小泉大臣記者会見録(令和3年3月26日(金)8:41~8:50於:衆議院本会議場正玄関側)

1.発言要旨

 今日の環境省関連の閣議案件は1件です。公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されましたので、そちらはまたプレスリリースもしてあると思いますので、それはそちらを確認いただければと思います。その他、私からは2件あります。1点目は、災害対応の支援について環境大臣表彰を行いますので、それを報告したいと思います。そして、2点目が多頭飼育崩壊についてのガイドライン、これを公表するということで、これも報告したいと思います。
 今日、昨今の大規模自然災害における被災地域において、災害廃棄物処理や環境保全に多大なお力添えをいただいた団体、自治体に対して表彰状を授与することとしましたので御報告をします。令和2年7月豪雨では、熊本県人吉市及び球磨村で自治体、清掃事業者に加えて地元の企業なども連携して、災害廃棄物の町中からの撤去や処分に当たるという新たな取組も生まれました。今回は、このような取組に参加いただいた方々も含め、広く自治体、ボランティアや廃棄物処理、コンサルタントの団体、そして自衛隊など、計248団体を表彰させていただきました。表彰式が行えず、今回コロナで郵送という形になりますが、お手元に早く届くことを私は期待しています。そしてまた改めて感謝を心から申し上げたいと思います。今年ももうだいぶ暖かくなってきました。そして、春を迎えてこれから梅雨、そして台風、こういった時期を迎えます。起こり得る風水害に対して事前に万全の備えをしておくことは極めて重要です。災害時の対応に中心的な役割を担う自治体の皆さまにも、人事異動も多くあるこの時期に、災害への備えをいま一度御確認いただいて、災害対応に万全を期していただきたいと思います。環境省としても、今後ともしっかりと連携して取り組んでまいりたいと思います。
 そして、多頭飼育崩壊のガイドラインについては、犬や猫などを増やし過ぎて世話ができなくなって、飼い主の生活、動物の状態、そして周辺の生活環境を悪化させてしまう、これが多頭飼育という問題があって、令和元年度に環境省が自治体を対象に行ったアンケート調査では、全国で2000件を超える事例が報告をされています。中には、100頭近い犬や猫を飼育して、動物の健康も飼い主の健康も共に悪化して、さらには近隣住民もひどい悪臭被害を訴えるといった事例も報告をされています。多頭飼育は、高齢者の他、経済的困窮や地域からの孤立といった様々な課題を抱える飼い主が引き起こす場合が多く、動物愛護管理部局だけではなくて、社会福祉分野の関係者と連携して対応することが重要です。このため環境省では、動物や社会福祉の専門家による検討会において検討を進めたところです。そして今日、お手元にお配りをしたとおり、その結果を「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン」、これを取りまとめて公表しました。このガイドラインでは、多頭飼育問題への対応の流れを「予防」、「発見」、「発見後対応」、「再発防止」、この4段階で整理をして、各段階で必要となる対策やその留意点、関係機関の主な役割、状況把握のためのチェックシートなどを取りまとめました。また、地方自治体の動物愛護管理部局と社会福祉部局の双方に、ガイドラインを活用した現場レベルでの連携強化を図るよう、環境省、厚労省連名で周知をする予定です。このガイドラインが広く活用されて、よりよい地域づくりや人と動物の暮らしを守る一助となることを期待しています。冒頭は以上です。

2.質疑応答

(記者)時事通信の武司です。昨日まとまった熱中症対策の行動計画についてなんですが、初めて死亡者数を1000人以下にするという数値目標を掲げていますが、こうした目標を掲げることの意味と、その行動計画が省庁を超えて連携して対策を進めるということが盛り込まれていますが、具体的にどういった取組を進めていかれるか教えてください。
(大臣)まず、1000人以下という数値目標、これを掲げた意義というのは、やはり一人でも多くの命を守るために具体的な行動と関係省庁の明確な目標意識を設定するには、私はやはり数値目標は不可欠だと思いました。ですので、単に減らすということではなくて、まずは、最近1000人超えをずっと続けていますので、1000人を切るためにできることを全力でやろうと、そういった思いです。そして、最後はゼロにできますので。これは埼玉県の熊谷市など日本一暑いと言われるような町でそういったゼロになった年もあります。この自治体の皆さんとも連携を深めたいと思います。また、今後、関係省庁と、という話は、まず一つは、私、この熱中症問題ではずっと9割問題という話をしています。亡くなった方の9割は高齢者の方で、しかも9割は室内の方で、そして9割の方はエアコンを使っていなかったと。この問題とそれに対する対策は、最近坂本大臣のところで取り組まれている孤独・孤立対策、この部分ともものすごく密接に関係する課題ですので、今回新たに私の方からお呼び掛けをして、この孤独・孤立対策の室長に今回入っていただいて、改めてこの孤独・孤立という観点からも熱中症による死亡者を一人でも減らしていこうと、こういったことを取り組みたいと思います。併せて、文科省とも連携をして、学校向けの熱中症対策ガイドライン策定のための手引、これを取りまとめているところですので、全国各地で児童生徒の熱中症予防につなげていきたいと思います。そして、気象庁と連携をしている熱中症警戒アラートがとうとう全国展開になります。こういったことも活用しながら、熱中症予防強化月間も改めて全国のすべての関係省庁と連携をしてキャンペーンを進めていきたいと思います。

(記者)産経新聞の奥原です。多頭飼育について伺いたいのですけれども、今回ガイドラインを決められたということで、多頭飼育の抱える三つの問題などを解決するため自治体の取組が必要になってくるかと思うのですけれども、問題の解決に対するガイドラインを策定したときの実効性というものはどういうふうにお考えでしょうか。
(大臣)まずは、この冒頭発言でも強調しましたが、動物愛護部局だけで解決できる問題ではありません。ですから、やはり自治体のレベルでも福祉関係部局と動物愛護部局の連携、これがものすごく大事です。ですので、我々も厚労省と環境省、こういった横の連携もしっかりやりながら、地域の皆さんで多頭飼育崩壊の例に直面したときに、自治体の皆さんが対応しやすい形で周知や広報、そして我々の必要な助言とか、こういったことを徹底できればと思います。
(記者)多頭飼育の問題は近年出てきた課題だと思っているのですけれども、ガイドライン策定で厚労省と横軸で連携するっていうのは初めてなんですか。
(大臣)今回ガイドラインは初めてだと思いますね。ですので、この動物と人との暮らしの中で、ものすごくコロナによってペットとの距離感が縮まって、そこで動物を愛する気持ちを持ってくれた方が多くいるのは素晴らしいことだと思います。ただ一方で、こういった多頭飼育崩壊などのかなり根深い課題も散見されるようになってきたことも事実ですので、ここは環境省だけでは取り組めないことは、関係する厚労省を含めてしっかり連携したいと思います。

(記者)北海道新聞の立野です。福島第1原発の近くの地域のPCB廃棄物を北海道の室蘭のJESCOの事業所で処理するということが地元の説明会で発表があったということなんですが、地元から不安視する声も一部上がっているようなんですが、環境省としてどのように対応されていくお考えでしょうか。
(大臣)そこを改めて詳細を私も確認しますし、事務方からも説明させたいと思いますが、いずれにしても、福島のものだからとか、そういった心理的なこととかで科学的な数値を抜きに不安を持たれてしまうようなことはどんな課題であっても払拭しなければいけないと思っています。ですので、今、福島の関係で、例えば放射線に対する健康影響は見られないと、こういったことが国連の科学委員会からも発表されていること、そして、私の部屋にもある、福島の鉢植えがありますが、あれは再生利用の実証という形でやっていますけど、線量としては全く問題ないこと、こういったこと一つ一つを丁寧に説明することで、他の福島県外の地域の皆さんにも今の福島の現状をしっかりと御理解いただくように我々としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/QmH4vMJ-DH8

(以上)

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