大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和３年９月７日（火）11:17～11:47 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
今日は冒頭、私から４点あります。原子力防災会議、そして日本とインドの環境政策対話、そして海洋プラスチック、最後にゼロカーボン・ドライブについての４点です。まず最初に、先ほど第12回原子力防災会議が開催され、本年７月30日に第１回島根地域原子力防災協議会において取りまとめ、その内容を確認した「島根地域の緊急時対応」について報告し、了承をいただきました。詳しくは、会見後、事務方から説明しますので、お尋ねいただければと思います。２点目が、インドとの環境政策対話についてです。今日の午後、オンラインでインドのブペンドラ・ヤーダブ労働・雇用、環境・森林・気候変動大臣との初めての環境政策対話を行います。日本、インドは共に民主主義の価値観を共有するインド太平洋の主要国であります。さらに、８月31日にジョン・ケリーアメリカ気候変動問題担当大統領特使が来日した際の日米共同発表にもあるように、全ての主要経済国が2020年代に断固たる行動を取ることが重要であります。今回はインドとの第１回目の環境政策対話であり、日本とインドの２国間の様々な環境協力を議論するとともに、COP26に向けて広範で率直な意見交換を行ってまいりたいと思います。そして３つ目です。海洋プラスチック。これは先週９月１日、２日、「海洋ごみ、プラスチック汚染に関する閣僚会合」というのが約150カ国が参加をして行われまして、閣僚宣言が取りまとめられました。現在、来年２月の国連環境総会で海洋プラスチックごみの新たな国際枠組みに関する政府間交渉委員会、これを設置するかどうかについて議論が行われています。この閣僚宣言は、政府間交渉委員会の設立を目指した有志国の意思を表すものであります。交渉を主導すべく、日本としても、日本が主張してきたその意見が反映をされたので、今回署名することとしたいと考えています。宣言は、主に次の３点の必要性を指摘する内容になっています。１つ目が、プラスチックの製造から廃棄までを広く対象とすること。２つ目が、様々な関係者の参画による枠組みづくり。そして３つ目は、多くの国が参加する政府間交渉委員会の設置に向け、各国が国際的に協調すること。特に日本からは、次の３点の意見を提出してあります。１つ目が、プラスチックの製造から廃棄までを広く対象とすること。そして２つ目が、各国地域の事情に応じた対策の実施が必要であること。そして３つ目が、多くの国が参加する政府間交渉委員会の設置、こういった日本の主張が、交渉を担当した松澤局長、そして中島室長など、非常に交渉で主張、努力をしていただいたお陰で宣言に反映されることになりましたので、今回この閣僚宣言に署名するということになりました。さらに、今回の閣僚会合では、来年の国連環境総会に日本から決議案の提出を検討している旨を表明しました。海洋プラスチックごみは様々な国から排出されているため、多くの国が取り組むことが必要です。他方で、現在、他国が検討している決議案では参加できないという国の意見も聞いています。このため、今後より多くの国が参加できる国際枠組みの骨組みを示した決議案を作成をして、提出していきたいと思います。日本はこれまで約90カ国が賛同している大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、国連の専門家会合の議長も担ってきました。引き続きこのサーキュラー・エコノミーをめぐる世界的なルール作りに対して積極的に参加して、議論を主導していきたいと思います。このように国際的な枠組みに積極的に日本が関与する姿勢というのは、今までの姿勢を転換するものであります。この今年の国会で成立したプラスチック新法、こういった国内法制の基盤が整ったということを受けて、世界でのルールメイキングにもしっかりと参画をしていきたい、日本がリードしていきたいと思います。最後になりますが、今日お手元にお配りをしたゼロカーボン・ドライブ第２弾についてお話ししたいと思います。環境省では、再生可能エネルギー電力とEVなどを活用したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ」として推進してきました。先日、概算要求を取りまとめたことを受けて、来年度に向けた第２弾の取組について、お手元の配布資料を使いながらお知らせしたいと思います。まず、１ページは、これまでのことを書いてあります。新宿御苑や国立公園などの駐車場の無料化、そしてEVなどの集結イベントなども実施をしたということ。特に、やはり大きいのは、令和２年度の補正予算で再エネ調達を条件とした最大80万円の補助金、この目標１万台に対して８月末時点で5000件超の申請をいただいているということであります。そして、２ページで、「シェア用車」というふうに書いてあります。今回ゼロカーボン・ドライブ第２弾では、新たな移動の選択肢である「シェア用車」と「軽自動車のEV」、この２つに焦点を当てたいと考えています。第１に、「シェア用車」とは何かというと、再エネ電力を調達した自治体のEV公用車や民間企業のEV社用車などを地域の方々とシェアリングをしていくこと、つまり公用車からシェア用車、社用車からシェア用車、こういった形での取組を広げるということであります。この「所有から利用へ」というライフスタイルの転換を通じて、公用車や社用車などへの電動車の導入を促進するとともに、地域の皆さまが電動車を利用する機会を増やしていきたいと考えています。これはサーキュラー・エコノミーへの移行の１つでもありますし、既に全国の自治体の幾つかの自治体では、この「シェア用車」、これが実際に導入をされている自治体もあります。私の地元の神奈川県でいうと、小田原が今そういったことをやっていますね。先週取りまとめた政府実行計画の改定案では、使用する公用車全体を2030年度までに全て電動車とするほか、シェアリングの活用、検討も位置付けました。環境省としても、来年度から公用車の交換のタイミングで率先してEVのシェア用車に切替えを進めていくことを今検討しています。３ページ目には、「軽EV元年」として、地域の足である軽自動車のEV普及を進めるべく、令和４年度概算要求に盛り込んだ購入支援策の詳細を検討するよう事務方に指示をしています。軽自動車のEVは、各社が今開発中でありますが、地域起こしと脱炭素地域を実現するため、その普及を支援したいと思います。私としては、軽のEVがガソリン車の軽自動車のような価格で買えるような、そういう水準に我々としても後押しをしていきたい、そんな思いです。また、今回こういった支援とビッグデータの活用も併せて進めたいと思っています。どういうことかというと、環境省の補助金によって導入される１万件のEVなどについては、運転のモニタリングを実施して、そこから得られたデータを基にCO2削減効果などを評価していきたいと思います。EV走行時のCO2削減量を見える化して、ポイント制度などと連動したEVの活用インセンティブプログラムの創設を目指していきます。この１万件のEVのデータというのは、私はひょっとしたらかなり次のいろんな様々な施策に転換できる可能性を秘めているのではないかと思います。こういったことも、私の気持ちとしては、環境省だけがですね、その１万件のEVのビッグデータを抱え込むのではなくて、官民でオープンデータで様々なサービスや新たなビジネスモデル、そんなことも生み出すようなきっかけにつなげていければと思います。今日は冒頭長くなりましたが、４点、私からは以上です。
２．質疑応答
(記者)NHKの吉田です。海洋プラスチックの話題について質問させてください。今のお話で、これから日本のほうから決議案を提出するよう目指していくというお話がありましたけれども、この決議案ですね、どういうような内容を取りまとめていく今のお考えかどうか。また、今回の宣言の内容についても御説明いただいたんですけれども、少しまだ分かりにくくて、製造から廃棄まで幅広く対象にすること、様々な関係者による枠組み作り、国際枠組みに向けて各国が協力していくことということでしたが、もう少し具体的にですね、この条約によってどういったことを実現したいのか、お考えをお願いします。
（大臣）まず、他国が決議案を考えているということもありまして、その他国の決議案というのはかなり意欲の高い、そして本当に各国かなりプラスチックの対応が、国によって地域によって様々な中で、そしてまた、リサイクルのインフラなども、私は日本ほど整っている国ってなかなかないんじゃないかと思います。そういった中、日本だけのことを考えれば、日本はどれだけ意欲的な決議が出ようと、日本自身が対応できるかと言われたら、日本は対応できます。ただ、この海洋プラスチックは世界全体で取り組まなければ解決しない問題ですので、ポイントはいかに世界の多くの国々、特に主要排出国が参加できる枠組みにできるかというのが鍵なので、日本としては、日本は対応できるけど、今のままだったら参加できない国や地域が間違いなくある。それって本当に海洋プラスチックの対策に資する枠組みができるんだろうか。そういった立場から、日本としては日本のことは問題ないけども、このままだったらより多くのプレーヤーを、国々が参加できる枠組みができないだろうという考えから、日本が主導して決議を提出していきたい。それによって、日本の決議でより多くの国々が参加できるようになったという方向につなげていければ、日本の主導、リーダーシップというのが発揮できることにつながるんじゃないかと思っています。内容についても、今話をしたことが特にポイントなんですけど、やはり多くの国が参加できるようにしないと、日本のリサイクルや、このプラスチックに関する国内法も整備をした、そして既に企業の取組がかなり進んでいる、そして当たり前に思われている国内での透明のペットボトルも含めて、既にリサイクルを考えられている取組が世の中に浸透していることや、これからさらにプラスチックの使い捨てをなくしていくような取組が次々に今進んでいることは、世界の中ではそんなに当たり前のことではありません。ですから、最初にあまりにハードルを高くして参加できない国々がいたら、それは結果として、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現にもつながらないし、よくないのではないかと。そんな主張を日本からしていて、仮にこの閣僚宣言に、そういった日本の主張が反映されなかったら、私は宣言に署名する必要はないと考えていました。この交渉をやった松澤局長や中島室長にも、そのようなスタンスで臨むべきだということを伝えてありました。ただ、交渉官の努力もあって、結果、日本の主張がかなり中に盛り込まれた形になったので、今回署名することに至ったと。私から話せることはそれぐらいですので、あと詳細、もしもありましたら事務方からも聞いていただければと思います。
（記者）神奈川新聞の石川です。総裁選についてお伺いします。小泉大臣は、かねて菅総理が再三出馬されたらですね、支えるというお話をされておりました。菅総理は、先日、不出馬を表明したわけですけれども、小泉大臣としては総裁選の対応をどのようにお考えになっているのかという点と、支持する際のポイントというのをどの辺に置いていらっしゃるのかということ、まずお伺いします。２点目はですね、菅総理が不出馬を表明、金曜日されましたけれども、あのとき、大臣は官邸でぶら下がりに応じていただきましたけれども、涙を浮かべるシーンもあったかと思います。改めてどういった思いだったのかという、その３点についてお伺いします。
（大臣）３点。１点目何でしたっけ。
（記者）１点目は総裁選への対応。総裁選への対応方針は。
（大臣）２点目は。
（記者）２点目は指示する際のポイントをどの辺に置かれているのか。３点目は官邸でのぶら下がりのときの思いというのを改めてお伺いします。
（大臣）まとめてお答えをすると、現時点で菅総理が正式な記者会見を開催していることはないので、その段階で申し上げるタイミングではないというふうに思います。そして、やはり菅政権の最大の成果の１つは、日本のエネルギー政策を大転換させたことです。再生可能エネルギー最優先の原則という、今までエネルギー基本計画に書かれたことがなかったことを、様々な抵抗や声があったにもかかわらず、それをずっと引っ張ってくれた。その方向、方針が、決して揺り戻されることがないようにしなければならない、その思いです。最後の３点目についての答えは、私からすれば、力不足で、お支えし切れず、申し訳ない気持ちと、今言ったように環境行政、気候変動対策、ここまで２年間でこれだけ政策実現につながったのは、菅総理のぶれないリーダーシップとサポートがなければ、なかったので、そういった思いがあふれました。以上です。
（記者）読売新聞の山下です。軽EVに関してお伺いします。先ほど大臣の発言で、軽のEVがですね、「ガソリン車の軽自動車のような金額で買えるよう後押ししていきたい」という御発言があったかと思うんですけれども、環境省はこれまで、ゼロカーボン・ドライブでも、EVの購入費の補助という形で、いわゆる車を買う際の補助等も始めていらっしゃると思うんですけれども、軽EVに関してはどのような支援を、イメージとしていつ頃から、検討されているかというものがあれば教えてください。
（大臣）まず、いつ頃からかというと、今回は来年度予算の概算要求なので、いつからと言われれば、来年度。さらに、今、各社の開発状況、様々報道もされていますけど、各社、軽のEVを市場に投入しだしていくのが来年の春ぐらいだというふうに言われていますので、ちょうどタイミングとしては合ってくると思うんですね。これが起爆剤になる可能性があるのは、やはり地域社会、これは私の地元の農業地域、そしてまた漁業の盛んな地域もそうですけど、多くの方は軽自動車に乗っているんですよ。よく皆さんも農業や漁業の現場で白い軽トラが走っている姿って想像がつくと思いますけど、本当に多くの方が軽を使っているので、そういった地域社会の中でEVが普及していくことから、日本のEV社会というのがスタートする可能性があると思っています。これは他国とは違うポイントですけど。なので、そういったことも含めて考えていきたいと。ちなみに、今、乗用車の保有台数は、約４割が軽ということでありますから、特に地域の場合は一家に複数台車があって、その１台は間違いなく軽と、そういうようなこともありますから、来年度、そういった市場投入が始まるときに、今まで軽自動車を買っているのと同じような値ごろ感で軽のEVに手が届く、そういうような支援に近づけていければと。そして、併せて、今までもゼロドラの中でやってきましたけど、乗っているときにメリットがあるように、買うときだけではなくて。そういったことが、先ほど私が触れたインセンティブプログラムというのは、利用時のメリットというものも様々生み出していけないかと、そこもポイントとつなげていけないかという、今、検討も、中で進めているということです。
（記者）そのゼロカーボン・ドライブのいわゆる購入支援を活用していくというイメージですか。それとも、今、値段の話もあったので、より上乗せするとかですね、何か新しい仕組みを作るのか。どちら側のイメージなのでしょうか。
（大臣）今回、購入支援の方は、他の役所もそういったことを考えていると思いますので、いかに他の省とはかぶらない、環境省ならではの支援の方向性でやるということを考えると、今、私がお話ししたようなことが、結果的に支援としては、政府全体の軽EVの支援として厚くなるんだろうなと、そういうふうに思います。政府全体としてやっていかなきゃいけないことだと思います。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。２点ほど伺いたいんですが、１つは、さっき、冒頭におっしゃったインドの大臣との交渉の件なんですけれども、やはり、10月、11月にかけて、国際社会がどれだけCO2削減の有効な仕組みをですね、出せるかというのは、中国、そしてインドなどの新興国への対応がどうなるかにかかっていると思うんですけれども、中国は依然として従来のスタンスを変えていないというような具合に見えてますけれども、インドをどういう形でですね、削減の方向にですね、野心的な努力を引き出す方向に持っていくかというのは、対中国への努力を促す意味でも非常に重要だと思うんですけれども、どういった方針で、あるいは、今日ですね、今日の会談の、日本としての発信としては、どういう対応を今日の会談で考えられておられますか。これが１点。
（大臣）まず、今の点についてお答えをすると、４カ国のQUAD、日米豪印、この枠組みの中でも、新たに気候変動の政策対話のワーキンググループ、これも立ち上げることに合意をしたということもありますし、特に対話とコミュニケーションを深めて、主要排出国の１つであるインドの、より意欲的な取組を引き出していくような日本の関与というのが不可欠だと思います。その日本ができることの１つには、例えば、日本と違ってまだ大気汚染の課題などもインドはあります。そういったところの協力。それと、今、今日は海洋プラスチックの話もありましたが、海ごみの協力もそうです。様々な生活インフラ、日本がインドに対してできることは数多くあると思いますので、そういった政府と民間を併せたインドとの協力の中で、よりインドの協力を前向きに引き出していけるような形を考えていきたいと思いますし、COP26に向けて、私としても重要な国だなと思っていますので、今どのような考えをお持ちなのか、そういったところも、大臣に就任したのが、この前、７月でありますので、新しい大臣ですから、これは新大臣の考え方もよく聞いてみたいと、このように思っています。
（記者）２点目は政局との関連ですが、10月、11月は、COPを控えて、国連の会議なんかもあって、日本がどういう対応をパリ協定で通知するかということがポイントになってくると思うんですが、新内閣になるとですね、政権が変わると、やはり政権構想等で従来の政策の継続が大きく変わる可能性もあるんですね。ということは、日本が通知をする場合の決め方というか、タイミングというか、それもなかなか現内閣でやるのか、新内閣でやるのかというようなこともあるし、やっぱりこれだけ菅首相が一生懸命やってきたことが継続されない可能性もあるというのは、非常に大きなマイナスだと思うんですけれども、この辺はどう考えておられますか。
（大臣）まず、次の政権がどのような政権になっても変わらないことは、カーボンニュートラルの方向性です。これはもう法的根拠を作りましたから。だから、改めて、あのとき総理の宣言にとどめずに、温対法の中に「2050年カーボンニュートラル」と明記してよかったと本当に思います。これは政策の継続性につながりますから。交渉については、私からしっかりと、10月にはプレCOPもありますので、こういったことに対する交渉の方針の指示、それは私が大臣である限りやりますし、事務方に対しても政治の流動的な状況の中でぶれることのないように、対応できるように、今月中でもしっかりとコミュニケーションをとって、今後の方向性というのをしっかり私の方でも議論をしておきたいと。そうすれば、事務方の皆さん、よく現場のことを分かっていますし、また、私が関係の大臣たちと築き上げたものなんかも、それは全力で国のために活用してもらいたいと思いますので、どんな政治状況であっても、しっかりとそこは遅滞なくやっていきたいと思います。影響がないようにしたいと思います。
（記者）日刊自動車新聞の村田です。私からも２点お願いします。１つ目が電動車普及施策についてなんですけれども、１月から８月までのハイブリッドを除く電動車販売が前年同期比７割増となり、先ほど話題に出ていたような政府補助金が大きく貢献したというような見方が強いんですけれども、足元の乗用車における販売比率はですね、EV、FCVともに１％未満で、次世代自動車戦略で掲げた政府目標には未達となっている状況なんですけれども、軽EVの購入支援など、こういった補助金政策というのも大変有効な施策だと思うんですけれども、もっと大きな枠組みでですね、EVが普及する仕組みづくりが国の施策としてできないのかというところで、大臣の所感を教えてください。
（大臣）大きな方向性は、2035年以降に販売される新車は100％電動車にするという方向性が既に出ていますよね。なので、その中で政府としても、例えば１つ必要なのはインフラ整備ですね。このステーションを増やさなきゃいけません。これも今までとは、今までの延長線上にはない目標を既に掲げていますので、これをまず徹底的にやること。それとさらに、EVの購入補助にとどまらない、利用時でのメリットも作っていく。そんなことも併せてやっていくことで、目標達成と、それと最終的には、これは海外のマーケットも、ガソリン車のマーケットは少なくなって、小さくなっていって、EV市場が増えていくわけですから、そこに対応できるように、早くそこに移行を促すことが、結果、日本の産業基盤、それと雇用を守ることだと思っていますので、政府全体としてしっかりそこは、環境省だけではないですね、経産省、国交省を含め、連携をして進めていければと思っています。
（記者）２点目なんですけれども、菅政権は2035年内燃機関車販売禁止などの指標を提示されて、ホンダを始めとして日本の自動車メーカーの電動化シフトを大きく後押しするきっかけになったと思うんですけれども、転換期の１つとしてすごく重要な政策だったと思うんですけれども、ここに対しての大臣の御所感を改めて教えていただけますでしょうか。
（大臣）そうですね、これも菅総理でなければ、2035年と明言することはなかったですね。なぜなら、調整段階で当初出ていた文言は「2030年代半ば」となっていたんです。こちら側からも、「2030年代半ば」というのは、国内の霞が関では通用する言い方かもしれないけれども、国際的には通用しないと。「半ば」と言えるんだったら、何で「2035」と言えないのかと、そういった主張をしていました。総理が最終的に「2035年だ」と、この判断を下してくれたのも、菅総理のリーダーシップです。改めてカーボンニュートラル、そして日本の新たな自動車産業をより次世代の方向に早く移行を促すためにも、総理の果たされた役割は非常に大きいと思っています。
会見動画は以下にございます。
（以上）