伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和５年11月７日（火）08:45～08:50　於：環境省第一会議室）

　冒頭発言でございます。
　脱炭素先行地域については、今年８月に第４回の募集を行い、全国62の地方公共団体から54件の提案をいただきました。有識者等による評価委員会の評価を経て、本日、12件の提案を選定いたしましたので、ご報告申し上げます。
　今回は、産業団地やローカル鉄道、農業といった地域の特性や資源等を踏まえ、先進性やモデル性、波及効果が高い提案が重視されました。この度の選定の結果、第１回から第４回までに、計74の地域が脱炭素先行地域となりました。また、脱炭素先行地域を有する都道府県の数は、32から36と増加しました。
　次回の募集について、評価委員会からは、先進性やモデル性の高い提案を期待する観点で、次回以降、年１回の募集を検討してはどうかとの指摘もいただきました。
　募集の時期は改めて検討しますが、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域の選定に向けて、引き続き募集を行ってまいります。
　以上でございます。
 

（記者）幹事社を務めます時事通信の鴨川です。よろしくお願いします。先日、日中韓環境大臣会合が名古屋市で行われました。ALPS処理水に関して、中国からは「核汚染水」という表現で、従来と同様に日本の海洋放出を認めない発言があり、韓国からも、中国とは立場が違いますが、表現としては「汚染水」という言葉を使って、韓国国民が憂慮していることを伝えておりました。ALPS処理水の放出が始まって２か月余りがたちましたが、近隣国からの理解醸成には時間がかかるとうかがわせる内容でした。大臣の受け止めと、近隣国の理解醸成のために何が必要か教えてください。
（大臣）先日のTEMMでは、来たるべき日中韓サミットやCOP28に先立ち、４年ぶりに三カ国の大臣が一堂に会し、北東アジア及び地球規模の環境問題の解決に向けて緊密に連携していくことについて合意いたしました。
　ALPS処理水についても、中国のホアン部長、韓国のハン長官に日本の立場を直接説明することができたことは大きな成果であると考えております。
　御指摘のとおり、中韓両国から「汚染水」という表現で、ALPS処理水への言及があったことに対して、私からは「ALPS処理水」と表現すべき旨、また科学的根拠に基づき対応すべきであるということを指摘いたしました。
　ALPS処理水への理解醸成については、政府一体となって、科学的根拠に基づく対応を求めていくことが重要でございます。環境省としても引き続き、科学的根拠に基づき、高い透明性をもって、様々な機会を捉えて、国の内外に粘り強く説明していく所存でございます。
 

会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/playlist?list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24