G20気候・エネルギー大臣会合における小泉環境大臣発言

■　セッション１ （Cities and Climate Action）

（１）日本のイニシアティブ
　議長ありがとう。２点申し上げたい。
　まず、（本セッションのテーマである）都市の役割について。我々は、自治体等コミュニティにおける気候変動対策の重要性とこれらを促進するための我々自身の果たすべき役割について強く認識している。
　日本では、2021 年６月に地域脱炭素ロードマップを決定した。今後５年程度を集中期間として、適用可能な最新技術を地域に実装し、2030 年度までに脱炭素に向けて先行的な取組をする「脱炭素先行地域」を少なくとも100 カ所つくり、加えて、先行地域に限らず全国で、重点対策を実施する。

（２）COP26 に向けて
　第二に、この会合の意義について述べたい。本年11 月のCOP26は、世界がコロナ禍と気候変動という二つの危機に立ち向かい、克服することを宣言する機会であり、これをなんとしても成功させることが必要。世界のCO2 排出量の８割を占めるG20 が世界を主導すべきであり、このG20 大臣会合、そして11 月のG20 サミットはCOP26 の成功に向けて極めて重要な機会。
　今回の大臣会合コミュニケにおいて、①1.5℃目標への努力を追求すべく、ネットゼロ排出を目指すこと、②それに整合する野心的な2030 年目標の強化、③適応、資金を含むパリ協定の実施に向けた行動の強化、についてG20 がコミットすることを世界に示すことが重要。その上で、COP26 の成功に向けてG20 として協力する意思を明確にしたい。

■セッション２ （Sustainable Recovery and Clean Energy Transition）

（１）社会経済システムのリデザイン
　コロナ禍と気候変動という世界的危機に直面。この重要な分岐点において、社会経済システムを持続可能で強靭なものに再設計（リデザイン）することが必要不可欠。

（２）日本のイニシアティブ
　昨年9 月に、「Platform for Redesign 2020」と題する閣僚級会合をUNFCCC と主催。各国の閣僚級が、新型コロナウイルスと気候変動という２つの危機に立ち向かう意思と具体的な行動が共有された。

　リデザインの一翼をなすのが脱炭素社会への挑戦。国内では日本の2030 年度・46 パーセント削減目標、50 パーセントへの挑戦。この野心的な目標は、2050 年ネットゼロに向けた大きな行動のモメンタムを作り出した。それに向けて、再エネ最優先の原則の下、再エネ最大限の導入に取り組む。2050 年目標を法定化し、政策の継続性を確保した。
　これらの取組は決して容易なものではないが、世界の脱炭素化に貢献する我が国の取組を積極的に発信し、国際社会の議論をリードしていくことができるよう、気候変動担当大臣として引き続き全力を尽くしていきたい。