小泉大臣記者会見録(令和3年1月29日(金)10:33~11:02於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日は、まず閣議の案件は環境省関連はありませんが、私から3点あります。1点目が昨日夜成立した補正予算について一言触れたいと思います。そして2点目が、26日の夜に開催されたダボス会議、この気候適応サミットに出席した件を一言だけ触れます。そして3点目がプラスチック資源循環、この中環審の意見具申があったので、それについても触れたいと思います。
 まず冒頭1点目は、昨日の補正予算のことですけれども、たびたび言っているとおり環境省の今回の補正の目玉はEVと再エネのセット、これであります。今まで最大1台40万円のEVに対する購入補助金を再エネ100%を条件に倍増させる、こういったことが成立をしたことによって今後具体的に執行に向けて動きだすことになります。そういったことと同時に、最近、自治体の動きが政府の取組以上に非常に意欲的な目標などが出てきました。例えば政府は2035年ですけど、東京は2030年、非ガソリン化100%、こういったことを打ち上げています。そして、さらに東京の補助金と環境省の補助金を合わせると1台何と140万円、そういった形でEVの補助ができる、400万円のEVが260万円で買える、そういったことになるわけです。そして、さらに昨日の報道で、大阪府が2030年に軽自動車を含めた府内の新車販売台数のうち9割を電動車にすると。この軽自動車が入ったことが大阪の特色だと思います。いずれにしても、今までとは違う次元に、この移動革命とも言える、脱炭素化の中では非常に重要な移動分野の脱炭素の取組、こういったことが進みつつありますから、こういった自治体ともしっかりと連携をして、こういった環境省の補助金の活用など様々な連携を深めていきたいと思います。
 そして2点目が、ダボス会議の中のオンライン会合にも位置付けられたオランダ政府主催の気候適応サミット、これに出席をして、どんな中身を話したのかというのは皆さんにも、仮訳の日本語ですが、お配りをさせていただきました。私からは、TCFDは日本が世界1位であることとか、そして、適応で私非常に重要だなと思っているのは、日本は私が安倍政権の環境大臣のときですけど、適応推進会議に防衛省に入ってもらったと。これはまさに、もはや気候変動対策というのは国家の安全保障である、こういった認識の中で防衛省にも入ってもらいましたが、バイデン政権が早速政権発足直後に大統領令で、ジョン・ケリー気候変動特使をNSCのメンバーに入れる、もはや気候変動は外交安保の柱である、こういったことをアメリカが今回発表しましたが、日本はまさにそれに先駆けて気候変動適応に防衛省を巻き込んでいた。今後これにとっても非常に大きなことだと思いますので、私からはこのダボスでもそういったことを発信させてもらいましたし、総理のカーボンニュートラル宣言、そして2035年の新車販売100%電動車、またカーボンプライシング議論の検討が始まったこと、日本の気候変動対策の進捗というのを国際社会に発信することができました。そして、同じセッションに参加したのは、イギリスのCOP26で議長を務めるシャルマ議長も同じパネルで参加をされましたので、最後にシャルマ議長への呼び掛けも行いました。一緒に協力してCOP26を成功に導いていきたいと思います。以上が2点目です。
 最後に3点目は、環境省、経産省の合同審議会、これは1月28日、昨日行われましたが、今後のプラスチックの資源循環施策の在り方については取りまとめが行われて、今日中央環境審議会から意見具申がされましたのでお知らせをしたいと思います。まずは、昨年5月から合計8回にわたって精力的に御議論いただいた委員や関係者の皆さまに心から感謝を申し上げたいと思います。今回の意見具申のポイントは四つです。一つが環境配慮設計の指針を示すことによって製品の設計段階での取組を推進する。そして二つ目が、ワンウェイプラスチック、使い捨てプラスチックとも言えますが、この排出抑制のために事業者が取り組むべき措置を示すなどリデュースを徹底すること。第3に、市町村での分別回収と事業者による自主回収の一体的推進や事業者が排出するプラスチック資源の回収リサイクルなど、回収、リサイクルを拡大、高度化をすること。そして最後の四つ目が、再生材やバイオプラスチックなど代替素材の利用を促進すること。以上4点が意見具申のポイントです。このように意見具申はプラスチックのライフサイクル全般にわたって総合的に対策を求めるものとなっており、プラスチック資源循環を脱炭素や海洋プラスチックごみ問題の解決につなげるとともに、日本の新たな成長エンジンとしていくことも提言をされています。政府においては、この意見具申にのっとって「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」という新しい法律、新法を今国会に提出すべく調整に万全を期していきたいと思います。今後は、法制化をはじめ意見具申に盛り込まれた施策を着実かつ早期に実施して、サーキュラーエコノミーへの移行による経済社会の再設計(リデザイン)に向けた取組を強力に後押ししていきたいと思います。今日は冒頭3点、以上です。幹事社から、ではどうぞ。

2.質疑応答

(記者)読売新聞の松崎です。カーボンプライシングに関してなんですけれども、2月から環境・経産両省で別々の検討会で有識者などによる議論を行いますが、共同の検討会などのやり方もある中であえて別々に議論する理由や狙いについてお話しいただければと思います。
(大臣)まず、報道の一部でこのカーボンプライシングで足並みが乱れる恐れとか政府内綱引きという、そういう報道がありますが、全く違いますね。むしろ足並みが乱れる恐れどころか、テーブルにさえ着いてもらうことがなかったわけですから、同じテーマで議論をできる、これは前進以外何物でもないというふうに思います。こういうことは対立をあおる方が面白いというのは分かりますけど、全くそういうことはないですね。今回別々でやっているというのも、とにかく一緒にやるということを演出して、最後にばらばらになってもしょうがない。むしろこれは登山という形で、頂上を目指しているところは同じなわけです。その頂上を目指す中で、時に同じルートを行くときもあれば別の登山道に行くときもある。だけど、途中でお互いどこへ向かっているかを確認しながら一緒に頂上を目指してやっていく。なので、別々で今回検討会と小委員会ということで動きますが、そもそも環境省は今までもずっとこの小委員会をやっているので、その小委員会を新しくつくっているわけではないので、これから再開をする中で、情報共有を今まで以上に密に経産省とやりたい。なので、構成を見ていただければ分かるとおり、今までになかったのは経産省にオブザーバーとして入っていただく。経産省でできる新しいカーボンプライシングの研究会には環境省からオブザーバーで入る。なので、何でもこういうことがあると省庁間の対立みたいなことを報じたいという気持ちもいろいろ出ると思うんですけど、むしろ一緒のテーマを議論できるようになった。これはやっぱり総理の指示から大きく動きましたね。情報連携はしっかり密にしていきたいと思います。今日、梶山大臣と閣議のときに、僕から、「また別々だとか、そういうのが今日聞かれるそうですよ」という話を笑いながら2人でしていました。

(記者)時事通信の武司です。プラスチックについてお伺いしたいのですけれども、新法の内容というのはライフサイクル全体で循環させることを意識した内容になっていると思います。日本では既に3Rの考え方が自治体も含めて浸透していて、既にリサイクルも頑張っているという意識の方が多いのかなと思うのですが、新法で目指す循環させるということと現状やっていることの違いは、どういうふうに違うと考えていらっしゃるか、大臣のお考えを。
(大臣)まず違う点の一つというのは、今日二つ目のポイントでリデュースの徹底、これを言いましたよね。日本はリサイクルが好きなので、とにかくリサイクルという方向に結構行きやすいんですけど、リサイクルの前に大事なのはリデュースなんですよ。とにかく減らしていくこと、そのごみを。本来ごみにならないで済むものは回していく方がいいです。だから、このリデュースの徹底というのは非常に重要なところだと思います。それと関わるのが、よく日本の中でこのプラスチックも含めて最後は焼却をする、それを熱利用する、これをよくサーマルリサイクルという言葉がありますよね。だけど、あれをサーマルリサイクルと言っていることが国際社会とのギャップなわけです。国際社会からしたら、あれはリサイクルじゃないです。なので、今私たちはサーマルリサイクルという言葉を使わずに、サーマルリカバリーという言葉を正確に使うようにしています。そして、国際社会の中で、これはこの前、経団連の皆さんとサーキュラーエコノミーについての意見交換会をやったときも、全く意見が同意したのが、国際社会に対して3Rと言っても、もう響かないかもしれないねと。もう3Rからサーキュラーエコノミーに入っている。そういった発想でいかなければいけないというのは、改めて認識を産業界と共有できました。なので、今回、今私が言ったように、このプラスチック新法、私の中ではサーキュラーエコノミー新法とも言えると思っているんです。このプラスチックという物質に注目した法律は実は初めてなんですよ。このプラスチックという物質に注目している初めての法律ができたということは、日本が新たにサーキュラーエコノミーに向けて経済社会を大きく移行させていくというスタートだというふうに、そういった認識を広げていきたいと思います。今まではその物質じゃなかったというのは、例えば自動車、あとは家電、食品、こういった形でのリサイクルの法律はあるんですよね。だけど、今言ったように家電も自動車も横で見れば、物質で見ればプラスチックを使っていますよね。このプラスチックというものに注目したのは初めてです。法律としても非常に画期的な中身になっていると思いますし、環境配慮設計、こういったものをまず推進するということも、プラスチックでいうと今、ペットボトルで、ラベルレスのペットボトルが出ています。あれも環境配慮の設計になっているわけです。リサイクルしやすいように。ああいったものがあらゆる製品に広がっていくことを私たちは期待している。そういったところに資する法律にする。この最終調整をやっています。

(記者)テレビ朝日の藤原です。プラスチックについてお聞きしたいのですけれども、報告書案のまとまったやつをを見ていますと、コロナ禍でワンウェイプラスチックの需要が高まっている一面もあったかと思いますけれども、この中で新法ということを進めていくわけですけれども、改めて法律とかから、どういうことが問題意識で、どういうことを訴えていきたいのかというものがあれば教えていただきたいです。
(大臣)既に日本の場合は、海外と違って企業の自発的な取組がすごく行われていますよね。ペットボトルの進化というのも、以前この記者会見の場でも年代を追って説明させてもらいましたけど、ああいうことをやっているのは自主的な業界の取組で日本だけです。こういったところがしっかり報われるようにしていきたい。それが世界的に需要が高まっているサーキュラーエコノミーという世界の中で、この前、経団連とも全く同意しましたけど、これを世界に対して新たな産業としてより広めていけるようにしたいというのもこの法律に込めている思いです。今回、環境配慮設計をしっかりされて作られたような製品が世の中に出回ったときに、そういったことに対してちゃんとお墨付きのような、こういう形で消費者の皆さんからも選ばれやすいようにやっていけないか、こういったことも考えていますので、頑張っている企業が報われる。そして、そういった方向に今まで行っていなかった企業も取り組んでいくように促していきたい、そんな思いがあります。

(記者)毎日新聞の鈴木です。まずプラスチックの関連なんですけれども、今回の意見具申の中で家庭ごみの有料化徹底を促すという文言も入っています。今後新しく一体回収となると、新しい製品プラの回収が進むと思うのですけれども、全体のプラスチック量でいうと正直言って微々たるものだと思います。それに対して行政のコストが増えて、それに対して有料という形で手当てしていく趣旨だと思うのですけれども、国民からすると、昨年の7月にレジ袋を有料化して、さらに自治体のごみ袋も有料化が出てくると思うのですけれども、それについての受け止めをお願いします。
(大臣)国民生活の負担というものは、もちろん常にあらゆる政策の面で考えなければいけないことだと。ただ同時に、これは新しい産業が生まれてきて、新しい雇用が生まれる世界でもあります。その中で、例えば私がこの前意見交換をした柳川市、ここは燃やさざるを得ないごみ、そういった形で、そこのごみ袋というものとそうじゃないごみ袋というので値段を変えて、私はあれってごみ分別のカーボンプライシングだと思っています。こういった形で消費者の行動変容を促していく。少しそこに負担が増えるんだったら、できる限りごみを減らした方がいいよと。最終的にそういう行動になることで、結果行政の負担が下がる。行政の負担が下がるということは、結果そこに住んでいる住民の皆さんの税負担、そういったことの低下にもつながっていくんでしょう。なので、1段階でのコストの上昇とか負担の増加というものが全体として見たときにどうなのかということが、私はしっかり伝わることが大事だなと思います。なので、この前、私品川に行きましたけど、残念ながらここでちょっと二重で作業をやっていて、むしろ非効率なんじゃないか、住民の皆さんにコスト負担が生じてしまっているんじゃないかということもあるわけですから、そういったことは間違いなく解消されます。ですから、そういったところはむしろ効率化されて、コストが小さいかもしれませんけど、増加ではなく下がる、こういったことになりますから、しっかり丁寧に見ていきたいと思います。
(記者)CPの関連なんですけれども、冒頭大臣もばらばらにやっていると受けとめられるのはちょっと違うという話だったのですけれども、これまでの経産省と環境省の考え方を見ていると、環境省としては炭素税がまず来ると思うんです。そして今、経産省の話を聞いていると、J-クレジットとか、非化石証書とか、ちょっと考え方が違う部分がどうしてもあるんじゃないかと思うのですけれども、成長戦略に資する形でということなんですけれども、ここについて大臣は炭素税は当然含まれるとお考えなんでしょうか。
(大臣)含まれます。間口を広く議論をしますから、炭素税も取引もクレジットも、とにかく間口を広げて議論をした上で、それぞれ議論を深める中で何が一番日本の新たな産業と雇用の創出に資するメカニズムかなということが決まっていくんじゃないですか。だから、これは違うところばっかりよく見る傾向にあるんですけど、何度も言いますけど、今まで土俵にさえ乗らなかったんです。それが同じテーマについて、一つのテーブルに今私と記者の皆さんが座っているように同じテーブルに着くんです。その中で、大同小異ですから、大きなところは同じ、小さなところは違うかもしれない。だけど、大きなところでこの脱炭素、カーボンニュートラルのためには価格メカニズムのインセンティブをつけて、新産業創出につながる脱炭素のような構造転換を進めなければカーボンニュートラルは実現できない。この認識は経産省も環境省も全く同じで、だから総理の指示の下でこの議論をやっています。なので、進めば進んだで違いの方を見たくなるというのが人間の性なのかもしれないけれど、私はこれを最後まで運び切る中で、違うところにことさら目を向けるのではなくて、大きな同じ目標に向かって目を向けていきたい。そうすれば必ず同じ頂上に到達できると思います。梶山大臣とはしっかりと連携して情報共有したいと思います。
(記者)年内に議論をある程度まとめたい考えだと思うのですけれども、あまりにも間口を広げ過ぎると、収れんされていかないかとも思うのですけれども、そこはどうお考えでしょうか。
(大臣)しっかり今までやってきた議論の中で蓄積されたものに加えて、国際情勢は相当変化していますから、バイデン政権も誕生して、この炭素税というものだってアメリカの政権も、イエレンさんも閣僚に入って、カーボンプライシングに対して前向きな発言をされている。そういったことを踏まえれば、少し国際的な情勢も含めた広がりを持った議論のスタートをしなければいけない。ただ、それをどうやって頂上に向けて議論をまとめていくのかというところにおいては、しっかりとスピード感を持ちつつ、だけど丁寧な議論、これをしっかりやっていきたいなと思います。

(記者)朝日新聞の戸田です。昨日の予算委員会で菅首相が、2050年目標と先行的な2030年削減目標をCOP26までに決定して表明していきたいと答えていたのですけれども、NDCの見直しをどのように進めていこうと考えていますでしょうか。併せて、アメリカは4月22日に開催する気候サミットまでにNDCを公表する考えを示したのですけれども、日本はいつまでに公表を目指したいと考えていますでしょうか。
(大臣)まず後ろのところからいくと、公表しています。アメリカがNDCを公表していないんです。日本は去年の3月にしているんです。そこがまず違うということだけ御理解いただきたいと思います。その上で、今回総理がCOP26までに意欲的な2030年目標を表明する、こういうふうに施政方針演説でも、昨日の国会でも述べてくれました。まさにこれこそ、NDCの提出に当たっての当時の政府内の調整の中で26%という目標にとどまらない削減目標ということもこだわったことの表れだし、あとはCOP26までいかに政府内で総理が言ったような意欲的なものにできるか、環境省としても最大の努力をしていきたいと思います。その過程の中では民間の皆さんの声とか、あとは若者、そういった皆さんの声、これもしっかり聞いていきたいと思います。
(記者)後段の趣旨は、見直しするものをいつまでにという趣旨だったのですけれども。
(大臣)COP26までです。ただ、アメリカが4月に気候サミット、これを開催する中で、総理はそこに招待を、昨日の日米首脳会談でされたわけです。そこのテーマは気候変動ですから、そのためのサミットなので、そこに向けて日本としてどのような貢献をそのサミットでするのか、しっかりと総理ともコミュニケーションをとっていきたいと思います。

(記者)環境新聞の小峰です。冒頭の2点目の御発言で、気候適応サミットで日本では防衛省も政府の気候変動適応推進会議に参画している、気候変動適応が安全保障の問題でもあるとおっしゃっていました。また、その御発言でバイデン政権が、アメリカのNSC(国家安全保障会議)にケリー特使がメンバーに入ったことを大変力を込めておっしゃったと受け止めていますが、一方で、今から7年と1カ月前の閣議決定及び日本のNSCの決定で国家安全保障戦略というのがあります。ここには環境というのは外交を通してうんぬんとちょこっと書いてあるぐらいですけれども、これだけ気候変動や環境問題が国家安保の問題だということになってくるとですね、アメリカもこういうふうに言っておりますから、日本は、国家安全保障戦略は環境だけではなく、敵性国に対する敵基地攻撃能力を含めて、中国の国際法無視の世界で何かしなければいけないという大きな流れが7年前と違って喫緊の課題だと思います。こういう中で、小泉大臣の頭の中では、恐らく年内にも改正されるであろう7年ぶりの国家安全保障戦略に、何らかの環境の要素を更に強化したお考えは小泉大臣の頭の中にはあるのではないかと思うが、いかがでしょうか。また、バイデン政権がケリー特使をアメリカのNSC(国家安全保障会議)のメンバーにさせました。日本のNSS(国家安全保障局)の中には1年ぐらい前に経済安保班ができましたけれども、環境安保班はまだ入っておりません。国家安全保障戦略の見直し及び日本のNSS(国家安全保障局)に環境安保班をつくる考えは多分、進次郎大臣の頭の中にはあるかなと思いますが、いかがでしょうか。
(大臣)NSCのことは、私は所管ではありませんので控えますが、いずれにしても大事だと思っていることは、アメリカという日本にとって最重要な同盟国、その同盟国アメリカが、今回、気候変動は外交や安保においても柱になるというふうに正式に表明をして、そのための人事も行って、NSCの中にジョン・ケリー氏を置いたわけです。これは将来、これから日米が同盟関係の中での議論で、日本が気候変動と外交・安保をどのように考えるのかということも問われる、そういったことになったという受け止めを私はしています。ですので、日本の中で環境省はいち早く、これは国家の安全保障の問題でもあるということで防衛省も参画をしてもらいましたが、このことにとどまらない、日本政府の中で気候変動と外交・安保をどのように一体的に捉えた議論を展開していくのか、私としてもしっかりとその認識と理解を政府の中でも働き掛けをしていきたい。その中でしかるべき対応というのはあるんじゃないでしょうか。
(記者)国家安全保障戦略に環境をもっと明確に位置付けるということについてはいかがでしょうか。
(大臣)その国家安全保障戦略なのか、どういう形なのかはいずれにしても、今回バイデン大統領から発せられた大統領令というのがあるんですね。大統領令の中をしっかり読むと、私が今日紹介をしたような気候変動特使をNSCに置くということのみならず、例えば国家情報長官に対して、気候変動というのは国家の安全保障にとってどのような影響を与えるのかということの調査を命じたり、そういったこともやっているわけです。ですので、日本の中でもこの気候変動というのが安全保障上どのような脅威なのか、そういったことに対してまずは状況をしっかり調査するなど、様々なやり方が考えられると思っています。こういった認識をしっかり政府の中で関係大臣などとも話をしていきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/S8O_3wxtK6g

(以上)

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