小泉大臣記者会見録(令和3年1月22日(金)9:16~9:31於:衆議院本会議場正玄関側)

1.発言要旨

 今年初めての院内記者会見ですね。まずは、先日はリモートをやらせていただいて、御協力、また御理解ありがとうございました。今日は中でやらせていただきますが、よろしくお願いします。本日、閣議では環境省関連の案件はありませんでした。そして、冒頭、私からは2点あります。1点目が原子力総合防災訓練の延期、これについて、そして2点目が、バイデンアメリカ新大統領の就任とパリ協定への復帰についてです。
 最初に1点目の、今年度の原子力総合防災訓練については、2月上旬に実施するということで具体的な日程を調整していたところです。東京都などの地域を対象として、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出されていること、現在の感染状況、そして地元からの要望を勘案して、緊急事態宣言が解除された後に訓練を実施することで、宮城県をはじめとする関係機関と日程調整を行うこととしました。緊急事態宣言の解除後であっても、新型コロナウイルス感染症が流行している状況であることには変わりはないことから、十分に感染防止対策を講じて原子力総合防災訓練を実施していきたいと思います。1点目は以上です。
 そして、2点目が、現地時間の1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に就任したジョー・バイデン氏が、早速パリ協定への復帰に関する手続きを取られました。深刻化する気候危機に対して国際社会一丸となった取組が不可欠な状況において、アメリカのパリ協定への復帰をCOP26の成功につながる明るいニュースとして心より歓迎します。日米両国の足並みがそろうことになった2050年カーボンニュートラル実現のために、アメリカとの協力を一層強化していきたいと思います。このため、アメリカ新政権スタッフとの間で具体的な協力内容について協議を進めるように事務方に指示をしたところであります。新政権の発足に伴ってジョン・ケリー気候問題担当大統領特使、そしてジーナ・マッカーシー国家気候担当大統領補佐官も正式に就任されました。日米間の協力の推進、そして本年11月のCOP26の成功に向けて、今後、両氏と緊密に連携していくことを楽しみにしています。
 今日は冒頭2点、以上です。あとは幹事社からお願いします。

2.質疑応答

(記者)読売新聞の山下です。バイデン政権になって国境税措置も含めた新たな動きが加速化する可能性もあると思うのですけれども、それに対してどのように対応していくお考えかというのを教えてください。
(大臣)まず、ヨーロッパ、そしてアメリカ、そういった地域・国々でこの国境調整措置、若しくは国境税、こういったものが今検討されていると。ここは、日本はよく情報収集をしてしっかりと見ていくことが大事だと思います。ですので、こういったことについてもアメリカのバイデン政権、そして私からすればジョン・ケリー気候特使と意見交換をしたいというふうに思いますし、日本がカーボンニュートラルの宣言以降、カーボンプライシング、この議論も総理の指示の下に経産省と環境省が連携をして今進めている、こういったことも我々の方からもしっかりと状況説明をしたいと、そういうふうに思っています。

(記者)NHKの吉田です。冒頭発言それぞれ1点ずつ伺わせてください。総合防災訓練なんですけれども、前回の会見の時には人員の縮小ということで調整をされていたかと思うのですけれども、今回延期になったということで、この方針が少し変わった部分もあるかと思うのですが、その部分について理由ですとか事情をお願いいたします。
(大臣)やはりコロナの感染症の状況の中でも、原子力災害のリスクというものはいつでもあるわけですから、こういった状況の中でもやることに意義があるのではないかという、そういった思いもありました。一方で、それを実施する上で自治体の皆さんの理解、こういったことも不可欠です。そこで、総合的に様々議論を勘案したところ、やはり緊急事態、これが発出されている中で、その緊急事態の地域である東京など首都圏から多くの職員が、関係者が宮城県に行って訓練をやる、こういったところというのはやはりこの期間中はやめた方がいいんじゃないかと、最終的にはそういう判断になりました。私からもその方がいいのではないかなというふうに思いますので、最終的に延期と、こういう判断をさせていただきました。
(記者)アメリカとの関係なんですけれども、就任したばかりではあるとは思うのですが、バイデン政権側と、今後コンタクトを取ったりとか、既に事務方の間ではコンタクトはしているのかもしれないのですけれども、今後のやりとりについてどう進めていきたいか、既にどう進めているのかについてお伺いします。
(大臣)具体的なことは今、現時点では申し上げることはできませんが、気候変動だけではなくて海洋プラスチック、そして資源循環、サーキュラー・エコノミー、あらゆる分野での協力を視野に入れています。ですので、私から事務方に対してはアメリカ側と協議をするように指示を出したところでありますが、今後、バイデン政権は選挙のキャンペーン中から100日以内に主要排出国会議(通称)、こういったことを開催するという意向も示していますので、そういったことが開催をされるとしたら間違いなく日本も入るわけですから、そんなことも含めて、今後アメリカ側とはしっかりと連携をしていきたいと思っています。

(記者)北海道新聞の竹中です。昨日の衆議院代表質問で、国民民主党の玉木代表がオンライン審議導入の必要性を主張されました。大臣はかねてから、オンライン審議についてもやられていると思うのですが、改めて、このコロナ禍で国会内外の議員をはじめ感染が広がっています。改めて、国会のオンライン審議の必要性についてどう思われますでしょうか。
(大臣)コロナの前から言っているとおりです。間違いなくこれは前に進めた方がいいと思いますし、大臣の立場ですから、立法府、行政府の関係の中で立法府のことは立法府が決める、そういったことですけど、コロナが発生する前からその必要性を訴えてきました。
(記者)更に重要性は高まっていると思われますでしょうか。
(大臣)好き嫌いとか、慣例だとか、そういったことではなくて、感染をいかに防止して、そして国民の皆さんに対しても国会も変わったんだと、政治も変わったんだと、こういった姿を見ていただくこと、これも国民の皆さんとこの有事に対しての危機感、そして一体感、こういったものを醸成する上でも私は非常に大切なことだと思います。改めて、今国会が開会をして、久々に院内に、この前本会議場も来ましたけど、間違いなく密だなと思いますよね。

(記者)産経新聞の奥原です。大豆由来の肉、大豆ミートがファミリーマートでも商品がラインナップされたり、焼き肉屋のフランチャイズ店で導入されたり、市場に広がりを見せている中で、畜産はかねてから地球温暖化に2割ぐらいの排出量があるとされていますけれども、市場が広がりつつある分野に関する見方と、あと、今後そういった大豆由来の食事の普及を促していくお考えはないかなと。
(大臣)私も様々な種類の植物性たんぱく質由来の食品、これを食べています。この前は、例えばコメダ珈琲も今、「ビーガン」のお店を出したり、そこで大豆ミートのハンバーガーとか、この前うちの秘書官が買ってきてくれて、それを食べました。選択肢の一つとして、今日は体のこととかも考えて植物性たんぱく質の日にしようかなという人は、私の周りでも増えている気がします。その選択肢として私もそれは後押しをしていきたいと思いますし、今日マスクは福島県のふたば未来学園のマスクなんですけど、この前私が昨年の10月に訪問したら、給食が週1回ベジマンデーという、植物性たんぱく質しか生徒に提供しない日を設けています。なので、食と気候変動、これは大きく関わっていますし、国民の皆さんにとっても食品ロスをいかになくしていくかがCO排出を減らすということにも直結をする、この観点もすごく分かりやすいことだし、前向きに取り組めるテーマでもあると思うので、その植物性の問題だけではなくて食品ロスの問題も含めて、食と気候変動というのは国民の皆さんにしっかりとこの課題、取組を促していけるようにしたいなと思います。
(記者)よくアニマルウェルフェアの問題で畜産業界からいろいろ抵抗などもあったかと思うのですけれども、既存のお肉の調達の在り方などを大豆ミートに代えるとなると業界の反発とかも予想されると思うのですけれども、その点に関してお考えとか。
(大臣)この世界的な畜産に対する課題意識、これというのは間違いなくあります。ただ、一方で、日本の中でCO排出と畜産というシェアで見ると、実は世界で問題視されている国と日本のシェアは全然違います。イギリスとかドイツとか、そういった国のCO排出に占める畜産の割合と日本の畜産の割合は桁違いに日本は低いです。ただ、その家畜がどのような環境で飼われているか、育てられているか、こういったことに対して国際社会から日本が問題視をされるケースがあることも事実です。私が農林部会長をやっているときからそういった声がありました。そういった課題に対してしっかりと対応していくこと、これは不可欠ですし、食の分野においても世界的にパンデミックが起きたら食料危機のリスクは高まっているわけです。その中で人間にとって必要なたんぱく質をどのようにこれからも、人口が世界的に100億人に向かって増えていく中でそれを作っていくのか。大豆という日本人にとっても非常に親しみ深いこの食が新たな形として世の中に広がっていく、そういったことも私は日本にとっての新たなビジネスチャンスも来たというふうに見るべきだと、そういうふうに思っています。
(記者)秘書官から差し入れられたビーガン食品を食べられた感想を。
(大臣)おいしいですよ。私自身も世界で1位を取ったというビーガンレストランに伺っていますし、この前、副大臣と政務官がまだ食べたことがないと言っていたので、私からそのお弁当を取りまして、副大臣と政務官にそのお弁当をお配りしたところです。驚いていましたね。

(記者)フジテレビの三上です。10万円給付など現金の給付について、ネット上でもハッシュタグができるなど国民から支援を求める声が相次いでいますけれども、改めて再給付について見解をお願いします。
(大臣)給付策、そして経済対策、こういったものを最終的にどのようにするのか、まさに必要な対策はすべてやる、菅総理が言っているとおりですから、具体的なことは政府全体としてこれから決めていくことだと思います。

(記者)日経新聞の岩井です。前回の閣議後会見で、若い人からの意見を審議会で受け入れる準備をしているという趣旨の話をされたかと思うのですけれども、具体的にどんな形を準備として進められているのか。今までも大臣は若い方からの意見を実際に受ける機会があったと思うのですけれども、それと審議会で受けるというのはどういう意味合いの違いがあるのか教えていただけますか。
(大臣)この前6団体の若者の皆さんと、23名ですかね、オンラインでお話しさせていただいた時に、やっぱり最も多かったのは、対話の場、若者の意見を反映する場をつくってほしい。その中で、今まで私が大臣として定期的にオンラインなど、リアルなど意見を伺う場はあったんですけど、大臣が若者とやっているというだけではなくて、環境省が若者の声を組織として受け止めている、そしてそれをどのように政策に反映をするのかという、こういった形にどうしたらできるかなと。そういった中での審議会だとかいろんな場を活用して、若者の皆さんからしても、ああ、自分たちの声が反映された、ちゃんと聞こうという姿勢だけではなくて政策につながっている、こういった形を、今、職員と一緒になって知恵を出しているところです。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/QyFugAX60H0

(以上)

ページ先頭へ