材に行ってもらいたいなと思います。
（記者）選定の方法はまだわからない、まだ決まっていないのでしょうか。
（大臣）まずはこれからですね。ただ、こういう事業を概算要求で計上しているので、自治体の皆さん、是非関心を持って「やりたい」と、「うちの地域の600世帯やりたいです」とか、そういう形で声が上がることを期待して、今日発表させていただきました。
（記者）フジテレビの冨田です。緊急事態宣言の解除について伺います。今月末で全面解除という話も出ていますけれども、感染者は減ってきていますが、この判断についてどのように大臣はお考えでしょうか。
（大臣）緊急事態宣言を今月いっぱいで解除をするという判断ですか。
（記者）全面解除です。
（大臣）全面解除。やはりワクチンを２回打っていても、基本的な感染防止のマスクとか手洗いとか消毒とか、うがいとか、これは緊急事態が解除されても、ワクチンを２回打っても大切なことだと思います。そういった意味で、全面解除というのが行動に対する感染防止行動を緩めてもいいという捉え方ではなく、やはりこの全面解除が社会全体、経済全体の行動規制の緩和につながる形に何とか持っていかなければいけないなと。ですので、来月から緊急事態が全面解除されるとしたときに、医療機関のキャパシティーがあふれないようにしつつ、感染拡大防止をやり、そしてさらにワクチンをこれからも継続的に100万超えで打ち続けていって、そうすれば来月から再来月にかけて希望する方に全てワクチン接種ができる見込みですから、そのときに、今はアメリカと並ぶぐらいの接種率ですけど、これがもしかしたらカナダを超えて世界でトップの接種率になる国になるかもしれない。そういった中で、第６波の懸念もありますけど、冬を迎えていくということを考えていけば、慎重にやりつつも社会全体の活力を、どうやって感染拡大防止をやっていくかという、そういった中での判断だと思います。ただ、私が一番大事だと思うのは、今、政府・与党で進めているコロナ対策というのはゼロコロナではありませんから、ウィズコロナですから、ウィズコロナの中でいかに医療機関のキャパシティーがあふれないようにする、ワクチンは最大限接種を進める、そして必要な手当が必要なところに経済的な支援もいく、そして一人一人の行動の緩和につなげていって、少しでも活力のある社会を取り戻していく、そういった方向性に、御理解いただけるように、改めて緊急事態の解除について、説明というのがものすごく大事なことだと思いますね。これからも、その説明というのは、次の政権については今まで以上に、菅政権の反省も生かして、必要になると感じています。
（記者）産経新聞の奥原です。ちょっと前の話になるんですけれど、日本記者クラブの18日の公開討論会で、記者クラブ側がですね、外務大臣経験者を理由にして岸田さんや河野さんに対してのみ日中の外交関係や北朝鮮政策などを尋ねまして、高市早苗さんや野田聖子さんは答える機会を与えられなかったということ、これについて、僕自身は甚だ不公平だというふうに、ちょっと怒りを持ってはいるんですけれども、大臣としての受け止めなどがあれば教えてください。記者クラブでの告示直後の、翌日の討論会は重い意義があると思いますし、ただ外務大臣経験者だからといって外交政策を聞くというのは、そもそも首相になろうとしている人たちにあまねく聞くべきであって、甚だ失礼だなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
（大臣）まず、記者クラブ改革については記者の皆さんの中で議論していただきたいというふうに思います。なかなか我々政治の側、行政の側というのは、ジャーナリズムの皆さんから日々、いわば監視とチェックを受ける、そういう立場ですから、その記者クラブの在り方というのは、奥原さんが、この記者クラブの在り方っておかしいんじゃないかと思う、ジャーナリズムの中で議論をいただいて、よりよいジャーナリズムが日本に根付くように是非議論いただきたいと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。総裁選に関連してお聞きします。総裁選で、高市早苗候補はですね、中距離核戦力、INFのですね、日本配備についてもですね、「是非こちらからこそ、アメリカにお願いしたいくらいだ」という発言をしております。これに対して河野太郎候補はですね、核のスイッチをですね、「アメリカだけに任せていいのか」と、「スイッチを誰が持つかということが大事だ」と発言しております。小泉大臣も環境大臣だけではなくて、外務大臣、防衛大臣、そして将来の総理の候補と言われていますので、この機会にですね、INF等についてのですね、小泉大臣のお考えを、個人的にも、お聞かせください。
（大臣）今、小峰さんが言われた、「中距離ミサイル＝核」という形の議論ではなかったと思います、まず事実関係としては。ただ、その可能性ということと非核三原則との関係の議論はあったと承知しています。ただ、これは今後、中国の海洋進出が非常に拡張主義でやられている中で、いかに日本だけでは対応できないところを同盟国のアメリカを始めQUAD、そして先日、私の地元の横須賀の米軍基地にはクイーン・エリザベスがイギリスから来ました。今までこの地域に関与が薄かった国々も巻き込んでいくという、そういう取組が私は不可欠だと思います。今、中国の毎年の軍事力の増強というのは日本の比ではありません。ですから、日本は限られた財政の制約の中で、１％に制約を置くことは私は必要ないと思いますが、今後、限られた日本の財政をどのような優先順位で最も抑止力が効果を上げることができる形で実現をするかというところが大事だと思うので、あちらが持つからこっちが持つという単純な話ではない。河野さんが、「まずはいかに運用するかということを議論しなければ、一足飛びに中距離ミサイルということにならないのではないか」と言うのは、やはり日本単独でできることは現実的には限られている中で、全体の抑止力をどう効かすかという、そういった精緻な議論が必要だという判断だと思います。いずれにしても、防衛の世界というのはリアリズムが一番大事ですから、リアリズムに徹して対応することが大事だと思います。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。２点ほど伺えればと思います。１つは、総裁選で環境エネルギー省の設置を提案した候補者がいますが、自治体なんかの声を聞いてみると、エネルギー環境課とかですね、環境エネルギー課とか、そういうところが増えているんですね。縦割りで下りてくる、経産省、環境省から。それが非常に、やっぱり、何というか、やりにくいということを言う人もいます。この辺をどう認識されて、今度の総裁選の候補者の提案というのか、考え方を、どう評価されているのでしょうか。もう１つは石炭火力ね。これ2030年までに今のエネ基案だと26％とか何とかということになっていますが、本当にこれで大丈夫ですか、環境省から見た場合。中間目標達成から見て、本当に、座礁資産にならないでしょうか、2030年以降を含めて。この２点です。
（大臣）１点目、霞が関の省庁再編のような話は、これは常に時代に合わせた対応が必要だろうと思います。今のものをそのままやり続けるというのは違うと思います。ただ、それを実際に動かすというのは膨大なエネルギーを政治、行政に課しますので、仮にやるとしたら、役所と役所を単純に合わせるという発想ではなくて、何のためにやるのかという、その目的を明確にしない限りは実現できないと思います。再生可能エネルギー最優先に進めるためだったら、環境省と経産省でどのようなことができるのか、より連携が必要だと思います。そういったことは、今後の１つの検討材料ではないですかね。ただ、最初に、さっきのミサイルじゃないですけど、まずくっつくことが目的にはならないだろうと思います。むしろ私は、環境エネルギー省よりも、気候変動対策を政府全体でより一元的に司令塔機能を果たす体制というのは、私はそちらの方が必要だと思います。安全保障課題もそうですし、エネルギー政策の観点もそうですし、国交省の抱えている交通の課題、そして住宅の課題、農水省の持っている、この農業や農林水産業の脱炭素化の動き、もう無関係な省庁はないので、私はむしろ、そちらよりも気候変動を一元的に指揮命令系統もより強化をした形でできるような存在、そういったほうが必要ではないかというふうに、私のこの２年間の関係省庁との調整は相当苦労していますから、そこに問題意識があります。２点目の石炭火力、これは「今回決めたことで全部セットだ」、「このままでいいんだ」というのではなくて、国際情勢の動きは本当に加速しているので、再エネも上限が38％ではないということは合意なので、その38％以上の再エネが入れば、他の電源は減らされることになりますから。だから、なぜこれだけ再生可能エネルギー最優先で最大限の導入が必要かと言っているかといえば、まさに清水さんが言ったとおり、これを加速してより積み上げていくことで化石燃料からの脱却が速まるんです。そのことによって、海外に支払うお金も減るんです。そしてエネルギーの需給も高まり、更にCO２の削減も効果が出る。なので、再エネがどこまで進むかと石炭をどこまで減らせるかというのは、これは完全につながっている話なので、再エネの最優先最大限導入に向けて、これからも私はいかなる立場であろうとも全力で進めていきたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
（以上）