小泉大臣記者会見録(令和3年3月5日(金)8:36~8:45於:衆議院分館1階ロビー)

1.発言要旨

 今日の閣議案件はありませんが、私から冒頭1点だけコメントがあります。この前、2日、3日に開催されたWEF(世界経済フォーラム)と循環経済ラウンドテーブルを開催しましたが、その日の朝に経団連と環境省でこのサーキュラーエコノミーについてのパートナーシップを正式に立ち上げることができました。そのとき出席をしていたのが経団連の杉森副会長、そして三菱ケミカルの和賀社長にもラウンドテーブルには参加していただきましたが、その他オランダからも私のカウンターパートの大臣も出席をされて、オランダは、2050年までに100%サーキュラーエコノミーにするという国家戦略を立てている国でもありますので、日本、経済界と政治とを含めて新たにこのサーキュラーエコノミーなくしてカーボンニュートラルなしという、こういったところに大きく向かうスタートが切れたなと思います。国会でも今、参議院の質疑もやっていますけど、だいぶ今までと比べて環境、気候変動の質問も増えてきて、今日もこれから出席、質問で呼ばれていますけど、サーキュラーエコノミーと関係をするようなところも今日は質問を受ける予定です。今、カーボンニュートラルというのはだいぶ広がってきましたが、まだまだこのサーキュラーエコノミーというのは何なのか、今までの経済と何が違うのか、こういったことについてはまだ日本はこれからだと思いますが、私なりに説明をすると、今までの経済とは何が大きく違うかというと、もともとごみが出ない前提で新たな経済をつくる、いわば捨てない経済と言ってもいい。本当にそんなことが可能なのかという思いもある方は多いと思いますが、まさに大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった社会の在り方を大きく転換していくというスタートがこのサーキュラーエコノミーだと、世の中に認識も広げていきたいと思います。今回のラウンドテーブルでは、改めて日本が誇る潜在的なサーキュラーエコノミーに対するポテンシャルの発信もしっかりとできたと思いますので、今後開催されるダボス会議、これはシンガポールで開催される予定ですけど、また、様々な国際会議の場でも、最終的にはCOP26に向けて経団連とも連携をしながらこのサーキュラーエコノミーも機運を高めていきたい。そして、何よりもこの国会でプラスチック新法を出す予定ですから、これこそ日本が法律的にサーキュラーエコノミーの方向に向かっていく幕開けだと思いますから、その国会での法案の意義もしっかりこれから語っていきたいと思います。私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)朝日新聞の戸田です。今お話のありました、サーキュラーエコノミーについてなんですけれども、最近発信を強化されているように感じているのですけれども、こういったビジネスモデルが日本でも浸透していったり評価が変わっていくために、具体的にどういう施策が必要であったりとか、また環境省がどういうことを考えているのか伺えますでしょうか。
(大臣)具体的には、プラスチック新法、これが私は日本がサーキュラーエコノミーに向かう法律の根拠としても一つの風穴になると思っています。まだ閣議決定前ですから、詳細はまた来週以降ということになりますが、この法案の中身を知れば知るほど、これは世の中結構変わっていくぞと。いろんな身の回りの生活、もしくはスーパーでの景色、デパートでの景色、コンビニでの景色、このプラスチック新法が社会に浸透したときに今の在り方と必ず変わります。レジ袋の有料化でプラスチックが少し減ったな、生活が変わったなと思う方がいるかもしれませんが、あのレベルではありませんから。その中身を詳細に説明できるのは閣議決定後ですが、この意義をしっかりと伝えて、本当に変わるんだという方向を社会全体と共有したいと思います。あと一つ具体的に、もうもはや今までの大量生産時代のビジネスモデルが全く成り立たなくなった業界としてはファッションです。ファッションの業界は、ファストファッションが有名ですけど、商品投入点数は今までよりもはるかに増えています。シーズンごとに新しい服がどんどん出てきますから。シーズンも4シーズンではなくて、どんどんシーズンが増えていますよね。そういう大量投入をされながら、市場規模は縮小する一方ですから。つまり、もう大量生産して、大量消費して、大量廃棄をするというのがビジネス的にも成り立たなくなったのが一つはファッション。だから、ファッション業界と環境省はタスクフォースを組んで、この業界をより持続可能に変えなければいけないという方向に動きだしました。そして、化粧品業界も大きく変わってきて、女性の方が特に化粧品は関心があると思いますけど、例えば口紅とかでも、今までだったら多くの種類の色を出していて売れ残りが相当あったんです。それをもう先行的にウェブ販売のみで幾つかの種類をまず売ってみて、どれに人気が出るかということによって実際に商品の棚に並べる色を決めて、今までのように大量に、とにかく品数をそろえて見栄えよく棚をすることで売るんだ、残ったものはごみなんだと、これが根本的に変わってきたなと。そういったことでサーキュラーエコノミーが、実際にごみを出さないということが企業の価値にもなる、こういった時代になったことを後押しするような法律、それがこのプラスチック新法になると思います。

(記者)産経新聞の奥原です。エネルギー基本計画の話がこれから本格化されますけれども、環境省としましては再エネの倍増というところに掲げておられると思います。また、改めて2030年、再エネ比率は何%がふさわしいかということと、現状では脱原発と脱石炭、脱温暖化対策、この三つを両立する解決策はないと仄聞しておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
(大臣)まず、再エネ倍増を目指して我々はやっている中で、実際に大きい鍵を握るのは自治体だと思っています。なので、今回の温対法の改正の中で再エネ促進区域をそこに新たな制度として位置付ける中で、じゃ、国は法律を作ります、その法律を誰が使うんですかといったら、これは自治体なんですね。なので、私が今考えているのは、再エネを規制する条例が100以上できてしまって、再エネが地域の皆さんに歓迎をされない、景観とか様々な防災上の判断とかで。これを逆転をさせて、再エネ促進区域のできていく数が規制条例を上回るという、それぐらいの数に持っていくには、この法律の意義や法律が施行された後の活用は自治体なんですということを自治体に対してしっかりとお伝えをして、活用していただくための我々の助言も含めて、自治体の皆さんとやっていきたいと思います。それだけ自治体が動かなければ動かないから、今、国・地方実現会議で、とにかく自治体と一緒にということをやっていますので、自治体が鍵ですね。自治体と組まなければ、再エネ倍増も、エネルギー基本計画の更なる再エネを導入するという結果も出すことができないと思います。自治体と一緒になってやっていきたいと思います。
(記者)石火と原発の両立に関してはいかがか。
(大臣)今、菅政権で明確なのは再エネを最大化、原発を最小化、こういう方針は、私は安倍政権からもそうだと思います。その中で脱炭素という大きな国際的な潮流の中で、まず再エネを最大限やる、その上で日本として国民生活、国民経済を成り立たせるための電力をどのように賄っていくかは、まず再エネ前提の社会をつくるんだという基に他の電源構成をどのようにするのかという頭に切り替えていかなければ、私はカーボンニュートラルも、世界の中での脱炭素競争の中で勝ち抜けるかどうかということも私はおぼつかないと思うので、今やたら私は国会でも日本には2倍の再エネポテンシャルがあるんだ、まずそれを生かすことだと訴えているのは、資源のない日本という今まで言い尽くされた言い方を、その前提認識を私は変えたいと。資源はあるんだ、まずそれを活用しようじゃないかという思いを世の中に浸透させたいという思いがあります。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/PPmrBSBwC6I

(以上)

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