小泉大臣記者会見録(令和3年1月19日(火)10:33~10:46於:オンライン(Webex))

1.発言要旨

 まず、今日は試行的に記者クラブの皆さんの御協力もありまして、このようにオンラインでの記者会見を実現していただいてありがとうございます。まず、試行的にということですから、こういったことも選択肢の一つとしてやってみたいと思います。今日、環境省関連の閣議案件はありません。また、冒頭、私からは3点あります。1点目が再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価の在り方に関する検討会の開催について、そして2点目が、先日、将来世代、若者の皆さんと意見交換会を開催したのでそれについて、そして最後の3点目が、昨日菅総理から施政方針演説で環境省関連の議題、テーマについても多くの言及がありましたので、そこに私からも思いをちょっと述べたいと思います。
 まず、1点目は、「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」、これを1月21日に第1回の会合を開催することにしましたので、お知らせをしたいと思います。この検討会では、昨年12月に河野内閣府特命担当大臣の主催で開催された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」、ここのタスクフォースにおける御指摘を踏まえて、環境影響評価法の対象となる風力発電所の規模要件などに関する課題についてスピード感を持って検討を進めます。2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標の達成に向けて、地域の理解の下で地域の環境に配慮しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を円滑に促進できるように前向きな御議論を期待したいと思います。1点目が以上です。
 そして2点目は、1月15日、「2050年カーボンニュートラルに向けた意見交換会」を若者の団体の皆さんとオンラインで開催をさせていただきました。まさに将来世代は、環境省のカスタマーは、将来世代であると私が最近言っていますが、まさに環境省のカスタマーの皆さんと意見交換が大変有意義にできたと思います。特に多くの団体から気候変動政策を進める上で若者の声を反映する場をつくってほしい、こういう要望が多くありました。そこで、近いうちに地球温暖化対策計画の見直しの議論において、将来世代の声を聞く機会を設けたいと考えています。また、カーボンニュートラルに向けた具体的なアクションについても、若者たちと連携して発信していくことなども検討したいと思います。当日は環境省の1年目の職員にも参加をしてもらって、まさに環境省内のZ世代と国民の皆さんの中のZ世代、そういった中でも思いを同じくするところがあると思うので、省内でそういったアイデアも私も取り入れていきたいと思います。2点目が以上です。
 そして3点目が、昨日の菅総理の施政方針演説についてであります。昨日総理の施政方針演説が国会で行われて、昨年の臨時国会での所信表明演説から比べたら、更に「グリーン社会の実現」というものが、位置付けがデジタルの前に来て、グリーン、デジタルと、こういうことになったことは、環境大臣として改めて責任の重さを感じています。昨年の所信表明ではコロナ、デジタル、グリーン、こういった形だったと思いますが、今回はコロナ、グリーン、デジタルと。そして、さらに、具体的なテーマについても言及がありました。特にその中でも、私が今まで訴えてきたことの中で、総理の施政方針演説の中に入ったことを大変意義深く、ありがたく感じたことは、一つはカーボンプライシング、これについても明確に言及があったこと。そして、先行的な脱炭素地域を生んでいくという国・地方脱炭素実現会議、ここでの重要なポイントも総理から言及をされたということ。そして、環境投資を呼び込む金融市場の枠組みづくり、そしてCOP26までに意欲的な目標を提出する、そういったことについても言及があったこと。そういったことなどを列挙すれば、私の中では本当にありがたいことだと思いますが、特に2035年までの電動車100%実現という、ここは私の中でも非常にポイントだと思いました。特に今までも2030年代半ばという表現では、国際社会に対する発信としてもそこは通用しない、そういう思いで内外で私は働き掛けを続けてきた中で、今回総理から2035年までというふうに非常に明確な期限が明示をされた、これは大きなことだと思っています。こういうように総理の明確なこの脱炭素の政策の強化、これを環境大臣としても、この国会で法律の提出、そしてまた法律が提出された暁には実現に向けて成立に向けて汗をかいていきたい、全力を尽くしていきたいと思います。今回そういったところが、私としては非常に総理の施政方針演説の中では環境大臣としてポイントだと思ったところでもあります。
 冒頭、私からは以上ですので、幹事社の方から御意見等があればお願いしたいと思います。

2.質疑応答

(記者)NHKの岡本です。施政方針演説、今少しお話ありましたけれども、その中では日米関係についても言及がありました。気候変動など共通課題で協力するという内容でした。また、バイデン次期政権内では就任初日にパリ協定の復帰に向けた文書に署名するといったやりとりもなされているそうです。環境分野では日米関係をどのように進めていくのかということと、気候変動分野でアメリカに期待することについてお聞かせください。
(大臣)あした20日にバイデン政権が正式に発足をするということになりますが、報道によれば、即日パリ協定への復帰、こういったアクションを取られる、そういった報道もあります。いずれにしても、このアメリカのバイデン政権の動向をしっかりと注視して、そしてまた、ジョン・ケリー気候変動特使だけではなくて、ホワイトハウス自体の体制、チーム、こういったこともしっかりと見極めながら、あらゆるレベルで日米の協力、連携について協議を進めていきたいと思います。もちろん日本の政府の中では環境省、外務省、経産省を含めて政府一丸となった向き合い方をしっかりと進めていきたいと思います。
 そして、アメリカが世界第2位の排出国である一方で、環境分野においては、カリフォルニアをはじめとして様々なイノベーション、そして先進的な取組をしている地域、そして技術、こういったものがあることも事実です。トランプ政権下においても、こういった地域は政府の方針とは関係なく、自ら取組を進めてきたこともありますので、私としては、環境省が地域の脱炭素化を進めている中で、例えば、今、東南アジアなんかも含めてゼロカーボンシティの拡大とか脱炭素地域の創出、これの国際連携も考えていますが、私は日米の間においても、例えば、今、東京は2030年以降脱ガソリン車という非常に政府の方針よりも更に前に行く意欲的な方針を示していますから、私の中では、東京というのはカリフォルニアに当たるんだろうと思います。こういった東京とカリフォルニアの様々な交流や連携も含めて、この都市間の脱炭素の連携というのも世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向けては不可欠な取組なので、様々なレベルで連携協力の可能性を追求していきたいと。そして、それが結果的に、日米同盟という日本にとって欠くことができない最重要な、2国間関係の中でも脱炭素の領域が結果として日米同盟の強化に貢献できると、私はそういうふうに考えています。

(記者)テレビ朝日の藤原です。ワクチン接種が始まるに当たって、環境省としてワクチン接種の関わり方で何か決まっていることがあれば教えていただきたいのと、環境省が関係するもので廃棄物の処理事業者の重要性を大臣はおっしゃられていましたが、接種の優先度を上げたいとか、働き掛けをする予定はあるのか教えていただきたいです。
(大臣)昨日、総理の下でワクチンに関する関係の閣僚が呼ばれまして、私もそこに出席しました。私からも感染性廃棄物を所管するという立場から意見も申し上げましたが、もちろんエッセンシャルワーカーと言われる中で、廃棄物業界の皆さんも間違いなくエッセンシャルワーカーです。そういった皆さんのお仕事が遅滞なく進むように、このワクチンの接種というステージにおいても、環境大臣としての責務を果たしていきたいと思います。そして、もうコロナというのは今有事ですから、これは政府一丸となって、閣僚が一人一人できることを最大限やっていく。私も個人的な情報、そしてまたリソース、総理の下でしっかりと貢献できるように、これからも全力を尽くしていきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/VFe_azBFBsI

(以上)

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