小泉大臣記者会見録(令和2年1月10日(金)10:45 ~ 11:14 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日は、まず冒頭、アスベスト関係について一言申し上げたいと思います。中央環境審議会における石綿飛散防止に係る答申案の内容が固まったので、お知らせをします。昨日、9日開催された石綿飛散防止小委員会において、今後の石綿飛散防止の在り方に関する答申案が議論され、その結果、答申が取りまとめられることになりました。この答申案では、石綿含有建材が使用された建築物などの解体などの工事について、これまで対象ではなかった石綿含有成形板など、すべての建材を規制の対象とすること、そして解体と工事前の石綿含有建材の調査方法を明確化し、かつその調査結果を都道府県などに報告することを義務付け、不適切な調査の防止をすること、そして石綿含有建材の除去作業についての記録を保存するとともに、発注者へ報告することを義務付け、不適切な除去作業を防止すること、この三つなど重要な対策の提言をいただいています。環境省としてはこの答申をいただき次第、次期通常国会へ大気汚染防止法の改正案の提出に向けた対応を進めます。冒頭、1つ目はこれです。
 そして、2つ目でありますが、気象研究所から、地球温暖化によって台風の移動速度が遅くなると、そういう発表がありました。気候変動の影響により、大雨や強い台風のリスクがさらに高まることが予測されていますが、今回の気象研究所の報告は、台風の移動速度が遅くなることが示されたものと承知をしています。一般的に台風の速度が遅くなれば、皆さんもイメージしやすいと思いますが、それだけそのエリアに滞在が長くなるわけですから、その影響を受ける時間が長くなり、被害が拡大する可能性が懸念されます。こうした最新の科学的知見は気候変動への適応の重要性を改めて示すものです。環境省では今年、2020年、気候変動適応法に基づいて気候変動影響の評価に関する報告書を作成する予定であるところ、このような新たな知見も含めた報告書を取りまとめた上で、気候変動適応計画の見直しに反映させる予定です。また、2020年度環境省予算において重点的に拡充している気候変動×防災、この一環として新たに将来の気候変動を加味した台風被害の影響評価を行う事業を計上しました。この事業の中で、今回の研究成果をはじめとした最新の知見を踏まえつつ、関係省庁とも連携して将来の台風による影響の評価を行っていきたいと考えています。
 最後になりますけども、ゼロカーボンシティ、2050年の脱炭素表明の自治体がさらに増えまして、群馬県の太田市が33自治体目ということになりました。これで、年明け以降は滋賀県、そして太田市、こういったことになりましたので、引き続き後押しを続けていきたいと考えております。冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)産経新聞の奥原です。冒頭申された大気汚染防止法の法改正に関してですけれども、この法改正によって、規制対象となる工事数が5倍から20倍ぐらいに件数が増えるという指摘、分析がありますけれども。実際に不適切な調査を防止するための実効性についてどう確保していくのかということを、お聞かせいただければと思います。
(大臣)今回この答申案では、今奥原さんからも御指摘がありましたが、重要なポイントは特に3つだと考えています。先ほど申し上げた通りでありますが、その背景としては幾つか課題が今までも指摘をされていました。この法の規制対象となっていない、いわゆるレベル3建材、この不適切な除去によって作業場所の周辺にアスベスト、石綿が飛散する恐れがあると。そして、不適切な事前調査によって石綿含有建材が把握されず、石綿の飛散防止措置なしに建築物などの解体等工事が行われた事例があると。そして、作業終了後に石綿含有建材の取り残しが確認された事例もあると。そして、予期せぬ箇所からの石綿の飛散が確認された事例もあると。そして、短期間で作業が行われる場合が多く、行政が作業終了前に違反を把握できず、命令を発出できない場合があると。こういった課題も認識をされている中で、今回の答申案での概要を受けて、次の今月から始まる予定の通常国会で法改正の提出に向けた対応を進めるということでありますので、まさにそういった実効性ある形で、現場で作業をする皆さんの健康をしっかり守りながら、どのようにこれを御理解いただけるか、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えています。

(記者)テレビ東京の中村です。環境規制に関する質問です。新興国の発展などに伴い世界的に海上の貨物量が増加傾向にあります。船舶から排出されるCO2への対策も喫緊の課題となっていますが、そこに対しての危機感をどのように考えていらっしゃるのか。また、日本の海運企業に期待する面はどのような点でしょうか。また、環境規制の在り方について日本人の環境への意識を高めるため、今後、大臣としてはどのようなことを訴えていきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。教えてください。
(大臣)まず、最後の3つ目、そこからちょっと述べさせていただきたいと思いますが、大臣就任直後のニューヨーク、そして先月のCOP、こういった海外での現場で改めて感じていることは、いかに国際社会と国内は意識の差が大きいか、この内外格差といいますか、こういったことを切実に痛感しています。これをいかに変えていけるだろうかということを、今様々な有識者の方から御意見を聞きながら議論を深めていますが、最近こういうことをある方に言われました。海外の環境先進国というのは、気候変動の取組を進めることが生活の質が上がるというふうな理解があると。一方で、日本というのは、環境の取組を進めるというと負担が増すとか新たな我慢が強いられるとか、そういったイメージがあることも、この国内と海外の受け止めの違い、なかなか日本でも気候変動という取組が盛り上がっていかない、そういったこともあるんではないかと言われたときに、私の中ではなるほどと思うこともありました。ですので、これから更にこの危機感を前向きな方向に盛り上げて進めていくためには、まさに政府全体、環境省としても言っていることですけど、環境と経済というのは両立をすると、そういった前向きなポジティブなメッセージが伝わっていくことも私は大事だと思いますので、それについてどのようなアプローチが必要か、一つ一つ進めていきたいと考えています。
 船舶についての話がありましたが、今、世界全体の国際海運からの排出量は約6.8億トンと言われています。世界全体のCO2の排出量に占める割合は2.1%と小さいわけではありますが、対策を前向きに進めていかなければいけないことは間違いありません。ちなみに、この国際海運における削減対策というのは気候変動枠組条約の中ではなくて、国際海事機関(IMO)の中での削減の検討が委ねられているということです。そういった中では日本の中の海運企業、この企業の中で、私として注目をしているのは、よくいろんな機会に私が日本の先進的な取組としてPRをしているTCFD、そしてSBT、この気候関連財務情報開示タスクフォースというのはTCFDですけど、この賛同企業は海運業界における企業でいえば、日本郵船、商船三井、川崎汽船、この3社がこのTCFDの賛同企業になっています。日本はこのTCFDの賛同企業数が世界1位でありますが、その中にこの海運業界3社が賛同企業として入っているということは、私は前向きな評価を、世界から国際社会から受ける一つの評価指標でもありますので、更にこういった取組を進めてもらいたいと思っていますし、パリ協定と整合した削減目標であるScience Based Targets(SBT)、これは日本はアメリカに次ぐ世界2位の企業数です。このSBTの認定企業は先ほどの3社のうち日本郵船と川崎汽船、この2社がSBTの認定企業になっています。ですので、これらに認定されている企業、もしくは賛同企業というのは、脱炭素化に向けた取組についてのコミットメントを示しているということも言えますので、この海運というのが、飛行機に次いで注目をされているCO2排出の大きな分野でもあるということも踏まえて、さらに前向きな取組の加速を後押ししたいと思います。環境省としても、日本で初めてとなるLNG燃料を用いて活用した大型船舶の技術実証、そして世界で初めてとなる船舶の調達を使途にしたグリーンボンドの発行、こういったことなど、日本の海運企業による世界の海運の脱炭素化に向けた取組の後押しを環境省もしています。これからもこうした積極的な取組を企業が進めていけるような環境をつくるということも、環境省としてしっかりやっていきたいと考えています。

(記者)時事通信の木田です。7日に弊社などが主催した新年会に大臣もお越しになったかと思いますが、2次政権発足から8年を迎えた安倍総理があいさつされまして、「桃栗三年柿八年」のことわざに言及した後、「梅はすいすい13年、梨はゆるゆる15年、リンゴにこにこ25年」と言った後に、小泉大臣の名前を出されて、「梅や梨やリンゴはそういう皆さんに頑張って収穫してもらえれば」と話しました。総理御自身からポスト安倍の1人として大臣の名前が上がったことの感想、受け止めがあればお願いいたします。
(大臣)たまたま目に止まったんだと思います、私、会場の最前列にいたので。ただ、地元のことを思いますと、リンゴ、梨、柿とかと言われているときに、キャベツ、ダイコンはないのかなというのを思いましたけどね、地元を愛する者としては。横須賀の三浦の名産です。

(記者)NHKの杉田です。間もなく台風19号の災害から3カ月がたちます。環境省も災害廃棄物の処理の対応をされていると思うのですけれども、今年度の災害廃棄物の処理の補助に関する費用が600億円を超えると見込まれています。正直私自身も驚いて、それだけ災害が多かったのではないかなと改めて思いましたが、これに関する大臣の受け止めと、こうした災害が頻繁に起こる中で環境省の役割などがどんどん増していると思うのですが、どのような役割を今後環境省として果たしていきたいか、改めてお伺いできればと思います。
(大臣)昨年末の記者会見の最後に、台風19号の被災地における生活圏内の災害廃棄物の撤去、このことの一つの総括をしました。そして、いまだにまだ生活圏内から撤去できていない一部の地域もありますので、それの後押しを引き続きしていきたいと思いますし、全体の廃棄物の処理からすれば複数年かかる地域もありますので、これも最後までしっかりと見ていきたいと思います。そして、今御指摘があった通り、毎年当たり前のように台風の規模が拡大をし、そして今日の冒頭で気象研究所の新たな最新の知見も発表しましたが、台風が大きくなっていることに加え、スピードが遅くなることによってその被害の規模も拡大をする。こういったことを考えたら、防災と気候変動を分けて考えるという時代ではもうないと思います。その思いこそが気候変動×防災ということに込められて、なおかつ今回の補正予算、そして本年度予算、その中に様々な関連する事業を新たに打ち込んでいるのも、我々環境省として、防災は内閣府防災だということではなくて、環境省自身が気候変動と防災という観点からできる事業も生み出していって、先手先手で対応していく。そして、何度も言っていますが、これから毎年規模が大きくなる可能性があるとしたら、それこそまさに、ただ堤防をどうしようかとか、そういったことで安全神話にとらわれて対応していくのは限界がありますから、生態系なども活用した防災の在り方というのも環境省は長年の知見もありますので、そういったことをしっかりと生かして、また、これから台風シーズン、そして梅雨、いつ何時何が起こるか分かりませんから、そういったときにしっかりと備えた対策を進めていきたいと思います。また、年末年始、いろんな地域のことも見ていますと、私も東北の方とお会いしたときに今すごいと言っているのが全然雪がないと、そういったことをよく聞くことが多いです。そして、北海道のこの前の砂嵐とか、オーストラリアの森林火災、アマゾン、世界中で日本の国内で、こういった今までとは違う現象を肌身で感じている日本国内の各地域の皆さんの思いというのが、私はこれから日本の中で気候変動に対する目覚め、覚醒というのをより巻き起こしていけるような前向きな機会としても環境省はしっかりと役割を果たしていきたいと考えています。

(記者)朝日新聞の諸永と申します。よろしくおねがいいたします。有機フッ素化合物のPFOS、PFOAについて伺いたいと思います。先日、私どもが、米軍横田基地の周辺で高濃度で検出され、また、東京の飲み水からも高濃度で検出されたところがあって、一部取水停止になったと報じました。環境省さんとしても去年末に目標値の設定に向けた会議を立ち上げられて、今年に入りこれから全国調査をされると伺っています。その上でお伺いしたい点が2点あります。1つは、今行われようとされている全国調査で、特に泡消火剤が汚染源と疑われている基地周辺で、地下水についてお調べになるように、各自治体に要請していらっしゃるかどうか。あるいは、要請される予定があるかということが1点です。もう1点が、平成26年から環境省による在日米軍施設への環境調査の立ち入りが認められなくなっていますが、基地内への立ち入りを求めていかれる御意向があるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
(大臣)まず、今御指摘のありました全国調査、これにつきましては、各都道府県のPFOS及びPFOAの排出源となり得る施設周辺において、飲用に利用されている公共用水域及び地下水からそれぞれ1地点を選定して調査を実施するものだと、10月24日に調査協力依頼文を各都道府県担当者に送付して、現在、調査地点について調整中と、全国150地点程度になる見込みだということです。本年度中に調査を実施して、来年度の春以降に調査結果も公表予定ということであります。今御指摘のありました東京都の米軍横田基地周辺においての有機フッ素化合物、PFOA及びPFOA、これがアメリカの飲み水の勧告値の19倍、この値で検出されていたという報道についてでありますが、そのことで東京都による過去の調査において、米軍の横田基地周辺も含めて都内各所でPFOS及びPFOAが検出された事例があることは承知をしています。環境省としては、今年度中に全国における今申し上げた調査、これを実施することとしておりまして、東京都における具体的な調査地点について、現在、東京都と密に連携をして調整をしているところであります。詳細について関係の担当者から、後ろにいますのでよろしくお願いします。
(事務方)水大気環境局でございます。今、御質問がございました調査につきましては、全国を対象にしてこのPFOSなどがどのくらい存在しているのかという状況を全般的に把握する調査ということでございます。今、大臣から話がありました全国約150地点につきましては、そういったこの化合物が排出されるような可能性がある地域というのを自治体の方と調整をして選定するということでございますが、その中で今御指摘のあったような泡消火剤の問題について全て把握されているかどうかということになりますと、そこは自治体ごとに状況が違うかと思っております。我々としては、自治体の方の意見を踏まえて調査地点を選定したいというふうに思っておるところでございます。また、立ち入りにつきましては、先ほどありましたように、まずは今回の件につきましても、米軍基地での排出が原因かどうかということについては断定できるような情報がまだありません。まずは、しっかりとこの全国調査をやっていくということが我々としては必要かと思っております。

(記者)日刊工業新聞の松木といいます。先ほどScience Based Targets(SBT)のお話しがあったので質問させてください。確かに大臣がおっしゃる通り、日本の認定企業数は58社で、アメリカは60社。2社差で世界首位に近づいていると思うのですけれども、その目標の難易度を見てみると、1.5度の目標に対応しているのは日本が3社、アメリカが17社で、目標の難易度を見ると結構離されていると思っています。もう1つ、グリーンボンドの話があったので、日本の発行額は世界の3%で少なくて、個人的には資金を使ってこそ気候変動対策に本気だと思うのですけれども、その辺の目標の難易度を上げていくためだったりとか、資金をもっと使うためにはどうしたらいいか、大臣のお考えを教えてください。
(大臣)アメリカが60社、日本が58社、これは正確にちょっと前の経緯を申し上げると、私が大臣に就任をした9月時点においては56と56だったかな、同率1位だったんです。これはもう随時アップデートされるので、今は2社差で1位、2位という形になっている。この前、経団連の意見交換を昨年末にやりましたが、経団連サイドにも、一緒になって世界1位を奪還しようということで、経団連の加盟企業の中でこのSBT認定企業を増やしてくださいというような後押しも要請したところでもあります。まず、このTCFD、SBT、そしてRE100、こういったことの認知度ももっと上げていかなきゃいけないなと思っています。ただ、そういった中で、このSBTの認定の中で2度目標、1.5度目標の中の差というのが現実にあったとしても、まずはその枠組みの中に入る、そういったことでの世界中からの分かりやすい見方というのもありますので、この加盟企業、認定企業が実際に世界で2位という水準まで来ているということ自体は私は評価されていいと思います。そして、その認定をされた中で、更なる目標の現状にとどまらない取組というのが加速されていることが望ましいと思うので、今、私が自治体の2050年のゼロカーボン、この働き掛けも強くやっていることも、日本政府として2050年以降できる限り早い時期に脱炭素社会の実現をするという目標をさらに前に行くような形で自治体が、今33自治体で進んでいることは、私はこれから大きな社会変革を生むための一歩一歩を積み上げているという認識で、今年の目標を6500万人というふうに人口の過半数を超える規模まで積み上げようと言っているその意味も、私はそこまでくると前向きなティッピングポイントが日本で超える越えるということになって、もう不可逆的に脱炭素化の流れが止まらない状況まで持っていけるという一つのアプローチだと思っています。
 そして、グリーンボンドにつきましても、他の国のグリーンボンドの発行の仕方を見ていると、まさに国が発行するグリーンボンドという形でフランスとかはやっていますが、日本としてはまだ国が発行するグリーンボンドという形ではなくて、様々民間企業の発行する、その発行支援とか、あとはグリーンローンの支援ということになっています。個人的には、更にもう一歩私は可能ではないかというふうに思いますが、引き続きそういう金融面で、この気候変動に対する前向きな取組が、そういうことをやった方がもうかると、そういうことをやった方が資金も融資も投資も集まると、そういう環境をつくっていくことが今日冒頭申し上げた海外では取組を前に進めると生活の質が上がるからというイメージで前に進むのに、日本は環境対策、イコール、コストや負担や我慢を強いられることだということをがらっと変えていく1つでもあると思うので、来月、ESGファイナンス・アワードの大臣表彰の機会も来ますけど、環境省はそういうESGファイナンス全体も含めて更なる後押しをしていきたいと考えています。

(記者)TBSの守川です。アメリカ政府の環境政策についての質問です。大臣の今日のお話の中でも、国際社会の先進的な環境対策について言及かなりされていますが、先ごろアメリカのトランプ大統領が発表した環境政策では、大幅にインフラ整備や石油・石炭関連の環境規制を緩和するという政策を発表して、地球温暖化対策に逆行する取組ではないかという反発を招いておりますが、今回のアメリカ政府の決定についての受け止めをお願いします。
(大臣)トランプ大統領の方針というのは非常に分かりやすく、パリ協定の脱退通告も含めて、間違いなく今、国際社会の気候変動の枠組みの方向とは違う道を模索している、進んでいる、これは明らかだと思いますし、その方向と我々は違う方向で気候変動に対しての前向きな取組の確かな道を歩んでいこうということでやっています。ただ、アメリカという国の理解というのも、私はもう少し詳細に見た見方が必要だと思っています。というのも、アメリカ政府、そしてトランプ政権という気候変動の政策に対するアプローチと、アメリカの各州・地域、民間企業、そういったことの今の動きというのは必ずしも同じではありません。特に、最近、再生可能エネルギーの更なる導入を含めた様々な今検討もしていますが、風力などについても、あれだけ気候変動に後ろ向きだと見られているアメリカの中で、ものすごい高い風力発電の目標も掲げていますし、各州の積み上げを見れば、それは日本から比べても相当なものです。ですので、アメリカの動きがどうなろうとも、私は日本として更に前向きな気候変動の取組を加速させていくことに全く変わりはないというふうに思います。
 そして、今、オーストラリアの森林火災も進んでいて、そのことに伴う生物多様性の喪失、そして気候変動の取組に対して、やはり化石燃料というものをどう捉えるべきかということで、石炭の代表国でもあるオーストラリアですから、そういった中で、改めてこの石炭というものだったり、化石燃料からの転換というものをどのように脱炭素社会という方向の中で真剣に考えるべきかという、この世界中の動きというのは間違いなく高まっていると思いますので、私はそれを追い風として日本の気候変動の取組を更に前に進めていきたいと思います。

(以上)

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