小泉大臣記者会見録(令和2年6月12日(金) 11:06 ~ 11:38 於:環境省第一会議室)

1.発言要旨

 今日、令和2年版環境白書、循環型社会白書そして生物多様性白書、及び、いわゆる、令和元年度国会事故調フォローアップ報告書、これらを閣議決定をいたしました。今年の環境白書は、こちらにあるのがテーマで、気候変動時代における私たちの役割、これをテーマといたしました。今年2020年は、気候変動に関しては、パリ協定の本格的な運用が始まる年であります。海洋プラスチックごみ問題に関しては、昨年の大阪ブルーオーシャンビジョンを踏まえた施策が本格展開されて、生物多様性についても、2021年以降の目標を議論する年であります。今年の環境白書では、地球環境の危機的な状況に対応する節目の年にあたって、一人一人の行動から社会変革を進めることができることを事例とともに示しています。今年の白書を契機として、環境省として、ここに気候危機宣言をしたいと思います。今年、現状認識として、気候変動問題が今や気候危機ととらえられていることを、白書として初めて明記をしました。写真にあるように、昨年の台風、そして、オーストラリアの火災、このように、大規模な気象災害が国内外で多発をするようになりました。今後地球温暖化に伴って、豪雨災害や猛暑のリスクが更に高まることが指摘されており、まさに我々は危機に直面をしていると考えています。この白書と環境省の気候危機宣言を契機に、今後多くのプレーヤーとこうした危機感を共有して、社会変革を促していきたいと思います。私としても、気候危機という認識を様々な場面で積極的に発信をして、取組の強化につなげていきたいと思います。さらに、こうした危機の解決に、経済社会全体の社会変革が必要だと、こういうような図で示してみました。この図にあらわしたように、地球環境への悪影響が人間環境にも人間活動にも悪影響を及ぼす。例えば気候変動によって、極端な降雨による水害、そして熱中症の増加などの悪影響が、環境基盤から人間活動、経済社会システムに及んでいますが、これは人間活動、経済社会システムが様々な形で環境基盤に負荷をかけた結果でもあります。この問題の解決のためには、今の経済社会そのものを持続可能で、レジリエントなものに変革をしていく社会変革が不可欠です。そのような社会変革に向けて、政府、自治体、企業、そして私たち個人による行動と協働が重要です。今年の白書では、衣食住や交通、働き方など、私たちの一人一人から始まる社会変革の事例を取り上げています。例えば、先週、私が記者会見でも申し上げた地産地消にも関連して、オーガニックをキーワードとしたまちづくりを進めている木更津市の事例、そして、羽毛リサイクル率100%を実現するグリーンダウンプロジェクトの事例、また、環境省も今回補正の中でも推進をしていますワーケーション、このワーケーションをしながら、地域の課題解決を実践をしているユニリーバ・ジャパンの事例など、こういった事例も紹介をしています。また自治体、企業といった政府以外のプレイヤーの取組にも焦点を当てています。おととい、6月10日には、気候変動対策に積極的な企業の皆さんと意見交換を行って、CO2排出量をリーマンショックの教訓を生かして、あの時は、1回リーマンショックで排出は下がったけども、そのあとリバウンドしてしまった。今回はこのコロナでCO2排出が相当下がった後に、決してリバウンドさせてはならない、こういった危機感を共有をすることができましたが、例えば、出席をしてくださった企業の一つは、デパートとかやっている丸井さんでしたけども、この丸井からは、自社のクレジットカード会員の多くが、アンケートをとったら、再生可能エネルギーに関心を持っていることがわかったと、そしてそういった会員の皆さんに、これから丸井さんが、再生可能エネルギーへの切り換えをサポートしていきたいと、こういう取組の紹介もありました。そして、スーパーなどをやられているイオンさんからは、自社の店舗に太陽光発電を積極的に設置をしていると。今後、敷地外での設置も含めて、更に、再エネ利用を拡大をしていきたいというお話がありました。こうした企業の取組も含めて、私たち一人一人、そして、一社一社からまた一地域一地域が、できることがあって、そこから始まる社会変革を促すのが、様々この白書でも紹介をされております。冒頭申し上げたように、今年は、地球環境の危機的な状況に対応する節目の年であります。またこの白書にも一つの章を新たに設けましたが、新型コロナウイルスという新たな危機に見舞われた年でもあります。しかし、忘れてはならないのは、コロナの前からある気候危機であります。これらの危機をチャンスに変えていくためには、最後のスライドでお示しをしたように、脱炭素、循環経済、分散型の社会への三つの移行による、コロナ後の新たな経済社会の再設計、リデザインを今後、これまで以上に、関係府省、自治体、企業、そして国民の皆さんと連携して進めていきたいと考えています。多くの皆さんに、この環境白書をお読みいただいて、地産地消など、社会変革につながる具体的な活動の輪を広げていただけるようなきっかけにしていただきたいと思います。なお、今回、宣言をした気候危機宣言は、COP25の前に、NGO、そして若者たちとの意見交換においても、若者からの意見も気候危機宣言、ぜひして欲しいと、そういった声もあったことも踏まえたものでもあります。今後、まさに気候危機というのは、次の世代の、将来の、この地球の環境を考えることでもあります。この次世代を担う若者とともに、経済社会の再設計、リデザインを進めていきたいと思います。今日は冒頭私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)フジテレビの加藤です。環境白書で今、お話がありました気候危機宣言ということですけれども、今まで一応、気候変動問題として、日本でも言われて、あえて気候危機を宣言しなければいけないと思ったその理由、それと気候危機を宣言した後、具体的な事例いろいろ挙げていただきましたけど、やっぱ国民一人一人に、どういうことを考えていかなきゃいけない時代に来てしまったのかということを改めてお伺いできれば。
(大臣)先ほど申し上げたとおり、まず白書で初めて、気候変動が国際社会の中では、もはや気候危機ととらえられている、そういったことを明記した。このことが、やはり環境省としての気候危機宣言に至った一つの大きな要因でもあります。そしてそれに加えて、私自身、環境大臣になって以降、国際社会で様々な方と意見交換をする中で、圧倒的に日本の取組が国際社会に伝わっていない。そしてまた、まだまだ不十分なところもある中で、このコロナの危機に、今、覆われているような中で、だけどコロナの前からあったこの気候危機というの忘れてはならない。そして段々この経済社会の活動が今少しずつ再開をされていくにあたって、ここで、リーマンショックの時のような、CO2排出がリバウンドしてしまったということを、もう一回繰り返すことは絶対にあってはならない。その危機感が、この気候危機宣言につながっていると、そう考えていただければと思います。それにあたって、一人一人からどういったことができるんだろうかと、小さなことでも、大きな結果につながると思います。まず今回の白書にも指摘をしていますが、私たち一人一人のライフスタイルに起因している、温室効果ガスが全体の約6割、これだけで占めるという研究結果が紹介されていますから、私たちのライフスタイルを変えていくことができれば、大きく世の中は変わるんだと、そういったことの証左だと思います。ですので、例えばですね、先日も、これからレジ袋の有料化が進むという話も紹介をしましたが、例えば、今日、この後に買い物に行かれる方がいたら、レジ袋を使うのではなくて、マイバックを使うようにしていただくこと、そして、今まで、ペットボトルで飲み物を飲んでいる方は、またコーヒーショップに行くときには、マイボトルを使うとか、そういった一つ一つの小さなことでもあると思います。また、あんまり知られていませんが、CO2排出が最も多い一つの業界としては、ファッション業界も挙げられます。作られて販売されている新品の服の半分は、一度も着られずに廃棄をされる。こういったことを考えたときに、ファストファッションの光と影というふうにもよく言われますが、これから、本当に必要なものは買う。だけど、よく考えて、そうじゃないものは買わない。そういったような消費行動の変化、こういったことにもつながっていくことが期待をされますので、私としては、こういった現状を知ること、その知るきっかけを作るっていうのは環境省としてすごく大事なことだと思うので、様々な情報を世の中に対してお届けをして、それが結果として、一人一人が動くということにつなげていければなと思います。今回のコロナで、ライフスタイルの変化が確実に一人一人に訪れていると思います。私も改めて、家で自分で料理をしたりとか、御飯を食べる機会も、会食ほとんどないですからね、そういったことで、地元の今、横須賀や三浦の農家さんから直接、ネットのサービスで野菜ボックスが届いてという形で食べていると、自然と食べ残しも減ります。だからこそ、地産地消も含めて、先日お話したように、自分で一つの行動をやってみると、結果として、それが連鎖をして、次々に結果としては低炭素型、そして脱炭素型のライフスタイルが根づいていくのではないかなと。ぜひこの機会に、環境月間でもありますし、気候危機から、一つ一つのアクションが更に強化されることを期待してます。

(記者)時事通信の武司です。気候危機宣言なんですけれども、今外国ですとか、自治体で気候非常事態宣言というものがすでに出ていますが、気候危機宣言がこれに連なるものなのかということと、ちょっと言葉の表現として非常事態宣言とは違うんですが、例えば、英語にした時にクライメート・エマージェンシーになるのかクライシスになるのかっていうのはちょっと違うと思うんですけど、この辺りの関係もお願いします。
(大臣)今、全世界の議会などで宣言をされている、気候非常事態宣言、これは、基本的には政府が宣言をするっていうもの以上に、議会の方から宣言をするっていうのがほとんどであるというふうに承知をしています。そして、今回、国会の方では見送られているという報道がありますけど、日本の国会でも、この気候非常事態宣言を決議しようと、これを目指す議員連盟が、すべての政党が参加をした形で作られて、今回の国会では見送りなのかもしれませんが、きっとこの動き自体は止まることがないだろうというふうに思います。ですので、この気候非常事態宣言は、議会の方でやっていただくことがあるのであれば、それはまた大きな、危機感の共有にもなりますので、まず我々として、これは日本政府として初めて、中央省庁による気候危機宣言でありますから、今後、それを英語でどのように言っていく方が、国際社会にも正確なメッセージが伝わるのか、よく考えた上で、最近私も様々な外国とのバイ会談、そして国際会議のwebでの参加、こういったこともやってますので、そこをよく考えて決めていきたいと思います。

(記者)毎日新聞の鈴木です。私からは、有機フッ素化合物の中でも、発癌性など人体への健康影響が指摘されているPFOS、PFOAについてお聞きします。環境省が昨日、国内の地下水等の汚染把握調査の結果を公表しました。13都府県の39ヶ所で国の暫定目標値を超え、在日米軍基地や工業地帯の周辺などで、水質が広く汚染されている実態が浮かび上がりました。これらの物質について、国は製造などの規制を進めていますが、消防機関や自衛隊などで、PFOS、PFOA含有の泡消火薬剤が現在でも大量に保管、使用されています。規制強化に向けた環境省としての今後の対応をお聞かせください。
(大臣)今、鈴木さんから御紹介ありましたのは、昨日公表した全国存在状況調査であります。今回170地点で調査を実施してその調査結果を取りまとめたものでありますが、環境省はそれに先立って、中央環境審議会での議論を経て、PFOS及びPFOAの水環境に係る暫定的な目標値、これを5月28日に設定するとともに、その値を超えて、PFOS及びPFOAが検出された場合には、例えば地下水などを水源としている井戸などの所有者に対して、飲むことを控えるように助言するなど、地方公共団体が対策を講じる場合の参考となる、対応の手引き、これを厚生労働省とともに策定をして、6月の2日に通知をしたところであります。これから各地方公共団体には、地域の実情等に合わせて、この手引きを参考として活用していただいて、対応を検討いただきたいというふうに考えています。なお、水道水につきましては、厚労省から水道事業者に対して、各浄水場において、水質管理を徹底するよう要請がなされており、今回の全国存在状況調査の調査地点の河川水等を原水とする浄水場すべてにおいて、上水、水道水中でのPFOS及びPFOAの濃度は、暫定的な目標値を下回っていたと承知をしています。環境省では、本年度の追加的な調査の実施、そして、今後も引き続き、関係省庁及び関係地方公共団体と連携しつつ、必要な対応を検討していきたいと思います。

(記者)沖縄タイムスの又吉です。今の関連で、沖縄県内ではですね、4月にも米軍普天間飛行場でのPFOSを含めた泡消化剤の漏出事故が発生してまして、県民の目に見える形でPFOSの漏出が起きています。PFOSの排出源と疑われる米軍基地への立ち入り調査の必要性と、今後の汚染源対策も含めて大臣の御所見をお願いします。
(大臣)まず、政府としてはこれまでもアメリカ側に対して、沖縄県が要請している米軍基地内の立ち入り調査について働きかけを行っているところです。環境省としても、昨年度実施した全国調査の結果を踏まえながら、立ち入り調査の実現に向けて、関係省庁と連携して、適切に対応して参りたいと思います。

(記者)朝日新聞の水戸部です。今日気候危機宣言というのを出したということなんですけど、具体的に宣言を出した後、この宣言っていうのを使って、何か環境省として、打ち出していく施策とかアピールっていうのがあるのかっていうのが一点と、あとその一人一人の行動変容っていうことでワーケーションを例に挙げられたんですが、昨日、協議会の方とかと意見交換されまして、何か具体的に、政府の施策として参考になりそうなこととかっていうのがありましたら教えてください。
(大臣)まずこの気候危機宣言を契機に、より力を入れていかなければいけないのは、今後のコロナ後の経済社会の再開、そして気候変動対策を一つの柱として、政府全体で進めていけるように、私も汗をかいていきたいと思います。ヨーロッパではグリーンリカバリーというふうに言われます。よく、電気自動車の導入支援、そして住宅のCO2が低排出型になるような支援、そして、例えばですね、ヨーロッパなどで行われてるのは、このコロナで影響を受けている企業が政府から資本注入を受ける場合に、気候変動対策計画など、そういったことを義務づけるとか、様々な、取組が各国で出されてます。それぞれ独自のものが。今後、例えば9月には、私が呼びかけをした形で、COPのオンラインバージョンのような、そういったものも開催をされる予定でありますし、そこでまさに世界が共有するのが、各国どんなグリーンリカバリーを考えているのかというのが共有されます。そこに、日本はいわば日本版のグリーンリカバリーというのは、こういったものであると、こういったことで、どのような柱を作って、国際社会に対しても、しっかり打ち込んでいけるのか、これをこれから作らなければいけないと。その元になっている思いというのは、今の状態を気候危機だととらえているんだと、その問題意識は確実に世界に対して伝える上で、一つの大きなきっかけになるかなと思っています。そして、ワーケーションのことがありました。昨日、三重県の鈴木知事、今回三重県もワーケーションに力を入れたいと。ちなみに三重県と環境省は、国立公園の伊勢志摩国立公園で様々な連携をやっています。そして、もともとワーケーションにいち早く取り組んでいたのが和歌山県と長野県。この自治体協議会がすでにできてますので、その三者から意見を伺ったところ、三者とも、特に言われていたのは、ワーケーションを政府を挙げて、省庁横断で推進してもらいたいと。そしてこのワーケーションの中に、様々な可能性をそれぞれ感じておられて、特に今後コロナで、地域への東京一極集中から分散型社会への移行というのが、確実に今その気運ができてきて、そしてリモートワーク、テレワークが進んだことで、オフィスに限らず、様々なところから働けるということもわかってきた。今こそワーケーションをと、そういった中では、まだワーケーションという言葉は、認知が低い中で、その認知を上げていくような広報に対する支援、こういったこともぜひ環境省、また政府全体でも取り組んでもらいたいという話がありました。自治体協議会の中では、今政府に対する提言を作成する動きがあるそうです。そういった提言も、今後、我々の方にも届くでしょうから、そういったことも受けて、環境省がワーケーションっていうことだけではなくて、結果、様々な省庁も関係しますから、そういったことを政府全体の取組につなげていくことも、自治体、皆さんの声も受けて、しっかり汗をかいていきたいと考えています。

(記者)日本テレビの後閑です。環境行政のことではないんですけれども、自民党内の動きについて大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。自民党内で、衆議院の比例代表制についてなんですが、73歳で定年を迎えるべきという規則に対してですね、廃止を求める動きが一部で今起こっております。この動きについて、自民党内で青年局長も務められた大臣の御見解をお願いします。
(大臣)反対です。自民党の中でも、青年局が動くんじゃないですか。これは自民党の青年局魂が発揮されるところだと思いますね。そして、定年制の話がありますけど、まず小選挙区は定年ありませんから。人生100年時代と合わせて、今回の比例の定年制を見直せという動きがあるそうですが、小選挙区であれば人生100年時代という以上に、100歳であっても200歳であっても、小選挙区は定年制がありませんから、だから私は反対です。

(記者)NHKの吉田です。話が前後して申し訳ありません。気候危機宣言のことで、2点ほど伺いたいことがあります。念のための確認なんですが、今回気候危機宣言を、発表したということで、念のためなんですけれども、こちらは政府としての共通認識ということでよろしいでしょうか。あと、一人一人の行動変容が大切だということであるんですけれども、環境省や政府も重要なプレーヤーの一人として考えられるわけでして、今後、火力発電のですね、依存度を可能な限り引き下げていくことですとか、国内でたまり続けるプラスチックごみの処理をどうするのかですとか、まだまだ今回の環境白書から更に今後につながる問題も多く山積していると思います。こうした問題についてですね、気候危機宣言を出したということを踏まえた上で、今年度以降、どのように取り組んでいくのかお考えをお願いします。
(大臣)まず、この環境白書は、閣議決定であります。今朝、その閣議で私がこの環境白書のポイント、そして、今や気候危機ととらえられている、これを初めて明記をしましたというふうに私はこの閣議でも発言をしていますが、ですので、これは政府統一のものですかと問われた場合は、この環境白書に示している、今回気候変動が気候危機ととらえられているということは、政府の統一な見解です。この気候危機宣言、これは環境省独自のものです。これを受けてですね、他の省庁、そういった危機意識を広げていければと思っています。政府の取組も大事だというのは全くおっしゃるとおりで、だからこそ環境省は、他の省庁に先駆けて2030年まで十年間かけて、再生可能エネルギーの調達100%にするRE100、それが、河野防衛大臣の防衛省がRE100アンバサダーになると、こういう画期的な動きにつながって、今後、引き続き、防衛省とは様々な連携を深めていきたいと思いますが、これも危機意識が広がっている表れだと思います。そしてプラスチックの話も今触れられましたが、実は大臣就任後、政府の様々な会議に出る機会の中で気づいたことの一つは、ペットボトルが政府の会議でも、普通に水として出てくるんです。大分私も環境省の職員の皆さんのおかげで、ペットボトルを見ると、バイオマスプラが入っているのか入っていないのかとか、いろいろ感度がありますから、見て、これ全く入ってないなと、リサイクルプラ0%ペットボトルだなというのが、ある会議でですね、一度言っても変わらなかったものですから、何度も言いまして、今ではそれが変わることになりました。こういったように、小さなことでも環境省が率先して変えていく。こういったことを実践をして、政府全体がこの気候危機の危機感を高め、取組を強化する、これにつなげていけるようにしたいと思います。

(記者)共同通信の迫野です。私も気候危機宣言についてお伺いしたいんですけれども、大臣からの宣言をしたいというお話あったんですけれども、何か改めてですね、宣言文書みたいなものを作られるのかということと、合わせてその中にですね、今後具体化していく施策だったりだとか、それによる効果、あるいは目標設定などを盛り込む考えがあるか、お聞かせください。
(大臣)宣言を改めて、文章にするかはちょっと検討してみたいと思います。特に私の問題意識としては、若者の意見交換との中で、若者側からぜひ国にも気候危機宣言をしてもらいたい、そういった思いも私の頭の中にはずっとあったものですから、仮にこれから宣言文のようなものが作られるとしたら、できる限り、私の思いがその宣言に出ているというだけではなくて、そういった若者の思い、そういったことも、そこに加味することも大事なのではないかなと。なぜならこの気候危機は一番影響を受けるのは、次の世代ですから、そういったことは今後考えていきたいと思います。そして、環境省としてこの気候危機を受けての取組の強化は、今、様々な面で、取組の強化をしていますが、今後、骨太、そして成長戦略、来年度の概算要求、こういう国の政策の推進の中では、中核となる様々な政策決定プロセスが出てきます。その中で、一つ一つ環境省から政策を打ち込んで、今までの、成長戦略、骨太、概算要求、それと見たときに、メッセージがよりわかりやすく強化されたものとなるように、今、事務方、環境省一丸となって取り組んでいるところであります。

(記者)環境新聞の小峰です。先週の金曜日の河野大臣の記者会見で発表、それを受けての、また今週火曜日の小泉大臣の防衛省と環境省との災害廃棄物だけじゃなくて温暖化問題への連携強化の御発言がありましたけれども、そもそも環境と国防というのは、親和性があるんじゃないかと思うんですけども、大臣のその辺のお考えをお聞かせ願いたいことと、それからですね、ちょっとエピソード的な話になるんですけれども、この環境省のある中央合同庁舎5号館というのはですね、終戦の昭和20年10月までですね、海軍省及び海軍参謀本部の軍令部のあったですね、跡地なんですよね。何か縁があるように思うんですけれども、大臣は、海軍省及び海軍軍令部の跡地に環境省ビルが建ってるっていうことは御存知でしょうか。
(大臣)まず、環境と防衛、国防、これは親和性があるのではないかという小峰さんの御指摘でありますが、全くそのとおりだと思います。今、環境省と防衛省でこれだけ連携を深めている、その元になっている思いは、やはり国家の自立、そして生存、そのためには、国民の生命財産が持続可能な形になっていかなければならない。特に自衛隊という国防組織、防衛組織は、自己完結がいかにできるかというのが最後の砦として、大きくその強靱性に問われるところです。環境省が今回、再生可能エネルギーでの連携を模索をしたり、確実に強化をしているのは、そういったことにプラスになると、そしてその思いを共有をしていて、なおかつ、この気候危機というのは、その国家の安全保障の問題でもある、そういった認識が国際社会には広がっています。特にその認識を、防衛省も共有をいただいたからこそ、気候変動の適応推進会議に新メンバーとして加入をしたり、そして私が国際会議の場で、防衛省がそこに参画をしている取組が、国際社会から非常に高く評価をされていることも、小峰さんがおっしゃるとおり、世界もその環境と国防、国家の安全保障、気候危機というのは国家の安全保障に関わるんだと、これを共有している中で、ここまで具体的な取組を日本がやっているとは思わなかったから、そこに対する評価だと思います。今後も引き続きできる強化を、知恵を絞って、さらに深めていきたいと考えています。二点目に、この5号館の庁舎内の敷地内に旧海軍省、旧軍令部、その石碑が書かれている、置かれていると、そういったことを私も耳にして、早速ですね、これ小峰さんのおかげでもありますので、揮ごうされたのが中曽根元総理なんですよね。私からさっきお孫さんの中曽根康隆議員に電話しまして、知ってた?と、え、そうなんですかと、そうなんだよと、だから今度ちょっと一緒にそれを見に行こうと、そういう話をしましたので、ぜひその時は小峰さん、一緒に行きましょう。ちなみに、防衛省の敷地、市ヶ谷の中には、私の祖父が防衛庁長官のときの碑があります。そこは見に行ったことがあります。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=3JITjajTyfM

(以上)

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