小泉大臣記者会見録(令和3年1月26日(火)8:31~8:42於:衆議院本会議場正玄関側)

1.発言要旨

 今日は、閣議は環境省関連の案件はありません。それ以外、冒頭私からは計3点あります。まず1点目はカーボンプライシングの小委員会、これを開催するという件です。そして2点目が、今日私が夜出席をするダボス、この気候適応サミットについてです。そして三つ目が、アメリカのジョン・ケリー気候変動特使と先週、非公式でありますが会談をしましたので、そのことについても一言触れたいと思います。
 まず、カーボンプライシングの小委ですが、2月1日月曜日の午後3時半に開催をすることとしました。この小委員会は、産業界をはじめ幅広い立場の委員に御参画いただいておりまして、カーボンプライシングの検討に当たって重要な役割を担っています。これまでの会合では関係省庁の出席はありませんでしたが、総理から環境省、経産省が連携して成長戦略に資するカーボンプライシングの検討をするように指示があったことを踏まえて、今回からは経産省がオブザーバーとして出席することになりました。恐らく今日、この裏側で梶山大臣が記者会見をやられていると思いますが、経産省の方でも会を始めるそうで、そこには環境省が入ると、こういった形でお互いの連携が進んでいるということだと思います。今回の小委員会では、2019年7月の前回の会合から1年半の間の国内外の動きを確認しつつ、当面の議論の方向性について御意見をいただきたいと考えています。これが1点目です。
 2点目が、今日の夜、オランダ政府が主催する気候適応サミット、このクロージングセッションに参加します。このセッションは、いわゆるダボス会議を主催する世界経済フォーラムによるオンライン会議の一部としても位置付けられています。今日の気候適応サミットでは、昨日からの2日間、豪雨や干ばつ、熱波、海面上昇など様々な気候変動の影響に適応するための解決策について活発な議論が行われており、主催者であるオランダのルッテ首相のほか、メルケル、ドイツの首相、そしてジョンソン、イギリスの首相、そしてマクロン、フランス大統領、アメリカのケリー気候特使などが参加をしています。私が参加するセッション「レジリエンスのための気候変動適応」では、シャルマCOP26議長や世界気象機関のターラス事務総長も参加して、気候変動適応に関する政策やパートナーシップに関する議論が行われる見込みです。私からは、日本が主導しているアジア太平洋適応情報プラットフォームなどの取組に加えて、企業の気候関連情報を開示する枠組みであるTCFDへの日本の賛同企業数が世界で第1位であることや、2050年カーボンニュートラル宣言をはじめとする日本の気候変動対策に関する最新の状況について発信していきたいと思います。新型コロナに加えて気候変動という、現在人類が直面する二つの世界危機への対処には国際協調が不可欠であります。今回の気候適応サミットのような場に積極的に参加して、経済社会の再設計(リデザイン)、これをしっかりと世界に訴えていきたいと思います。
 そして最後、今日3点目になりますが、先週金曜日ですね、ジョン・ケリー気候変動特使と非公式でありますが、短時間電話で会談をしました。先方との関係がありますから会談内容の詳細については明かすことはできませんが、非常に素晴らしい、最高のスタートができたかなと思っています。今後様々な気候変動関係の政治日程というのがありますから、ジョン・ケリー気候変動特使とは、日米関係、最重要な2国間関係でありますから、連携を密にして取り組んでいきたいと思います。今日は冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)読売新聞の服部です。カーボンプライシングの小委員会が2月1日からということだったのですけれども、いつごろまでに議論を取りまとめるかというスケジュールが決まっていたら教えていただきたい。
(大臣)スケジュールについては、基本的には月一はやりたいというふうに思っています。特にこの会は約3時間、時間が取られています。会議というものは長けりゃいいというものじゃないんですけど、濃密な、多様なプレーヤーに賛否を含めて参加いただきますから、その場でじっくりとその1回の会議に価値を高めていただきたい、有意義な議論をしていただきたいというふうに思います。そういったことを踏まえて、最終的に取りまとめなど、どのように、いつの時期がいいのか決まってくることだと思いますが、以前から言っているとおり今年中に一定の取りまとめをすると、そういったことはもう言っているとおりですから、その中での会の積み重ねだと思います。幅広く産業界の皆さん、特に賛成する企業、一方で反対だという企業、そういった方もいらっしゃいますから、私としては反対なら反対の理由も含めて、丁寧に意見交換の中で思いを聞いていきたいと思います。

(記者)朝日新聞の戸田です。関連で経産省との連携の仕方なんですけれども、お互いオブザーバー以上にもう少し直接やりとりする場のようなものはあるのでしょうか。
(大臣)事務方同士はかなり密にやっています。こちらもカーボンプライシング小委だけではなくて省内にチームが立ち上がっていますし、そのチームのメンバーも増強されています。経産省においても今後新しくカーボンプライシングについての研究会、検討会などのようなものが立ち上がりますから、そういったことを回す事務方同士、コミュニケーションを深めているということは聞いています。

(記者)毎日新聞の鈴木です。CPの小委の再開について、大臣御自身はその会に出席する御予定なのでしょうか。
(大臣)2月1日がキックオフですから、予算委員会とか国会日程は2月1日次第ですけど、許せば、私からも思いをそこで訴えたいと思います。
(記者)バイデン政権が誕生して、EUが年内にも国境間調整について方針が出てくるなど、関税的な意味でもいろいろ世界的な動きが出てくると思うのですけれども、今のCPの小委と連動して日本としてもそういう措置について考える必要があるのか、それとも別の考え方があるのか、大臣はその辺をどうお考えでしょうか。
(大臣)まず、国際情勢が、国境調整措置と言われる、このEUや、またバイデン政権も関心を示している、これに対しては状況をよく注視する、情報収集をするということだと思います。一方で、国内のカーボンプライシングの議論がここまで本格的に、政権として日本が意思を示すことが内外にもできるということは、やはり海外でのコミュニケーションにおいても非常にプラスだなということを感じています。ですので、国際情勢はそれとして、ただいずれにしても排出の少ない、規制の少ない、炭素価格の少ないところが炭素価格が高いところに対してそれを合わすようにイコールフッティングで取られかねない、そういう議論がある中で、間違いなく国内も議論の中では海外のことも踏まえながらの議論にはなる、そういうふうには思います。
(記者)関税と、特に新たな税を導入するとなると、恐らく導入時期のスピードが全然違うと思うのですけれども、一緒に考えてしまうと恐らくEUやアメリカが先に多分制度を導入されてしまうと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
(大臣)EUの議論はこれから明らかにはなりますが、例えばあらゆる製品にかかるかとかどの業種に限定した措置なのか、そして対象国はどういう国なのか、そして実施時期はどれぐらいなのか、そして、仮にそういう国境措置のようなものをやるとしたら、例えば世界的なルール、こういったこととの整合性はどうなのか、幅広い論点が出てくると思うので、それはその議論で少し時間がかかると思います。ただ、日本の中で、とにかくこの脱炭素の世界的な大競争が始まった中で、いかに日本は遅れを取り戻すか。総理の宣言でぎりぎり間に合ったわけですから、そこから産業構造の転換を前向きに進めていくためのドライバーとして、国内でのカーボンプライシングは私は不可欠だと思っていますから、とにかく何か出口は決め打ちはしませんが、この議論は加速させるべきだというふうに思います。

(記者)テレビ朝日の藤原です。ワクチン接種のことをお伺いしたいのですけれども、河野大臣から発信力を期待されているという言葉があったと思うのですけれども、そういった点でもワクチン、1週間ぐらい官邸で会ってからたつと思いますけれども、進捗だとか、大臣がワクチンの中で発信されていくことがあれば教えていただきたいのと、あと、記憶違いだったらあれなんですけれども、マスクがいつもと違うのかなと思うのですけれども、こだわりとかあれば教えてください。
(大臣)マスクは、ずっと1日中していると、物によってはこの耳の後ろが痛くなるんですよね。なので、今いろんなものを、予算委員会は7時間缶詰めですから、今日、しかも夜8時からダボスの会議がありますから、ちょっと今日はこれにしてみようと、それぐらいです。そして1点目は、環境省としてできることは最大限やりたいと思っています。これは、環境省は感染性廃棄物の所管だということのみならず、コロナというものは有事です。危機です。これに対して閣僚としてできる限りのことをやる、当然のことだと思います。既に河野大臣からは、人がいないということで、環境省から3人職員をワクチンの方に充てまして、そういったことも進んでいますし、私から気付くことは申し上げたり、様々閣僚の一員としても協力できることはやっていきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/3tpS_Lq7pZM

(以上)

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