小泉大臣記者会見録(令和2年12月15日(火) 11:01 ~ 11:30 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日は冒頭2点あります。民泊についてと2030年の再エネ倍増について、2点あります。それでは、1点目ですが、本日、水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令について閣議決定されましたので、御報告します。この政令は規制改革実施計画に基づいて住宅宿泊事業、いわゆる民泊について、その排水実態などを踏まえて水質汚濁防止法の特定施設から除外するものであります。このことによって特定施設の設置、変更、廃止に係る届出が不要となり、住宅宿泊事業者の負担軽減につながるものと考えています。これが今日の閣議決定、政令改正になるもので1点目です。
 そして、今日の2点目になります。2点目が再エネ倍増についてです。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、多くの企業をはじめ、関係省庁や地域の取組が大きく動き始めています。今日は2050年までのカーボンニュートラル実現のための経済社会の変革に向けて、2030年に地域での再エネを倍増させるという「2030年再エネ倍増」を目指す脱炭素政策パッケージを発表します。まず、この政策を掲げる理由について、3点簡潔に述べたいと思います。1点目、今スライドに示してあるとおり、再エネの需要は急速に高まっています。これが1点目の理由です。ゼロカーボンシティは約190団体、人口規模で8900万人を超え、もう9000万人に手が届くところまで来ました。そして、全国の知事会からは、スライドにあるとおり、2030年に再エネ発電比率40%超という要望が来ています。そして、2点目になりますが、このスライドの2枚目であります。我が国の地域に眠る再エネポテンシャルが非常に大きいということであります。環境省の調査によると、我が国には再エネポテンシャルは最大で現在の電力供給量の約2倍あります。これが2点目です。そして、最後の3点目でありますが、地域の再エネ導入はその地域の経済の活性化につながるということが3点目の理由です。日本は化石燃料の調達に年間約17兆円をかけています。これを再エネ導入により少しでも地域に還元ができるようにすることで、地域の活性化につなげていきたいという思いです。このため、環境省として2030年に地域での再エネ倍増を目指す脱炭素政策パッケージに集中的に取り組みます。今日はその端緒となる取組、「再エネ×電動車」、これについても3点御紹介したいと思います。1点目、これは地方環境事務所を含めて環境省が率先実行します。再エネ導入については、環境省は既に2030年までのRE100、再生可能エネルギー100%を宣言して、各省庁に先駆けて取組を進めています。今回更に率先実行を進めるべく、2030年までにEV100に向けて取り組みます。2点目、この2点目は地方支分部局を含め、政府全体で率先実行します。先日、河野規制改革担当大臣とともに、各府省庁の施設において令和3年度の電力について再エネ比率30%以上の電力調達を依頼しました。さらに、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画を見直し、再エネ電力や電動車の調達を含め、対策を大幅に強化する予定です。そして3点目、これは民間での普及です。今回、補正予算には脱炭素化に不可欠なEV、プラグインハイブリッド、PHEVですね、そしてFCV、そして再エネ調達をセットで導入する場合の集中的な支援を盛り込むこととしています。これは、今日夕方に閣議がありますので、その後に詳細はお話をしますが、単に車両の導入にとどまらず、個人向けに再エネ電力とセットで導入する取組を支援することは我が国初であり、国民の皆さまには、この予算を有効に活用していただきたいと思います。そして、今日最後のスライドで整理をしましたが、先日お示しをしたカーボンプライシングの検討の再開、そして温暖化対策法の見直し、「国・地方の検討の場」の立ち上げ、来年度の当初予算、そしてこれらを束ねる地球温暖化対策計画や長期戦略の見直しを行って、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて経済社会の再設計(リデザイン)を実現、主導していきたいと思います。今、このスライドに表れているとおり、今回強調したのはこの再エネの部分、そしてEVの部分です。その下に太字になっていない部分は、今はまだ詳細を明かすことはできませんが、これから順次スケジュールとしては入ってくるので、その都度しっかりと説明をしたいと思います。冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)毎日新聞の鈴木です。今、冒頭でおっしゃっていた再エネの倍増についてお聞きします。まず、倍増という数字は幾つを想定されているのかということと、どこからの倍増なのか基準年みたいのがあれば教えてください。あと今、経産省でもエネルギーミックスの見直しに向けて議論が始まっています。エネミだと今、再エネ比率は22から24になっていますが、そことの整合性についても教えてください。この案が環境省案ということになるのか、今後、議論に向けて環境省として倍増という数字を発信されていくのか、その辺のお考えもお聞かせください。
(大臣)我々政策の向かう先は、2050カーボンニュートラルの実現に向けた政策ということであります。ですので、再エネの2030年における倍増、これを実現をしていく方向性で施策を打ち込むことをしなければ、2050年のカーボンニュートラルは実現できない、そういう考え方です。そして、自治体、特に知事会からは40%超、こういった声が既に届いています。そして経済界からも、ここには書いてありませんが、同友会からも40%、そして他の団体からは中には50%というふうに求める提言も出ているところです。我々としては、これからこのスライドにあるとおり、この年末には国・地方の検討の場、これが開催されますが、地域の中でゼロカーボンシティはここまであるわけです。そこでの再エネの導入の後押しなども進めていくということを考えたときに、我々としては倍増できるような方向性で施策を展開していく。そして、それは結果として最終的に気候変動対策の取りまとめ、まとめ上げる立場は環境省ですから、政府全体として今、再エネの主力電源化に向けて閣僚一丸となってやるようにという総理からの指示、これに基づくものとして、私は結果としてその再エネの主力電源化を少しでも引き上げようというところが環境省としての貢献になると思います。ですので、再エネ主力電源化ということは少なくとも倍増させなければいけないなと、この10年が勝負だと、そういうふうな思いであらゆる政策を展開していきたいと思っています。
(記者)ちょっと追加なのですけれども、倍増というのは今おっしゃった40%、その辺の数字を捉えておっしゃっているのでしょうか。
(大臣)そうですね。イメージはまさに30年で22から24、これを考えた上で、いかにそれを増やすことができるか、そして全国知事会の提言、そして経済同友会の提言、これらも40%というのは、どこと見たときに40%と言っているのか。それは間違いなくこの22から24、これを引き上げるべきだという声を上げているわけです。そして、この声はそれだけ再エネを求めている声があるわけです。この前は、私は企業の皆さんとも意見交換をやらせていただきましたが、そういった皆さんも、もう再エネを事業として調達をしなければ、今後将来、グローバルサプライチェーンの中からはじき出されてしまいかねない。そういった中で、もっと再エネを調達できるような環境整備をしてほしい、こういった声を受けて、まさに需要サイドの声を聞いて、普通に考えれば倍増を目指して政策を打ち込んでいく、これが結果としては、エネルギー政策を所管している経産省がエネルギー政策の議論を今やっていますが、こういったところにとっても私はプラスの貢献ができると思います。

(記者)朝日新聞の戸田です。今のところに少し関連してなのですけれども、22から24%というのを倍増にしたらどうかという提案を、経産省に提案して議論したいということなのでしょうか。その辺りはどうでしょうか。
(大臣)まず、環境省として総理からの指示は、エネルギー政策のこれからカーボンニュートラルに向けた見直しを経産省、そして地域とライフスタイルの転換、そして国際発信は環境省、この年末に開催される国と地方の官邸での場、これには経産省もメンバーとして入っています。ですので、まさにこの地域の声、そして需要サイドの声、それを受けて一緒に何をやるのか、そういったことになると思います、その場が。その中で再エネの地域での導入の後押しに向けて、一緒になって政策の連携をやっていく、そういった意味になります。
(記者)もう一点、冒頭うまく理解できないことがあってEV100という、もう少しだけ教えていただいてよろしいですか。
(大臣)これは環境省が調達をする自動車、公用車ですね、これを2030年までにEV、FCV、プラグインハイブリッド、この三つにする。ハイブリッドは含まない。これがEVなので。今様々な報道が出ています。例えば東京が2030年以降はガソリン車を販売禁止、そんな話も出ていますが、環境省としてはガソリン車の調達を2030年以降はしない、そういったところです。

(記者)産経新聞の奥原です。今の質問に関連するのですけれども、現時点で環境省が所有されている公用車のうち、全体でどのぐらい台数があって、EV車はどれぐらいあるのかということと、2030年再エネ倍増計画に関しては、再エネ×電動車や地方の脱炭素のポテンシャル、カーボンプライシングの後押し、あと2050年脱炭素を温対法に盛り込むことによって達成できるポテンシャルがあるというお考えなのか伺えればと思います。
(大臣)まずEV、これは今、数字は分かる?環境省の。
(事務方)ちょっと今分からないので、後ほど追加で御説明させていただきます。
(大臣)私は公用車はEVに乗っていますけど、閣僚では私だけですね、今のところ。これも広げていきたいなというふうに思っています。そして、この2030年の倍増、その倍増を求める声を我々としては受けて、倍増がかなうような政策を打ち込んでいく。これがまさにこれからの地方と一緒にやっていく場、長野県などもあの被災を受けて、これから2050年までに再エネを3倍にするというのが長野県が掲げていることです。そういった自治体が次々に増えていて、さらに最近も様々な再エネに投資をする企業の報道がありますが、こういったことは今までの想定とは、前向きな意味で想定を超える、このうねりが出ています。ですので、私は不可能だと思ったら倍増とは言っていませんので、倍増できる方向性に向けて政策を打ち込んでいきたいと。各省の連携も国と地方の場でしっかりとやっていきたいと思います。
(記者)来年のエネ基の改定に反映させるというよりも、2030年に40%超の再エネのポテンシャルを今のうちにつくれる環境を整備していこうというお考え。
(大臣)もちろんそれが一つあります。それと、エネルギー基本計画の見直し、そして新たなエネルギーミックスをつくる中で、そんなに容易なことではありません。この再エネをいかに伸ばしていくのか、それを実際に主導する経産省側も、やはり再エネ主力電源化という政府全体の目標に向けて少しでもこの比率を上げたいと思っているはずです。既に今の22から24というのも上限ではないということは統一見解です。ですから、この比率を少しでも上げるために、経産省以外の省庁も再エネ導入に向けてどれだけ前向きな政策を打ち込めるかは、私は経産省のこれからの議論が前向きな貢献になると思っていますので、例えば農水省だとかの連携によって、今、農水省でも所管部分での再エネ導入をより後押しができないかということの議論をしていますが、こういった「エネルギー政策は経産省だよ」というだけで任せておくのではなくて、経産省が最終的に再エネ比率を少しでも上げられるような貢献を他の省庁も含めて一緒にやる、それは、私は間違いなく前向きなことだと思っています。
(記者)来年夏のエネルギーミックスの改定の議論に向けて、環境省としては再エネ比率2030年40%超を掲げていくお考えなのでしょうか。
(大臣)我々の政策の方向性は40%以上と、こういった声を受けて、それが実現できるような政策を打ち込んでいくことで、結果として最終的にまとまっていくエネルギーミックスの中で、この22から24を少しでも上の方向に上げていきたい。そして、現実に世の中で最前線の現場で向き合っている自治体の皆さん、そして企業が、大体提言としては40%から50%の間の提言が出ていますよね。それがかなうように、全力で私たちは政策実現に汗をかきたいと。そういったことを見た上で、「この取組だったらこれは倍増いけるぞ」と、そういう形で政府全体の思いが生まれていって、結果として来年のCOP26までの間で日本国内の努力が積み上がって、国際社会に対しても日本の2050年カーボンニュートラルというのは本気だと、そういうふうに思われるような形につなげていきたいし、COP26までに追加情報を出すことはNDCの中に書いてあることですから、その追加情報を少しでも政策の強化につなげていきたいと思います。

(記者)NHKの吉田です。少し話は変わるのですが、今、そちらのスライドの方でも出てるかと思うのですけれども、温対法の見直しの関係で伺わせてください。今、見直しを議論しているところかと思うのですけれども、一部報道で、法改正をする上で、条文に「50年CO2排出ゼロ」といった文言を書き込むというようなことが一部報道で出されているわけなのですけれども、こちらについてはそうした方向で検討しているということで正しいでしょうか。また、書き込む場合は、書き込む狙いといいますか、意図している部分がもしありましたらよろしくお願いいたします。
(大臣)報道は今そういうふうに出ていますが、まだ最終的に政府の中で固まっているということではありません。この見直しについて現在、検討会において議論を行っているところで、第4回の検討会を12月21日、来週月曜日に開催をします。そこで取りまとめの案を御議論いただく予定で、年内をめどに見直しの方向性を取りまとめていただきたいというふうに考えています。今、そこに向けての最終的な調整をやっていますので、思いとしてはどんな形になっても、2050年カーボンニュートラルという総理の宣言を宣言で終わらせず、それが国際社会にとっても、国内にとっても確固たる意思として示していく、そういった中身にしなければいけないと今考えているところです。

(記者)読売新聞の松崎です。ちょっと話は戻ってしまうのですけれども、確認なのですが、大臣としては、環境省としては、2030年40%を目指す方針という理解でよろしいのでしょうか。
(大臣)環境省としては、40%じゃなくて100%です。環境省自身、まず率先垂範で、我々は100%にまずします。その上で、じゃ、政府全体の目標はといったときに、今の目標の倍増がかなうような環境をつくるために政策のすべてを打ち込んでいく。それは、我々環境省は地域と、そして企業、この需要サイドの声を聞いて、それを求めているところがあるわけですから、その水準にどうやったらいけるか、その環境整備につなげていく政策を実現しようという、そういったことです。だけど、イメージは、もちろん今22から24、これを2030年目標の中で、それが倍増できるような環境を必死でつくっていこうということです。

(記者)エネルギージャーナルの清水です。一点だけ。再生エネ倍増計画は意気込みとしてはすごいと思いますが、国民負担の問題がどうしてもついて回るわけで、経産省は従前から国民負担が再エネについては非常に大きいと。現実には2兆円とか2030年では3兆6000億とか、そんな言い方をされていますけれども、環境省も目標の倍増は結構ですが、国民負担がついて回ることの仕組みとか環境整備についてきちっとセットで考える必要があると思うのですが、その辺はどうですか。
(大臣)まさにコストは度外視はできませんよね。そのコストを下げていくという前に、再エネ、イコール高いという思い込みを変えていきたいと思います。今回、今日の夕方の補正予算の閣議決定があれば、その後に今回の補正に込めている再エネとEVの支援をセットにするという、この思いを改めて語りたいと思いますが、我々、今、100%再エネ導入に進んでいる中で、現実に調達をすると今よりも安くなるケースもあるわけです。私も自宅の契約をすべて100%変えました。電力料金は下がるんです。こういった事例をやはりもっと知らせていかなければいけないし、環境省の中や清水さんのようにずっとエネルギーを、また環境に携わっている方は、今、太陽光パネルを自宅に置かなくても地上から調達ができる、すぐ切り替えて契約ができるというのは御存じだと思うんですけど、私、いろんな方と話していて、それすら知られていないということに今気づきますね。なので、再エネ契約100%ということは、家に太陽光パネルを置かなきゃいけないんでしょうと。これをまず変えていかなきゃいけない。併せて、この取組がどんどん進んでいけば、結局、市場の中で相当需給がタイトになってくる、足りなくなってくる、こういったことも予測されます。なので、結果としては再エネの発電所自体を増やしていく、これをどんどんどんどんやっていかなければ、コストもボリュームが出ないと下がりませんから、そういったところをやっていくことで、結果として再エネの主力電源化、また我々が目指している倍増が、コストが上がるという形ではなくて、むしろEVなど、こういったものがどんどんどんどん社会の中に入っていけば、EVが動く蓄電池代わりになって、地域の中で資金も経済も回っていく形ができるわけですから、こういった形を実現していきたいと、もちろんコストのことは必ず頭に入れながら展開していきたいと思います。

(記者)フジテレビの三上です。話変わって恐縮なのですが、あと直接関係ないと思うのですけれども、昨日、菅総理が二階幹事長、王貞治さんなどと忘年会を開きました。昨日政府が新型コロナウイルス感染症対策本部を開いて、「Go Toトラベル」の年末の停止を呼び掛けるなど、西村大臣も会見で、大人数で長時間の飲食を控えるようにと呼び掛けている中行われた忘年会について、政府の一員としてどのように受け止めているかお考えをお願いいたします。
(大臣)まず、詳細を、今確認はできませんし、そういう忘年会というものが開かれたということを今の質問で初めて知りましたので、現時点では私のコメントはありません。いずれにしても、このコロナ、年末に向けて医療機関の皆さんが大変な中で、政府全体としてしっかりと爆発的な感染を抑えていく、そういった形で努力をする、当然のことだと思います。

(記者)テレビ朝日の藤原です。冒頭の再エネ倍増のことをお聞きしたいのですけれども、大臣は50年ゼロに関してのチェックするポイントを作ったほうがいいという話をされていたと思いますが、30年の倍増に関してはどこかで期間を見つけて、ここまでにはここまで持っていくとか、そういうものを落とし込もうとしているのかということと、具体的にどういうことを施策として今までも再エネ導入とかを環境省がやってきたと思うのですけれども、こういうことを変えて、より強化していくということがあれば教えてほしいです。
(大臣)まず、カーボンニュートラルの実現にはカーボンプライシングが不可欠だと思いますから、これは年明けに議論を再開していきます。なぜカーボンプライシングが不可欠かといえば、やはりこれは官邸での諮問会議でも民間議員の方が言っていましたが、カーボンニュートラルの実現に向けて何が必要かというと二つだと。一つはロードマップ、そしてもう一つは、炭素の排出に対する価格インセンティブを付けることだ、そのことによって経済構造、そして産業構造の脱炭素に向けたシフトを促していくことが必要だと。まさにそれなんですよ。なので、再エネを増やすためには、炭素の排出に対する価格インセンティブを付けていくことで、結果、今、水素社会を実現したいという、この前議連の方からも提言を受けましたが、水素社会を作るにしても、再エネを主力電源化にするにしても、やはりそういったCO2フリーの電源というものが、結果として社会の中で、そちらのほうに資金の流れも含めて動いていくという仕掛けを世の中に位置付けなければ、私は高い目標である2050年カーボンニュートラルは実現できないと思っています。ですので、ここに示してある全体がまさにパッケージで、来年出す法律もそうですし、カーボンプライシングの議論もそう、国と地方の検討もそうです。それ全体をやっていくということだと思います。2030年までの一つの思いは、今、総理がカーボンニュートラルを宣言されてから、イノベーション、イノベーションってどこでも聞きますよね。だけど、同時にイノベーションが花開くのは、2030年には、私は間に合わないと思います。その間に合わないところに、あまりにも当てにし過ぎて、イノベーションを言っていても、私は国際社会では通用しないということを感じています。むしろイノベーションに逃げるなと、そういう思いを私は持っていますので、今ある技術、そういったものをどれだけこの5年、10年で徹底的に社会に実装できるか、それと、政策の強化によってこの5年、10年でどこまで排出を下げることができるのか、それをやっていかなければいけないと。そんな思いが2030年です。

(記者)、産経新聞の奥原です。「Go Toトラベル」に関して、一般論で伺いますけれども、菅総理が全国一時停止を発表されました。旅行業界で混乱が生まれているかと思うのですけれども、こういった施策は国民の納得と共感を得ているというふうに思われますでしょうか。
(大臣)国民の皆さんの御理解を得なければ、コロナの爆発的な感染を防ぐことはできないと、そういった中での総理の判断だと思います。

(記者)毎日新聞の鈴木です。ちょっと確認なのですけれども、倍増というのは40%以上という言い方でよろしいですか。40から50という言い方をされていたので、そうなると40%以上求めるということの理解でいいのかと思ったのですけれども。
(大臣)私はその思いです。
(記者)最後なのですけれども、前回の会見で、カーボンプライシング導入に向けて年明け以降議論を再開するということなのですけれども、それについては環境省が主導していくと明言されていました。経産省のほうでも業界単位で排出量取引の検討などが進んでいるようなのですけれども、業界単位でのカーボンプライシングの導入については反対するというような趣旨なのでしょうか。
(大臣)排出をできる限り抑えていく。そして、それが結果として再生可能エネルギーとかCO2フリーの方向に価格インセンティブが働くような仕掛けが、社会の中に、経済の中にビルドインをされる、このことは間違いなく歓迎する人がたくさんいる。それが私は新しい成長分野になると思っていますから。
 一方で、このカーボンプライシングについては、今まで環境省は小委員会の中で、かなり具体的、専門的、技術的な検討を重ねてきました。それに対して、まさに環境省は予算規模は小さいかもしれないけれども、社会全体を、まさに歯車を脱炭素の方向にがらっと動かしていく代表的な政策として思いを持って、カーボンプライシングに取り組んできた職員がいっぱいいます。このカーボンプライシングという政策は、環境省が主導してやってきた。そして、その中で政府全体の理解を得ていっている。産業界の理解も得ている。カーボンニュートラルの実現にはカーボンプライシングが不可欠だと、そういった中での様々な議論をしっかりとやっていければと思います。環境省がしっかりやっていきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/fG2uYQYPjJQ

(以上)

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