大臣談話・大臣記者会見要旨
佐藤副大臣記者会見録（令和２年６月４日（木） 11:36～12:10 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
コロナ対策で副大臣会見の時期が延期になっておりましたけれども、また再開させていただきたいと思います。本日は３つ、まず私の方から、アップデートとして御報告をさせていただきたい、方向性をお伝えしたい案件がございます。そのうちの２つは、以前から言及をしておりましたけれども、副大臣室で、昨年の秋から「気候変動×デジタル」というくくりで、いくつかプロジェクトを推進してまいっておりますけれども、その経過について、皆さん方に御一報入れさせていただきたいと思います。
まず、「気候変動×デジタル」でございますけれども、いわゆるＪ－クレジット制度をより円滑に効率的に運用するというプロジェクトでありますけれども、これまでの会見で御報告しておりましたとおり、「気候変動×デジタル」のプロジェクトにつきましては、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して、Ｊ－クレジット制度の利便性を向上させ、そして、より有効に、オールジャパンで使っていただけるようにするということで、検討を進めてまいりました。本日は、その検討内容についてのアップデートでございます。お手元の資料２ページ目に、一覧表で「現状と課題」と「課題解決の方向性」が対照できるように記載してございますけれども、まず基本的に３つの観点で検討を進めたところでございます。１つ目は、申請手続が従来は紙媒体が中心になっていたということでありまして、非常にこの申請手続が煩雑化している。それに対しまして、課題解決の方向性といたしましては、申請手続の電子化がやはり必要ということであります。それから２番目、クレジット認証でございますが、CO2等の温室効果ガスの削減量のモニタリングや算定に実際に人手を介して今やっているという状況でございまして、この人手を介すということと、それからこの算定したデータ等が正確であることが必要でありますので、この正確性を担保するために、現状は第三者の検証が必要となっているというところであります。ここも特に中小企業など人手が足りないところで、このＪ－クレジット利用を試みようとしますと、この人手のところがかなり難点になっているということであります。したがいまして、この解決の方向性の方を御覧いただきますと、遠隔監視等のICTを活用することによって、モニタリングや認証手続を簡素化するということが検討として必要であるということでありました。３つ目は、クレジットの取引についてでありますけれども、クレジットを実際に取引した後、売買の後、このＪ－クレジットの登録簿上でクレジットを実際に売買の取引者同士で、クレジットの移転、それから償却をしなければいけません。これを事務局に申請する必要があるわけでございます。ここについては、解決の方向性としましては、例えばブロックチェーンを活用いたしまして、小規模ロットのＪ－クレジットの取引でも容易かつ遅延なく、リアルタイムに近い形で小規模ロットの取引もできることによって、中小企業やひいては御家庭の主婦の方々に至るまで、このＪ－クレジットの利用を広げることができるのではなかろうかというところでございます。こういった３つの観点を主に、中心にして、検討を進めてまいりましたけれども、そうした中で、３ページ目を御覧いただきたいと思いますけれども、検討に当たりまして、前回の御報告以降、ワーキンググループを設置させていただきました。ブロックチェーンなどのデジタル技術に知見のある事業者の方々を中心に集まっていただいたわけでありますけれども、これまでこのＪ－クレジット制度に関係する幅広い業種の企業にヒアリングをしましたり、コロナの渦中でございましたので、書面でのアンケート調査なども行いまして、そういった結果を踏まえて、合計このワーキンググループの会合を３回開催いたしまして、課題の深掘りと解決策の検討を行ってきたところでございます。次に４ページ目にございますとおり、こうした中で、Ｊクレジット制度の手続の電子化、それからクレジット認証の簡素化に対する御要望というのは、かなり聞き取りでは多いというところが確認されました。そして他方で、ブロックチェーンの活用につきましては、取引市場の実現に向けて、まず、採算性をどう担保するかという観点が上がっております。そして、この採算性の確保のためには、やはりＪ－クレジットの取引量そのものをより幅広に利用者を広げることで、取引量そのものを拡大していくと同時に、Ｊ－クレジット取引以外でのＪ－クレジット制度で集約されるデータの利活用も含めて、他のビジネスモデルとの連携、こういった横展開も望ましいということが課題として明らかになってきているところでございます。今後といたしましては、こうしたＪ－クレジットへの新しいニーズの把握、横のビジネスモデルの展開も含めて把握をするためにも、昨今、環境省ではゼロカーボンシティ宣言を行っていただく自治体を増やすようお願いをさせていただいているわけでありますし、こうしたゼロカーボンシティ宣言自治体や、あるいは金融面でESG投資家などにもこれからヒアリングを実施いたしまして、実際にこのＪ－クレジットの取引量の拡大とともに、Ｊ－クレジット以外の利活用の横展開に向けた対応策などを検討する方向でございます。それをした上で、６月中に取りまとめの作業を行いまして、そして成長戦略や令和３年度の予算要求に検討結果の内容を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。Ｊ－クレジットのプロジェクトについては、以上でございます。
それから２つ目でございますけれども、もう１つのプロジェクトで「資源循環×デジタル」、これも進める方向性を前回の記者会見では言及をさせていただいておりました。そして資料を御覧いただきますと、お手元の１ページ目の資料、このフローチャートは前回お見せをしたところでございますけれども、２月20日に御説明をさせていただいた図でございます。まずこうした経緯として、先行事例になりますけれども、例えば、飲食店の未利用の食材を消費者とマッチングをさせる。こういったアプリを使ったプラットフォームがあるわけでございますけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響下で、こういった発想から更にBtoBの取組へと広がりを示しているところでございます。こうした先行事例と同じように、資源循環につきましても、使用済みの製品や、あるいは有用金属等を国内で効率よく回収をして、リユースやリサイクルにつなげていく。そのために資源循環の分野で、モノのトレーサビリティやマッチングという機能を持つ情報プラットフォームを作るということは大事であろうということで、こうしたプラットフォームの構築を本プロジェクトでは構想をしているというところでございます。このポンチ絵の裏側２ページ目を御覧いただきたいのですけれど、検討の進捗状況というところでありますが、こうした構想で、これまでシンクタンク、自動車部品のリユース、都市鉱山のリサイクル、あるいは自動車用リチウムイオンバッテリーや太陽光パネルのリユース・リサイクル、あるいは工場系の廃材・廃棄物のリサイクルなどに取り組んでいる企業と、資源循環分野の市場の状況や、デジタル技術の活用、それから情報プラットフォームの可能性について、意見交換をしてまいりました。そして、その結果でございますけれども、まだお話としてはこちらの方は中間段階でございますけれども、論点を整理いたしますと、３つに分けられると思います。１つは、まずプラットフォームを作るに当たって、メリットとコストのバランスはやはり重要であるということでございます。さらに、プラットフォームを活用する企業の間での競争性の担保と協調とのバランス、これをうまく図っていかなければいけないという認識でございます。例えば協調性ですと、様々な技術段階がありますけれども、新しい技術であればまだまだ技術開発でブラックボックスの中にあるような技術もございますし、むしろ汎用性がすでに上がってきているような技術もございます。ですから、それぞれの技術段階において、どのように競争を担保するか、あるいはどこまで競争性を担保する裏付けがあるかという観点もあろうかと思います。それから協調という意味では、やはりこの情報を共有するためのコストをシェアしていく。そういった観点も当然出てくるわけでございます。こういった観点が１点目。それから２つ目は、このプラットフォームは、具体的には特定の製品や分野をターゲットにする場合と、製品や分野を横断的に使っていく場合と、双方の利用の仕方が考えられるであろうと思います。例えば、単一製品を使う場合の事例ですが、太陽光パネルを仮に想定をいたしますと、この太陽光パネルの性能や性状の特性、この情報を共有できれば、より効率的なリユースやリサイクルが期待できるであろうとなるわけであります。また一方で、製品や分野横断的にこれを活用する場合、この同様の性状のものを排出する複数の工場で工場の廃材や廃棄物を分類して、そしてリサイクルするモノの情報を横断的に共有していくということで、今度はリサイクルの共同化、あるいは効率化というものが期待できるのではなかろうかという観点でございます。こうした特定の製品でやるのか、あるいはより横断的にやるのかという観点がございます。それから３つ目、最後になりますけれども、この企業間の競争の状況に応じまして、個々の企業ごとのプラットフォーム、業界ごとのプラットフォーム、あるいは複数社で共通するようなプラットフォームを横断的に作る。こういった様々な、この２つ目の観点から、こういった具体的なプラットフォームの在り方にも可能性が幾つかありますので、考えていかなければいけないという認識に至っているところであります。今後につきましては、最初のプロジェクトと同じように、６月中をめどに取りまとめまして、成長戦略や令和３年度の予算要求に内容を反映してまいりたいと考えておりますけれども、その前にもう１つヒアリングをさせていただいて、次回はＩＴプラットフォーマーの方々をお呼びいたしまして、デジタル技術サイドで企業と意見交換を行って、環境省として情報プラットフォームをどのように進めていくかということも、更に深掘りをしていきたいと考えております。これが「資源循環×デジタル」の途中経過の御報告でございます。
そして最後３つ目でございますけれども、これは成長戦略や令和３年度の概算要求の時期にも差しかかっていくわけでございまして、そういう意味で新型コロナ対策後の脱炭素社会への移行について、より中長期的なものについて少し考えをお伝えさせていただきたいと思います。新型コロナ感染症の第２波、第３波も警戒しているわけでありますけれども、ウィズコロナ、アフターコロナという中で、収束後においてこのコロナ危機と気候危機への取組をやはり同時並行で両立していかなければいけないと考えております。そうするために、やはりコロナ対策で日本も経済社会構造が変革をしてきているわけでございまして、そうした変革に合わせて、持続可能で強靱な環境対策と脱炭素社会への移行を図っていく必要があるということでございます。こうした観点から、先の緊急経済対策でも、デジタル化と脱炭素社会への移行を進めるということは、位置付けられているところでございますが、そこは御案内のとおりでございます。実際私の方で、ここ数日、海外の取組を少し調査いたしました。やはり一部の報道等によりますと、海外もかなりポストコロナの経済レスキューパッケージで、相当グリーンのコンテンツを入れているというような報道も増えてきているとおりでございますので、調査をしたわけでございます。例えば、流れとしまして、EUでは欧州グリーンディールがございますけれども、この欧州グリーンディールの推進のもとで、中期予算の柱にグリーンリカバリーを掲げて、再エネなどへの大規模な投資を行っておりますが、今年の３月に、そういう中で欧州議会に対して、欧州気候法案というものが提出をされております。この欧州気候法案が今後この各国の承認によって成立を果たしますと、それによって、各国への法的な拘束力が生まれる状況になってくるというところまで欧州はきているというところであります。そうした中で一昨日、フランス大使館に伺いまして、ローラン・ピック在京フランス大使とお会いをさせていただきました。いろいろグリーン政策について意見交換をさせていただきましたが、特にフランスでは、航空会社へのポストコロナの支援対策の条件として、CO2の排出を50％の削減を求めるなど非常に融資条件に厳しいものも織り込んでいるところでございます。同時にインセンティブとしても自動車産業を支援するために、EV車に対しては例えば補助や、充電スタンドの整備を進める方針などもフランスでは展開をしているということをお聞きしているわけでございます。また、同時に私個人的にもイギリスの大使館とも情報聴取をいたしておりまして、これはコロナの対策でまだ電話会議でございましたけれども、最近イギリス大使館とも連携をいたしまして、イギリスではもうすでに公表されていますとおり、4000万ポンドのベンチャーキャピタルのファンドを立ち上げるということをイギリス政府は決定をしているわけでございます。これは次世代の低炭素技術の開発に向けたグリーンなスタートアップ企業に対して、ファンディングしていく目的と公表されているところでございまして、欧州ではこうした様々な動きが目下、コロナに対する救済経済対策の中に入ってきているというところでございます。ですので、今後日本といたしましても、環境省といたしましても、この成長戦略の策定、それから、令和３年度の概算要求に向けて持続可能で強靱な脱炭素社会への移行に向けた施策を盛り込んでまいりたいと考えておりまして、それに向けても同時に検討を今後進めていくというところでございます。私の方からは御報告はこの３点でございます。
２．質疑応答
（記者）読売新聞の松田といいます。よろしくお願いします。２点目の「資源循環×デジタル」の話のところで質問です。今後の流れのところで、ITプラットフォーマーへのヒアリング等々がまだ今後あるというふうにおっしゃられておりましたけれども、６月のその取りまとめまでの、今後の具体的な流れのところをどういうふうに進められていくかということと、こちらの取りまとめは現時点でどのような形でどのような内容を目指しているか、もうちょっと具体的に、もしお話できるところがあれば、教えていただければと思います。
（副大臣）「資源循環×デジタル」の方は、「気候変動×デジタル」のＪ－クレジットの後に始まったプロジェクトでございますので、進捗状況はどちらかというとＪ－クレジットが先行しておりまして、こちらの方が後にフォローしてきているという状況であります。ですので、現段階で何か特定のものを、例えば特定の対象物をこのプラットフォームに入れるなどといったことまでは公表できる段階にはございませんけれども、いずれにしましても、この夏の成長戦略、それから、令和３年度の予算要求に間に合わせる形で、この６月にしっかりと最後の詰めを行ってまいりたいと考えております。
（記者）時事通信の武司です。ポストコロナの経済対策についての話があったと思いますけれども、環境省として脱炭素につながる事業を補正予算でも入れていますし、来年度の要求でも入れていくということだと思うのですけども、今政府がやっている景気刺激策として、例えば、Go Toキャンペーンのような旅行をもっと促していくというようなものも入っていますけども、これから人の移動がまた始まりますと、交通インフラからの排出が増えるといったことも懸念されると思うのですが、環境省の所管では必ずしもないので難しいところがあると思うのですけども、政府全体として、温室効果ガスの削減と景気刺激策をどのように両立を図るかというのをお願いします。
（副大臣）御指摘いただいたのは大変重要な点だと考えておりまして、ポストコロナ、アフターコロナの経済対策の中で、あるいはその経済再生の道筋の中で、リーマンショックの後に起きたような危機時は排出量が下がりますけれども、危機脱出後に、リーマンショックの後はCO2の排出量がまたリバウンドして増えてしまったという状況がございました。あの二の舞にならないように、今回は、環境省としては、積極的にそういうお声掛けをしていかなければいけないと考えているところでございます。運輸などいろいろな部分は他省庁の話にはなるのですけれども、環境省で申しますと、例えば、今ゼロカーボンシティへの宣言をしていただいている自治体の数が相当増えてまいりました。日本全国の人口のカバー率でも半分を超えるのではないかというぐらいまで接近をしてきているわけでございます。ですから今後、ゼロカーボンシティ宣言をしていただいた自治体がこれから具体的にそれをどのように達成をするのかという計画を策定するわけでありますけれども、そうした計画策定において、それが交通なのか、あるいはエネルギーなのか、農業なのか、様々な分野が考えられますけれども、そういったところに各省庁からそれぞれの所管分野において、御協力をいただけるような、そういう働きかけを環境省からはしてまいりたいと考えております。それは１つの大きな柱でありますけれども、様々なそういう考え得ることを働きかけてまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の水戸部と申します。他省庁のことについては働きかけを一応していくということだったのですが、環境省の分野の範囲内で、緊急経済対策以外で海外の例とかを見て、佐藤副大臣がこうしたことだったら取り組めるなとか、何かこう今思いつく具体的な策というのがあるのかというのが１点と、あと「デジタル×資源循環」や「デジタル×気候変動」ですけれども、他の国でこういったことをすでにもう取組をしているところというのはあるのでしょうか。
（副大臣）後者の方から先にお答えしたいと思いますが、先日、フランス大使館にお伺いしたときに、たまたまそういうお話を伺いましたところ、まだそこまでいってないような雰囲気でありまして、この取組というのは、もし実現できるようであれば、すべての国を網羅して調べているわけでは当然ございませんけれども、日本としても、先駆的な取組の１つになるのではないかというふうに位置付けております。それから、アフターコロナについてですけれども、例えば、私自身が非常に関心を持っておりますのは、このサプライチェーンのリショアリング、移転、あるいは国内回帰でございますけれども、やはり、こうしたコロナの教訓を受けて、これから産業基盤、特に重要な国民生活に不可欠なものの製造などにおけるサプライチェーンの再構築、こういうところにおいて国内回帰をしてくる部分があるならば、それを進めようとしているわけですけれども、その国内回帰をして、新規立地をする工場や企業などにしっかりとグリーンの側面を入れていただくなど、そうした支援策は環境省としても十分に検討し得るのではないかと考えています。
（記者）毎日新聞の鈴木です。よろしくお願いいたします。「資源循環×デジタル」の関係で少しお尋ねします。この資料見ていると、来年度からその実証事業着手となっているのですけれども、実証事業を踏まえて、その後どのような展開を想定されているかということをお聞きしたいです。なぜかというと、今多分こういうリサイクルの仕組みというのは、法体系でいうと小電法など、全く不完全でありますけれども、一部でそういう体制があると思うのですけれども、法律的にどう位置づけるかなどの展望があれば教えてください。
（副大臣）様々やはり技術も変わっておりますし、省エネを実現するような製品も変わってきているという状況の中で、これ実証してからの話になりますけれども、必要であれば、やはり漏れている法体系というものはきちっと整備をしていかなければいけないという法整備の段階に、実証の後、当然つながっていくものと考えております。その辺が、どこまでまずプラットフォームに入れるのかという対象を限定していきませんと、その定義ができないと、どこまで法整備するか、必要があるのかないのかも含めて、定義、限定できないわけでありますから、まずは実証を行って、その実証に何を対象にしていくかということをこれから早急に詰めて、まずは来年度動かしてまいりたいというところでございます。
（記者）配布資料の中で、国内産業の空洞化などいろいろ指摘があるのですけれども、現状として、こういうリサイクル業者というのはほとんどが中小企業が占めていて、基本的には中古品として高く売れるところに流れるという構造があると思うのですけれども、多分この仕組みを変えないと資源として回収するというような方向には向かわないと思うのですけれども、どうインセンティブを与えていくかなどお考えがあれば教えてください。
（副大臣）このプラットフォームの１つのメリットは、考え得るとすれば、やはり情報共有して、個々に単体で高い値段で取引されているものを、競争の導入によって若干価格は廉価化する可能性ありますけれども、しかしながら量で稼いでいく。そして、その一部の希少金属やリユース可能な部品を有効活用しながら、次の技術開発もしやすい環境を作っていくということだと思います。ですから、どちらかというと今の体制との比較ということで言えば、やはり量、取引量をいかに確保していくか。そのことによって、スケールメリットを参加者の誰もが享受することができるような仕組みづくりができれば、この企画というのもある程度の効果が期待できるものと思っておりますので、そこの詰めが非常に重要ではないかと思います。
（記者）NHKの杉田です。続いてお伺いしたいのが緊急事態宣言中に地元の大阪にお帰りになられて、それをめぐって環境省の秘書官を外すように環境省の幹部に迫ったというような一部報道でありますけれども、すでに副大臣はSNSでも発信はされていらっしゃると思うのですけれども、もしこの場でも事実関係についてお伺いさせていただければと思いました。
（副大臣）緊急事態宣言のときに私地元に帰ったことがございました。そのときは、私の個人的な考えを申しますと、まだ当時、コロナ対策の政府の政策の情報が、なかなか相談センターの電話がつながらないなど、様々状況が進展している中で、政府の一員として私は、それをひも解きに、しっかりと情報を共有して発信するために、むしろ、それを実行する側の立場として、帰る必要があるだろうと考え、そういった前向きな意味で帰ったことがございました。報道については、SNSでも私は申し上げましたけれども、御指摘のような事実はございません。人事については、環境省の中で判断をされて、通常の人事の一環として行われたという理解でございますので、特に御指摘について、何か懸念することはないと思います。
（記者）環境新聞の小峰でございます。２つのプロジェクト、デジタル関係の御説明がありましたけれども、佐藤副大臣はデジタルということにかねてから関心が深かったと思うのですけれども、政治家としての経歴等を含めて、個人的に政治家としてデジタルにどうしてこう関心を持っていたのかを生の言葉で教えていただきたいと思います。
（副大臣）私はもともと出身は経済の畑の人間でございますが、政府の戦略でもデジタルとグリーンという２つのキーワードがもうセットでうたわれていますとおり、それは海外でも同じでございますけれども、今や時代の趨勢というのはデジタル×環境、表現の違いは国によってあるでしょうけれども、デジタルとグリーンが新たなニューエコノミーの中のキーワードになってきていると考えております。そういう意味では私は環境省にまいります前は、総務省で総務副大臣としてまさにデジタルを担当させていただいておりました。ですので、まさにこのデジタルと環境の地球温暖化対策をつないでいくという意味で、精力的にその仕事に今、取組をさせていただいているというところでございます。日本国内を考えましても、少子高齢化が進み人手不足であるということもあり、やはりこのデジタル技術というのは欠かせないと思いますし、また環境を守っていく、地球温暖化に対する対策を促進していく意味でのデジタル技術は欠かせないものと考えております。環境コストをいかに下げていくかということにおいて、自動化、デジタル技術を使った汎用化は必要不可欠な一部分ではないかと、そのように私は位置付けていると考えております。