小泉大臣記者会見録(令和元年11月29日(金)9:00 ~ 9:32  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 台風第19号の対応について御報告をいたしたいと思います。先日から記者会見のたびに広域処理の話にも触れていますが、今週火曜日にお知らせをしました静岡県伊豆の国市から和歌山県及び三重県内の処理施設に向けた搬出を昨日28日に開始しました。さらに、昨日28日に宮城県大崎市から岩手県のセメント工場への搬出を開始するなど、広域処理が進展をしています。県外のセメント工場への広域処理は、今回の台風では初めてだということです。また、福島県、茨城県等の災害廃棄物についても、更なる広域処理に向けた調整支援を行っていますので、引き続き年内の生活圏からの災害廃棄物の撤去、この目標の達成に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 次に、東京港青海ふ頭において新たにヒアリが確認をされたので御報告します。10月21日の関係閣僚会議を受けて、多数の女王アリが確認された青海ふ頭周辺地域での調査を実施してきましたが、昨日青海ふ頭のコンテナヤード内の10月に確認された区画とは別の区画で、ヒアリの働きアリ500個体以上等が確認をされました。これは女王アリではなく、働きアリ500個体でございます。今回確認されたヒアリが侵入した経緯は明らかではありませんが、これまでの確認事例と同様に駆除とモニタリングを継続しています。なお、アリの大きさに繁殖初期には見られないばらつきが見られるため、10月に確認された区画からこの秋に飛来した女王アリから生まれたものではないと見られます。また、当該区画を含むコンテナヤードは11月10日から殺虫餌の面的散布を既に行っており、月2回、3月末まで継続予定であります。青海ふ頭の周辺地域においては、コンテナヤード以外にも10月末から昨日までのうち16日間にわたり、道路、公的施設、民間商業施設等の調査を実施しましたが、ヒアリは確認されなかったということです。全国の他の港湾についても、国交省や関係自治体の協力を得て順次調査を実施しており、12月前半までに終える予定であります。次年度の春以降もこれらの各種調査を継続する予定でありますので、引き続きしっかりと水際対策に取り組みます。
 次はCOPです。12月2日、週明けの月曜日から12月13日金曜日にスペインのマドリードにて国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)が開催されます。COP25では、昨年のCOP24で合意を得られなかった市場メカニズムの実施指針策定に向けて国際的な議論を促進します。市場メカニズムは途上国への技術移転を促し、全世界でイノベーションを進めるために重要な取組です。世界の脱炭素化に向けて交渉に全力を尽くしてまいります。また、日本の取組の広報スペースとしてジャパンパビリオンを設置し、我が国の先進的な取組や技術の展示やセミナーを開催します。今回、そのロゴとキャッチフレーズを公表します。このロゴは環境省職員によるデザインのロゴにしました。ロゴの意味についてはデザインを担当した職員さん、川村さんから御説明をいただきたいと思いますので、川村さんからこのロゴに込めた思いをぜひ御自分からお話しいただきたいと思います。
(事務方)4月に入省した川村と申します。このロゴは、伝統的な日本の象徴である富士山に気候危機への目覚めを促すシグナルのイメージを組み合わせまして、また、その覚醒の後に訪れる夜明けをイメージした色合いを用いることで、日本の目覚めを表現したという制作意図で作らせていただきました。入省したばかりでこのようなCOPのお仕事に関わらせていただき、大変率直にうれしく、光栄に思っております。
(大臣)本番に強いね。素晴らしいね。こうやって環境省に4月に入省したばかりの職員さんが作ってくれたこのロゴをみんなで大切にして、環境省、そして経産省、外務省を含めて一同COPでしっかりといい結果を導けるように頑張りたいと思います。川村さん、ありがとう。また、キャッチフレーズですけど、この下に書いてある通り、「Action. Action. Action.」という形にしました。議長国でもあるチリ政府は、今回のCOPのモットーを「Time for Action」というふうに設定しています。そういったチリ政府、COP全体の思いも捉えて、日本としてまさに具体的なアクション、こういったことに重きを置いているということも伝えるために、今回のパビリオンにおけるキャッチフレーズ、これは「Action. Action. Action.」、こういうふうにしたところであります。以上です。ありがとうございます。
 それと、次が国連環境計画、UNEPと言いますが、このUNEPのGap Report 2019が発表されました。排出削減が喫緊の課題であることを改めて感じさせる内容となっております。本年の報告書では、我が国についてはここ数年、排出量の将来推計がNDCの削減目標達成見込みで推移しているということ、そして、G20では7カ国のみが長期戦略を策定していて、日本はその中で唯一、長期戦略の中で実質排出ゼロを目標としていることなどについても明記されています。一方で、本報告書本体では、2050年ネット・ゼロ目標を設定したと記載されている都市の例としてカリフォルニア州が挙げられていますが、日本の代表的な都市である東京、横浜市、京都市なども同様の目標を設定しており、他の自治体もこれに続いている状況については言及がありません。この点についてしっかりUNEPや世界に改めて発信が必要であると強く認識しているところでもあります。
 次は、本日公表の案件でありますが、日本の温室効果ガス排出量の2018年度の速報値を取りまとめました。ポイントは三つです。一つ目は削減目標の基準年である2013年度から5年連続で減少しているということが分かりました。直近で5年連続で削減できている国は、G20の中でイギリスと日本のみであります。二つ目は、速報値ベースでは、排出量を推計している過去29年間で最も少ない排出量、約12億4400万トンになりました。これはパリ協定の削減目標26%減に対して11.8%の削減に相当すること、これが二つ目です。三つ目は、近年はGDPが成長しながら温室効果ガスが削減する、いわゆるデカップリングが進んでおりまして、環境と成長の好循環、これを実現している状況にあります。主な減少要因は、特に省エネ等が寄与するということになっていますが、この結果は世界に誇れることでもあります。COP25などの場で、日本の削減努力と結果を出し続けていることを積極的にアピールしていきたいと思います。削減目標26%減の達成のみならず、脱炭素社会の実現に向けては、5年連続というこの歩みをこれからも止めることなく、加速していくことが必要でありますので、環境省は全力で取り組んでいきたいと思います。
 私から今日の最後の点は、自治体の新たな2050ネット・ゼロ宣言の件であります。おととい11月27日に岩手県の達増知事が2050年の排出ゼロ、この方針を発表されました。また、昨日、神奈川県知事の黒岩知事、そして福島県の郡山市の品川市長が、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにするとの方針が表明されたところであります。これで国内では東京都、京都市、横浜市など八つの自治体が既に2050年実質排出ゼロを宣言しておりまして、今回の岩手県、神奈川県及び郡山市の動きを加えると、累計の人口ベースで3600万人を超えました。これはアメリカのカリフォルニア州の人口規模とほぼ同程度ということになりますので、パリ協定の目標達成に向けて、これからCOP25を迎える中で、自治体の皆さんがまさに後押しをしてくれているような気持ちになりますので、関係の自治体の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思いますし、共に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)おはようございます。朝日新聞の松尾です。まず最初に、ロゴが思ったより素晴らしくてびっくりしました。
(大臣)川村さん、よかったね。せっかくだから、ずっと見せていましょうよ。
(記者)ゆるキャラ等でなくてよかったです。質問です。ヒアリの件なんですけども、ヒアリは定着が疑われてもおかしくないような場所のすぐ近くから出てきていて、かつその解釈の問題だと思うんですけども、ばらばらの体のサイズのものがあると。これはもうあの一帯に定着したとみなしてもおかしくないと思いますが、その辺りの見解をお伺いします。
(大臣)まず、ロゴに対して、こうやって前向きに受け止めていただいたことは私もうれしいし、作った川村さん、職員も本当にうれしいと思います。ありがとうございます。ヒアリにつきましては、この定着の判断については、ヒアリのプロが今日いますので、後で事務方から説明をさせますが、数世代にわたって世代交代をしているかどうかを確認、検証することが必要だということです。現時点でその証拠は確認されておらず、専門家も定着したと判断はしていないということです。今後も専門家の意見を踏まえながら、国内での定着阻止のために有効だと考えられる対策については、果敢に最大限取り組んでいきます。ヒアリのプロ、どうぞ。
(事務方)今回新しく見つかった巣につきましては、働きアリの構成にさまざまな大きさのものがございますので、10月に見つかった巣から飛んだ女王アリから出た巣だとすれば、もっと小さいアリが1種類しか出てきていないはずですので、少なくともその関係としては、新規の女王アリから出たものではないというふうに考えております。また、定着しているという状況であれば、もっと周辺の調査でたくさん見つかるはずでございますので、そういう意味でも、断言はできませんけども、通常の案件と同じように、海外から持ち込まれたコンテナ由来のものの可能性が強いのかなというふうに考えているところでございます。

(記者)NHKの吉田です。日本の温室効果ガスの排出量について伺わせてください。今回算定を取り始めてから過去最少になったということなんですが、改めて2030年までに26%削減するという目標に対して、現状のペースで達成ができるかどうか所感をいただきたいのとですね、COPなどでもまた議論になると思うんですけれども、各国に対して野心的に目標を引き上げるように求める動きも今進んでいるかと思うんですが、今回の排出量の結果を踏まえて、目標の引き上げについて大臣はいかが考えているか教えていただきますでしょうか。
(大臣)まず、今回の5年連続削減ができているということ自体は評価すべきことだと思います。その上で26%カットという2030年目標、この達成に向けては、本当にできることをあらゆることを尽くしていかなければ達成は容易ではないことなので、引き続き私としては、後段の質問にも絡むところでありますが、この野心の引き上げ、これについては、私の気持ちとしては常に引き上げたいというふうに思っています。ただ、この野心の引き上げについては関係省庁、そして様々な方面との調整、こういったことが必要だということはやはり現実としてあります。その中でどういう形で議論をするか、そしてタイミングをどう考えるか、これは私としてもよく考えなければいけないと思います。その上で、来年からパリ協定の実施期間が始まることを踏まえて、今は具体的なアクションをしっかりと、先ほどの地方自治体の取組の後押しも含めて取り組んで、温室効果ガスの削減の実績をしっかりとつくっていくことが重要であると思います。ですので、今回目標の引き上げ、野心の引き上げというのは、この目標の達成に向けた具体策、その更なる具体化、こういったことについても私は大切だと思いますので、引き続き関係省庁と議論を進めて、NDC、これを提出する方向で考えていきたいと思っています。

(記者)産経新聞の奥原と申します。大臣は就任後、笹川さん、鷲尾さん、原田さんら同僚の政治家の方々の政治パーティーに参加されるようになった意図と、これまでなぜ参加されていなかったのか教えていただきたいと思います。
(大臣)政治部の記者の皆さんだったらお分かりの通り、本当にものすごい数のパーティーが開催されますよね。その中で、私の中で大臣になったというのは、今までお世話になった感謝、そういったことを申し上げる一つのきっかけだと思いました。そして、大臣という立場だと、あいさつの機会を与えていただけるということもあります。そういった中でその政治家の支援者、そして来ている方々に、私が日ごろお世話になっているということも含めて、なかなか日ごろ面と向かって「いつもありがとうございます」と言う機会はにないじゃないですか。こういう機会を、日ごろから自分が「ありがとうございます」と伝えるいい機会だなと考えております。
(記者)これまでなぜ行かれていなかったのですか。
(大臣)そうですね、これは何というんですかね、うちのおやじもそういうタイプだったということと、何となくそういうスタイルを私も持っていましたね。だから、今、大臣の間に、こういう機会は、私としては感謝を表すいい機会にしたいと。これを機に、これから毎年ずっと行き続けるかと言われれば、それは分かりません。

(記者)おはようございます。朝日新聞の神田です。石炭火力に関連してお尋ねします。ここ数年で十数基が新規に稼働して、これから稼働を予定しているのがおよそ20基ぐらいあると理解しています。新規に稼働して、その後40年ぐらい稼働が続くと考えると、2050年や2060年前後でも数十基が日本国内で稼働していると考えられます。それでどうやってそういう社会の中で実質ゼロが実現できるのかというのがよく分からないのですけれども、大臣はどういう見解でしょうか。
(大臣)まず、石炭については以前も申し上げた通りでありますが、改めて申し上げたいと思います。イギリス、カナダをはじめ脱石炭を標榜する国があること、これは承知していますが、こうした国々は天然ガスや水力などの自国産のエネルギー源に恵まれている状況もあります。一方で、日本は天然資源に恵まれない中、原発依存度を低下させつつ、経済大国として多量の電力を必要とする等の事情を抱えます。こうした各国の事情を踏まえつつ、方法論に違いはあるかもしれませんが、脱炭素化をできるだけ早期に実現したいという思いは日本も同じです。その上で環境省としての基本的な考えを申し上げれば、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にある通り、石炭火力を含む火力についてその依存度を可能な限り引き下げること。これにより温室効果ガスの排出総量の削減を図り、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現していくというのが我々の基本姿勢です。そして、既設、又は建設中のものに対してでありますが、足元の環境省の対応としては、2030年度の温室効果ガスの削減目標、これは26%カットの達成に向けた電気事業分野の取り組み状況を毎年厳格に評価した上で、必要であれはエネルギー政策を所管する経産大臣として取り得る手段の検討について、密接な意思疎通を取っていくことによって、2030年度削減目標の達成を確実なものにしていきたいと考えています。また、新設につきましても、2030年の目標と整合した道筋が描けているべきであると考えています。これまで環境省としては、環境アセスメントにおいて環境大臣から経産大臣に対して、2030年の目標と整合した道筋が描けない場合の事業実施の再検討などを含む、厳しい意見を提出してきました。今後も厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えています。
(記者)厳しい姿勢で臨んでいても、実際建設が始まっているものがだいぶあるわけで、2050年や2060年前後には数十基が動いているのは現実として分かる話だと思うんです。その中でどうやって実質ゼロが可能なのかというのが分からないと思うんですが。
(大臣)まず、実質ゼロに向けて、産業界も含めて長期目標の中で、2050年以降できる限り早い時期ということではあるけども、まずカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現ということに合意ができたことは、間違いなく前向きな一歩だと思います。低炭素という言葉でさえ大変だったということを考えれば、脱炭素、そういったことに対しても合意が得られたことは、前向きに評価をすべきだと思います。ただ、世界の中では2050年、ネット・ゼロ、もしくは一部の国、もしくは地域の中では、2050年どころか、2045年とか、目標、野心を引き上げているところがあることも現実でありますので、私としては、今、政府閣議決定の中で、環境省としての思い、そういったことをどこまで国際社会にしっかりと発信できるのかということはよく考えながら、これからも日本の前向きな取組を発信し続けていきたいと思っています。

(記者)フジテレビの加藤です。ヒアリに戻らせて頂きたいんですけども、女王アリが50匹以上見つかったところの別の区画で、関連はないという専門家の話ですけれども、周辺住民の方からすれば危機意識が高まってしまうと思うんですね。そこにおいて、今回また500個体以上見つかったことについて、大臣として危機意識だったり、どういうことを周知徹底していきたいことがあるか、改めてお願いします。
(大臣)まずは、定着を阻止するため、全力で、やれることは全てやると、そういったことをしっかりとお伝えをしたいと思います。その上で、今のところ、これは専門家の判断が必要なところでありますが、定着をしているとの確認はまだできないということでもあります。ただ、一般的に受け止めとしたら、そうか、また働きアリが見つかったのかと。これは、専門家の世界の中では、女王アリと働きアリ、こういった区別というのは明確にされていますので、そこはプロの世界は分かっていると思うんですが、こういったことはまさに一般の方々に的確な情報発信、現状の認識をしっかりと伝えていく努力が必要だと思いますので、改めて定着防止、阻止に向けた対策を着実に積み上げるとともに、分かりやすく、しっかり理解が深まるような広報も、私は大切なことだと考えています。
(記者)一部報道で、大臣も行かれた国連の会議で総理が演説をされなかったということがありました。先ほども出ましたが、石炭火力の推進だったり、そういうことが原因で演説を断られたという一部報道がありますけども、このことについて事実関係だったり、所管があったらお願いします。
(大臣)分かりました。その件は、今日、新聞の一面で私も拝見をしました。9月23日、ニューヨーク国連本部で開催された国連機構アクションサミットについて、総理が出席、演説を断られたという報道でありましたが、そういったことはありません。こちらは、総理が日程上行くことがかなわないということで、お断りをしたということであります。ちなみに、この付属のイベントというか、SDGsサミット、ここで総理は演説をしています。ですので、報道の事実はないということであります。

(記者)TBSの守川です。よろしくお願いします。畜産と温暖化の関係で質問なんですが、おとといの一部の新聞報道で、環境省が実施している3Rのキャンペーンの景品に関して、循環型農業で生産されたお肉ということなんですが、和牛や豚肉がプレゼント商品としてあったということで、環境省のPR商品として妥当なのかという指摘がありましたが、この指摘が妥当かどうかと、これを受けて景品のセレクトを見直す考えがあるのかお伺いしたいのですが。
(大臣)これは、「選ぼう!3Rキャンペーン」というものだということですが、お買い物の際にリデュースにつながる詰め替え商品等を選んでもらうキャンペーンであり、消費者一人一人が3Rや資源の大切さを認識・共感し、日ごろの行動、商品選択へ結び付けることを目的としたものであります。また、対象を購入していただき、抽選で当たる景品についても、循環型農業やエコフィード、これは食品残渣を利用して製造された飼料でありますが、これのエコフィードの利用などにより生産されたものを選んでおり、景品を通じて3Rや資源の大切さを学べるものとなっています。国民の皆さんが3Rを理解し、自ら実践していただけるように、引き続き様々な普及啓発の取組を推進していきます。ただ、一方で、今御指摘あったような御意見もございますので、来年については、様々な観点を考えながら検討をしていきたいと思っています。
(記者)この指摘について妥当と大臣は受け止められるんですか。
(大臣)まあ、私もステーキ食べて、批判されましたからね。今回、こういったことについて、ああ、そうかと。環境大臣はステーキを食べると批判をされる時代になったんだなと。このことを通じて、今、世界で畜産とか、こういったことと気候変動の関係、こういったことがより多くの方にも認識をされていくことにつながれば、私はそれも前向きに捉えながら発信をしていきたいと思いますし、今回のことも環境省が景品、肉でいいのと。そういったことも含めて、結果、世の中の関心がそういった問題にも結び付いてきたということを、さらに一人一人の関心の高まりと理解の促進につなげていければいいなと思います。

(記者)神奈川新聞の川口です。お願いします。2050年のゼロ宣言をする自治体が広まってきている関係で、自治体の取組の実効性がポイントになると思うんですが、先ほど後押ししていきたいという話をされていましたが、環境省としてどういった後押しをしていくか、改めて教えていただけますでしょうか。
(大臣)大変、神奈川県、黒岩知事とおとといお会いをしたばかりで、そしてそのときにも、この自治体ネット・ゼロのお話をさせていただいて、直ちに神奈川県議会において、その表明をされた黒岩知事のスピード感、これに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。その上で、黒岩知事からは、今後2050年の脱炭素社会の実現を目指して全力で取り組むというお話もあったので、そういった中で環境省が協力できるところはしっかりとやりたいと思いますし、私としては、宣言をすることによって、これから具体的な対策、施策、そして計画づくり、こういったことにつながっていくようになりますので、宣言だけで終わるものではないし、岩手県の達増知事が定例記者会見の場で、令和2年度に策定予定の次期岩手県環境基本計画に、この当該計画期間を超えた目標として、2050年、温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げることを発表されていますので、宣言が今後の計画に反映をされていく方向で動きだしていることは、まさに宣言が宣言だけで終わらない、行動につながるものとして大変心強いものであると思います。

(記者)エネルギーと環境の清水です。こんにちは。2050年、ゼロ・エミッションのところは、30年先の話をあまりにも前面に出し過ぎて、これで環境対策をやっているというのは、国民的にみれば説得力がないと思うんです。大臣がさっき言われたように、COP25は「Action. Action. Action.」ということですから、IPCCの1.5℃目標からの要請もあるように、当面一体何をやるかということが求められている。経済大国の日本としても、具体的なCOP25でこれをやるのだという対策が必要だと思うんですけども、それをどう考えておられるか、その具体策があるのかどうかということを伺いたい。あと、もう一つ、あとで伺います。
(大臣)1問でお願いします。ありがとうございます。今、御指摘いただいた点でありますけれども、まさにそういったことをしっかりと国際社会に発信をする場が、来月のCOPだと思います。そして、アクションということでありますが、この自治体の2050年ネット・ゼロ宣言もアクションです。そして、これは、私は国際社会と国内の受け止められ方、こういったことにギャップがあるのも現実だと思います。実際、この自治体が2050年ネット・ゼロを宣言することは、私は国内以上に国際社会から評価されていると思います。こういったことは、既に国連からも問い合わせも来ていますので、的確に日本が前向きなアクションを起こしているということを理解していただくこと、そして発信をしていく上で大変重要だと思います。実際、カリフォルニアなどが、大規模な都市として代表的に、先ほどのUNEPのギャップリポートでも言及をされているようなことがある通り、私は将来的に、代表的なのはカリフォルニアだということに加えて、しっかりと日本の代表的な都市が国際社会のこういったリポートなどにも当たり前のように入っていく未来を見据えて、今からこういったことを打ち込んでおくことは非常に大切なことでもあるし、具体的なアクションでもあると思います。これからCOPに臨むに当たり、COPの場でも日本がアクションをしっかりと取っているということを伝えたいと思います。そして、環境省としても、各省と調整をしなければできない課題もいっぱいあることも現実でありますが、その中でも環境省が自己完結でやり得る再エネの主力電源化に向けた取組など、環境省自身が率先してできることを徹底的にやっていこうと、こういったことも一つ一つこれからも打ち込んでいきたいと思っています。

(以上)

会見動画は以下にございます

https://www.youtube.com/watch?v=bQs_pYhfV_E

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