小泉大臣記者会見録（令和２年１月７日（火）11:48 ～ 12:21 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。まず冒頭、年頭でありますから、年頭に当たって一言申し上げたいと思います。
　まず、環境大臣、そして内閣府原子力防災担当大臣を拝命してから約100日経過をしました。環境省の皆さんと一緒になって、やりがいを持って仕事をしてきたところでありますが、昨年、特に私としては、この環境行政の原点である水俣、昨年10月に訪問をして、環境大臣として初めて水俣病の語り部の皆さんとの昼食会、そして、産業界の方々と懇談をしました。また、環境省としてはとても重要な場所にある福島、この東日本大震災からの復興についても、私としても強い思いを持って取り組んできました。この水俣と福島に表されている大切な環境省としての思いは、一度失われた環境と地域社会の回復がいかに困難であるか、それを肌身に染みている役所であるからこそ、その原点を大切にして、引き続き今年も取組を進めてまいりたいと考えております。また、大臣就任以降、環境外交ということで力を入れてきました。昨年９月、国連の気候アクションサミット、そして10月のＧ20の海洋プラスチックごみ対策のフォローアップ会合、そして11月の日中韓環境大臣の３カ国の会合（ＴＥＭＭ21）、そして、12月のスペイン・マドリードにおけるＣＯＰ25、こういった形で各国の閣僚などとの会談を数多く行いまして、日本の存在感を環境外交という観点から高めたと思います。そして、様々な場での発信、演説などを通じて、世界に誇るべき日本の取組が、石炭火力の批判で覆われることのないように発信をしてきました。今後もそれを続けてまいりたいと思います。また、ＣＯＰ25では、フルオロカーボンのイニシアチブを立ち上げました。これはまさに、世界各国の100カ国以上が取り組んでいない、対策も持っていない分野で、日本が新しいイニシアチブを立ち上げたということは、改めて大きな意義を、これから年々持っていくことになると思いますし、今年の５月から６月ごろに開催予定の世界経済フォーラムと共催をする予定の循環経済ビジネスフォーラム、通称ＣＥダボスというふうに私はよく言いますが、このプラスチックの資源循環の輪の国際的な発信を今年も図っていきたいと思います。そして、国内についてでありますが、私が大臣就任以降、自治体の脱炭素社会に向けた宣言、2050年ゼロカーボンというふうに呼んでいますが、この後押しを進めてきましたが、年始早々に改めてまた、いいニュースもありました。滋賀県が昨日、この宣言を行いまして、現時点で、昨年末までは31自治体ということでありましたが、年始、昨日で32自治体で、人口規模からすれば約4900万人ということで、5000万人の大台が目の前に見えてきたというふうに思います。引き続きこういった自治体の後押しもしっかりと進めていきたいと思います。その中でも、特に台風第19号で甚大な被害を受けました長野県が、気候非常事態宣言を発出しましたが、国際的にも気候変動はもはや気候危機と言われる時代にもなっておりまして、環境省が脱炭素社会への移行、転換をリードしていく決意で今年仕事を進めていきたいと考えています。その一環として、コスト、系統容量といった制約を乗り越えて、再生可能エネルギーを加速していくとともに、昨年末に御報告した通り、環境省自身が一需要家として2030年まで、この10年間で再生可能エネルギーの100％化、これの達成を目指して今年から具体的にその実行を進めてまいります。今年は気候変動への取組を加速して、日本にとって新たな地平を切り開く年です。人口減少してもなお活力を失わず、国際社会では環境外交でリードしながら、技術力とイノベーションにより世界全体の脱炭素化に貢献し、地球に過度な負荷をかけることなく成長と発展を続けていける、そんな新しい社会モデルを環境省が提示をしていきたい。そして、脱炭素への取組は豊かな生活への扉となるということを示すことになり、世界が自信と希望を持って脱炭素社会への歩みを進めていけるポジティブな連鎖を生むことにつながる、それを私は期待をしています。環境行政の課題は大変山積しておりますが、限られた資源の中でこれにチャレンジしていくため、昨年12月の麻生大臣との折衝で、環境省の事業の廃止要求を環境省として初めて行ったように、選択と集中の取組を今月から力強く進めて、環境省自身の改革に本格的に乗り出してまいります。日本の持続可能性の強化に努めて、人口減少と気候危機の時代にあっても発展していくための日本の再構築に、環境省が社会変革担当省の立場として、私も大臣として全力で取り組んでいく所存です。冒頭、年頭のコメントとしては以上ですが、もう１点、今年重要な案件もありますので、一つ紹介をさせていただきます。
　2020年は、国連生物多様性の10年、この最終年でありまして、秋に中国で開催が予定されているＣＯＰ15において、愛知目標の次の生物多様性の世界目標となるポスト2020生物多様性枠組を決める非常に重要な１年であると考えています。我が国はＣＯＰ10議長国として愛知目標を取りまとめた経験を生かして、愛知目標のもとで進められている取組がさらに発展して行われるよう、ＣＯＰ15に向けた様々な場を捉えて議論に積極的に貢献していくつもりです。また、国内における生物多様性への関心を盛り上げるべく、環境省は関係者と連携して、未来へつなぐ「国連生物多様性の10年」せいかリレーというキャンペーンを実施します。生物多様性に関してこの10年間を振り返り、今後どのように取り組んでいくのかを考えるイベントを登録してもらい、ＣＯＰ15などで発信していく予定です。せいかリレーのキックオフ・イベントとして、今週末、１月11日土曜日、12日の日曜日、愛知県の名古屋国際会議場で、あいち・なごや生物多様性ＥＸＰＯを開催します。環境省からは、八木大臣政務官が出席予定です。生物多様性について分かりやすく伝えるイベントでありますので、多くの方々にぜひ参加してもらいたいと思います。ちなみに、この国連生物多様性の10年のせいかリレーでありますが、別に走る聖火リレーではないということは確認済みであります。私からは以上です。

２．質疑応答

（記者）産経新聞の奥原です。明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。新年、ポスト安倍について、環境大臣は各種世論調査で次期首相にふさわしい候補ということで名前がよく挙がっております。12月にはＣＯＰでの各国との取りまとめという重責も担われましたし、一方で、各省庁間の壁もいろいろ実感されたかと思います。世界にはフィンランドなど、若い指導者も台頭しておりますし、改めて次期総裁選に向けて、少し遠い話ではありますけれども現時点でのお考えと、一般論として、総理にふさわしい資質として御自身は何を考えているかを伺いたいのと、話は変わりますが、処理水の問題で経産省が２案提示されました。時期については政治が決めるべきだと小委員会では提示されました。課題は風評被害で、福島の漁業者の方々から信頼を得ている大臣だからこそ、福島の方々に科学的な安全性というところを説得される、そういう嫌われ役を担うことがあってもいいのではないかと思うのですけれども、他省庁のこととはいえ、どうお考えになっているかという２点、お伺いできればと思います。
（大臣）ありがとうございます。今年もよろしくお願いいたします。福島の処理水につきましては、12月23日、経産省が事務局を務めているＡＬＰＳ小委員会、ここで小委員会としての取りまとめ案が示されて、福島第１原発の処理水の処分方法として３つの案が提示をされたと承知をしています。この小委員会は、３つの案は提示を12月23日にしましたが、引き続きこの小委員会で議論を尽くして、検討を進めていくということを承知しています。ですので、環境省としては、その議論をしっかり注視をしていきたいと、そういったことはありますが、今、奥原さんがおっしゃったことで言えば、私はこの件に関する風評被害に対する、特に福島の皆さんの不安、そういったことは、やはり経験されている皆さんですから、あの震災を、原発事故も、その風評被害というものがいかなるものか、そういったことを決して過小評価してはいけない、そういうふうに思っています。そして、また特に、今年は国際的な関心が日本にも集まるような機会でもあります。そういった中で、国際社会に対していかに正確に、科学的に日本の今の現状を発信していくか、私は非常に大切なことでもあると思いますので、そういった現場の皆さんの不安の払拭、そして、日本全体に対しても正しい理解を求めていくこと、そして国際社会に対しても、しっかり日本として発信すべきは発信する。そういった過程の中で、奥原さんから嫌われ役という言葉がありましたが、国の立場として、現場が苦しんでいるときに必要な役回り、そういったことというのはどんなことでも汗をかく、それは私は当然のことだと思っております。
　まず、私としては、その１点目については、環境大臣としてしっかりと仕事をする。今年いい仕事をしたなと、そういうふうに思ってもらうことに尽きると、そう考えています。

（記者）時事通信の木田です。イギリスのタイムズが、2020年の世界をつくる注目株の20人の１人に小泉大臣を選ばれましたが、この受け止めをお願いします。また、タイムズ紙は大臣に関して、自分の考えを持たない世襲の政治貴族なのか、彼の世代で最も興味深くて有望な政治家なのか、二つの相反する見方があると評していて、今年は大臣御自身が試される１年になるとも書いています。この点に関して何かあればよろしくおねがいします。
（大臣）まず、国際社会に発信が届いている一つの例だと思うので、タイムズという世界的にもよく知られている、そういった媒体からこうやって注目をされているということは大変ありがたく思っています。こういう形で国際社会の中で、当然のように、日本の政治、そして政治家、そういったプレゼンスというのが当然になるような未来を私は、日本はつくれる、そういう国だと思っていますので、これは私自身に限らず、日本により注目をしてもらえるような、そういった発信を今年も続けていきたいと思います。今、私が確信を持っているのは、約100日間の大臣経験ですけど、特に気候変動外交という部分においては、日本は間違いなく世界の中でリード国になれると思います。そして、今後人口減少の中で、世界が不安定化をしている中で、じゃあ日本は、この新たなデジタルエコノミーの時代の中でも、今まではものづくりというふうな、日本の飯の食う種、そういう形でものづくりという時代でしたけど、じゃあこれから何で日本は飯を食っていくのかといったときに、私は間違いなく環境、気候変動、この脱炭素化に向けた前向きな取組を通じて日本の真新しい地平を切り開くことができる、そういうふうに思っていますし、日本人の中に内在されている人と自然の共生、これを当たり前に考えながら、歴史的にその歩みを続けてきたのが日本という国です。私は、その強みが人口減少の中でも生きるのは、明確に脱炭素化に向けた社会の転換を図っていく、そのことを通じて世界的な注目もより高まることを期待していますし、タイムズにおいては、今後、石炭火力に対する批判だけじゃなくて、日本の持っている先進的な取組がこういったメディアの方を含めて世界中に広がっていくように、こういった関心の高まりを生かした発信をしていきたいと考えています。

（記者）毎日新聞の鈴木です。本年もよろしくお願いいたします。質問は１点です。オーストラリアで火災が深刻化しております。科学者の統計だと、動物は５億匹以上やられていると推定がされており、日本としても、生物多様性の取組、先ほど言われたように非常に重要な部分かと思っております。特に熱波や温暖化の関連も指摘されている中で、大臣として今回の被害をどう見ていらっしゃるのかということと、日本として、特に環境省として何かオーストラリアに対して支援できることがあるのか、お聞かせいただきたい。
（大臣）オーストラリアの現状については本当に心が痛いですね。私はオーストラリアに学生時代からホームステイを何度も、特にケアンズ、そしてブリスベンでしていますので、今、コアラ、カンガルーを含めて希少な、オーストラリア固有の多くの生物の命が危険な状況に置かれていて、先ほど私は水俣と福島という話をしたときに、一度失われた環境を取り戻すことがいかに多大な苦労を強いることになるか、そういった観点からオーストラリアの現状を見ても、この破壊されている環境を取り戻す努力というのは大変なことがあると思います。私自身もオーストラリアには知り合いもいますし、今、先方の閣僚メンバーの中には友人関係の大臣もいますので、そういったコミュニケーションも含めて様々、オーストラリアの大使とも会ったりもしていますし、日本として何ができるか、同じように環境大臣としても、環境省としてもこの現状を一刻も早く食い止められるように、そして環境回復にオーストラリアが前向きに取り組めるように注視をしていると、そういったメッセージを送りたいと思います。

（記者）ＴＢＳの守川です。大臣は先ほどの話の中でも、国際社会と日本においての環境問題に対する注目の度合いのギャップに言及されました。これまでも常々そのことについては指摘されていて、今回のタイムズの取り上げもその辺の影響があるのかなと見ているのですが、一方、昨日の安倍総理の年頭記者会見の中で、社会保障や外交安保については大変時間を割いて御説明されたのですが、環境問題をダイレクトに取り上げた箇所はなかったように感じました。そもそも政府の中で環境問題に対する国際社会とのギャップが埋まっていないのではないかと捉えているのですが、この原因はどこにあるとお考えでしょうか。
（大臣）率直に言ってギャップはありますよね。私も本当に痛感します。ただ、総理の年頭の会見等の発言の中で何に触れるか触れないかという判断は最終的に総理、そして政府全体の中での調整もありますし、私もまさにＣＯＰで３分間というステートメントの中に何を入れて何を入れないか、こういった中で選ばれるものもあるので、そこに対してコメントされなかったからといって重要ではないということでもないと思います。ただ、世界で各国のリーダーが今、口を開けば気候変動、そういう状況が日本においてあるかというと、残念ながらないと思います。そして、もう一つ世界に比べたとき日本でなかなか見られないというふうに思うのは、先進国とかで何でこれだけグリーンパーティーとか緑の党、そういった形で、ＥＵの新しい委員長もそうですけども、グリーンニューディールとか、そしてアメリカの民主党も含めて、オカシオ・コルテスさんとか、民主党系が特にですけど、この気候変動に対しての様々な発信が強いのかと言うと、それを支える政治的支持層というのがいるんですよね、率直に言えば。しかし、日本の中で、じゃあそういったことってどこまでの高まりが国民の中でもあるのかというときに、やはりそのギャップというのを感じざるを得ない。なので、私は国際社会と日本の国内のギャップを埋めて、むしろ気候変動に対する取組を強力に発信し、また行動している、そういう政治家がより応援され、評価され、そういうような環境をつくっていくということも非常に大事ではないかなというふうに思います。今日の日経新聞の中の面を見ても、若者が政治に対して気候変動に対する更なる政策を求めているような、世界の環境先進国の動きのようなものが日本で生まれる芽もあるので、私は若者のグループとも意見交換をしていますから、そういったこともさらに後押しをしていきたいと。そして、民間の企業もそういった脱炭素に向けた経団連のゼロカーボン、そして各企業においてのＲＥ100、ＴＣＦＤ、ＳＢＴ、そして自治体、こういったこともすごく前向きな動きだと思うので、できることはすべてやって、この国際社会と国内のギャップを埋めていきたいと思います。
（記者）環境問題に高い関心を持っている支持層の受け皿として、この間の参議院選挙ではれいわ新撰組への支持が非常に注目を集めました。自民党もそういう形で、環境問題に関心ある層、次世代の有権者をキャッチアップする党に変わっていくべきだとお考えということでしょうか。
（大臣）私は、もともとの支持層に加えて新しい支持層も獲得できる、そして、国際社会の中で日本の支持層も獲得できる、それがこの分野であると間違いなく思っています。特に今、イランの情勢など国際的に大変緊張が高まっていますが、年末年始ああいうニュースを見ながら考えていたことの一つが、やはりエネルギー安全保障です。そのエネルギー安全保障というのをこの中東の情勢の緊張感の高まりを受けて考えたときに、改めて日本というのは再生可能エネルギーという自給できるエネルギー、これを主力電源化ということは政府全体で共通の見解として閣議決定をしているわけですから、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて揺るぎない、確かな歩みを進めていくことで日本の自給力を上げていきたい。これはエネルギーの面の自給力、それもそうですし、環境省の所管している一つで言えば、私は食のエネルギー、食の安全保障、こういったことも、今、食品ロスの対策で取り組んでいますが、これだけ世界から食料を輸入してこれだけ捨てているんですから、そういった安全保障という観点においても、私は気候変動、環境に取り組む余地は大いにあると思っています。

（記者）フジテレビの加藤です。あけましておめでとうございます。先ほどのタイムズ紙の話に戻ってしまうのですが、タイムズ紙が育児休暇のことも書かれています。改めて育児休暇の取得についての考えを一つと、先ほどの質問にもありましたが、勝負、真価が問われる１年と書かれています。実際、国際社会にどのようなことを訴えて成果を示していきたいか、目標があれば、ざっくりとした質問で申し訳ありませんが、お願いします。
（大臣）まず、真価が問われるというのは、これは今年に限ったことではないというふうに思います。政治家としては常にだと思っています。今までも真価の問われる年になるというふうに毎年言っていただいているので、今年も変わらずしっかりと実行の年、結果を出せる年、そういうふうにしたいと考えています。そして、国際社会に対してということで言えば、私は昨年の大臣就任後約100日、その中での間違いない成果の一つは、気候変動という国際関係の外交の中で、日本というのが重要な外交のプレーヤーの一つとしてそこに存在をしているという、このプレゼンスの発揮は、間違いなくＣＯＰ25を含めてあったと思います。今年の目標ということでありますが、11月にＣＯＰ26、これがグラスゴーであります。ＣＯＰ24では、６条という残されたパリ協定の宿題の妥結される姿さえもおぼろげにもならなかったものが、ＣＯＰ25という場で、妥結するとしたらこういう形の絵姿ではないかという、そのシルエットが見えた。私はそのシルエットを浮かび上がらせたのは、日本の交渉団の力だと思います。そして、それが花開く、妥結ということに至るかどうかか問われているのが今年の11月のＣＯＰ26という場だと思いますから、そこにＣＯＰ25というのがあったからこの妥結につながったと、そういうふうに思われるような年にしなければいけないと。それが日本にとってもできる貢献だというのも、パリ協定がスタートする2020年、今年、私は非常に大きいことではないかなと思っています。

（記者）ニューヨークタイムズ田淵と申します。先ほど話があったＴＩＭＥＳではないのですが、ニューヨークに昨年９月にいらっしゃったときに、日本の石炭火力について今後減らしていく、「Reduce it」と宣言されたと思うのですが、ただ「How」という問いに対しては「I just became the minister last week」ということで、その後数か月、約100日間たって、その間ＣＯＰにも行かれたりしたと思うのですが、何か具体的な案というのは見えてこられたのでしょうか。どのような案があるのでしょうか。特に、まだ環境アセスなどが完了していない石炭火力発電所新設計画というのがあると思うのですが、そういった案件に対して、環境省としてストップをかけるという手段などはとられるということもあり得るのでしょうか。お願いします。
（大臣）ありがとうございます。まず石炭火力について改めて申し上げますが、イギリスとかカナダを始めとする脱石炭、これを標ぼうする国があることはもちろん承知しておりますし、こうした国々が天然ガスとか水力、こういった自国産のエネルギー源に恵まれているという現状も是非忘れないでいただきたいと思います。一方で日本というのは天然資源に恵まれていない、そういう中で、私が先ほどイランの中東の緊張が高まっているという中でエネルギー自給率の低さ、そういった事にも触れたように、こういった中で、原発の依存度も低下をさせながら、経済大国として多量の電力を必要とするような社会、この事情を抱えているのが今の日本です。是非ニューヨークタイムズさんには、まだ原発事故から10年たってない、そういう中で、国際社会の中ではこのエネルギーという部分で言うと脱炭素の中でのエネルギー源という議論の中では石炭というのが主に議論の対象になりますが、日本では議論の対象となるのが原発の方が多いです。これが国際社会と国内の大きなギャップです。この前のＣＯＰ25で私が石炭火力について輸出の四要件につれて触れて発信をして、その意味というのは石炭火力の批判に覆われてしまっている日本の先進的な取組を、ニューヨークタイムズさんを含めて国際社会に対してしっかり発信をするためには脱石炭ということを今すぐ言えないにしてもその国際社会からの批判については正面から向き合った上で、原発事故も経験した国としてこのエネルギー政策を脱炭素化ということはもう国内では合意されているわけですから、原発事故があって原発も減らす、石炭も減らしていく、こういう中での今、取組を着実に再生可能エネルギーを主力の電源にするという方向は明確にきって今進めているということを伝えたかったというのは私の思いです。そしてあの９月以降、環境省として何が出来るかというのを真剣に考えます。それは何故かと言えばこれは世界各国の国々が同じような、また世界各国の環境大臣が抱えているジレンマや現実だと思いますが、エネルギー政策を所管をしているのは環境省ではありません。経済産業省です。資源エネルギー庁です。じゃあそういった中でも脱炭素化に社会全体の舵をきっていきたい環境省として何が出来るのか。その一つが、まず自分たちが出来る事をやろうと。そしてこの環境省は先週、昨年末の最後の会見で、今世界的にアップルとか様々な企業が再生可能エネルギーの調達を100％にするという、RE100、これはアメリカがぶっちぎりですけど日本は世界で３位です、アジアでは１位です、そういうこのRE100これに環境省自身が、２年前の2018年はアンバサダーでした。しかし、昨年末の記者会見で私が言ったとおり10年間掛けて2030年までに環境省北海道から沖縄まで全国で地方の事務所もあります。そして国立公園も所管をしています。この今私たちが中にいるこの建物は５号館というふうに言いますが、この５号館の中から環境省は４、５年後には引越をします。そして自前のビルに引っ越した先には我々がそのエネルギー調達を管理することになりますから、そういった事も含めて環境省自身が再生可能エネルギーの調達を100％していくことにコミットしています。こういったことも含めて、国内でこの再生可能エネルギーの主力の電源にするというこの後押しを、いかにエネルギー政策の所管では主管官庁ではないとしても我々ができることは様々あると思いますので、まさにそのことも含めて一つ一つ形にしていきたいと思いますから是非ニューヨークタイムズさんにはそういった今、戦いを環境省がしていると、そして国際社会の中で、私これも是非ニューヨークタイムズさんに書いてもらいたいのですけれど、石炭の批判ばっかりされますけれど、日本はフロン、フルオロカーボンの対策を世界の中で主導的に取っている数少ない国の一つです。世界の100カ国以上はこのフルオロカーボンというものすごい温室効果の高い、そういったものに対して目標すら掲げていないそれが100カ国以上あります。そして今現実に、去年でいえばパリが夏の気温が最高気温が40度を超えるとかそういった状況にある中で、今までエアコンを使わなくても窓を開けていれば良かった国が、エアコンを買ってこれから夏を乗り気らなければいけない。そういった状況で今1秒間に10台のエアコンが世界で売れてるんです。しかもこの動きは今後40年近く続くと言われております。そしてそのクーラーを始め、エアコンを始め空調の設備の中にはフルオロカーボンがそこにはあってこの対策を回収をして破壊をする。そういったことまでしっかりと、ライフサイクルとしてマネジメントを、法律を作って、本来でいうのが日本です。この取組に世界の中で過半数の国が目標すら掲げていない中で、日本が石炭火力の批判をされ続けるという現状を私は変えたいと思いますし、これから言われるたびに、フルオロカーボン対策は世界各国やってますかと。そういった事もしっかり言っていきたいと思います。

（以上）