小泉大臣記者会見録(令和3年2月5日(金)8:37~8:45於:衆議院本会議場正玄関側)

1.発言要旨

 閣議関係は環境省のものはありませんが、冒頭、私から1点とコメントをちょっとさせていただきたいと思います。
 まず、1月22日の記者会見で、東京都などの地域で緊急事態宣言が発出されていること、すみません、これは原子力総合防災訓練のことです。そして、現在の感染状況、地元からの要望を勘案して日程を再調整すると申し上げました。その後、実施時期について慎重に検討してきましたが、緊急事態宣言が延長されたことや住民参加も含めた完全な形での訓練実施を希望する宮城県の意向を勘案して、今年度中の実施を見送ることにしました。今後、実施時期につきましては、引き続き宮城県ともよく調整をしていきたいと思います。冒頭、今日はこの1件ですが、カーボンプライシングについて一言だけ、ちょっと触れさせていただくと、日商の三村会頭が、2050年カーボンニュートラルの道はカーボンプライシングではなく技術開発、イノベーションでその道を行くべきだと、こういう発言をされたというのを、私も報道を受けました。ただ、これは今までのカーボンプライシングの議論だとそういう議論はあるかもしれませんね。まるで懲罰的なカーボンプライシングとそうじゃないイノベーションと二項対立。しかし、私や梶山大臣が成長に資するカーボンプライシング、こういうことを盛んに言っているのは、それが二項対立ではなくて、イノベーションも必要だし、価格メカニズム、炭素の排出に値付けをするということをもって産業構造を新たに転換していく、これというものは両立をするんだという、こういった発想の中での議論をしているので、改めてこういう理解がしっかりと広まっていくように、反対だと思っている方も含めてよく意見交換をしていきたいなと思っています。冒頭、今日は以上です。

2.質疑応答

(記者)読売新聞の井上です。パリ協定について伺います。米国が今月19日に正式にパリ協定に復帰となりますが、今後、日本としてどのように連携していきたいかお考えお聞かせください。
(大臣)1月22日にジョン・ケリー気候変動特使と電話会談を行いました、非公式ではありますけども。今後もジョン・ケリー気候特使、そして大統領特別補佐官のマッカーシー氏、こういった方々とも意見交換を重ねて、まず今年全体を俯瞰した場合は、最後は11月のCOP26ですけど、4月の気候サミット、これはもう菅総理も招待を受けています。こういった中で、この4月からG7とG20もCOP26までの間に挟みますから、今年の気候変動外交イヤーとも言ってもいい、この1年の様々な政治日程の中で緊密にアメリカと連携をしていきたいと。そして、アメリカは気候変動特使のジョン・ケリー氏をNSCの中のメンバーに入れています、大統領令で。気候変動を外交と安全保障の文脈でも位置付けていくと明確にしています。それが一体どういうことなのか。つまり、今までなかなか言葉としてなかった環境安全保障という、こういった概念すら生まれてくるわけですから、日本の政府内でもしっかりと議論をして、日米の中で、日本は既に防衛省も含めて気候変動推進会議にもメンバーに入ってもらっていますから、もはや気候変動は安全保障の脅威でもある、この認識を日米で持つということは私は今後の連携にとってもプラスだと思います。いずれにしても、今年、COP26、その成功に向けて世界第2位の排出国であるアメリカのパリ協定への復帰、これがCOP26の成功につながるような協力を深めていきたいと思います。

(記者)神奈川新聞の石川です。ゼロカーボンシティ宣言をしている全国130の自治体で協議会を発足させることが報道で明らかになりました。脱炭素社会の実現には自治体の取組が不可欠だと思うのですけれども、大臣の受け止め、期待などを伺います。
(大臣)林横浜市長が第1回の国・地方脱炭素実現会議、昨年12月25日ですけど、その場で、横浜の声だけじゃなくて、脱炭素に意欲的な市区町村の声を取りまとめて国・地方会議に持っていきたいという、すごい、そこまでやっていただけるんだという思いをあのとき受けました。恐らく今日発足するその会というものはそれを行動に移していただいた形だろうと大変うれしく思っています。しかも、私もその概要を見ますと、130もの市区町村が連合という形で、ゼロカーボンシティ連合ですよね、組まれているというのは、全国で200ぐらいあるゼロカーボンシティの中で半数以上が一つの固まりになる、大きな力ですね。これもCOP26の成功に向けて、日本というのはこれだけ自治体の取組が進んでいる、このプラスになることだと思いますので、改めて林市長のリーダーシップに心から感謝をしたいと思いますし、私の地元、横須賀も遅ればせながらゼロカーボンシティ宣言をしましたから、横横連携を進めてもらいたいですね。

(記者)産経新聞の奥原です。海警法に関して、昨日の高級対話で、海警法は国際法に抵触しないという発言を中国側がされました。尖閣海域での海上保安庁や漁業者の安全が脅かされていると思いますが、いかがですか。
(大臣)昨日は野党側からも、また与党側からも、こういったことが予算委員会で質問がありました。私は、議論は、危機感を与野党で共有していく素地があったんじゃないかなと、昨日の質疑を見て思いました。ですので、日本の安全保障にとって極めて重要な中国の動向、これに対して、まさに今日アメリカの議論がありましたけど、アメリカは気候変動と外交・安全保障はトレードしないと、こういったものも改めて確認をして、今後、対中国に対してもしっかりと責任ある行動を促していきたいと。法に基づく行動、力ではなくて。

(記者)フジテレビの三上です。冒頭にあった日商の三村会頭のカーボンプライシングの発言についてなんですけれども、昨日の会見では、経産省の会議には三村会頭は呼ばれているのですけれども、環境省の方には呼ばれていないとおっしゃっていたのですけれども、今後、委員会で呼ぶ予定などはありますでしょうか。
(大臣)まず、日商の皆さんとは環境省は定期的な意見交換の場を開催することで既に合意をしています。ですので、カーボンプライシング小委という場に限らず、日商との意見交換の枠組みを既に環境省は持っているということです。そして、三村会頭がそういった御意見をお持ちで、仮にカーボンプライシング小委の中でも自分の思いを伝えたいと、そういったことがあれは、ぜひカーボンプライシング小委の中でもお話をお伺いしたいと、そういうふうに思っています。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/8nXOSGRnNkQ

(以上)

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