石原副大臣記者会見録（令和２年３月12日（木）11:31～11:44 　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

　東日本大震災の発生から、昨日３月11日で９年が経過しました。改めて震災で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表すとともに、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。環境省はこれまで、安心して生活できる環境を取り戻す環境再生の取組を一つ一つ着実に進めて参りました。昨年10月に私も中間貯蔵施設の現場を見てきました。施設の整備が進んでおりまして、現在、受入・分別施設の全９施設が運転を開始し、土壌貯蔵施設も全８工区のうち７工区において、土壌の貯蔵を開始しています。施設への除去土壌等の輸送とともに、引き続き安全第一を旨として、取組を進めて参りたいと思います。また、汚染廃棄物処理について、国の減容化施設としては最後となる双葉町の減容化施設が先月27日に火入れ式を行い、さらに大熊町のリサイクルセンターも今年の秋に稼動予定であります。引き続き、安全かつ確実に取組を進めて参りたいと考えております。福島県外の指定廃棄物の処理については、私も栃木県と宮城県を訪れて、各知事と現状や今後の見通しについて意見交換を行いました。各県の状況に応じて調整を重ね、長期管理施設の設置に向けた環境整備、保管場所の集約等に向けて取り組んで参りたいと考えております。そして、風化対策・風評払拭の取組については、先週小泉大臣から発表があったとおり、福島県の除去土壌を利用した鉢植えを環境省内に設置いたしました。私の部屋にも、観葉植物の鉢植えを設置しております。来客の方への説明など、できることを一つ一つ取り組んで参りたいと考えております。加えて、被災地の住民の方々の適切な健康管理や健康不安の解消についても取り組んで参りたいと思います。今後も被災地の復興・再生に向けて全力を尽くしていく所存であります。

２．質疑応答

（記者）環境新聞の小峰です。４月１日から改正自然環境保全法が施行され、その対象地域が小笠原ということで、ここは石原副大臣の御地元です。数年前に小笠原諸島沖で中国の、人数で言えば約2000人ぐらい、ちょうど父島の人口と同じぐらいの、いわゆるサンゴ泥棒、赤サンゴや宝石サンゴを根こそぎを持っていったという、大変嫌な事件がありました。今回、自然環境保全法が改正されるということで、石原副大臣の御地元ということで、この施行に当たっての受止めを教えてください。
（副大臣）４月１日から施行されるわけですけども、地域の指定はしばらく後に行われるわけでありますが、確か2014年の解散のときだったと思うのですが、野党も合意していただいて、解散の直前に駆け込みで罰則の強化もさせていただいて、解散した後も結構小笠原の方々が陳情に来られて、大変迷惑していると話もありまして、それで記憶もあるんですが、指定の状況等々見守っていきたいと思います。海上保安庁の方も施設を作っていただいていて、小笠原の地域を巡回していただくようなことも進んでますので、今、日中関係、そんなに悪くはないので、なかなか同じようなことはもう起こらないんじゃないかなと個人的には思っています。しっかり見守っていきたいと思います。
（記者）関連して、サンゴの大泥棒事件のときには、大勢の漁船が来て、小笠原の島民2千数百人は夜も眠れなかった。私もちょっと小笠原の島民に取材したことがあるのですけれども、そのときに、中国漁船が小笠原の父島、母島に夜間でも乗り込んでくるんじゃないか、自警団を組まなきゃいけないくらいの覚悟でやっていたそうです。つまり、小笠原の島民は、単に小笠原を守るだけでなくて、日本国の尊い領土、領海を守っているという、現代の防人みたいに環境新聞は捉えているのですけれども、現代の防人に対する石原副大臣のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
（副大臣）小笠原の支持者の方々と話をしていて、東京に住んでいる人間にはちょっと理解できないところなんですけれども、「石原先生、小笠原の隣の海ってどこだと思いますか」と聞かれて、どこだろうと思っていたら、沖縄だというんです。要するに、小笠原の隣の海は沖縄だと、近いと言うんです。沖縄の先には尖閣もあって、やはり我々は小笠原はグアムとかに近いようなイメージでありますけども、中国の船、潜水艦が出てきてる中で、今言われたような防人的な要素というのはあるだろうと思います。中国漁船が一番多かったときは200隻ぐらい来て、本当に小笠原の方々は怖い思いをされて、その背景の中で海上保安庁も拠点を設けて、これから船も配置して警備を行っていただけるので、選挙区の議員として、国防の意味でも小笠原の重要性というのを政府の方々にもしっかりと引き続き発言して参りたいと思います。

（記者）共同通信の水島です。最初の東日本大震災の関連でお伺いしたいのですが、例年ですと福島担当の副大臣が福島県の追悼式に行かれて献花されると思うのですが、縮小ということで開催できませんでしたけれども、今の段階で、コロナがあって難しいかと思うのですが、例えば少し落ち着いたら福島に行って献花されるという御意向はございますか。
（副大臣）機会があれば早い段階で、また福島に参りたいと思いますけども、今、新型コロナ禍で環境省でもいろいろな会議やイベントを全部中止しておりますので、政府としての方針をしっかり見極めながら機会を設けていきたいと思います。

（記者）朝日新聞の松尾です。副大臣に就任されて半年ですけれども、この半年間、特に小泉大臣との関係においてどのような半年であったか御感想をお伺いしたいのと、所管ではないかもしれませんが、小泉大臣が石炭火力の４要件ということをおっしゃられていますが、それに対するお考えをお伺いできればと思います。
（副大臣）まず何よりも、ちょうど台風15号が来た後での内閣改造で小泉大臣が環境大臣になられて、やはり驚いたのは、環境省は皆さんもおわかりのように災害廃棄物が所管なので、どちらかというと災害時には出番は後という感じがあるのですけども、すぐに房総に視察に行こうと日曜日の夜に電話があって、それで月曜日行きました。その後も、いろいろなところへ一緒に視察に回らせていただきましたが、フットワークがいい、若い大臣だなという感じがいたしました。石炭火力は、私は担当ではないのですけれども、廃棄物の関係で、アフリカの街をきれいにするという活動、ＡＣＣＰをやっている関係で、１月にケニアに行って、フィンランドも結構ＡＣＣＰに興味があられて、フィンランド大使館などフィンランドの方々といろいろとやり取りしてる中で、帰国してから東京でフィンランドの、外務省のＯＤＡの担当の局長の方と会ったのですけども、何で日本は石炭火力を続けるのかと真面目な顔で言われて、彼らが言うには、ヨーロッパではもう石炭火力よりも再生可能エネルギーの方が安いんです。それから、私副大臣になって、経団連と大臣と話をしてるときに、石炭火力を続けなければいけないという意見のメンバーの方もいらっしゃいましたが、確かに私もそのフィンランドの話を聞いて、本当にどうなのか、今は確かに日本の再生可能エネルギーコストは高いのかもしれませんけども、世界で見ると低コスト化が進んでいきます。大臣の言われてることも、これから４要件が委員会でも議論になっていますけれども、ファクトを押さえて、やはりしっかりと考えていく必要があるのではないかと個人的には思います。フィンランドの方は、日本が何でそんなにこだわるのか、本当にｗｈｙという感じです。だから、大臣が言われたようにもっとファクトを積み上げていって、なぜなのかというのを、やはり見極めていく必要があると思います。

（記者）ＮＨＫの吉田です。冒頭にありました東日本大震災の関連で指定廃について、就任以降、各自治体さんと意見交換をしてきたりというようなお話があったと思うのですが、なかなか難しい問題だとは思うのですが、長期保管や施設の設置など今の自治体とのやりとりの状況はいかがでしょうか
（副大臣）宮城は、まずは、8000bq/kg以下のものの焼却を進めたんですけれども、台風19号の影響で、それもストップしてしまっています。栃木は、もう一度、今全部、測定をしておりますので、それがまとまったら、御報告も各自治体にしていくような形になると思っておりますが、本当に指定廃の問題はすごく難しい問題でありますし、いろんな方から早く解決をしてほしいという陳情をいただいていますが、引き続き、県とも、また自治体とも、御意見を聞きながら、御理解いただけるように努力して参りたいと思います。