小泉大臣記者会見録(令和2年2月7日(金)10:03 ~10:33 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 まず、本日はグリーン購入法に基づく基本方針の変更について閣議決定を行いました。具体的にはプラスチック製ごみ袋の品目追加、その他プラスチック基準の強化と一部の品目の基準削除を行いました。このグリーン購入法というのは、政府が環境にいい環境物品を率先して調達することでその普及を後押しし、またけん引をしたい、そういったことで平成12年に制定された法律です。この対象が順次拡大をして、今22分野、275品目ということで調達基準を定めています。これらの環境物品の政府による率先調達によって、公共部門のCO削減や化学物質による環境負荷低減などの成果を上げた一方で、近年は環境問題が多様化した結果、品目の増加に伴う業務量の増大も顕著となってきました。そして、その業務量の増大と政策効果ということを勘案したときに、このままでいいのかと、そういった思いもありました。そこで今年度から、今、環境省を挙げて取り組んでいる選択と集中、この先行的な試みとして、このグリーン購入法の業務フローの抜本的な見直しを行うとともに、集中して検討するテーマを明確にすることで業務の全体量を削減しつつ、昨年度と遜色ない政策効果を達成することができました。来年度以降も更なる業務の効率化に取り組みつつ、政策効果を上げることに取り組んでいきたいと思います。まず、レジ袋については、バイオマスプラスチックの配合率を25%以上に引き上げることを目指していきます。さらに、既に十分普及が進むなど、役割を果たした品目の取捨選択を行いたいと考えています。そして、よりハイレベルな基準の設定、また様々な民間の環境ラベルを調査してグリーン購入法との連携を検討したいと思います。政府調達でできるだけ先進的な環境物品等の普及をけん引するというのが、このグリーン購入法の本来の趣旨です。やたら増やすことが趣旨ではありません。そういったことをしっかりと本来の趣旨が政策効果として発揮できるような形を実現していきたいと考えています。皆さんのお手元にはこの業務フローがお配りされていると思いますが、自転車操業的にやっていて創造的なクリエーティブな政策効果は生まれないと私は思っていますので、今後そういう方向に近づけば一番いいと考えております。
 そして2点目は、先日2月4日にもお話をした安定ヨウ素剤の配布について、改めてお話をしたいと思います。安定ヨウ素剤については、住民の健康を第一に考えて十分な効果が得られるタイミングで服用できるように、万が一の原子力災害時に確実に住民の手に渡ることが不可欠です。事前配布方式については、私が当選当初、議員一回生のときから、福島の原発事故を経験、議員としても直面して、また昨年の9月から原子力防災担当大臣に就任した上で、改めて福島県、そしてまた現地の鳥取県、島根県の訪問を含めて、安全神話にとらわれてはいけないというのが、我々が福島の教訓から学ばなければいけないことでありますから、万が一に備えた取組を一段と進められないかと、そういったことで私自身思いを持ってきました。そして、内閣府にUPZ内での安定ヨウ素剤の配布の在り方の検討を指示して、厚生労働省や原子力規制庁と、保健衛生上の危害の発生を防止する観点などについて議論を重ねてきて、先日の道府県への御連絡、御説明や会見等に至りました。まずは安定ヨウ素剤の適切な配布、服用について、この機会に説明させていただきたいと思います。皆さんのお手元の資料の1ページを御覧いただきたいと思います。安定ヨウ素剤は十分な効果が得られるタイミングでの服用が大事です。正しいタイミングで服用することによって、万が一の原子力災害における放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくを予防、低減することができます。また、年齢が低いほど甲状腺がん等の発症リスクが高くなるなどの観点から、特に服用すべき対象者は妊婦の方、そして授乳中の方、また幼児を含む未成年者であります。また、安定ヨウ素剤は放射性物質に対する万能薬ではありません。状況に応じて避難、屋内退避などの防護措置と組み合わせて活用することが重要です。資料の2ページを御覧いただきたいと思います。原子力規制委員会等が定める原子力災害対策指針等は、原子力発電所からおおむね5キロ圏内のPAZと、5キロから30キロ圏内のUPZにおける安定ヨウ素剤の配布、服用の在り方を示しています。いずれの場合も原子力規制委員会が必要性を判断して、原子力災害対策本部や地方公共団体が服用の指示を行うとしています。続いて、資料の3ページを御覧いただきたいと思います。PAZ内では妊婦の方、そして授乳中の方、また、原則40歳未満の方へ平時から事前配布を行う、全面緊急事態に至った場合においては、事前に配布された安定ヨウ素剤を服用して避難していただく、UPZ内では原子力施設から放射性物質の放出などがあった場合、避難等が必要な区域で緊急配布を行うということが原則です。自治体が特に必要と判断する地域などについては、事前配布も可能とされています。しかしながら、資料の4ページに示す通り、UPZ内での事前配布の運用は限定的でした。今般、現在の指針などの枠組みの中で、万が一の際に、確実に住民の皆さんへ安定ヨウ素剤を手渡す体制を充実できるようにしていくわけです。具体的には、資料の6ページに示すように、UPZ内における緊急配布の受け取りの負担を考慮した場合、事前配布によって避難等が一層円滑になると想定される地域や住民に対し、事前配布の取組を推進していきます。また、町村役場や保健所などの公共施設における保健師等による事前配布も推進していきます。今後、内閣府によって、関係道府県へ順次安定ヨウ素剤の配布に係る方針等についてヒアリングを行います。その上で、新たに事前配布を実施するとした自治体では準備が整い次第実施していただき、国としても関係道府県を支援していきたいと考えています。なお、参考までに海外がどのようにしているかという事例を資料の9ページに示しました。原発が所在するアメリカ、フランス、ドイツなどにおいては、安定ヨウ素剤を薬局で購入することができるなど、日本とは大きく制度が異なっていると聞いています。郵送をしているというところもあります。その他詳細については、事務方にも御確認いただきたいと思いますが、原子力防災担当大臣として、やはり万が一ということを考えたときに、そのときのリスクとして、手渡さなければならない方に手渡すことができなくなるというそういったリスク、このことが、私はやはりあの福島の事故、今までの世界の知見、そういったことを考えたときに、やはり備えをしておくべきことがあるのではないかといった思いもありました。こういったことを通じて、より様々な地域の皆さん、全国の国民の皆さんにも理解を得られる原子力防災体制を築いていきたいと考えています。
 そして今日は冒頭最後に、今週末の福島出張について御報告したいと思います。あさって、2月9日に福島県に出張して、飯舘村、双葉町、大熊町を訪問します。飯舘村では御地元の御理解、御協力の下で、今、進めさせていただいている長泥地区の再生利用実証事業の現場を視察して現状を直接確認するとともに、実際にこの事業に携わっている御地元の住民の皆さんから率直な御意見や思いを伺いたいと思います。双葉町では、町内で初めての避難指示解除が来月に予定されている双葉駅周辺等を視察します。環境省は主に除染事業により、今回の避難指示解除に関わってきたところでありますから、伊澤町長に御案内いただいて、復興へのお考えやこれまでの御苦労をお伺いするとともに、復興の次のステップに向けた取組が着実に進んでいる様子を直接確認したいと思います。大熊町では、新たに就任された吉田町長と面会をします。昨年、吉田町長が就任されて以降、大熊町役場でお会いするのは初めてとなりますので、これからの復興に向けたお考えを改めて伺いたいと思います。私からは御地元の皆さんの御意見や思いをしっかりと受け止めて、環境省として復興再生に向けた取組に全力を尽くしていく決意と、今後の取組の更なる強化を含めまして率直な意見交換をしたいと考えております。私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)共同通信の水島です。冒頭の安定ヨウ素剤の件について、2点お伺いします。大臣御指摘の通り、安定ヨウ素剤を飲むタイミングが一番重要になって来ると思いますが、事前配布することによって、紛失や早まって飲んでしまうなどのリスクもありますが、それにどうやって対応していくかということが1点です。
 もう1点、先日の発表以降、自治体からはここに書かれています、事前配布によって避難等が一層円滑になると想定されることに関して、自治体から具体的な範囲をある程度はっきりしてほしいという声が寄せられ、説明会の予算も必要になるという指摘もありました。今後そのような声にどうやって対応していくかという大臣のお考えを教えてください。
(大臣)まず2点目、後ろの方からお答えをすると、今、自治体からそういった声が上がっているということがまさに、今後内閣府がヒアリングを行うこともそうですし、各自治体での事情が相当違う部分もあると思いますので、そういった実情を踏まえて御検討いただく、そしてまた内閣府としても、そういった御相談をしっかり受けて対応していくことが非常に大切になると思います。
 そして1点目の件は、これは更田委員長の御発言もありましたが、緊急時の配布、これを私は否定しているわけでもありません。ただ、このタイミングということに関して言うと、福島のように原発事故だけではない地震、津波、複合災害時というのは、本当にそのタイミングを緊急時配布だけで担保できるのかということと、やはり絶対にタイミングの合うときに配布ができるということだけにとらわれていることもまたいけないのではないかと。私の中では、もちろん、事前配布した場合には御自身の判断でそれを飲んでしまうということもあると思いますが、その中で避けなければいけないリスクというのは、必要な方に手渡すことができないという、そういったリスクは私は避けるべきだと思います。今回、事前配布という形で、もちろん、それぞれ自治体の判断ではありますが、それぞれの事情に応じながら、こういった事前配布というものも選択肢としてあるんだと。そういったことをしっかりと今後もヒアリングも説明も含めて対応していくことが必要だなと思います。そして、たとえ事前配布が行われていたとしても、今御質問にあった通り、誤飲そして紛失、こういったリスクはありますから、緊急配布の備えをやめることはしませんし、必要性は失われないと、そういったふうに考えています。

(記者)TBSの守川です。福島第1原発の処理水の関係の質問です。昨日、官房長官会見で、経済産業省小委員会の決定について、在京の大使館筋に説明した結果、目立った批判や抗議はなかったことが説明された。日中韓サミットなどで、この問題について各国と積極的に議論されていますが、各国大使館の反応について受け止めをお願いいたします。
(大臣)この各国大使館に対する在京大使館の説明会というのは、私も昨年、日中韓の環境大臣会合で説明しましたが、あの当時で104回、今まで開催されていて、今回開催されたのが105回目というふうに私も承知をしています。今回、ALPS小委、この中で出たお話を在京大使館関係者向けに説明会を開催したということだと思いますが、いずれにしても、今まで日本が取り組んでいること、そして今後、これを受けてどのように地域の皆さんの声を聞きながら進めていくのかというのは、まだ決定していることではありませんので、環境省としてはしっかりとこの福島の復興、ここに携わっている責任、そしてこの原子力災害対策本部の中でも構成員でもありますし、福島の復興、それと対外的にも風評被害、こういったところがこれ以上拡大することのないように、我々がやらなければいけない役割を全力で果たしていく、そういったことに尽きると思います。

(記者)共同通信の広江です。安定ヨウ素剤の事前配布についての御質問なんですけれども、事前配布の対象者を明確にしていただきたいと思いまして、30キロ圏内の全市民を対象としているのか、鹿児島県は既に実施されている、高齢者や避難の際に支援が必要な方のみに配っているという鹿児島の事例があるのですけれども、事前配布対象者はどういう方を想定しているか教えていただきたい。
(大臣)UPZのすべての住民の皆さんに対する事前配布を求めるものではありません。先日も申し上げましたが、緊急配布による安定ヨウ素剤の受け取りの負担を考慮すると、事前配布によって避難等が一層円滑になると想定される地域や住民が対象、原子力災害対策指針等の範囲内で実施をするものだということです。その上で、具体的な事前配布の対象者については、まずは各自治体で地方の実情を踏まえて検討していただいて、その上で内閣府がヒアリングを行いまして、事前配布の必要性や実効性について相談して検討を進めていく予定です。なお、安定ヨウ素剤の配布対象者については原則40歳未満の方、40歳以上の妊婦の方、そして授乳中の方、また子どもを持ちたいといった希望のある女性、そういうふうにされております。

(記者)毎日新聞の鈴木です。NDCの目標引き上げに関して、今月にも提出期限が迫る中で、昨日も、日本の環境団体がつくる「CAN-Japan」などが引き上げを求める声明を出すなどNGOからの主張も強くなってきています。それについての大臣の受け止めを教えてください。
(大臣)今、NGOのお話もありましたが、気候変動イニシアチブ、これはJCIと言いますが、JCIの皆さんからNDCの目標の強化、これを求めるメッセージが届けられました。この気候変動イニシアチブに参加している企業、自治体、様々な団体、こういった中を見れば、今の日本の中の産業界の主要な企業なども参画されており、今、経団連はチャレンジ・ゼロということで、ゼロカーボンに向けてという取組もされている中で、そういった産業界からも更なる野心の引き上げ、こういったことに対するメッセージが、このJCIなどを通して届けられたということは、気候変動の意識、危機感、これが日本の国内でも高まってきた表れだと思っています。一方で、この2030年の削減目標というもの、今26%ですけど、この達成に向けて日本は様々な課題があることも事実です。そして世界の中を見れば、既に、次、議長国として予定されているイギリスも、2035年にガソリン車、ディーゼル、そしてさらには、最近ではハイブリッド車も含めて、そこでやめるというようなことも、目標の前倒しをしているような中で、国際社会の動きと日本の今の目標をどうするかという中で、ものすごく関係省庁の中でも、議論と努力が必要だという現実はあります。今月が締め切りだというのも、その通りであります。ただ一方で、何度も今まで申し上げておりますが、締め切りだということで、締め切りを守って出すという国が世界で圧倒的かというとそうでもありません。日本の中で、ときに目標を守ることがすべて最大の目的だみたいな、そういうことに陥りがちなところがありますが、私は最大の目的というのは、日本が気候変動、脱炭素に向けた前向きなメッセージを的確に届けるということが最大の目的であると思っていますので、そうなるように、今、関係の省庁を含め、省内も含め、大変精力的な議論を重ねているところであります。

(記者)朝日新聞の青木です。お話にありました、除去土壌、汚染土再生利用についてお伺いします。こちらの情報公開について、いまパブリックコメントがやっておりまして、再生利用についてのパブリックコメントが本日が最終日ということであります。この省令についてのパブコメなんですが、この省令案には、大臣がいつもおっしゃっている地元の方々の理解、住民への説明とか情報公開とかの文言が一言もないという状況です。手引きにはあるのですが、手引は留意事項というだけで法的拘束力がありません。大臣の思いを省令に明文化すべきだと思うのですけれども、これについていかがでしょうか。事前に関係行政機関の長に協議しなければならないとありますが協議はもう行ったのか、今後協議対象はどこになるのか、御予定が決まっていたら教えていただきたい、そして、公聴会を開いてほしいという意見がございます。飯舘村ですと実際に実施しているところですが、南相馬や二本松では反対で事業が止まっています。実際に反対の声も含めた、賛成、反対、両方聞く公聴会をやってほしいという声が、昨年原発ゼロの会という超党派からもNGOからも来ているところです。公聴会を開くべきだという意見どう思われますか。そしてもう1点、廃棄物を安全に再利用できる基準の100ベクレルというものを、原子炉等規制法に基いてこういう基準があり、8000ベクレル以下なら再生利用できるという基準を環境省の方で作られているわけで、これが矛盾するのではないか、法改正が必要なのではないか、省令ではなく法改正すべきだという意見が出ています。法には処分という言葉しかなく、再生利用という言葉がない。この再生利用という言葉がないことについて、やはり法改正が必要なのではないかという意見があります。大きくこの2点についてお伺いしたいと思います。
(大臣)大きく2点か、幾つあったか、私も何点かなと思いながら聞いておりましたが、今の除去土壌の再生利用、これはものすごく大切なことですから、この週末に飯舘村を訪れて、地元の皆さんの現場での御苦労、そして思い、そういったことを直接聞く必要があるだろうと、そういうふうに思います。私も今までも言っていますが、この再生利用の推進に当たっては、地元の皆さんの御理解なくして実現なしだと、そういった思いです。今、青木さんが御指摘いただいたように、なかなか住民の皆さんの御理解が得られない、そういった地域があることも事実です。今、具体的には、南相馬市の東部仮置場において、盛り土を造成して、空間線量率等のモニタリング結果から安全性を確認済みです。飯舘村の長泥地区においては試験栽培等により安全性を確認中、この地区では試験栽培は継続的に実施しておられて、私が伺うのはまさにそこで、お花の栽培を前向きに取り組まれている皆さんとも意見を聞きたいと思います。いずれにしても、この再生利用の必要性や放射線に係る安全性などについて、理屈だけではなくて、信頼を得られるように丁寧な説明に努めて、関係省庁と連携して取り組んでいくことが大事だと考えています。詳細なことについては、関係事務方からお答えをさせたいと思います。
(事務方)再生利用につきまして、まず、行政機関の長への協議とか、100ベクレルの話で頂戴いたしましたけれども、まず、再生利用の省令につきましては、御指摘ありましたように、今、パブリックコメント中です。いろいろな意見が出てくると思います。その意見を踏まえて、どういった形にしていくかというのを検討していきたいと思いますので、パブリックコメントの回答などでもお示ししていきたいというふうに思います。公聴会のお話ございましたけれども、大臣もおっしゃいますように、国民の理解というのは重要ですので、そのパブリックコメントでどういった意見が出てきたかとか、実証事業がどういうふうに進んでいるとか、プラス公聴会とか、そういう御意見をいろいろ踏まえながら、どういった形で国民の皆さまに御理解していただくか、検討を進めながら取り組んでいきたい、これからもそのように進めていきたいというふうに思っております。
(記者)公聴会を開くということも含めて検討するということでしょうか。
(事務方)いろいろな意見があると思いますので、そういったものを含めて検討します。

(記者)環境新聞の小峰です。政治の世界では、今、水面下で自民党総裁選へ向けての動きが活発化しているようです。弊紙が今週号で報じましたけれども、石炭発電所問題の見直しに意欲をにじませる小泉大臣を、政府・与党の一員である公明党の山口代表、斉藤幹事長が先の衆・参本会議での代表質問で、小泉環境大臣を側面支援しております。そうした中、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が、あなたが計画する「国連気候変動×防災会議」を日本で開催するよう提唱しました。池田氏の提唱をどう受け止めていますか。
(大臣)今朝も、小峰さんらしい御質問をありがとうございます。まず、山口公明党代表、斉藤鉄夫幹事長、そして参議院の委員会では、公明党の矢倉議員、衆議院の予算委員会では公明党の岡本議員、そして、先日は自民党の小倉議員、今朝9時からの予算委員会では笹川議員から、石炭について私の思いを酌んでくれながらの御質問がされたこと、同じ方向性を見ていますから、まさに昨年末のCOPで問題提起したことをきっかけに、この国会という場で輸出の4要件、そして石炭火力の在り方、これについてここまで与野党を超えて議論されるようなことになったのは、私は今後の日本のエネルギー政策や将来を考えて脱炭素に向けていく中では、間違いなく前向きな変化が起きていると思います。そしてこれだけ気候変動、また環境大臣がこれだけ環境関係、気候変動で質問を受けるということも、恐らくあまりなかったのではないでしょうか。そんな中、もう防災に対しても、気候変動という文脈を考えなくしてやることはあり得ないという思いで、「気候変動×防災」という取組を、今後国連も巻き込んで、そして武田大臣も内閣府防災で一緒になってやっていこうということを、同じ方向性で、今お話があったような様々な方々がぜひやるべきだと、そういったメッセージを届けていただいていることは、大変心強く、うれしく感じています。今後とも、更にそういった方々が増えていくように、私としても全力を尽くしたいと思います。
(記者)創価学会の池田大作名誉会長の提唱については、どう受け止めていますか。
(大臣)国連とともに日本でやるべきだというのは、私も全く同感です。日本は、今まで国連世界防災会議を3回続けて日本で開催しています。これは神戸と横浜と仙台、国連の会議で、毎回一つの国でやり続けるというのは相当異例なことです。それだけ防災イコール日本だという、こういったことが知れ渡っている、そしてまた強みにもなる。そういった中、今、国連の防災機関のトップが日本人の水鳥真美さん、私、今までもたびたび大臣就任後もお会いしていますし、今度3月に開催する国連と内閣府防災と我々との共催のイベントも水鳥さんが来られます。そういったことも含めて、さらに世界の中で、国連の中で、防災と気候変動、このリンクを日本が提唱しているというふうに認識してもらうことは非常に重要なことでもあると思いますから、これからも力を入れて取り組んでいきたいと思っています

(以上)

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