大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣COP 25_内外記者会見録（令和元年12月11日（水）17:30～18:00 於：プレスコンフェレンスルーム）
１．発言要旨
（大臣）日本の環境大臣の小泉進次郎です。今日、国内外からお集まりのメディアの皆さん、まずはありがとうございます。今日は私から三点述べたいと思います。一つめが本日のステートメント、これに込めた思い、そして、二つめが今回のＣＯＰでサイドイベントも含めた発信関係全般、そして最後の三つめに交渉に向けた日本のスタンス、この三つについてお話をしたいと思います。
まず、今日のステートメントに込めた思いについて述べます。まずは石炭に関してです。国際社会からの日本の石炭政策に関する批判は強く、大臣就任以降それは日増しに強くなっていくという印象を私はもっています。世界の金融機関の動きなど、石炭火力から撤退する動きがあることなども認識をしています。最近では、アフリカ開発銀行、そして欧州復興開発銀行もそのようなアクションをとっています。こうした世界の例も真摯に認識しつつ、今回のステートメントでは、日本の石炭政策への批判から逃げずに、正面から触れなければ、日本のいい取組がかき消されてしまうという思いをもっていました。このため、国連事務総長のグテーレス事務総長がこのＣＯＰのオープニングスピーチで、”addiction to coal” 石炭中毒という強烈な表現をされたことを敢えて私のステートメントでも使わせていただきました。ここで私がステートメントに向けて何を準備してきたか少しお話をしたいと思います。それは石炭火力設備、この輸出に日本が公的信用、公的な支援をしていることについて、何とか前に一歩踏み込めないか真剣に悩み、そして議論をしてきました。いくつかファクトを紹介します。まず今のエネルギー基本計画で、石炭輸出に関してはいわゆる四要件といわれるものがあります。エネルギー安全保障及び経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限るということ、そして二つめが我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合ということ、三つめが相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的なかたちでということ、四つめが原則ＵＳＣ以上ということ、そういったものを要件としてもっていますが、我が国の公的信用のあり方については、世界から厳しい批判を受けているというのは、みなさん御承知のとおりです。この現実に対して、様々な角度から検討し、ファクトを洗い出してみました。
一つ目は、世界の開発銀行は石炭火力への支援を縮小しているということ、そして、二つ目が我が国のインフラ戦略上の目標との関係です。日本は経協インフラ戦略に基づいて2020年に30兆円、インフラシステムを受注するという目標を掲げています。このインフラシステムには石炭火力も含まれていますが、その実績をみますと直近２年は年１件、年に0.2兆円、２千億円程度です。こういったことからもインフラ戦略上の規模は小さい、そういう風に言えると思っています。そして三つ目が石炭火力の輸出自体が抱える課題です。一つが価格の競争力そして二つ目が相手国の脱炭素化を結果として阻害をしてロックインをしてしまうと、そういった懸念、そして三つ目が他国との技術的優位性が低下してきている、そういった事もあります。このような世界の金融の流れ、我が国のインフラ戦略、石炭火力の輸出自体が抱える課題、民間ベースの経済活動とは別に石炭火力の輸出という事業に対し公的信用をつけているという現状についてステートメントでも述べたとおり、何とかしたいと思っておりましたが今回は石炭政策について新たな展開には至りませんでした。しかし我が国のインフラ輸出の在り方そしてこういったことについては今後も引き続き議論していくべきだと考えています。その上でステートメントでも述べたように脱炭素化に向けたアクションが急速に発生してきています。脱炭素化に向けた具体的なアクションのいわば覚醒の連鎖が起きていると私は思います。その象徴が自治体です。私が大臣になってから自治体の取組に大きく時間を割いてきましたがそれは覚醒が連鎖しているそれを更に活性化させようと思いからです。これからも自治体や後程述べますが、企業の皆さんとともに脱炭素化を目指していきます。この今日のステートメントをきっかけとして日本が石炭政策への批判で他の取組がかき消される事のない日本の脱炭素へ向けた取組が的確に国際社会に評価をされ続けていくという新たなスタートにしたいという思いで今日のステートメントに臨みました。この１つ目のステートメントに対する思いは以上です。
次に今回のＣＯＰでサイドイベントなどを通じた発信などについて述べます。まず日本がＣＯＰにおいて初めて立ち上げたイニシアチブ、世界初のフルオロカーボンイニシアチブを立ち上げました。フルオロカーボン、これは日本ではフロンというように略称されますが、この重要性は年々大きくなってきています。昨夜私がＣＣＡＣクライメート・アンド・クリーンエア・コアリションの夕食会を主催しました。そのときに出席者の発言の中でヨーロッパの地域では今までエアコンを使わず、窓を開けていれば済んだような地域でもエアコンを使うようになったという話を聞きました。エアコンは今や１秒に10台売れており、それが今後30年間続くと言われています。世界全体で対策を講じなければ、今後40年間の累積でCO2換算で720億トンの温室効果ガスが排出されると言われています。一方で現実は、多くの国々の関心はCO2対策が主で、実に100ヶ国以上の国がフルオロカーボン対策に関する目標がありません。脱炭素に欠かせないフルオロカーボンという分野で、日本がこのタイミングでイニシアチブを立ち上げたことは評価されてしかるべきだと思いますし、今後このイニシアチブが実効的に機能し続けることによって、更に評価されるのではないかと考えています。
大阪ブルーオーシャンビジョンの関係がもう一つあります。この、海洋プラスチックごみ問題についても、今回、世界全体での連携の輪を広げることが成果の一つとして上げられると思います。端的に言えば、この大阪ブルーオーシャンビジョンはＧ２０での枠組みですが、今回、それ以外の国も巻き込み、全部で59の国が賛同してくれました。いわばＧ２０プラスということになります。地球規模の重要課題である海洋プラスチックごみ問題について、これは前向きなインパクトを与えたのではないかと考えています。大阪ブルーオーシャンビジョンをまとめた日本が今後も引き続きこの問題についてリーダーシップを発揮し、2050年に魚より海洋プラスチックごみのほうが多い海となることを防いでいきたい、そう思っております。具体的なアクションを少し挙げると、日本は来年レジ袋を有料化します。環境省ではレジ袋を廃止しました。そして、プラスチックボトル、ペットボトルについて言えば、アメリカのリサイクル率が20％、ＥＵは40％、そして日本は85％、こうした世界トップクラスの取組を更に深化をさせたいと考えています。中国が廃プラスチックの輸入を禁止をして、中国に対して今まで一定量を輸出していた日本にとっては影響が出ています。しかし、これは日本が真の資源循環国家になるチャンスだと私はとらえています。かつて日本はオイルショックを契機に省エネ型の社会変革に挑戦し、実現しました。今回、いわばチャイナショックにならないように、このピンチをチャンスに変えていけるように実現をしていきたい、その挑戦をしていきたいと思います。
イニシアチブの他にノンステートアクターの取組もサイドイベントを通じて発信しました。具体的には自治体、産業界、企業、若者であります。私は、これらのことを「ゼロ・カーボン・シティーズ」、「ゼロ・カーボン・インダストリーズ」、「ゼロ・カーボン・カンパニーズ」、そして「ゼロ・カーボン・ジェネレーションズ」だと考えています。「ゼロ・カーボン・シティーズ」については、ステートメントでも述べたとおり、私が環境大臣に就任した今年の９月は、2050年までにネット・ゼロを宣言していた自治体は、東京都、京都市など４つで、人口約2,000万人でした。その後、私の呼びかけも成功し、横浜市をはじめ、28の自治体が宣言をしてくれました。これは、人口で4,500万人、GDPで２兆ドルに相当します。これは、アメリカ・カリフォルニアの約3,900万人を超えて、スペインの約4,700万人に迫るものです。そして一昨日、日本の経団連は、「チャレンジ・ゼロ」を発表しました。今日のサイドイベントでもパビリオンでの発信の場があり、私も参加しました。産業界が脱炭素社会の実現に向けた企業の具体的なイノベーションのアクションを発信、後押ししていくことを宣言したもので、私は、これは「ゼロ・カーボン経団連」のスタートだと思っていますので、こうした行動を歓迎したいと思います。これから問われるのは、具体的なアクションです。石炭火力の輸出に向けて、公的信用を付すことについても、産業界として、この「チャレンジ・ゼロ」、「ゼロ・チャレンジ」というふうに仰っていますが、このようなチャレンジをどのようになされていくかも、今後、私としては、期待しているところであります。さらに、「ゼロ・カーボン・カンパニーズ」もあります。ステートメントでは、ＴＣＦＤの賛同企業が212で世界一だと述べました。このほか、サイエンス・ベースド・ターゲット、SBTに認定された企業は、日本に58社で世界２位です。世界１位を目指して、パリ協定に成功した目標をかかげ、行動する企業を国が積極的に後押しをしていきます。
また、太陽光、風力など、変動性再エネの割合は2010年から10倍になっています。そして、ＲＥ１００の宣言企業が28社でアジアで１位です。世界で３位となっています。こういった日本の強みもこれからも、しっかりと発信をしていきたいと思います。既に政府は、再生可能エネルギーの主力電源化、という方針を打ち出しています。今までは、日本と言うと、「クール・ジャパン」ではなくて、「コール・ジャパン」と呼ばれることも最近ありましたが、これからは、「リニューアブル・ジャパン」、「ＲＥジャパン」というふうに、言われるように、環境大臣としても全力を尽くしていきたいと考えています。
この９月、ＮＹの気候行動サミットで、私は日本の学生から届けられた提言を受けて、クリーン・エア・イニシアティブへの加盟を決断しました。次世代の声は政治に届く、ということを感じて欲しかったからです。これからも、若者の意見を政府に、政策に反映していく必要があると考えています。そこで、日本のClimate Youth Japanと連携をして、具体的な行動を起こしていくことにしました。先日の自治体関係のイベントこれイクレイのイベントで、このClimate Youth Japanのメンバーに参加してもらい、若者としての行動について一言意気込みを語ってもらいました。そこで彼らは、Local Conference of Youthの立ち上げを宣言してくれました。こういった取組を全面的にバックアップをしていきたいと考えています。
そして、イノベーションについても一言触れたいと思います。リチウムイオン電池の父、吉野博士が、昨日、ノーベル賞を受賞しました。私も彼と、吉野先生と会ったときに、「課題こそ、イノベーションの好機である」と、笑顔でおっしゃってました。その前向きな、ポジティブなスタンス、態度が、イノベーションを実現をしたのだと感じています。日本政府は技術開発にとどまらず、社会実装までコミットしています。そして今や電気自動車で移動し、スマートフォンでモバイル社会が実現をされたのも、このリチウムイオンが、リチウムイオン電池があったからこそだと考えています。これからも水素、そして窒化ガリウム、セルロースナノファイバーといった技術の実装に向けて取り組んでいますし、これからも、更に、こういったことを実現に向けて後押しをしていきたいと思っています。年内には革新的イノベーション戦略を策定をします。日本発のイノベーションを、国内に、そして世界に実装していきたいと思います。
最後に、この、今回のＣＯＰの交渉について一言触れたいと思います。まずは議長国チリの交渉取りまとめへの尽力に感謝しています。世界の削減を加速するツールが、パリ協定６条の市場メカニズムです。日本は６条の先駆的な取組として、世界に脱炭素技術の普及を進めるＪＣＭ、これを推進しており、現在160件超のプロジェクト実績があります。CoalからSolarへ。熱、電気の大宗を石炭に頼らざるを得ないモンゴルで、太陽光パネルを普及させることでCO2削減、大気汚染の改善、住民の健康改善に貢献するプロジェクトを実施しました。こういった気候変動対策とのシナジーによるＳＤＧｓの達成を、ＪＣＭを通して実現をしていきます。ＣＯＰ25では、この６条市場メカニズムの実施ルールを決めるという最後の宿題が残っています。我が国は、この交渉に精力的に取り組んでおり、世界にとって不利益、例えばダブルカウントを許すようなルールに合意するような妥協はしません。ダブルカウントを防止し、環境十全性を確保する６条ルールの交渉を、我が国が主導して作っていきます。様々な国と議論し、お互いのことを理解しながら、最終的な合意に向けて調整を進めています。この６条市場メカニズムの実施ルールにより、気候変動分野に投資を呼び込み、民間セクターなど様々なアクターによる気候変動アクションへの取組を促進させていきます。また、我が国は、ＧＣＦ、Green Climate Fundの最大級のドナーとして、これまで30億米ドルの拠出を表明し、責任あるGCF理事国として基金の運営に積極的に関与しています。これまでに16億トンもの排出量削減の目処を立てており、今後、更に高まる見込みです。これからもGCFを力強く支え、特にLDCと小島嶼国を重視していきます。二国間協力と効果的に連携する形で、適応も含め、途上国の行動を後押ししていきます。
最後にＮＤＣについてでありますが、これは2020年までにそれを通報又は更新することが求められており、それを2020年開催ＣＯＰの９～12ヶ月前にＵＮＦＣＣＣ事務局に提出することになっていると承知をしています。これは、数値目標だけでなく、具体的なアクションも含まれます。そういった認識で、ＮＤＣを提出していく方向で、より強固なものにしていく方向で検討を、ＣＯＰが終わって日本に帰ってから、政府内での検討を加速させたいと思っています。私からは以上です。ありがとうございました。御質問があればどうぞ。
２．質疑応答
（記者）幹事社のＴＢＳの西村です。今日の閣僚級会合の演説の中で、石炭火力発電を今後どうしていくかという具体的な方策についての言及はなかったと指摘されていますが、その点についてはどうお受け止めでしょうか。
（大臣）ありがとうございます。今回石炭に関して、どのようなステートメントでの言及をするかは私が述べたとおりです。国際社会からの批判は強く、しかし、そのことから逃げたり、あえて触れないとそういったことはむしろこれからも石炭の批判で日本のいい取組がかき消されてしまうことを変えることにはならないという認識の下で、もっともよかったのは、このＣＯＰ25までに様々な調整の結果、前向きなシグナルを発信することができていれば、それは最善のことだったと思います。しかし、そういったことが今回のＣＯＰ25までに調整が整わなかったことを受けて、なおそれでもどのようなメッセージを発するか、そういったことを考えた上で、正面からグテーレス事務総長の石炭中毒、とそういった言葉をあえて使い、そのことを認識しているということを申し上げた上で、日本の、前向きな取組・先進的な取組を発信しようと考えました。わたしの思いです。
（記者）ノーラ・サレンバと申します。ドイツのシュピーゲルからまいりました。新聞紙です。ステートメントありがとうございました。具体的に一体に何をされるのか教えてください。この石炭中毒をやめるために具体的に何をされますか。
（大臣）政府全体での今後もその調整は続くと思います。私が申し上げたのはこのＣＯＰ25にどのような前向きなシグナルを発信できるかということを調整をしましたが、率直に先ほど申し上げたとおり、特に石炭火力の海外への輸出に対する、公的信用の付与について、私は、前向きなアクションを起こせるのではないかというふうに考えていました。そして今でもその思いは変わりません。そしてそのことについて調整をしたのも事実です。しかし、その調整がこのＣＯＰには間に合わなかったので、この調整はこれからも続く、引き続き見ていていただきたいと思いますし、あえて、”addiction to coal”というグテーレス事務総長の言葉を引いて申し上げたのは、ドイツのメディアの方だと思いますが、日本の現実は、石炭火力自身がこれだけ国際社会で批判をされているということが日本の中では認識をされていないというのが事実だと思います。その国際社会の声と国内の認識のギャップを私は埋めていきたい。そして日本の社会全体に対しても、今、石炭中毒という言葉が使われるような事態になっている中で、日本はいくつかの先進国のように今すぐ脱石炭とかもしくは脱化石燃料ということは言えないが、その中でも、どのような前向きなアクションを取ることができるのかということは、私は検討すべきだと、そのように思っているので、是非シュピーゲルの皆さんもこれからの日本に注目をしていただきたいと思います。
（記者）共同通信の井田と申しますが、簡単に二つあります。今の質問のフォローアップなんですが、帰ってから具体的にどのような行動を石炭にとるのか、脱石炭アディクションに関して、どういう行動をとるおつもりなのかお聞かせいただきたい。首相と直接会ってお話になることをお考えでしょうか。二つ目はプラスチックなのですが、温暖化から考えると、やっぱり70％焼却しているという日本の状況は何とかしなければならないと思うのですが、これは脱化石燃料・脱炭素ということを考えていったら、これは日本ってどんどんこれから減らしていくものだと認識していてよろしいのでしょか。
（大臣）ありがとうございます。まず一点目についてお答えしたいと思います。今回のＣＯＰでの私が感じたこと、そして、パビリオンなどそして私のステートメント含めて行ってきたことは、日本に帰ってから総理に帰庁報告をすることは元々予定されていますので、その場で私が感じたことはお伝えしたいと思っています。そして、二点目、プラスチックについてでありますが、よく日本についてそういった批判は耳にします。しかし、サーキュラーエコノミーのひとつのコアでもある、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、こういったものについての取組、先ほど私は、ペットボトル、プラスチックボトルの例も出しましたが、私はこの点も石炭の批判と同じように日本に対する批判はよく目するけれども、世界に対して胸を張っていいような取組が、国際社会に発信されていないところがあると思います。ですので、あえてこのペットボトル、プラスチックボトルについて、日本が85％のリサイクル率を誇って、今ＥＵからこのサーマルリサイクルについて批判をされているという御指摘がありましたが、このプラスチックボトルについていえば、EUのリサイクル率は、40％です。日本その倍以上です。そういうことも含めて、しっかりと発信をしていきたいと思いますし、先ほど御質問をいただいた、ヨーロッパのメディアの皆さんにも、こういった日本の現状は、ぜひ知っていただきたいと思います。
（記者）フランスから参りました。ちょっと理解を促進するために、石炭の公的資金について。日本はそれをやめなければならないという認識はあるということですか。認識はあるけども、いつ止めるかということは決めていないということなのでしょうか。ＮＤＣに関して落としどころということで、実際、政府内での話し合いは進んでいるのでしょうか。つまり、その削減目標を引き上げるということになりうるのかということを教えていただけますか。
（大臣）ありがとうございます。２点質問がございました。一つ目の石炭についてお答えをすると、私は何かしら今の現状にとどまらずより前向きなメッセージ・シグナルを政府として発信できると考えました。そういった思いで、関係省庁とも調整をしました。しかし、今回のＣＯＰ25迄にその調整が整わなかったということもあるので、この調整をこれからも継続をしたいという風に考えています。そして２点目、ＮＤＣについてのお尋ねがありました。これは先程申し上げたとおりでありますが、ＮＤＣは数値目標の引き上げだけではなくて、具第的なアクション、これをより強くしていくことも含まれています。そういった認識で、ＮＤＣはより強固な形で提出する方向で関係省庁とも検討を加速化させたいと考えています。
（記者）朝日新聞の石井と申します。一つは石炭需要というのはなにも海外支援だけでないと思うのですけれども、日本国内の石炭をどのようにしていくのか、大臣の足下の横須賀でも新設計画がありますが、これについてもなんらかのを調整していくつもりはあるのか。ＮＤＣは、数値目標だけではないとおっしゃいますが、その数値目標も非常に大事なわけで、これを引き上げる必要は無いと考えているのか、今のままであれば３度以上になるということははっきりしているわけですから、そこをお伺いしたいです。
（大臣）ありがとうございます。２点あったと思います。石炭とＮＤＣだと思いますが、国内の石炭についても、ここは海外プレスのみなさんもいらっしゃいますから、改めて申し上げると、今私の地元の横須賀で石炭火力発電所の建設がされています。こういった立場で環境大臣としてこのＣＯＰ25に臨むというのも大変複雑な思いを持っています。一方で、さっきシュピーゲルの方にも申し上げましたが、今日本で石炭火力というのを国際社会ほど問題視されているかというと私はそうでは無いと思います。そういった国際社会と今日本の国内のギャップ埋めていくということも、日本のより前向きな政策の後押しに、私はつながると思っていますので、今後も国際社会での発信にととどまらず、今世界では何が起きているのか、そういったことも含めて、国内でしっかり発信をし、また私が今自治体の2050年ゼロカーボン、これを取り組んでいくことも、宣言をした自治体はこれから結果として再生可能エネルギーの更なる導入に動くことは間違いあリません。そして横浜のように、大都市だけで再生可能エネルギーを調達できないところは、今、東北の12市町村から再生可能エネルギーを調達しているという、再生可能エネルギーの消費地と生産地の広域連携というものが生まれています。こういったことが今後より広まっていくと思いますし、そういった中で更に日本の政策は脱炭素化に向けて大きく展開をしていくと、そんな思いで私は実際の後押しもこれからはやっていきたいと思います。
ＮＤＣについてでありますが、先ほど申し上げた通り、このＮＤＣの野心の引き上げというものは、数値目標にとどまらず、アクションを、具体的な行動をより強固なものにするということも含むという認識です。そういった中で、日本の置かれている様々な制約の中で、いかにより前向きなメッセージを国内にも国際社会にも具体的な形で発信できるか、先ほど申し上げたように、より強固なものにするという方向で提出に向けて、政府内の調整、検討を加速させたいと考えています。以上です。
（以上）
会見動画は以下にございます