小泉大臣記者会見録(令和2年1月17日(金)9:40 ~10:10於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日1月17日は、阪神・淡路大震災から本日で25年になります。震災により亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表します。当時の所管は環境省ではなく厚生省でありましたが、災害廃棄物はそのとき約1450万トン、これは熊本地震の311万トンのおよそ5倍であります。その量が発生しましたが、処理を促進するため自衛隊の協力を得るとともに、現地に設置された国、兵庫県、関係市等から構成される災害廃棄物処理推進協議会を通じて仮置場の確保、破砕・焼却処理の設置などを支援しました。そのような取組によりまして、処理は約3年間で完了しました。環境省としてもこれまでの巨大災害の経験を教訓として、今後想定される首都直下地震、そして南海トラフ、そういった地震に対して関係省庁とも連携をしつつ、万全の備えを進めていきたいと考えています。改めて、阪神・淡路大震災から25年、関係の皆さま、震災により亡くなられた方々に改めて心より哀悼の意を表します。
 次は、本日の閣議におきまして、絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令、これを決定しました。この政令は現在293種の国内希少野生動植物種に63種を追加指定するものであります。このうち、トウキョウサンショウウオ、カワバタモロコ及びタガメ、この3種は里地里山の希少種を主な対象として販売等のみを規制する特定第二種国内希少野生動植物種の制度創設後、初めての指定種になります。国内希少野生動植物種の種数が増加したことを踏まえ、希少種の保全の取組を更に加速していきたいと考えています。
 次に、今日の閣議後に原子力災害対策本部会議が開催されて、双葉町、大熊町、富岡町の一部の地域について、今年3月に避難指示が解除されることが決定しました。今回解除が決定された区域については、昨年12月までに環境省が除染を実施し、その効果を確認しています。今後も必要に応じてフォローアップ除染を行うほか、残りの特定復興再生拠点区域についても家屋などの解体や除染を着実に実施していきます。特定復興再生拠点区域のまちづくりもこれから本格化していきます。また、福島県は2040年ごろをめどに、県内の需要量以上のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すとの目標を掲げています。環境省としては、環境再生の取組に加えて、こうした福島の挑戦を後押しして、環境の視点から地域の強みを創造、再発見をする未来志向の取組にも役割を果たしていきたいと思います。さらに、昨日には令和2年度の中間貯蔵施設事業の方針を公表して、前年度と同程度の量の除去土壌等を令和2年度は輸送することなどを明らかにしたところであります。引き続き安全第一を旨として取組を進めてまいります。私からは冒頭以上です。

2.質疑応答

(記者)産経新聞の奥原です。第1子お誕生おめでとうございます。子どもが生まれたということで、育休の取得に関しても今回注目が集まっていますけれども、第1子が無事に生まれたということの今の思いと、差し支えなければお名前などを伺えればと思います。また、取得を表明された育休に関しては、公明党の山口代表が公務に支障を来すのではないかというような、閣僚の育休取得に関して異議を呈する声も与野党内から相次いでいますけれども、改めて思いをお聞かせください。
(大臣)ありがとうございます。まず、今日1月17日、深夜になりますけど、無事に元気な男の子が誕生したことを父親としても心からうれしく、そしてほっとしています。母子共に元気なことが何よりですね。とにかくほっとしました。安心しました。そして、立ち会えて良かったです。今、山口公明党代表のコメントも御紹介ありましたけども、公務最優先という気持ちは変わりません。来週から国会が始まりますから、国会が始まっていて、本会議、そして閣議、また予算委員会、そういったことが入っていた場合は立ち会うことがかなわなかった可能性もありますので、立ち会えて良かったなと思っています。賛否両論あると思います。しかし、史上初の閣僚のいわゆる育休の取得ということで、どんなことでも今までと違う前例のないことをやるときには、批判というのは付きものだと思います。大臣就任直後にニュージーランドのアーデーン首相ともお会いをしましたが、アーデーン首相からも、アーデーン首相自身が首相在任時に同じようにお休みを取られた、そういったときに賛否両論があったという、そういった経験談もお聞きして、それを乗り越えて今があるし、社会が変わっていく一つになったと。お話ししたときには、あなたの場合は男性が取るということになるから、また違う批判もあるかもしれないけど、必ず最初にやる人はそういうものだから、それを乗り越えて頑張ってと、そういうエールを頂いたことも励みになりました。今回、海外の友人、そして国際社会の様々なエールも頂いていますし、賛否両論があるものをしっかりと受け止めながら、公務最優先、危機管理を万全、そういった下に、いわゆる育休の時間をしっかりと確保していきたいと考えています。

(記者)読売新聞の安田です。PCBの塗料入り大規模施設の環境省調査についてお尋ねしたいと思います。昨年3月末の調査で調査済み施設の46%からPCBが出たということがありまして、施設は334カ所、ところがまだ7800カ所の施設が、これから調査結果が出るということもありまして、相当数のPCB塗料の検出がされる可能性があります。残された処分期間も残り数年ということで、自治体に費用と負担が重くのしかかるということがあり、また期間的にも厳しいということがあります。大臣として調査結果の受け止めと、国としてこれから具体的に自治体を支えたりということで、どのような方針がおありになるかということをお尋ねしたいと思います。
(大臣)今PCB、こちらについてのお尋ねでありますが、PCB含有塗膜調査、この進捗状況について報道があったことは承知をしています。PCB含有塗膜については、平成30年11月より国の機関、自治体及び民間事業者において、自ら管理する施設について調査を実施していただいており、環境省において平成31年3月末時点の進捗状況を取りまとめて公表しています。PCB含有塗料を使った橋などの施設が少なくとも全国334に上り、調査済み施設719の4割を超えており、また調査を終えていない施設は約7800あることは事実です。環境省としては今後も継続的にPCB含有塗膜の調査を行い、実態把握に努めていきます。なお、塗膜をはじめとするPCB濃度が0.5%から10%までの可燃性汚染物の処理体制の構築のため、無害化処理認定施設の処理対象を拡大することとし、昨年末、所要の制度改正を行ったところであり、改正後の制度に基づいて確実かつ適正な処理に向けて全力を尽くしていきたいと思います。そして、調査の中で生じた技術的課題については随時検討を行い、これまで調査方法の更なる明確化やPCB汚染物の該当性判断基準の設定などを行い、自治体や民間事業者が円滑に調査を実施できるように対応してきました。また、PCB濃度0.5%から10%までの可燃性汚染物の処理体制を構築するための制度改正を行ったことで、PCB含有塗膜の大部分は低濃度PCB廃棄物となることから、これらは新たな処分期間、この処分期間は令和9年3月末まででありますけども、そこに向けて処理が行われることになります。環境省としては今後も技術的な課題に対応していくなど、調査を実施する自治体や民間事業者への支援を継続的に行って早急な処理を促していきたいと、そう考えています。

(記者)毎日新聞の鈴木です。育休の関係で御質問させていただきます。大臣は先日、育休の取得を表明されて、第1子も誕生されたということで、来週以降、国会が始まっていろいろ日程もタイトになると思うのですけれども、いつごろに最初の育休を取得される予定なのか。もし予定が決まっていたら、どのような形で取られるかということを具体的に教えていただけたらと思います。
(大臣)改めて申し上げると、我々政治家、そして大臣は、労働時間とか勤務時間とか残業とか、そういった考えとか、また制度的な概念はないので、その中で今回私がいわゆる育休というふうに言っているのも、そもそも我々には育休という制度がないという中で、どのように育児の時間を確保するのか。そういった中で、今回、公務最優先、そして危機管理は万全という形で、育児と、そして公務の両立を図っていきたいと思い、また働き方改革もしっかりと後押しをしていきたいという思いです。その上で、例えば私の状況から言えば、今日1月17日に生まれているということですから、例えばお勤めの方の状況で照らし合わせて言うと、いわゆる産休に当たるような期間でもあります。そして、昨日は、出産が今日でしたから事実上出産の前日でありましたが、昨日のうちに産まれるかもしれないということもあったので、昨日はいわゆる時短勤務のような形で、私は環境省の中に数時間滞在をして、その中での公務を私はやりました。そういったことを考えれば、私の中ではもう既に始まっているというような認識もありますが、今後、通算2週間の育休の取得ということがどのような形で時間が積み重ねられているのか、私がどのような働き方をしているのか、それは環境省の中で今進めている「選択と集中」実行本部や働き方改革チームの存在もありますし、どのような形で共有をするかというのは、今後しっかり調整をして詰めていきたいと思います。

(記者)朝日新聞の松尾です。育休の関連になるのですけれども、3カ月という期間と通算2週間という在り方、そして大臣が取られるということで、確かにボトムアップもトップダウンも必要だということでいい効果も期待されるのですが、一方で、大臣のような育休というよりは、ある種育児テレワークみたないものが普及してしまって、逆に普通の人たちも同じような方向に行くことになるとすると、やや当初思い描かれたのとは違う方向に男性の取る育休が向かってしまう可能性もあるかと思うのですが、その辺りは大臣はどのようにお考えか、改めてお聞かせください。
(大臣)一人一人が多様な生き方、働き方ができる社会をつくりたいというのが、私の政治家としての思いです。この育休の取得を発表したときに、私は自分の育児だけに触れたわけではなくて、例えば介護という課題を抱えながら生活とそして仕事の両立を必死になってやっている方々、また、がんなどの病気と闘いながら仕事をしている方々、そういった一人一人がそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるような社会というのが、私が目指す社会です。そのことについて、今のお尋ねと関連して申し上げれば、まさにテレワーク等、これは育児でなくとも、介護でなくとも、病気でなくとも、そもそももっと進んだ方がいいというふうに思っています。そして、今、様々な懸念もあるのではないかということもありましたが、恐らく今回私が育休の取得をしないという決断をしていた場合は、また別の懸念も、また批判も生まれたと思います。ですので、今までに前例のない、そういったことに何か挑戦をしようとするときには、プラスの側面だけではなくて、心配されること、こういったことも言われるというのは、それは当然あることだと思うので、そういったことが一つ一つしっかりと解消されて、あるべき方向に、そしてこの私の育休の取得というニュースが、例えばニューヨークタイムズとかウォールストリートジャーナルとか、海外のメディアに大きく報じられることというのが、いかに日本社会が国際社会から、それ自体がニュースになる国だということ、そう見られているかということの表れだと思うので、将来、大臣として育休のような形で一つの行動、また判断をする方が、そのときはもう当たり前にニュースにならないような、そういった社会になればいいと、私はその動きを期待をしています。
(記者)1点だけ。育児テレワークだと、あくまでワークなので仕事だと思うんですね。お休みではないと。大臣自身の育休としてはそうかもしれないですけど、一般の方々は休むべきとはお考えにならないでしょうか。
(大臣)まず、私は休む日もあります。もう一回繰り返しますけど、休める日もあれば、数時間公務をやらなければいけない日もあれば、また、まとまってしっかり一日フルに稼働しなければいけないような日もあります。例えば国会が来週から始まりますが、国会は、本会議で全閣僚登壇というものがありますから、そういったものもありますし、予算委員会には、仮に質問が当たらなかったとしても、全閣僚が出席をしなければいけないというような日もあります。そういったときには事実上出なければいけないですし、それは、今のお勤めの方々の育休の制度の中にも上限の時間はありますが、育休の期間中であっても働くことは認められている、そういった制度でもあります。そういったことを考えれば、誤解なく多くの皆さんに伝わってほしいなと思っていることは、その育児テレワークということ自体をやる日もあれば、丸々休むという日もあれば、そういういう柔軟な形を積み重ねて、せめて妻が大変な、母親の負担が非常に大きいと言われるその3カ月の間で2週間の取得、これを実現していきたい、そう考えているということを御理解いただければと思います。

(記者)時事通信の木田です。育休に関してなんですけど、野党からは大臣の政治資金の問題などをめぐって、育休を取るのはいいが、説明責任から逃れては駄目だと、説明を求める声が上がっています。また、週刊誌報道が出た際に、個人の事柄について話すことはないと話されていましたが、育児など明るい個人の話題については積極的に発信されつつ、都合の悪いプライベートのことには口をつぐんでいるというようなダブルスタンダードの印象を受け取られかねないという指摘もあります。このことについて、改めて週刊誌報道の件をきちんと御説明されるべきではないかという指摘もあるが、いかがでしょうか。
(大臣)そういった御指摘は当たらないというふうに思っています。また、報道につきましては、法令に従いまして適正に処理をしているというふうに認識をしています。引き続き今回のことについて、今、環境省の中でも働き方改革のチームを本部の中で立ち上げているところでもありますし、まさに政府全体として、この4月以降、男性公務員の育休原則1カ月、そういった方向で今様々な準備を環境省もやっておりますが、環境省内からもトップダウン、ボトムアップ双方の形で働き方改革を後押しをしてほしいと、そういった思いも受けています。引き続きしっかりと日本の社会を変革していく、これも環境省として大事なことなので、公務最優先、そして危機管理は万全、そういったことを踏まえてしっかりと御理解を得られるように努めていきたいと思います。

(記者)環境新聞の小峰です。先日自衛隊が、オーストラリアの森林火災の消火のために航空機を2機派遣しました。国際関係協力だと思いますが、これを小泉大臣はどう受け止めているのか。また、小泉大臣と河野太郎防衛大臣との間でこの話が話し合われたのではないかと推測しますけれども、このところを教えてください。
(大臣)まず、この件について河野大臣と話したということはありません。ただ、日々防衛省と環境省の連携、この更なる強化というのは、コミュニケーションは取っています。今回、今、小峰さんから御指摘をいただいているオーストラリアの森林火災に関しての自衛隊の派遣ということでありますが、現地の支援物資や消火活動を行う要員の輸送等を実施するために、15日、おとといに自衛隊の輸送機2機が現地に向かったと聞いています。こういった日本の支援も含めて、一刻も早く状況が改善することを願っていますし、自衛隊の派遣に伴う中で環境省として何かできることがあるのか、そういったことも含めて引き続き状況を注視していきたいと考えています。

(記者)日刊スポーツの中山です。育休というのは、子育てに関しては最初の第一歩だと思います。その後、成長に合わせた子育てなどについて、奥さまとの間で分担のお話はされているのか、もしそういうことがあれば教えていただけますか。
(大臣)まだ生まれたばかりで、今日、私も病院から直行している形で、じわじわと父になる実感というのは、率直なところ、これから湧いてくるんだろうなというふうに思います。教育についてももちろん考えなければいけないことはありますが、今日、生まれた日という時点で今の私に言えることは、おやじのような父親になりたいなと、それは思います。そして、今回立ち会うという経験などもさせていただいて、改めて政治家としても、私は厚生労働部会長という経験もありますから、サポートいただいた医療機関の皆さんの本当に手厚い御支援、そういったことも含めて、今後日本の最大の課題の一つでもある少子化、こういったことも実感を持って、何が今の日本に欠けているのか、今後何が必要なのか、そういったことも、環境大臣としての所感とはまた異なる部分もありますが、切実に感じることも今回ありましたので、その問題意識をしっかり持って、政治家として日本の課題を解決していく努力を続けていきたいと考えています。

(記者)テレビ東京の中村です。1点目は産後うつに関してお伺いします。出産後の産後うつが奥さまにとってリスクの一つになるケースもあるかと思いますが、それに対してどういった支援をされたいかということと、もう一つは育休に関してなんですけれども、一般企業では、現在、8割の男性新入社員が育休を取りたいと希望しているというデータがございます。制度があっても会社や社会の雰囲気で取れないという現状もあり、こういったことについてはどのようにお考えになっていますでしょうか
(大臣)今御指摘のあった産後うつ、そして、新入社員の8割の皆さんが育休を取りたいと思っているにもかかわらず6.16%の人しか取れないという現状、そして、制度はあるけど取れる空気じゃない職場とか、そういったことも含めて、今回私がいわゆる育休を2週間取るという決断をした思いは、先日発表したときに、ブログ、そしてフェイスブックでもお話しをさせていただいた通りです。ぜひこの機会に、そういった産後うつというリスク、これに対して社会全体としてもしっかりと目を向けていかなければいけないということも伝えたいと思いますし、8割の人が取りたいと思っているけど、6%しか取れていない、こういった状況を打開するというのは、制度だけでは変わらないようなこともあると思うので、そういったことも一石を投じ、物事が前にいい方向に進んでいくように私としても期待をしたいし、今後しっかり行動をしていきたいと考えています。

(記者)フリーの横田一ですけれども、東京の井戸で見つかった有害な有機フッ素化合物、PFOS、PFOAについてなんですが、発生源として疑われる横田基地など、在日米軍施設への立ち入りの意向があるのかどうか。1週間前は事務方が否定的な答えをされましたが、大臣自身のお考えをお伺いしたい。沖縄で同じような問題が起こっているということに加えて、そもそもアメリカだったら大問題になるこの物質の規制値が、日本にはいまだにない。五輪で環境後進国の実態を世界にさらすことにもなると思うので、大臣自身のお考えを伺いしたい。東京都は、取水は禁止しましたけど、民間の井戸、湧水などはまだ取り放題で、ペットボトルでどんどん取っている人もいる。そういう人たちに対してリスクを知らせないのはいかがなものかと思いますので、ぜひ大臣の意気込み等をお伺いしたいのですが。
(大臣)これは、今、横田さんがおっしゃった通り、先日の記者会見でも御指摘があったところでありますが、東京都による過去の調査において、米軍横田基地周辺も含め、都内各所でPFOS及びPFOAが検出された事例があることは承知をしています。環境省としては、今年度中に、つまり3月ですね、今年度中に、全国におけるPFOS及びPFOAの存在状況を把握するための調査を実施することとしておりまして、東京都における具体的な調査地点について、現在、東京都と密に連携しつつ調整をしているところであります。これから東京都とは密に情報共有を行っていきたいと思います。なお、PFOS及びPFOA全国存在状況把握調査でありますが、各都道府県のPFOS及びPFOAの排出源となり得る施設周辺において、飲用に利用されている公共用水域及び地下水からそれぞれ1地点を選定して調査を実施するものです。10月24日に調査協力依頼文を各都道府県担当者に送付をして、現在、調査地点について調整中であります。これは全国150地点程度になる見込みです。本年度中に調査を実施して、来年度の春以降に調査結果を公表予定であります。以上です。
(記者)米軍施設への立ち入り要請の意向があるかどうか聞いているのですが、大臣自身のお考えをお伺いしたいですが。
(大臣)具体的な詳細につきましては、事務方から何かございますか。
(記者)事務方じゃなく、大臣自身のお考えを聞きたいのですが。
(事務方)水大気局でございます。今の御質問に対しては、この間もお答えしましたが、まず米軍基地の周辺ということではありますけれども、発生源がどこかということについてははっきりしておりません。まず調査をしっかりやっていくということが現在求められているかと思います。

(以上)

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