大臣談話・大臣記者会見要旨
西村大臣閣議後記者会見録 （令和５年６月13日（火）10:31～10:44 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
冒頭、発言はございませんが、国民運動の愛称募集でございますが、昨日までの時点で、3,118件の応募があったということでございます。非常に関心が高まっておりますので、是非、これが広がって、そして脱炭素に向けた国民運動がそれぞれの国民の皆様に根づいていくことを期待しております。それではどうぞ。
２．質疑応答
（記者）よろしくお願いいたします。幹事社、共同通信の津川です。１問質問いたします。東京都の多摩地区の水道水からPFASが検出されている問題で、住民650人の血液を検査したところ、過半数で健康被害が懸念されるとする、いわゆる米国の指標値を超えたという結果が、市民団体がそういう調査結果を公表したのですが、大臣、この結果に対する受け止めをお聞かせください。
（大臣）まず、厚生労働省によりますと、現時点においては、国際的にも、PFASの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないと。また、PFASに関する健康被害の発生は、明確には確認されていないというふうに、承知をしております。
環境省においては、現在、これまでもお話ししたように、PFASに対する総合戦略検討専門家会議、ここにおきまして、様々な科学的知見を踏まえて、PFASへの対応等について御検討いただいているところでございます。
引き続き、専門家の皆様による御議論を踏まえて、国民の皆様の安心・安全のための取組、これをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
（記者）朝日新聞の市野です。PFASの関連でお伺いいたします。同じ市民団体が、いわゆる健康への状況であるとか追加の調査を求めているかと思います。これについてですね、何か検討されているのか、それに合わせて、環境省の中で既にばく露量のモニタリング調査自体はしていると承知しているのですけれども、これをですね、規模を更に広げたりとか母数を広げたりして、拡大するお考えというのがあるかどうかお答えください。
（大臣）環境省で現在のところ実施している血中濃度調査である、今御指摘の化学物質の人へのばく露量モニタリング調査、これは、一般的な国民の皆さんの化学物質へのばく露量を把握するための、いわゆるパイロット調査でございます。調査対象者の募集方法等の検討のために今、実施しているものでございまして、今後調査規模を拡大するかどうかにつきましては、ばく露量モニタリングに関する検討会、ここにおいて有識者の皆様の御助言をいただきながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。先日７日に、公害被害者と大臣が会われた席で、「福島県浪江町の津島地区に来てください」という話がありました。津島に伺う考えはありますでしょうか。
（大臣）先日の総行動デー、ここにおいて、三瓶春江さんから御要望をいただいた件についてはですね、将来的に帰還困難区域全てにおいて、これを避難指示解除するという決意の下、政府全体として取り組んでまいる決意でございます。
現地を訪れて、地域の皆様方とお会いして、そして、その声に耳を傾けるということが、大変重要であるというふうに考えております。機会があれば、足を運びたいというふうに考えております。
（記者）同じく、水俣病の患者団体の森下照美さんという方から切実なお話もありました。大臣が年が近いということも話されていましたけれども、森下さんは水俣病の症状があって苦しんでいるにもかかわらず、特措法の対象地域外ということで、認定されないというお話をされていましたけれども、どう受けとられて、また、大臣は「全力で対応したい」とおっしゃっていましたけれども、対象地域の見直しなどのお考えはありますでしょうか。
（大臣）森下照美さんがおっしゃっていたのは、水俣病特措法の対象地域、これは救済に当たって、個別に水銀のばく露の可能性の確認を求めない地域として定めたものでございます。
しかし、その対象区域外でありましても、個別に水銀のばく露の可能性が確認されれば、救済の対象とされておりまして、当時、関係の県において丁寧に審査を行われたものだというふうに承知をしております。
これまで、２度にわたって、政治的な解決が図られ、約５万人の皆様が救済されたことを踏まえますと、お一人お一人の救済につきましては、公害健康被害補償法、この丁寧な運用を積み重ねていくことが重要だというふうに考えております。
森下さんの訴え、お聞きしましたけれども、森下さんの個別の件に関しましては、今、裁判で係争中ということでございますので、この場においては、発言を差し控えたいと思いますが、総論として今申し上げたようなことでございます。
（記者）ちょっと話がまた変わってしまいますけれども、先月23日の参院内閣委員会で河野国家公務員制度担当大臣が、元国土交通省の事務次官による民間企業への人事介入問題を巡って、全府省を対象に、天下り規制に違反するような再就職のあっせんが行われていないかどうか確認するように指示をしたということだったんですけれども、環境省においては調査等されているのでしょうか。
（大臣）河野国家公務員制度担当大臣の指示を受けまして、令和５年５月29日に内閣人事局から、各府省幹部による再就職のあっせんの有無等の確認について、通知がありました。環境省においても現在、これに基づいて確認を進めているところでございます。
（記者）その結果のめどとかはまだついていないですか。
（大臣）今、指定職以上の幹部に対する再就職のあっせんの有無の確認、そしてまた省内における人事情報の政府外への提供の有無等の確認を行っているところでございまして、この結果、出次第ですね、内閣人事局に報告するということになっております。
（記者）テレビ東京の青木と申します。PFASについてですね、東京都から国に対して健康への影響や環境への影響などに関する評価を明確にしてほしいという要望があったかと思うのですけれども、それについて、どう対応されるかというところと、先日、この夏にも当面の対応方針をまとめるというような報道も一部であったんですけれども、これについて何かスケジュールですとか、内容ですとか、お話しいただけることはありますでしょうか。
（大臣）東京都からそういった御要望があったということは承知しております。これまでも申し上げたようにPFASの対策につきましては、これまで東京都以外の多くの自治体からも御要望いただいているところでございまして、この辺も会見でお話しているように総合戦略検討専門家会議、これを設置して今議論を進めていただいているところでございますので、その結果を待ちながら、しっかりとした安全・安心の取組というものを進めていきたいというふうに思っております。
特にPFASに関する今の総合戦略検討専門家会議、ここにおいてはPFASに関する方向性について今検討いただいております。夏頃を目途に検討結果を取りまとめていただきたいと考えているところでございます。
（記者）夏に発表される内容というのはどういったことかというのは、今お話しいただけることはありますでしょうか。
（大臣）これはまさに今検討会議において専門家の皆さんがPFASに関する対応の方向性を検討いただいておりますので、現状において今私のほうから申し上げられることはございません。
（記者）NHKの林と申します。PFASの関連で、先ほどの質問で、「ばく露量のモニタリングに関しては検討委員会で有識者の助言をいただきながら検討したい」とおっしゃられましたけれども、健康調査についてはいかがでしょうか。追加調査については。
（大臣）健康調査のほうは、まず専門家会議が今開かれております。今申し上げた総合戦略検討専門家会議のほかにも、PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議、こういったものも開かれておりますので、こういった専門家会議が出した結論を見ながらですね、そういった数値でありますとか、調査の範囲とかですね、こういったものの結果を基にして、これから検討していきたいというふうに考えています。
（記者）今まで開かれた双方の会議では、まだ血中濃度や健康についての議論というのは、資料の提出も含めて、行われていないと思うのですけれども、これは会議として、その部分を議論するということを今後前提に進めていくということでしょうか。
（大臣）今その専門家会議の中身の詳細についてまでは、ちょっと私、今この場では承知しておりませんけれども、しっかりとしたですね、その方向性、また水質の目標値等々、対応の方向性、こういったものをそれぞれ専門的知見の中で議論いただいておりますし、また国際的な様々な状況も踏まえながら、今検討いただいているというふうに承知しております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=ocE1xw4X5d8&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（大臣）まず、厚生労働省によりますと、現時点においては、国際的にも、PFASの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないと。また、PFASに関する健康被害の発生は、明確には確認されていないというふうに、承知をしております。
環境省においては、現在、これまでもお話ししたように、PFASに対する総合戦略検討専門家会議、ここにおきまして、様々な科学的知見を踏まえて、PFASへの対応等について御検討いただいているところでございます。
引き続き、専門家の皆様による御議論を踏まえて、国民の皆様の安心・安全のための取組、これをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
（記者）朝日新聞の市野です。PFASの関連でお伺いいたします。同じ市民団体が、いわゆる健康への状況であるとか追加の調査を求めているかと思います。これについてですね、何か検討されているのか、それに合わせて、環境省の中で既にばく露量のモニタリング調査自体はしていると承知しているのですけれども、これをですね、規模を更に広げたりとか母数を広げたりして、拡大するお考えというのがあるかどうかお答えください。
（大臣）環境省で現在のところ実施している血中濃度調査である、今御指摘の化学物質の人へのばく露量モニタリング調査、これは、一般的な国民の皆さんの化学物質へのばく露量を把握するための、いわゆるパイロット調査でございます。調査対象者の募集方法等の検討のために今、実施しているものでございまして、今後調査規模を拡大するかどうかにつきましては、ばく露量モニタリングに関する検討会、ここにおいて有識者の皆様の御助言をいただきながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。先日７日に、公害被害者と大臣が会われた席で、「福島県浪江町の津島地区に来てください」という話がありました。津島に伺う考えはありますでしょうか。
（大臣）先日の総行動デー、ここにおいて、三瓶春江さんから御要望をいただいた件についてはですね、将来的に帰還困難区域全てにおいて、これを避難指示解除するという決意の下、政府全体として取り組んでまいる決意でございます。
現地を訪れて、地域の皆様方とお会いして、そして、その声に耳を傾けるということが、大変重要であるというふうに考えております。機会があれば、足を運びたいというふうに考えております。
（記者）同じく、水俣病の患者団体の森下照美さんという方から切実なお話もありました。大臣が年が近いということも話されていましたけれども、森下さんは水俣病の症状があって苦しんでいるにもかかわらず、特措法の対象地域外ということで、認定されないというお話をされていましたけれども、どう受けとられて、また、大臣は「全力で対応したい」とおっしゃっていましたけれども、対象地域の見直しなどのお考えはありますでしょうか。
（大臣）森下照美さんがおっしゃっていたのは、水俣病特措法の対象地域、これは救済に当たって、個別に水銀のばく露の可能性の確認を求めない地域として定めたものでございます。
しかし、その対象区域外でありましても、個別に水銀のばく露の可能性が確認されれば、救済の対象とされておりまして、当時、関係の県において丁寧に審査を行われたものだというふうに承知をしております。
これまで、２度にわたって、政治的な解決が図られ、約５万人の皆様が救済されたことを踏まえますと、お一人お一人の救済につきましては、公害健康被害補償法、この丁寧な運用を積み重ねていくことが重要だというふうに考えております。
森下さんの訴え、お聞きしましたけれども、森下さんの個別の件に関しましては、今、裁判で係争中ということでございますので、この場においては、発言を差し控えたいと思いますが、総論として今申し上げたようなことでございます。
（記者）ちょっと話がまた変わってしまいますけれども、先月23日の参院内閣委員会で河野国家公務員制度担当大臣が、元国土交通省の事務次官による民間企業への人事介入問題を巡って、全府省を対象に、天下り規制に違反するような再就職のあっせんが行われていないかどうか確認するように指示をしたということだったんですけれども、環境省においては調査等されているのでしょうか。
（大臣）河野国家公務員制度担当大臣の指示を受けまして、令和５年５月29日に内閣人事局から、各府省幹部による再就職のあっせんの有無等の確認について、通知がありました。環境省においても現在、これに基づいて確認を進めているところでございます。
（記者）その結果のめどとかはまだついていないですか。
（大臣）今、指定職以上の幹部に対する再就職のあっせんの有無の確認、そしてまた省内における人事情報の政府外への提供の有無等の確認を行っているところでございまして、この結果、出次第ですね、内閣人事局に報告するということになっております。
（記者）テレビ東京の青木と申します。PFASについてですね、東京都から国に対して健康への影響や環境への影響などに関する評価を明確にしてほしいという要望があったかと思うのですけれども、それについて、どう対応されるかというところと、先日、この夏にも当面の対応方針をまとめるというような報道も一部であったんですけれども、これについて何かスケジュールですとか、内容ですとか、お話しいただけることはありますでしょうか。
（大臣）東京都からそういった御要望があったということは承知しております。これまでも申し上げたようにPFASの対策につきましては、これまで東京都以外の多くの自治体からも御要望いただいているところでございまして、この辺も会見でお話しているように総合戦略検討専門家会議、これを設置して今議論を進めていただいているところでございますので、その結果を待ちながら、しっかりとした安全・安心の取組というものを進めていきたいというふうに思っております。
特にPFASに関する今の総合戦略検討専門家会議、ここにおいてはPFASに関する方向性について今検討いただいております。夏頃を目途に検討結果を取りまとめていただきたいと考えているところでございます。
（記者）夏に発表される内容というのはどういったことかというのは、今お話しいただけることはありますでしょうか。
（大臣）これはまさに今検討会議において専門家の皆さんがPFASに関する対応の方向性を検討いただいておりますので、現状において今私のほうから申し上げられることはございません。
（記者）NHKの林と申します。PFASの関連で、先ほどの質問で、「ばく露量のモニタリングに関しては検討委員会で有識者の助言をいただきながら検討したい」とおっしゃられましたけれども、健康調査についてはいかがでしょうか。追加調査については。
（大臣）健康調査のほうは、まず専門家会議が今開かれております。今申し上げた総合戦略検討専門家会議のほかにも、PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議、こういったものも開かれておりますので、こういった専門家会議が出した結論を見ながらですね、そういった数値でありますとか、調査の範囲とかですね、こういったものの結果を基にして、これから検討していきたいというふうに考えています。
（記者）今まで開かれた双方の会議では、まだ血中濃度や健康についての議論というのは、資料の提出も含めて、行われていないと思うのですけれども、これは会議として、その部分を議論するということを今後前提に進めていくということでしょうか。
（大臣）今その専門家会議の中身の詳細についてまでは、ちょっと私、今この場では承知しておりませんけれども、しっかりとしたですね、その方向性、また水質の目標値等々、対応の方向性、こういったものをそれぞれ専門的知見の中で議論いただいておりますし、また国際的な様々な状況も踏まえながら、今検討いただいているというふうに承知しております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=ocE1xw4X5d8&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）