大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和３年９月10日（金）10:33～11:03於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
冒頭今日、私からは２点ございます。１つが鳥類、これは鳥ですけど、鳥の鉛中毒の対策について、そして２つ目が長野県松本市の動物取扱業の対応事案について、この２点に触れたいと思います。まず１点目の鳥の鉛中毒の件ですが、これは以前、北海道新聞さんからもお話がありましたが、私が大臣就任当初から申し上げていた鳥類の鉛中毒対策について今後の方針を御説明したいと思います。鉛は世界的にも有害物質として管理が進められており、我が国でも水や大気への排出を規制をしています。狩猟などに用いられる鉛製銃弾の使用などについては、北海道では過去、鉛中毒による猛禽類の死亡が多数確認されたことを受けて、段階的に規制を行ってきました。その結果、現在、鉛中毒による猛禽類の死亡事例は減少しているものの、依然として年間数例が確認されています。また、本州においても確認例は少ないものの、鉛中毒若しくは鉛に暴露した猛禽類及び水鳥が確認されています。このため、環境省では今年度から保護の必要性が高い種が多く存在する猛禽類を対象として、全国における鉛暴露の実態把握を強化するとともに、鉛中毒による猛禽類の種や個体群への影響評価を行っていきます。これらの結果なども踏まえ、鳥類へのリスクに応じた対策を講じていきます。その際には鳥獣の保護管理を進めていく上で重要なステークホルダーでもある関係団体の御協力が不可欠であることから、これらの関係者の意見についても丁寧に伺っていきたいと考えています。実態把握や影響評価の結果、そして関係者からいただいた御意見を踏まえつつ、環境省としては2030年度までに我が国の鉛製銃弾に起因する鳥類での鉛中毒の発生をゼロとすることを目指して、2025年度から全国的な鉛製銃弾の使用規制制度を段階的に導入できるよう作業を進めてまいります。１点目は以上です。そして２点目、長野県松本市の動物取扱業の事案です。動物愛護管理法の改正を受けて、今年の６月からペットショップ、ブリーダーなどの動物取扱業に対する犬猫の飼養管理基準が施行されました。この基準は、動物愛護の精神にのっとり、改善の意思がないような悪質な動物取扱業者に対しては、業の取消処分も視野に、速やかな指導、処分を行っていくレッドカード基準であります。飼養管理基準の運用に関しては様々な方の御協力をいただいていますが、多くの団体とつながりのある動物環境・福祉協会Evaには引き続き御協力をお願いしたいと思います。既に報道もされていますが、この度、この飼養管理基準に違反している疑いがある事案として1,000頭近くの犬を飼養していた長野県松本市の動物取扱業者に対して、９月２日と３日に動物愛護管理法に基づく松本市保健所の立入検査と長野県警による捜査が行われました。まだ県警が捜査中でありますので具体的な言及を控えますが、1,000頭近くもの犬が、１頭１頭大切に飼育されず、適切な管理も行き届かず、命がおろそかにされていたとすれば、許し難いことであります。ふん尿にまみれていたり、病気があっても適切な治療が行われていないといった劣悪な飼育状態であったとすれば、法令を順守するという意思を全く感じません。環境省としては、今回の事案に限らずルールに従わない動物取扱業者に対しては、今後とも全国の自治体と連携しながら厳格に対応してまいります。動物取扱業を営む方においては、動物の命を預かっているという自覚と責任を持ち、基準を徹底して守っていただきたいと思います。そうでなければ不幸な動物をなくすことはできないし、業を続けることなど到底できないと思っていただきたいと思います。折しも９月20日から26日は動物愛護週間であります。この機会に動物を大切にすることを社会全体として取り組んでいくことを国民の皆様にも一緒に考えていただきたいと思います。例えば、動物を入手する際、どこから犬や猫が来るのか、その親犬や親猫は健康に暮らしているのかといったことにも関心を持っていただきたいと思います。また、犬猫を家庭に迎え入れる際には、動物愛護センターの保護犬、保護猫を譲り受けることなどを含め、それぞれの家庭の事情に応じて、寿命まで責任を持って飼育できるかということをよく考えていただきたいと思います。今日は２点、冒頭は以上です。
２．質疑応答
(記者)幹事社NHKの吉田です。明日ですね、福島県の除染土の対話フォーラムがオンラインで開催されると思います。今回で２回目なんですが、改めてこの場でどういうことを訴えたいのか。また、先月20日の閣議後会見だったと思うんですけれども、１回目に比べてより対話型で双方向的な形に改善して議論を深めたいというような大臣の発言もあったかと思うんですけれども、この対話や議論を深めるために、今回、何か工夫する点などはあるんでしょうか。よろしくお願いします。
（大臣）今、御指摘いただいた点に尽きると思っています。やはり前回の１回目でもっと双方向でできたらよかったなという、そういった改善点を感じたので、今回はそこをポイントに置くと。それと、先日、私はカンニング竹山さんの番組に出席をしてこの再生利用のことをお話しさせていただいたんですけど、改めて毎日この課題にずっと向き合っている環境省の中にいると、既に多くの方にとって分かっているという前提で、実は説明しなきゃいけないところを省いて、先に進んでからの話になってしまっているなと自分自身も反省をしたところもありますので、多くの方にまず前提となるような正しいこの事業の状況なども御理解いただけるように、今後、説明の在り方もしっかり、そこを踏まえた説明をしなければいけないということも感じましたから、早速省内でも竹山さんからも御指摘いただいた点なども踏まえて、改善をした説明もしっかりしたいなと思っています。
（記者）そこで、１点なんですけれども、前回の対話フォーラムを視聴していると、やはりネットで寄せられている意見に対して会場から全く答えられていないような、そういうような印象を受けたんですけれども、その場にいる、会場にいる人だけではなくて、ネットの方に対しての反応ですとか、レスポンスは今回どうなるのでしょうか。
（大臣）今回、まさに目の前に聴衆の方がいない、完全オンラインでやりますので、そこはもうオンラインで頂いた意見に対してもお答えをしていく、そういった形でやりたいと思います。
（記者）日刊工業新聞の松木です。昨日の自動車工業会の豊田会長の発言について意見を伺いたくて質問しました。昨日の自工会の会見で政府の温暖化対策の目標を批判する発言がされていたと思います。内燃機関、エンジンを敵視して、電気自動車や燃料電池車しか売れなくなると、日本でも800万台の生産が失われるという話をされていました。大臣が常々おっしゃっている「世界の潮流はEVである」ですとか、「脱炭素の取組が日本の国際競争力につながる」という主張とは異なるという印象を受けました。昨日の豊田会長の発言をどう受け止められたのかということと、あと、常々経団連とはいろいろ対話をされていますが、自工会とも対話していくような、意見交換をするお考えはあるのかどうか、お聞かせください。
（大臣）意見交換はこちらからもさせていただきたいと申し上げているんですけど、是非具体的な日程調整に進めばいいなと。自工会の皆さんにも私からも是非意見交換をさせていただきたいと、この場を借りて改めて申し上げたいと思います。そして、この自工会、豊田会長の発言の中で、「一部の政治家からは「全て電気自動車にすればいい」という声を聞く」というふうに言われている」とありますけど、私は「全てをEVにすればいい」ということを言っている政治家は知りません。ですので、そういうことではないということも含めて、まずカーボンニュートラルは賛成しているわけですから、その中で電動車、これを2035年以降は100％にする。この電動車というのは「EVを100％」という意味ではないので、そこも含めてしっかりと向き合いながら、日本の自動車産業の雇用、そして一方でこのカーボンニュートラルに前に進んでいくことによって新たに生まれる様々な産業の雇用、今ある産業だけではどうなるかということではなくて、間違いなく今ない産業や雇用の創出が出てくるのがこの分野ですから、そういったことも含めて、同じ方向性を見て、かつてプリウスに乗っていることが世界の環境を代表する、そういった企業で、そういった商品を世の中に投入したわけですから、これからカーボンニュートラル時代に世界中がこぞってトヨタの車に乗りたい、日本車に乗りたい、そういうふうになっていくために、建設的に意見交換も重ねていければと思っています。
（記者）産経新聞の奥原です。ちょっと関連してなんですけれども、自工会の豊田会長は、政治家が「全てEVにすればいい」と言っているというよりも、内燃機関の技術の継承・維持などを訴えられたのかなと。それが多分真意であって、それが550万人の関連企業の従業員の雇用につながるというようなことを言いたかったのだろうなと思うんですけれども、大臣はかねてからEVなどの転換を訴えられていますけれども、内燃機関、いわゆる通常の車、これを維持することについてはどうお考えでしょうか。
（大臣）まずはカーボンニュートラルになるかどうかというのが重要なことだと思います。私も詳細は是非お会いして豊田会長からも聞いてみたいと思いますが、内燃機関を活用できる形で水素を使ってカーボンニュートラルの車を造る、こういったお話も一部聞きます。それが、じゃあ、どれぐらいのタイムスケジュールとどれぐらいのコストでそのカーボンニュートラルの内燃機関を使った車が実現をできるのか。それはやはり2035年というタイムスパンと関わってきますし、現実に海外の市場がもう既に日本と同じぐらいのスピードか、若しくはそれ以上早い形でガソリン車をもう売らない、そういうマーケットになってきていますから、そこを考えたら、まさにトヨタさんは日本の中だけでビジネスをしている会社ではなくてグローバルでビジネスをしている会社ですから、そこの動きも私は見据えられてのことと、一方で、国内の雇用と産業基盤をどう守るかという、今までも大変御苦労されて、日本のトヨタなど、そういった姿勢でやられていることに私は敬意を持っていますし、今後、いかにそういった培った技術や人の、宝ですよね、人は。そういった技術をどう継承していくのか。間違いなく私は産業転換もあると思います。自動車だけの内燃機関じゃないですから。船の世界でも内燃機関は必要ですし、宇宙産業の関係でも内燃機関は必要です。こういった新たな時代の中で今までの産業が間違いなくガソリン車のパイは減っていくわけですから、そこは間違いないでしょう。だったら、それをどうやって維持するかというのは、これは絶対に縮小傾向じゃないですか。そしたらそこを守りつつ、しかし早く新たな雇用と産業競争力を得るための方向に目を向けて一緒になって官民挙げていけるか。その方向で覚悟を決めれば、私は豊田会長というのは、ものすごく日本全体にインパクトを、また世界中の自動車業界にもインパクトを与える方だと。是非そういう機会をいただければうれしいなと思います。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。冒頭ありました鉛弾の件なんですけれども、北海道では2000年に独自に鉛弾の規制を行っているということですけれども、本州のハンターが北海道の鉛弾を持ち込んでいて鉛中毒が止まらない状況があります。北海道としては長年全国でも規制を国に求めているということですけれども、20年かかったことをどう思われますか。
（大臣）やはりなかなか省内の意思統一もできなかったところもあるんじゃないんですかね、率直に言って。今回、私が大臣に就任してから約２年かかりました、この方向で省内をまとめるのに。だけど、職員の皆さんが真剣に考えてくれて、2025年以降は全国的な規制を段階的に導入をする、そこまで理解を深める時間を取れたということは、私としても就任当初はなかなか前に進まないなと思っていましたけど、コミュニケーションって大事ですね。やっぱり物事を動かすには自分の組織を動かさないといけないから、そこは非常に大きいと思いますし、今回この形で実現をするというのが、北海道が先進的にもう既に取り組まれている皆さんに届いたら、北海道の皆さんにとっては私は前向きなニュースになると思いますし、やってきてよかったと思っていただけると思います。そして、これが2025年以降全国的な制度になっていけば、世界に先駆けて、日本が鳥類に対するこの鉛のリスクを最終的にはゼロにしていく。世界に誇れる方向性だと思いますよ。私からは改めて北海道の皆さんに、こういうふうに全国の制度が始まる前から取り組まれていたこと、そこに敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、議論を重ねる中でここまで方向性を明確にまとめてくれた省内の職員たちにも感謝したいと思います。あとはしっかり関係者の理解を得るために丁寧に議論を重ねることも大事だと思います。
（記者）信濃毎日新聞の実延です。冒頭御発言のあった長野県松本市の事案についてお聞きします。まだ捜査中の事案ではありますが、長野県庁の担当部署によりますと「約1,000匹の犬が劣悪な環境で飼育されていたとするのであれば、聞いたことがない規模だ」との見方も示されました。今回の事案を受けて、環境省として、先ほどの冒頭の御発言と重なりますが、具体的にこうしていきたいと、再発を防ぐためにも、こういう対応を講じていきたいとか、何か具体的にこうしたいということがあればお聞かせください。
（大臣）まず６月に飼養管理基準が施行されて、これはレッドカード基準だというふうに言い続けてきました。今回、1,000頭もの犬という、他になかなかこれだけの大規模な事案というのは現時点ではないというふうに今聞いていますが、今回、松本市、現場の方でも、今後県内の中でもしっかりと他の動物取扱業者に対しても見ていかなければいけないということを発信されている。私も耳にしています。ですので、このような件を受けて改めて６月から犬猫に対して劣悪な環境で飼育しているような業者について、これからは業は続けられませんと。これを環境省、そして現場の自治体、警察、連携をして、そこは見逃さないようにやっていかなければ救わなきゃいけない命を守れないと。ですので、今回の一件を受けて改めて状況を、松本市の案件も注視をして見ていきたいと思いますし、今後、松本市、そして関係者などとも連携をして、松本市の案件に限らずですね、環境省の姿勢は明確であると。そんなメッセージが全国にしっかり届いて、１匹でも多く救える命を救っていきたいと思います。それが動物愛護の基本的な精神です。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。昨日の首相の会見に関して伺います。2050年のカーボンニュートラル及び30年に向けた総理としての決断されたことというのは、あまりきっちり出されなかったといいますか、強調されなかったようですけれども、前にも大臣はおっしゃていたけれども、短期的なコロナの問題と中長期的なといいますか、2050年、2030年の問題を国民にどうやって認識してもらうのかというのはなかなか難しいと思うんです。そこで伺うのは、そういう問題をもう少し身近な問題としてね、やっぱり認識してもらう、キャッチしてもらうこと。これからも両方の問題というのは続くわけですし、何かお考えがあるかどうかということと、菅政権としてもう１つ、カーボンプライシング、これを最後に菅内閣としてどう仕上げるのかというところがまだ積み残しになってるという気がするんですけれども、前段の伺いたい点とも関連しますので、これをどう集約していかれるか、聞かせてください。
（大臣）昨日の記者会見で、総理のカーボンニュートラルについての思いを私は感じました。なぜなら、コロナの話をした後に、御自身の１年間を振り返られるときに一番最初に挙げたのがカーボンニュートラルでした。そして、清水さんが言ったように総理が礎を築いたカーボンニュートラル、グリーンと、そしてデジタル庁を始めデジタル、このグリーンとデジタルの果実というのは、今後、菅政権の後も間違いなく国民の皆さんに感じていただける、成果が出てくると思っています。一方で、清水さんが言うように国民の皆さんにその必要性、そしてこれが日本の将来をより豊かに、安心で環境を犠牲にしない、そして新たな雇用や産業も生んでいく成長産業になっていく分野なんだと。この理解が広まっているかというと、そこは課題だと思います。だからこそ、今回、環境省の重点として新たに一人一人の国民の皆さんに前向きに取り組んでいただけるような１つのきっかけともしたい、そういう思いで、グリーンライフポイントも含めて、多くの皆さんにこのグリーンという分野がこれからの世界の成長産業であると身近な生活からも感じていただきたい、前向きなインセンティブを作りたい、そんな思いです。実はこれはカーボンプライシングとも関わっていて、カーボンプライシングというのは何も負担だけの話ではありません。全体の大きな絵姿として、いかにインセンティブで前向きなものと、そして一方で排出を全然抑制しないところに対しては負荷を、全体の構築から言えばこのポイントもインセンティブとしてのカーボンプライシングの発想でやっている取組の１つなんです、大きな概念で言えば。そして、小さな概念のカーボンプライシングで言えば、炭素税や取引やクレジット、これが小さなカーボンプライシングの定義なんです。そこを考えたときに、私は今まで、環境省が30年戦争とも言うぐらい、この環境税、カーボンプライシングを政府全体の議論の課題として挙げてこられなかった中で、去年の12月に総理から指示が出て、経産省とともに政府全体で議論ができるようになって、そして先日の有識者会議で経団連の十倉会長が今までにない前向きなカーボンプライシングに対する発言をされ、そして「議論を否定しない」ということも最近の経団連から発表があったこと。私は、これはよく総理が１年間でやった仕事はとてつもない仕事の量をやったと言われますが、カーボンプライシングの進捗についても、まさに他の方だったら１年間で来られないところまで引き上げていただいたのではないでしょうか。それをこれから具体的に形にしていくのは環境省、不退転の決意でやるという職員一丸となった思いがありますから、そこはこれから必ず形にできると思います。
（記者）北海道新聞の大澤です。冒頭の鉛中毒のことでお聞かせください。道民にとって非常に前向きなニュースで、世界的にも例のない画期的な方針を今回示されたと思うんですけれども、この方針の、法改正などが視野にあるのか、実効性はどのように担保されるのか、お聞かせください。
（大臣）今後、2050年に向けて、まず大事なことは、様々なステークホルダーがいますので、その皆さんとの丁寧な議論を積み重ねること。そして、北海道が素晴らしいことは、このステークホルダーの中でも１つの重要な存在でもある猟友会の皆さん、その猟友会の皆さんも前向きにこの鉛弾をやめていくということに取り組まれている経験がありますので、私はぜひ北海道の皆さんに全国の皆さんの理解を広めていくためにも御協力いただきたいと思っています。やはり実際に鉛弾を使っている方が使わなくなるような方向性に対して、自ら前向きに取り組んでいるという方が全国にお話しすることが、政治や行政が言うよりもものすごいメッセージとして伝わりやすいと思いませんか。ですので、もちろん我々も汗をかきます。そしてこの意義をしっかりと全国の皆さんに知ってもらいたいと思います。その中で私はぜひ北海道の、全国で取り組む前から取り組んでいた方々に御協力を仰ぎたいと、そう思っています。その中で必要な制度の改正などあれば、それはもちろんその可能性も否定するものではありません。
（記者）毎日新聞の信田です。ユースの声についてお聞かせいただきたいんですけども、大臣は３回ほどFridays For Futureのメンバーなどを集めて意見交換会などを行っていたと思うんですけれども、どうして若者の声を聞くことが重要と思われたのかということと、あと、その中で感じられたこと、どういうことがあるか、あるいは若者とのギャップをどう感じられたのかということと、今後、政治の中にどのように若者の声を取り入れていくべきだと思うのか、というところをお聞かせください。
（大臣）やはりカーボンニュートラルの時代を中心となって生きる世代が今のＺ世代ですから、その皆さんの声をしっかりと私は聞きたい。彼ら、彼女たちは何を求めているのか。そういった中で、私としては将来の産業構成がどうなるか、そして新たな市場がどうなっていくかを見据えた中で、今から決断をするべきことはしないと次世代にとっての新たなチャンスを減らしてしまうことになりかねない、そんな思いがありました。ですから、分かりやすく１つ例を挙げれば、これからのＺ世代の皆さんは、若しくはその次の世代は、もう新車販売でガソリン車がなくなる時代を生きるわけです。そうしたら、今から我々、考えておかなきゃいけないのは、その世代にとっての当たり前をいかに今から準備しておけるかですよね。世の中が変わるのは時間がかかりますから。ですので、私はそれをいかに加速できるかをこの２年間やってきたつもりです。なので、その若い世代の皆さんのおかげで、常に背中を押されるような気持ちで２年間取り組んできましたし、今後環境省としても、中央環境審議会の中で若い人たちの意見を聞くように具体的に今そういったこともしていますので、今後もそれを政策にどうやって反映できるか。私がどんな立場でも若い人たちの声を大切にしたいなと思っています。小さなことですけど、新宿御苑、マイボトルの給水器ができたのも、小学校の男の子からそういう社会をつくってくれと言われたことも、やらなきゃいけないなと、そう思って実現をした小さな１つでした。
（記者）朝日新聞の川田です。先ほど経団連の十倉会長の件で、会見では「カーボンプライシングの議論について容認するけれども、炭素税というところに関しては現状では必要性とか導入の合理性はない」という、そこについてはどうでしょうか。
（大臣）まず事実関係だけ言うと、「炭素税」という名前のものはないんですね。石油石炭税はあります。温暖化対策税はあります。ですので、何を炭素税としてみなすか。これはいろんな立場があると思います。ただ、私は、カーボンニュートラルにも賛成している経団連の皆さん、炭素税に限らずカーボンプライシングの議論も容認している経団連の皆さん、それを考えれば、石炭が一番安いということを認め続けるわけはないだろうと。ですから、まず議論は容認していただけると。そういったことの関係が築けたことは、間違いなく今までになかった動きだと思っていますし、ありがたいと。これからも環境省、経団連、連携協定、定期的な意見交換をやっていますので、その中でも議論をしていただければと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。今日ですね、午後４時からですね、河野太郎規制改革・行革担当相が総裁選に出馬表明をする予定ですけれども、小泉大臣は河野太郎さんをですね、総裁選の候補者として支持するのか、どうか、聞きたいと思います。
（大臣）今日記者会見をされるということはそのとおりだと思いますので、その会見をしっかりと見させていただきたいと思っています。
（記者）その後ですね、河野さんが記者会見をした後ですね、小泉大臣は環境省内等でですね、緊急の記者会見をする予定はあるのでしょうか。
（大臣）環境省の中では環境省の仕事での会見を開催したいと思いますので、そういったことは予定をしていません。
会見動画は以下にございます。
（以上）