中川大臣記者会見録（平成30年９月７日（金）９:54 ～10:01　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　昨日６日午前３時過ぎに発生した平成30年北海道胆振東部地震について、亡くなられた方々に対し、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。環境省では、今回の地震の発災直後に、各部局に情報収集を指示するとともに、官房長をトップとした環境省災害対策チームを設置いたしまして、廃棄物処理施設や国立公園など、当省に係る施設の被害状況などについて、取り急ぎ情報収集を進めているところでございます。また、現地を所管する北海道地方環境事務所において現地災害対策本部を立ち上げ、地方自治体と連携し、情報収集等の対応に当たっております。災害廃棄物の処理については、昨日６日に環境省から北海道に対し、初動時の対応、仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底などの事務連絡を発出いたしました。また、昨日６日から、環境省職員を北海道に派遣し、被災自治体の支援ニーズの把握を行うとともに、災害廃棄物の取扱い等に関する助言を行う予定でございます。具体的に申し上げますと、昨日９月６日、北海道事務所職員１人が北海道庁入りして情報収集をいたしております。そして、東北事務所職員１人が仙台から苫小牧に向けてフェリーで出発しております。９月７日、本日でございますが、北海道事務所職員２人が苫小牧で、この東北事務所職員１人をピックアップの後、安平町、厚真町を現地調査する予定でございます。また、関東事務所職員１人が仙台から苫小牧に向けてフェリーで出発する予定でありまして、この方は８日到着予定ということになっております。なお、今回の地震において、原発につきましては、各施設とも異常情報は入っておりません。北海道電力の泊発電所につきましては、外部電源喪失のため非常用発電機が起動し電源を確保し、現在は外部電源が復旧済みということであります。引き続き現地からの情報収集を進めるとともに、自治体等から積極的にニーズを汲み上げ、全力で迅速な応急対応を進めてまいります。

２．質疑応答

（問）共同通信の清水と申します。北海道地震に関してなのですけれども、広域処理や自治体への財政的支援など、災害廃棄物処理に当たって、環境省の長期的な方針や支援の在り方などについて、お考えを教えてください。
（答）これは、現在は被害情報等の情報収集を進めているところでございますけれども、災害廃棄物につきましては過去の災害の例などもございますので、そうした例に倣って、全力で対応してまいりたいと考えております。
（問）もう一つ。現時点でまだ情報収集中だと思いますが、現時点で把握されている廃棄物の発生量の規模などに見通しがあればお示しください。
（答）現在のところ、まだそこまでは至っておりません。

（問）北海道のことは全然関係ないのですけれども、先頃、自民党の行政改革推進本部で、エネルギー行政と環境行政の一体化についての言及がありましたけれども、大臣としては、これをどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（答）この点につきましては、行政改革について自民党の行革本部において中間報告に関する議論がなされているということは承知しております。この中間とりまとめの提出は総裁選後と聞いておりまして、いずれにしても、今後の議論を注視していきたいと思っております。今、御指摘の点も含めて、様々な議論があるというふうに聞いておりまして、環境省としては、現時点におきましては、議論を注視していくという段階でございます。

（　以　　上　）