小泉大臣記者会見録(令和3年3月16日(火)8:19~8:40 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日は閣議の関係は、環境省はありません。ちょっと一言、冒頭触れたいのは、先週末に福島県のシンポジウムに出たので、その感想を一言触れたいんですが、土曜日は環境省が主催のシンポジウム、そして日曜日は福島県が主催のシンポジウムに私が出席をしました。そこで丸山桂里奈さんとか、そして福島では、なすびさん、CANDLE JUNEさん、そして学生さん、いろんな方にも御参加いただいたときに、私から再生可能エネルギーへの切り替え、福島県産の再生可能エネルギーへの切り替えとか、あとは電気自動車、この補助金倍増の件をお伝えしたところ反響がものすごく大きくて、まずこの会場にいたスタッフさん、これは丸山さんの関係者の皆さんもいましたし、ほかの関係者もいたんですが、補助金倍増だということと、家に充電設備とかを設置した場合は最大195万円だという話をしたときの反響が、どよめきが、えっ、そんなメニューがあるのということを反応されて、早速その場で買います、工事しますという人が現れ、そしてCANDLE JUNEさんもそういう形でしたけど、翌日、日曜日の福島県の主催のシンポジウムでも再生可能エネルギーの切り替え、これを環境省は今、後押しをやっていますという話をしたところ、YouTubeでシンポジウムを見てくださっていた国会議員の方から連絡がありまして、初めて知った、早速家を切り替えたと、こういった連絡がありました。改めて我々は記者会見でこうやって毎回私も話していますから、記者の皆さんも知っていると思うんですけど、やっぱり改めて一般の方にもお伝えしていく必要があるなと、そういうふうにも思いました。ぜひ皆さんにも今後ともこの再エネが切り替えができること、EV補助金倍増キャンペーン、こういったことも含めて御協力いただければうれしく思います。
 それと昨夜、イギリスのCOP26の議長のシャルマ議長とウェブで会談をしました。これは私にとっては3回目のウェブ会談になります。実際に同じ会議に出たというのは4回目になりますが、COP26に向けた最新の情報共有も含めて非常に濃密で充実した意見交換、そして最新状況のお互いのアップデートを共有することができました。シャルマ議長とは、前回は10月にオンラインでもやったんですが、そのときから日本に来たいというふうに言われていたんですが、緊急事態の関係もあって、そこはうまくなかなか調整がつかなかったわけですが、今回新たにあちらも改めて来たいというお話もいただいていますので、今、シャルマ議長の訪日に向けて調整をしようということで動くことになっています。来月のアメリカのサミットや日米首脳会談、その後のG7もイギリスが議長ですので、しっかりと準備を進めていきたいと思います。
 そして、今日冒頭、短く3件お伝えしたいと思います。1件目は新宿御苑についてです。今回、緊急事態宣言の解除の判断がどうなるかというのはまだ正式決定はありませんが、仮に再開園をこの解除に伴ってした場合、今回新たにインターネットによる事前予約制を導入することにしました。これは感染拡大防止の観点から、事前予約の方に来ていただくということになります。詳細は事務方に問い合わせていただきたいと思いますが、そういった形で新宿御苑を感染拡大防止の中で開園に向けた準備を進めるということであります。
 そして2点目が、今日私の脇にある、この身分証の改革が、環境省の事務方が頑張ってくれまして進みましたので、報告をしたいと思います。これは愛知県から内閣府の河野大臣の直轄チームを通じて、環境省の所管法令に基づく愛知県の職員の立ち入り検査のための身分証が25種類もあるので、これを1枚に統合してもらいたいと、これが愛知県から河野大臣の方に入った声で、今回これをうちの環境省の事務方も含めて本当に様々調整を頑張っていただいて、今回まさにこれが1枚に変わることができました。昨日私も愛知県の職員さんとウェブでつないでお話を聞いたところ、何と愛知県の中には25枚どころか1人で33枚、こういう方がいたそうで来年度、来月から始まりますけど、今回新しい人に一枚一枚こうやって写真を用意したり、発行事務作業、こういったものが大きく軽減されるということで非常に喜んでいただきました。こういったモデルが、仮にほかの省庁や関係するところであれば、今回の一つの風穴が次の風穴につながっていけばと思いますし、今回頑張ってくれたうちの職員にも本当によくやってくれたなと思いますし、多くの自治体の皆さんにこういった事例を、より1枚に統合しやすい、そんなサポートも環境省は用意していますので、活用いただきたいなというふうに思っています。
 そして最後、3点目は今後、若者の団体と更に意見交換の場を増やして設けていきたいという思いで今週、18日から、先日、記者の皆さんにもやらせていただいた法案の説明会、記者懇みたいなことをやらせていただきましたが、大変異例なことですが、この法案に対する説明を若者の皆さんにさせていただこうということで、18日はまずプラスチック新法、そして瀬戸内海環境保全特措法の改正案、この2本をセットで若者団体の皆さん、今お声掛けをしているのは13団体あります。この13団体の皆さんにお声掛けをしていますので、参加いただく方には参加いただき、そしてまたYouTubeでオープンにやりますので、見たい方、知りたい方はぜひ御参加いただければと思います。今回この1回目がプラスチック新法と瀬戸内海の特措法、これはなぜセットでやるかというと、併せてこれはサーキュラーエコノミーに関わるというところもあるのでセットでやります。そして、プラスチックについても最近様々関心を呼んでいますから、そういったところも含めて若者の意見も聞こうということでやりたいと思います。2回目以降は温対法、そして自然公園法、こういったこともやっていきたいと思いますし、環境省のカスタマーは将来世代でありますから、この将来世代とともに気候変動の問題についても共有できることを共有しながら、一緒になって取組を進めていければと思っています。今日は冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)朝日新聞の戸田です。今ありました意見交換なんですけれども、今回の意見交換の狙いをまず一つと、大臣、これまで今回のように若い世代の声を聞く場を何回か設けていますが、そういった取組はこれまでの環境省ではあまりなかったかと思っていまして、個人的にはいいことだと思っているのですけれども、今後、仕組み化とか定期化するなど改めて継続性についてお考えをお伺いしたいのがひとつと、もう1点は昨日、大阪地裁で神戸の石炭火力の訴訟の判決がありまして、大気汚染への配慮を欠いた事業者の環境アセスを認めた国の通知は違法として取り消しを求めていた訴訟だったのですけれども、地裁は住民側の訴えを退けました。石炭火力の設置や増設を認めた行政の判断を問う初の司法判断だったと思うのですが、所感をお願いいたします。
(大臣)まず、1点目のZ世代や若者との意見交換を仕組み化という御質問ですけど、今回、中環審は新たなメンバーに代わりました。高村会長になって、そして構成は50%、女性のメンバーに代わり、そして若い人たちの意見を環境省の正式な場である中環審、こういった場で聞くことができないか、これは私からもずっと事務方とも話をしていて、審議会の場でもそこには触れています。ですので、今後何らかの形でこのZ世代の声を聞いていく、そういう場を中環審の中でも考えていただけるのではないかなというふうに思います。その結果、いい提言、アイデアなどがありましたら、積極的に環境省の施策の中でも取り入れていきたいと。今までもそれをやっていますが、やっていきたいと思います。
 そして、さっき1点漏れたので報告をしておくと、この若者の皆さんとの意見交換には、福島の関係でも場を設けようと思っています。特に再生利用、これについてこの前、大熊町の吉田町長と3月11日にウェブで会談をしたときに、再生利用の理解を広げるための活動を抜本強化して環境省はやりますと、そしてそれについて何か御意見ありませんかとお伺いをしたら、ぜひ若者に対して説明をしてほしいと、そういうお声がありましたので、そういったことも併せて考えています。
 そして2点目の、神戸製鋼の関係ですね。これについては、国が勝訴したことは事務方から報告を受けています。ただ、今回の行政訴訟の対象となった事業者においても、今回の判決の結果にかかわらず、ゼロ・エミッションに向けた取組が不可欠でありますので、私としてはそういった取組をされることを期待しています。

(記者)産経新聞の奥原です。気候変動担当相について伺いたいのですけれども、今年は一連、外交イヤーが控えておりまして、アメリカとは特に気候変動分野のカウンターパートがジョン・ケリーさんになりました。ケリーさんとは既に2回ほど電話会談、オンライン会談を行っておられ、親交はあるかと思うのですけれども、そういった親密な人間的な関係をどういう形で気候変動外交に生かしていきたいかということを伺いたいのですけれども。そもそも気候変動担当相としては、脱炭素に向けた利害関係は政府で一致しているのかなと思います。この辺は何を成し遂げたいのかということを教えてください。
(大臣)まずは来月、日米首脳会談が予定されています。そして、その直後にアメリカ主催の気候サミットがあります。私の、気候変動担当に任命をされた中での、直近の最大の課題というのは、政府一丸となった対応方針をしっかりと政府一つとして決めて、それを総理に対して報告をして、総理が日米首脳会談、そしてその後のアメリカのサミット、これに臨む万全の体制を整えることだと思っています。そういったことにまず担当大臣としてはしっかり注力をしていきたいと。その万全の体制を整える上では、カウンターパートでもあるジョン・ケリー氏と情報共有をしっかりやって、お互い同じような方向性を見ながらいい形を整えていくことが不可欠ですので、また今後、近々お互いの状況の報告もしたいし、共有をさせていただきたいなと思っています。昨日のシャルマ議長もそうでしたけど、改めてCOP25の経験というものが非常にこの世界は生きるなということも感じているので、そういったこともお互い共有できればと思います。

(記者)NHKの岡本です。Z世代との意見交換についてなんですけれども、先ほど13団体に声掛けをされているという発言がありましたが、これはどういった基準で選ばれた13団体なのかということと、あと、広く若者から意見を聞くということでしたら、YouTubeで公開されるということですけれども、意見を吸い上げるような、決められたところ以外のところからも意見を聞いた方がいいのではないかと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
(大臣)そうですね、幅広い意見をいただく場というのは大切なことだと思っています。ですので今回、今までも多くの活動をやってきた団体の皆さんに声掛けさせていただいていますが、これからも積極的に環境大臣とやりたいと、そういったこと、また気候変動担当大臣にもなって、併せて関心を持っていただいている方も増えると思うので、そういった方にはもちろんオープンでいたいと思います。ただ一方で、13団体で1団体が例えば5分御発言をいただいたとしても、それだけでかなりの時間になりますから、結果として、できる限りの声を聞くということと同時に、私も国会の中での委員会だとか様々な仕事がある中で、できる限り私から一方的な説明をして終わりじゃなくて、双方向でやりたいという思いもあったので、今回はこういう形にさせていただいています。またいろんな幅広いプレーヤーが参加できるような場、こういったことも併せて考えたいと思います。

(記者)熊本日日新聞の福山です。水俣病の原因企業チッソについてお伺いいたします。チッソは先週の12日、業績改善に向けた中期計画を公表した。この計画は同社の経営不振を受けて政府が昨年策定するよう要請していたものだと認識しておりますが、改めて要請された理由について伺いたいというのが1点と、あと、計画の内容につきまして、実現可能性も含めたところの大臣の御所感をお聞かせください、というのが2点。最後に、今後の国の対応について教えてください。以上3点よろしくお願いいたします。
(大臣)まず、水俣病の原因企業としての責任を果たし、継続的な患者補償などの実施のためには、チッソ株式会社及びJNC株式会社における早期の業績回復が不可欠です。一層の経営努力を求めるとともに、連絡会議の場を通じたこの計画の進捗評価を行って、業績改善計画の確実な遂行を求めてまいりたいと、そういうふうに考えています。環境省は水俣、これは環境省の原点でもありますので、しっかりとその思いを持ってこれからも取り組んでまいりたいと思います。

(記者)テレビ朝日の藤原です。若者との意見交換についてお伺いしたいのですけれども、次の木曜日のテーマはプラスチック新法案の議題が上がるかと思うのですが、大臣としてはどういったことを若者に向けて発信したいのかということと、あと、若者の団体からはどういった意見を求めているのか、どういうものを反映していきたいというお考えがあれば教えてください。
(大臣)先日、記者懇や記者会見で触れたスプーン、これが随分盛り上がっているそうで、別にまだ決定はしていないし、一つの選択肢を提示したんですけど、今回の若者世代の皆さんにも、もしもスプーンが関心があるのであれば、そういったことにも触れていただいて自由に、何に関心があるのかを私も聞きたいんですね。もう一つは、スプーンは法律が成立した後の話なので、まずこの法律全体の話を理解してもらいたい。そして、環境配慮設計に基づくものが環境版特保のようにこれから認定をされて世の中に出回るということも含めて、大事なポイントはそういったスプーンの話以外にもいっぱいあるので、この全体像をまず若い人たちにも、Z世代にも理解をしていただく、こういった中でどのように感じるかを率直に聞いてみたいなというふうに思います。

(記者)毎日新聞の鈴木です。先ほど総理の気候変動外交のスケジュールをおっしゃっていたのですけれども、今後4月の中旬にバイデン大統領と会談されて、4月22日に気候変動サミットという流れになっていくと思うのですけれども、それを見据えた上で政府としての体制を整えるという言い方をされていたのですけれども、今、4月に照準を持っていくような事務的な手続きにまだなっていないと思うのですけれども、そこは政治主導で整えていくという理解でよろしいでしょうか。
(大臣)まず、総理が国会でずっと言っていることは、COP26までに整合的なものを出すのは当然だと、これは総理答弁です。これは一貫して言っています、COP26までと。そういったことをまず御理解いただきたいということと、併せて、昨年の10月26日に総理が所信表明でカーボンニュートラル宣言をしたときと今で状況が一変した一つは、アメリカが戻ってきたということです。そういった中での状況の変化も踏まえて、政治として判断することというのは、世の中が大きく動いている中で私は当然のことでもあると思います。そういった状況変化に対する対応を政府全体として、そして政治レベルだけではなくて、霞が関ともしっかりと共有をした上で対応方針が最もいいものとなるように準備を進めていきたいと思っています。
(記者)関連なんですけれども、バイデン政権は初めてNDCを4月の気候サミットで表明するとも言われているのですけれども、意欲的な数字を出すような見通しが報道で出ている中で、日本としてもそれに見合った目標を出すべきだとお考えなのでしょうか。
(大臣)それも総理が言っているとおり、整合的なもの、整合的なものというのは、2050年のカーボンニュートラルと整合的なものを出すのは当然だと、総理が言っているとおりだと思います。それに向けて私は政府、一つの方針として整うように調整をしなければいけない、そう思っています。
(記者)4月中ということでよいでしょうか。
(大臣)それは総理がCOP26までにと言っていますので、COPは11月、それまでにという中でやっていますが、今の状況の中でいつ、しっかり日本としての方向性を出していくのが一番いい形なのか、そこは最善の形を考えていきたいというふうに思います。
 藤原さんがさっきプラスチックのことを言っていましたけど、若者世代の皆さんにはサーキュラーエコノミーを知ってほしいですね。多分、若者、Z世代の皆さんが社会に出るときには、サーキュラーエコノミーであることが当たり前になっていると思うので、これを今から広げていきたいなと思っています。ありがとうございました。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/YSKDsoxpacg

(以上)

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